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静岡県 富士宮市

平成21年  2月 定例会(第1回) 03月06日−議案質疑−07号




平成21年  2月 定例会(第1回) − 03月06日−議案質疑−07号









平成21年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 7 号

                 平成21年3月6日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第7号)
              平成21年3月6日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 議第29号 平成21年度富士宮市一般会計予算                
  日程第2 議第30号 平成21年度富士宮市北山財産区特別会計予算           
  日程第3 議第31号 平成21年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算        
  日程第4 議第32号 平成21年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算         
  日程第5 議第33号 平成21年度富士宮市土地取得特別会計予算            
  日程第6 議第34号 平成21年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算         
  日程第7 議第35号 平成21年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算       
  日程第8 議第36号 平成21年度富士宮市老人保健特別会計予算            
  日程第9 議第37号 平成21年度富士宮市下水道事業特別会計予算           
  日程第10 議第38号 平成21年度富士宮市根原区財産区特別会計予算          
  日程第11 議第39号 平成21年度富士宮市介護保険事業特別会計予算          
  日程第12 議第40号 平成21年度富士宮市墓園事業特別会計予算            
  日程第13 議第41号 平成21年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算       
  日程第14 議第42号 平成21年度富士宮市水道事業会計予算              
  日程第15 議第43号 平成21年度富士宮市病院事業会計予算              
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第7号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(63名)
  市    長  小 室 直 義 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君
  総合調整室長  深 澤 好 幸 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  小 松 政 廣 君
  事 務 部長兼
  情報システム
  室    長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  石 川 芳 範 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  土 橋 一 雄 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  石 川 善 裕 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  田 中 嘉 彦 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君    道路河川課長  関   芳 裕 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  佐 野   猛 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  遠 藤 充 重 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       庶 務 課 長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  深 澤 順 一 君
                       参    事

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  佐久間 吉 博 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 木 賢 造 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  小 松 政 廣 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 議第29号 平成21年度富士宮市一般会計予算



△日程第2 議第30号 平成21年度富士宮市北山財産区特別会計予算



△日程第3 議第31号 平成21年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第4 議第32号 平成21年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算



△日程第5 議第33号 平成21年度富士宮市土地取得特別会計予算



△日程第6 議第34号 平成21年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算



△日程第7 議第35号 平成21年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算



△日程第8 議第36号 平成21年度富士宮市老人保健特別会計予算



△日程第9 議第37号 平成21年度富士宮市下水道事業特別会計予算



△日程第10 議第38号 平成21年度富士宮市根原区財産区特別会計予算



△日程第11 議第39号 平成21年度富士宮市介護保険事業特別会計予算



△日程第12 議第40号 平成21年度富士宮市墓園事業特別会計予算



△日程第13 議第41号 平成21年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第14 議第42号 平成21年度富士宮市水道事業会計予算



△日程第15 議第43号 平成21年度富士宮市病院事業会計予算





○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 議第29号平成21年度富士宮市一般会計予算から日程第15 議第43号平成21年度富士宮市病院事業会計予算まで15件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました15議案については、去る3月2日の本会議で提案理由の説明を受けております。あわせて市長から施政方針及び教育長から教育行政方針が行われましたので、直ちに総括質疑を許してまいりたいと思います。

 初めに、新生会を代表して、11番 佐藤長助議員の質疑を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、新生会を代表して総括質疑をいたします。

 まず、3月2日に行われた小室市長の平成21年度施政方針について、全般的な感想から申し上げたいと思います。市長自らが述べられておりますように、この6年間、小泉内閣による国の三位一体の改革が進む中で、当市はいち早く財政健全化計画に取り組み、常に危機意識を持って市政運営に当たってきたことを評価したいと思います。特に平成21年度は、100年に1度と言われる世界的な不景気の中で、当市も前年度比歳入が10億5,000円の大幅な減額という見込みの中、しかも来年の3月へ向けて芝川町との合併の問題も含めて、非常に予算編成に当たっては御苦労があったかと思います。さらに、市長は、自ら考えた公約、ローカルマニフェストの実現に向けて、着実にその施策を実施し、実現しつつある、そのひたむきな政治姿勢に対して敬意を表するものであります。

 まちの人たちの声で、こんな声を聞きます。市の借金を、市債のことですが、これだけ減らしただけでも大したものだよ、そういう声も聞きますけれども、共鳴いたします。とにかく、せっかくの機会ですので、私自身、常に切実に感じていることを2点ほど市長に直接お話しして、後で御意見、抱負などを伺いたいと思います。

 1つ目は、深刻な問題になりつつある少子高齢化の急速な広がりに対して、非常な危機感を私自身は抱いております。特に地方における過疎化あるいは郊外における過疎化、私自身は東北の出身ですけれども、東京から遠ざかる地方によって非常に本当に急速な、そして深刻な高齢化が進んでいく。例えて言えば、私のうちは農業の出身ですけれども、農家の後継者がもういない、今働いている人たちは70代あるいは80代、確実に後継者がいなくなるけれども、その跡目がいない、人に頼んで働いてもらいたいけれども、お金があっても頼む相手がいない、こういう深刻な中で、その余波は我が富士宮市でも私は感じます。

 私たちの万野地区にも、ひとり暮らしのおうちが何軒か、そして増えています。老老介護のうちもあります。あるいは、主がもういなくなって、大きなおうちが空き家になっている、そういう現実が点々としてこのまちでも見られる。あるいは、まちでほとんど、私の隣保班は24軒ありますけれども、ここ三、四年、小学校へ通う子どもがいる家庭が3軒あったのですけれども、それももうじきなくなる。あるいは、赤ちゃんが今年やっと生まれましたけれども、初めての赤ちゃんなので、最近では非常に話題になるという、こういうことも含めての、そういう意味での過疎化、これが非常に進んでいるけれども、これをいかにして歯どめをかけるかということが行政の大きな課題だと私は思います。

 それから2つ目は、これは施策の中にも盛られておりますから、後でまた言いますけれども、農業、畜産業、林業といった第1次産業に対して、当市だけではなくて、日本は国を挙げて再生を考えていかなければ国が滅びることになりはしないかという危機感を持っております。先ほど私が農家の後継者がいないと言いましたけれども、実際には農業、我が日本という国の国民はもともとは農耕民族の出身なのです。そして、高度成長とかいろいろあった、そういう時代のあれがあっても、ちょうど今、車が売れなくなったように、いつの時代かは食料輸入に依存してきた借りが必ず来ると思うし、今、やがて後継者もいない農業をそのまま切り捨てていったら、我が国、それでなくて世界が食糧難の危機に瀕するということはもう多くの人たちが語り始めていることです。とにかく、第1次産業に対するいろんな形の行政の介入をぜひ忘れないで続けて継続していってほしい、この2点を、特に感じていることを申し上げて、後で市長の御意見、御感想をお聞かせ願いたいと思います。

 それでは、何点か伺います。まず1つ目ですが、安心、安全への取り組みについてですが、狭隘道路拡幅整備について伺います。現在の市の中でも、市街化区域の中でも、消防署の自動車さえ入るのがままならない狭隘な道路が現実に点々とあります。私の住む万野にももう長年の間の狭隘道路というのがありますけれども、これはなかなか解決できないとは思いますが、これに対する中期的、長期的な展望を都市計画の中で持っているのかどうか。前にもこのお話をしたことがありますけれども、狭隘道路、このものは恐らくこれから建てられる住宅その他のことに対する目標として考えられるということは承知しておりますが、狭隘道路ということについての考え方について当局の見通しを伺います。

 2つ目ですけれども、子育て支援への取り組みですが、育児不安等についての相談、指導、子育てサークル等の育成、乳幼児健康診査事業の充実、不妊治療助成事業費の増額などは、少子化対策に対するものと高く評価いたします。特に不妊治療助成事業は、小室市長が市長に就任されてすぐに始めた事業だと記憶しております。私も、先ほどの話にもあったように、非常にそういうことに対する関心を持っておりますので、また自分もそういう子どもを抱えておりましたけれども、その成果もかなり着実に上がっているとも聞きます。その中での特に不妊治療の成果について、平成19年度の結果と平成20年度の経過についてお知らせいただきたい。

 3つ目ですが、産業と雇用への取り組みについてですが、草地酪農の育成などとするところはもちろん賛成するし、大いに結構だと思いますけれども、ただ、私、自分の感じているところ、例えば私の友達なんかでも、自分の体調を崩してしまって、茶畑をそのまま放置して、人に頼んでやっと維持しているというような人も身近におりますし、それから手が足らなくなって耕作放棄地をそのままにしているというような人たちも周りにおりますので、そういうことに対する、それから後継者の人材育成のことも含めての市としての対応はどうなっているでしょうか。ある程度はわかっておりますけれども、見通しなどについてお知らせ願いたいと思います。

 それから4つ目ですが、まちづくりの取り組みについてですが、大宮都市下水路の集水区域において雨水浸透や雨水貯留施設の設置とあるが、これは多分、ひばりが丘の下のほうの場所を指していると思いますが、時々ゲリラ集中豪雨などによって話題になる地点ですが、非常に多額の金がかかるということも聞いておりますけれども、とりあえずこれは応急処置ではないかなとは推測しますが、そのメカニズム、方法はどうなっているのか、あるいは雨水の利用などは考えられないのかということについてお伺いいたします。

 続いて、教育行政方針のほうに入ります。まず、全文を読ませていただいて、後ほど細かいことは質問として設けてありますけれども、全体通して感じたことは、教育委員会としての姿勢は非常にしっかりしていると思うし、共鳴するところも、共感するところも多々ありましたけれども、全体を読んで現場の子どもたちや教師も大変ではないかなということを実際に感じました。私の持った感じがどうなのか、その辺のことは間違っているのかどうか、それは後のほうの質問と絡めて結構ですので、お聞きしたいと思います。

 何点か質問いたします。1番目、確かな学力の育成について。この中で、富士山学習PART?の「探究する学習の推進を図ります」ですが、その理念はわかります。ただ、全市的な規模で行っている発表会、これは毎年、今のような形でステージ発表、そして展示の部と分けて、今のような規模でこういう形でやっていき続けるつもりなのでしょうか。これに関係しては、去年のですか、予算審査特別委員会でも5人の委員からその発表の仕方についての考え方の意見がありました。それをどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。

 ここで私、申し上げたいことがありますけれども、富士山学習という言葉、非常に、大分使い慣らされてきて、もう日常的な感覚で我々はとらえているわけですけれども、この富士山学習ということ自体、そのものが一つのゆとり教育の中から生まれてきた言葉だと思いますが、この富士山ろくに住んでいる人たちにとって、富士山に学ぶということはもう既に大昔からごく日常の中で行われてきたものと私は感じております。

 私が直接この編集にかかわった、ここに1冊の本がありますけれども、これはここにいらっしゃる方たちは大体の方が知っていると思うのですが、小学校、中学校の中で、この富士郡の中では「ふもと」という文集がつくられております。この文集は、もとをたどれば大正あたりから行われていた文集で、このときは「ふもと」という名前ではなかったのですが、この当時は「岳陽文壇」というのかな、こういう言葉で、これは大正8年の創刊で行われてきました。それが戦後も受け継がれて、昭和25年からですか、「ふもと」文集ということで、富士郡の小学生、中学生の作文を集めて、年間3回か4回、発刊されるようになって、実は平成22年で60年を迎えるはずです。これは、昭和45年に「ふもと」20周年記念で特集としてつくられた、「富士に生きる子ら」というテーマでつくられた文集です。こちらは、「富士に生きる子ら2」、これは平成2年に40年記念でつくられております。だから、私が今言っている平成22年度ということは、ちょうど60年、ちょうど還暦を迎えるわけですが、申し上げたいことは、その題名のとおり、「富士に生きる子ら」、これはもとをたどれば大正の時代からと言いましたけれども、本当に生活の中で、富士山を見ながら自然の生活の中で、そして学校の学びやの中で、自分たちの仲間との遊びの中でごく自然に、子どもらが自分の五感を通じて富士山を見ながら感じ取ったことを俳句に託したり、短歌に託したり、作文を書いたり、あるいは夏休みのいろいろな課題の作文にしたりした、そういうものの記録であります。

 申し上げたいことは、富士山学習という言葉の前に、こういう富士山を見ながら学ぶという、この生活習慣、何か文化というものは富士宮市の門前町のまちではもうずっと昔からあったということを申し上げたい。私が教員になって来たのは昭和36年9月ですけれども、そのとき、富士宮二中へ来て、学校の教育目標の中に富士に学べという、そういう校訓がありました。そういうことを申し上げながら、この富士山学習に対する問題点を提起したわけであります。

 2つ目です。健やかな体の育成についてのところで、スポーツの楽しさや感動を体験し、生涯にわたりスポーツに親しむ環境をつくりますと、もちろんこのことには賛成でありますし、結構なことだと思うのですが、ただ、私が伺いたいのは、中学生における中学校での部活動の場というのは、これは中学生にとっては本当に友達づくりの場であり、お互い心身切磋琢磨する場でもあるわけですが、この部活動のあり方が今非常に、何年も前から課題になっておりますけれども、特に最近は指導者の不足、それから指導者の資質の問題、あるいは子どもと親との要望の中で、地域にもよりますけれども、部活動の持ち方、これは非常にこれからの課題として注目されておると思います。ずっと前から社会体育への移行などということについて論じられているわけですけれども、これは長くなると切りがない問題ですので、簡潔に簡単に、当局の考えられていることについて、部活動についてのことについて簡単に御説明願いたい。この中の文面の中でどういう形で位置づけるのか、それを伺いたい。

 それから次は、教育環境づくりについてですが、ア、特別支援教育の充実、通級指導教室の拡充とあるが、具体的な内容について伺います。また、中学校でも言語教室が必要ではないかという意見もありますけれども、その点はどうお考えでしょうか。

 イ、教職員の資質の向上、教職員評価制度を通してとあるが、これはもう数年前から現場では実施されつつあるわけですが、この教職員評価制度そのものが、今はそうでなくても忙しい教育現場にとっては多忙化を増幅しているのではないかということを懸念しますけれども、その辺はどうでしょう。特に大規模校においては、この評価制度についてはかなり時間的にもハードな面があるとお聞きしますけれども、それはいかがでしょうか。

 それから、ウ、学校・家庭・地域の連携及び協力、PTCA組織化の研究、学校教育活動について情報を発信し、相互理解をもって連携及び協力の推進を図りますとありますが、非常に表現が抽象的でありまして理解に苦しみますが、具体的な事例なんかはどういうことを想定しているのか。ずばり聞きたいのは、情報を発信するのに、情報はだれがだれに対してどの程度正確さをもって伝えるのか、あるいは相互理解というのは、そういう確かさと理解がなければ成り立つものでもないし、その辺のところは一体どんなことを具体的に言っているのかということを、簡単で結構ですので、御説明願いたい。それから、その文中の中に地域の人材とありますけれども、これも漠として、想定はできますけれども、具体的などんなことを指しているのか。

 エのところの小学校外国語活動の先行実施、この間の一般質問の中でも出されたようですが、市内すべての小学校で外国語活動に取り組むとあるが、地域によっては、あるいは学校によっては人材不足で困るような現状が来ないのかどうか、それが教員の負担とか学校の負担になりはしないか、またそれが小規模校の場合なんかも含めてどういう対策で臨まれるのか、簡単で結構ですので、御説明ください。

 それから、オのほうの学校図書館の充実とありますが、これは以前、私、一般質問で申し上げましたけれども、このかいわいで、つまり静岡県の東部地区で司書を置いていない学校というのは非常に今少なくて、富士宮市と下田市ぐらいですか、隣の芝川町も富士市ももう学校には司書が入っております。特に富士市においては、正式の資格を持った司書が正式に配置されて、そういう言い方は変ですが、もうこれは数年前からそうですけれども、前に伺ったら、これは地域との連携でPTA活動の中に位置づけたり、あるいはボランティアの活動でというようなことを教育長から伺っておりますが、来年度からの芝川町との合併もにらんで、やはりこの際、せめて、子どもの教育にかかわることですので、図書館の充実ということに、どういう意味で充実を言っているのか。ただ図書費を増やすとか、そういうことではなくて、司書の配置は考えているのかいないのか、その辺をお伺いしたい。

 それから、これは最後の部分ですが、「富士宮の学校力」育成会議について、これは昨年度から指導しているわけですが、表現が悪くてまことに恐縮ですが、学校現場の教師が多忙さをきわめていることは教育委員会も十分承知しているはず、育成会議もこれ以上教師に仕事を課するのではなくて、現場の教師の声や子ども、親たちの声を聞きながら、本当の意味での学校力の向上を目指す機関であってほしいと思うが、当局のお考えを伺いたい。

 最後になりますが、3の生涯学習の充実の中の(5)、スポーツの振興のところについて伺います。これも私、2回ほど一般質問の中で取り上げさせていただいておりますけれども、今年で3回目を迎える全国高等学校男子ソフトボール選抜大会についてでございますが、もてなしの心、こういう言葉を、おもてなしの力を注ぎますという文章の言葉がありますけれども、これは一般質問の中で、会長である市長からも、去年より今年、今年より来年という、そういう努力をしていきますというお話がありました。今年は、去年より今年の面で、どの点において具体的にどんなことに対して努力をしていかれようとしているのか、もう目の前に来ております。そのことも踏まえて当局のお考えをお聞かせください。

 以上何点か申し上げましたけれども、御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、佐藤議員の質問に対しまして、私のほうから最初に2点お答えをいたしたいと思います。

 まず第1番目に、少子高齢化、こうしたことについての危機感も踏まえてどのようにいたしていくのか、あわせて農業、畜産業、林業、第1次産業、このままでは再生を考えないと国が滅びる、これについて行政の取り組み、考え方、このことでございます。

 最初に、少子高齢化の部分でございますが、私は常々、世界的には地球温暖化、日本の国では少子化、富士宮市では財政健全化、これが3つの大きなテーマだ、こんな話をしております。この少子化と高齢化が今、世界にも例がないほどのスピードで同時に進んでいるのが日本である、このことは御案内のとおりでございます。高齢者が元気で安心して暮らせる社会をつくるため、医療、介護、福祉サービスの充実も図らなければなりません。こういう中で、本日は、特に少子化への対応、この辺のことが多かろう、こう思いますので、このあたりについて具体的に富士宮市の取り組み、方向性について答弁をいたします。

 合計特殊出生率ですが、1.5を下るような、そういう状況でございます。国が平成19年、1.34ということでございますが、富士宮市は、平成17年が1.45、平成18年が1.51、平成19年は1.64、国の値を上回っておりますが、まだまだ少子化の状況ということでございます。こうした背景の中で、少子化対策は大きな課題である、この認識のもとに子どもを産み育てやすいまちづくりに鋭意努めてきております。

 具体的には、今議員もおっしゃいましたように、平成15年度、県下市町に先駆けて不妊治療費の助成事業を立ち上げた点もそうであります。また、近年では、大宮保育園の改築、地域子育て支援センターの増設、放課後児童クラブの増設、子ども医療費の助成対象年齢拡大、所得制限の廃止、早期療育体制の整備など、行政としての取り組みに加え、また市民の方々との協働によって、平成19年に子育てに関するコミュニケーションの手段として、既存のインターネットを利用した掲示板や地域SNSを市のホームページからリンクし、子育てに関する情報交換が相談できる仕組みも構築をいたしました。また、市の保育士が毎日日がわりで子育てに関するワンポイントアドバイスをブログ、宮っ子育て情報に掲載し、これを毎日平均85人くらい、通算で4万1,517の来訪があるとのことでございます。さらには、子どもを産み育てやすい環境づくりとして、市政課題研究のテーマに子育て、これを取り上げ、この成果として子育て支援ガイドブックの完成を見たほか、職員の自発的な取り組みから成る気になる子プロジェクトの報告書が完成したことにより、気になる子の実態把握、問題点、課題の抽出がなされ、療育支援係新設による新たな事業展開に結びつくなど、一定の方向性、成果は見えてきたというふうに自負をしております。

 そういう中で、今の子育て支援が、児童福祉という部分、少子化対策という部分、次世代育成にかかわる施策、それにさらに教育施策、こうしたものが複雑に絡み合って、目的、目標、手段、手法という体系が非常に見えにくい状況であると感じております。具体的に言うならば、子育てという部分に多種多様のメニューがあり、それなりに取り組んできておるわけでございますが、これは厚生労働省の施策であったり、文部科学省であったり、県であったり、市独自であったり、こういうようなことを今指しているわけでございます。こうした体系が非常に見えにくい状況であると感じていたところから、平成20年度からは子ども統括監を置き、子どもの施策の原点である子どもたちの幸せで健やかな明るい未来を切り開くための環境づくりという視点に立ち返り、児童憲章の理念に基づく施策体系の見直しに取り組ませているところであります。

 現状では、まず第1に、子どもを幸せに健やかに育成するという児童福祉の目的を達成するための対策、第2に、少子高齢化の進展により、将来的にワークライフバランスが失われ、社会構造そのものが崩壊することを防止することを目的とする少子化対策、第3に、将来の担い手育成を未来への投資という視点でとらえた次世代育成対策という個別施策の3本柱に加え、横断的な手段、手法としての子育て支援に係る施策、事務事業をどのように組み立てていくかの検討段階にあり、今後の子育て支援行動計画改定に合わせて、富士宮市という地域特性、特徴に合った、富士宮市ならではの子ども施策体系の明確化を目指してまいりたい、このように思っております。

 次に、農業、畜産業、林業といった第1次産業の危機の問題、日本じゅうで再生を考えなければ国は滅びると思う、後継者の育成、放置された耕作地の対応、環境整備、これらは行政が介入しなければ復活しないと思う、このことについてということでございます。私もまさに同様に考えております。そうした思いの中で、フードバレーもあるわけでございます。フードバレーのテーマは、その一つとして、食は農業、農業は環境、環境は健康、健康は食というサイクル、循環の中で本質性と経済性を高めるということ、つまりいいものをつくることが価値の高まりになる、こんなことを目指しております。2つ目として、生産者と消費者、生活者が食の価値観を共感、共有できること、こういうところにも方向性を見ております。3つ目として、そうするには、第1次産業という範疇にとどまらず、第2次産業、第3次産業との連携を強固にすること、すなわち1掛ける2掛ける3イコール第6次産業化していくことが必要だ、このように思っています。こうしたことが実際化していくと、おのずと後継者であるとか就農者であるとかということは、そこに魅力を持ち、増えていくというふうに思っております。

 ちょうど1週間前にも、青木のイチゴ生産農家の後継者でございますが、自らが生産したものを自ら売っていくという、出荷ということでなくて売っていくということ、それからもう一つが、納屋を改造して店をつくった、そしてそれだけでなく、市内のケーキ屋、和菓子屋の皆さんと連携して、すべてが地元産ということでより付加価値をつけて商品化していく、そのようなことで私のところに見えてくれました。そんなことの中で、ちょうど居合わせました法政大学のいわゆる中小企業論の坂本光司先生が、これこそまさに農商工連携だという言葉で青年たちを励ましてくれておりました。そういうようなことでの環境づくり、これが後継者、就農者、そうしたことにつながっていくと思っております。また同時に、これからの農業生産法人あるいは企業の農業参入、こうしたことも推進できるようなこと、すなわち農地の集約化や高度利用を行政もこうした法人と一緒になって考えていくこと、それが農業を守り育てることと考えております。これらの施策の展開が、議員のおっしゃる復活化になると考えておるところでございます。

 しかしながら、一方、もう一つの第1次産業、林業でございますが、やはりこれは昭和39年に木材輸入が全面自由化となって以来、そのころまで木材の自給率が9割、現在ではもう自給率が2割というようなこと、ある意味で惨たんたる状況、富士宮市のいわゆる森林保有面積からしても大変な問題だ、このように思っておりますが、今言ったような中で、経済性を見出すことがなかなかできないというのが現実の問題であろうかと思います。

 そういった中で、地球温暖化としての森林のCO2の吸収率、こうした新たな価値観が声高く言われておるところでございます。また、従来からの水源涵養等、いずれも環境面からの森林に対する価値の認識が高まってきた時代だと言えます。そうした点から、富士宮市では、行政組織として環境森林課という名称のセクションを設けたわけでございます。したがいまして、こうした面から、つまり環境という面の中から行政のかかわり合いを深めていくことで活性化につなげていきたい、このように考えております。

 以上2点、私のほうから答弁いたしました。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから2点についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目ですが、狭隘道路の拡幅整備、改善についての展望、具体的な施策や方法についてということでお答えさせていただきます。この事業の対象といたします道路は、建築基準法で言います1.8メーター以上4メーター未満のいわゆる2項道路のうち市街化区域内の認定市道を対象としております。事業の進め方でございますが、住宅等の建築の機会をとらえまして、確認申請の提出の際、30日前に事前協議を行いまして、道路の拡幅について進めていくということでございます。市民の皆さん方の御理解と御協力をいただきまして、後退部分について無償で使用するという使用整備の承諾をいただきまして、市が舗装整備の工事を行い、部分的にも拡幅をしていこうというものでございます。

 狭隘道路の整備につきましては大きな課題だというふうに考えておりまして、本来ですと市内全域を対象にしましてこの事業を実施すべきであるというふうに思っていますが、当面は住宅の密集しています市街化区域内で市が管理をしている認定市道を対象として始めていこうということで思っております。このため、路線全体からしますと部分的な改良ということになりますけれども、歩行者の一時避難であるとか災害時の通行路の確保等、安全、安心な居住空間の整備につながっていくものというふうに考えております。全面的な道路の拡幅については、相当な時間を要するわけですが、権利者の御協力をいただきまして、少しずつでもとにかく狭隘道路の改善を進めていきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、2点目です。大宮都市下水路の集水区域における雨水浸透あるいは貯留施設のメカニズム、方法あるいは利用方法についてお答えをさせていただきます。まず、この雨水浸透施設等設置費補助の目的でございますけれども、近年の異常気象によります局地的な集中豪雨、これによりまして、富士宮市においても、昨年、一昨年と大宮都市下水路がはんらんをいたしまして、周辺の住民の方々には大変御迷惑をおかけいたしました。本来ですと、抜本的な対策といたしましては、大宮都市下水路に並行して排水路を設けて弓沢川まで放流するということになりますけれども、それには相当の時間も予算も必要となります。

 このようなことから、庁内に設置いたしましたふじのみや水ネットワーク会議の中で、雨水対策部会におきまして、治水対策の一環として雨水の流出を抑制するとともに、地下水の涵養、雨水の有効利用を図ることができる雨水浸透施設とか雨水貯留施設の設置に必要な補助制度を考えてまいりました。この施設の一つ一つは、雨水浸透能力が、貯留量は小さいわけですけれども、数多く設置していただければ大きなダムにも匹敵するのではないかなというふうに考えております。

 事業対象区域でございますが、特に浸水の頻度の多い大宮都市下水路の集水区域をモデルとして考えております。具体的には、富士見ヶ丘区、ひばりが丘区、三園平区、阿幸地区4町内、宮原1区と万野1区、万野2区、宮原区の一部が対象というふうに考えてございます。浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、この雨水浸透施設のメカニズムとその方法でございます。雨水を浸透させたり、貯留して地下に戻すということは、地下水を涵養し、本来あるべき健全な水循環を確保するというようなことから大変重要だというように考えております。また、雨水を一時貯留させることで、側溝とか排水路の急激な増水を抑制する効果もあるというふうに考えております。この具体的な設備でございますが、住宅の敷地内に穴のあいた浸透ます、35センチ角ぐらいを考えておりますが、を設置し、その浸透ますの周りを砕石で囲い、雨水が浸透しやすくいたします。この浸透ますに住宅の屋根に降った雨水を縦どいから流れ込ませ、地下浸透されるというようなメカニズムになっております。浸透ますは、現在A型とB型を考えております。A型の構造は、浸透ますとますに接続した直径15センチの穴あき管、トレンチ管でございますが、これを合わせた設備でございます。B型の構造ですが、これは浸透ますが単体の浸透施設というふうに考えております。

 次に、雨水の貯留施設でございます。タンク型と浄化槽転用型を考えております。タンク型は、200リットルほどのドラム缶のようなタンクに蛇口を設けまして、このタンクに屋根に降った雨水を縦どいから流れ込ませて、雨水を一時的に貯留させるという構造でございます。浄化槽転用型は、これは今まで使ってきた浄化槽が公共下水により不要になった場合、その浄化槽を雨水の貯留施設として使用していこうということで、浄化槽に貯留した雨水を使用するには洗浄とか消毒も必要になります。また、浄化槽は地下に埋設いたしますので、小型の揚水ポンプを取りつけまして、蛇口を設置し、貯留水を使用するということになります。浄化槽転用型は、単体式か合併式かで容量が違いますけれども、タンク式の10倍以上の容量があり、一時貯留の効果は高いというふうに思っております。

 次に、雨水の利用方法でございます。何点かあると思いますが、想定されるものは、1点目としては庭の花木への散水とか自動車の洗浄など、それから2点目が水洗トイレの洗浄水、それから3点目が夏場のヒートアイランドの抑制策としての舗装道路等への打ち水、それから4点目が、上水道の長期断水とか災害時におきましては、その貯留した雨水を煮沸しまして、ろ過することで緊急用の防災用水などにも使えるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは不妊治療の成果についてお答えいたします。

 不妊治療助成事業は、平成15年8月から実施しており、その成果といたしましては、平成15年度は助成件数71件で、うち母子健康手帳交付数が16件、平成16年度は助成件数68件で、うち母子健康手帳交付数が21件、平成17年度は助成件数49件で、うち母子健康手帳の交付数は17件、平成18年度は助成件数54件で、うち母子健康手帳交付数が21件、平成19年度につきましては、助成件数は65件で、このうち24件、36.9%の方が母子健康手帳交付につながりました。また、平成20年度につきましては、2月末現在、助成件数は30件で、このうち11件、36.7%の方が母子健康手帳の交付につながっておりますが、例年年度末に申請が集中することから、助成件数は今後伸びるものと予想されます。以上のことから、この助成事業の開始から現在までの助成件数は337件で、うち母子健康手帳の交付数が110件、妊娠率は32.6%となりますので、一定の成果があらわれているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 草地酪農の育成はよいが、牛舎による畜産で放置されている耕地への対応、後継者の人材育成はどうなっているのかについてお答えいたします。

 乳業メーカーが高い脂肪分の牛乳を求める中で、かつての草地放牧酪農から次第に牛舎で飼育するようになり、栄養価の高い輸入乾燥飼料に依存してきました。その結果、最近の輸入飼料の高騰は酪農家の経営を圧迫しており、非常に厳しい経営環境に置かれています。市では、平成19年と平成20年の2カ年間、国の直轄事業であります飼料基盤拡大調査事業を実施し、飼料生産に必要な基礎的事項を把握し、分析し、低・未利用土地資源の飼料基盤として活用する上での問題点を明らかにし、地域畜産の発展方向と調和のとれた飼料基盤の拡大を図るため、基本構想の策定に着手し、草地の利用促進に取り組んでおります。

 後継者につきましては、現在、55戸の酪農家のうち、おおむね50戸の酪農家は後継者の確保が見込まれております。広大な草地を利用して粗飼料を生産し、自給率を高めることにより経営を安定させ、魅力ある酪農経営をすることでおのずと後継者も育つものと考えています。資質の高い後継者を育成するために、富士農林事務所や富士開拓農業協同組合の協力を得て乳質改善研修会や農業者研修大会等を開催し、人材の育成にも努めております。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) (1)、学校教育の充実についてお答えいたします。

 平成21年度の学校教育の充実に関する主要施策として6項目お示しいたしたところでございます。これらの施策は、知徳体のバランスのとれた力を育てること、つまり生きる力をはぐくむことを目指した施策でございます。各学校では、これらの方針を踏まえて、既存の教育活動を見直し、生かすと、そのことを大切にしながら、各学校ならではの方法で具現化してまいっておりますので、私としては管理体制を強化するものではないと、そのように考えておるところでございます。

 それから、先生方の自主性ということに関しましては、例えば本年度、教育論文及び教材、教具、校具募集に市内各校から32点ほどの応募がありました。これは全く強制されたものではなくて、自主的に研究に取り組み、その結果を共有するために自発的に応募されたものでございます。このように、富士宮市内の多くの先生方は自主的に勉強し、努力しております。総じてでありますが。私といたしましては、このような先生方の努力を信頼し、大いにその自主性を発揮してもらいたいと考えております。そのために、各学校、各先生方を支援、応援していきたいと考えておるところでございます。

 2点目でございます。学校教育の充実、確かな学力の育成について、富士山学習PART?についてでございます。富士山学習発表会は、1年間、各学校で取り組んできた富士山学習の成果を全小中学校が集結し、発表し合う場でございます。いわば富士山学習の象徴、目安と言ったらいいでしょうか、そういうものであります。学校、地域、家庭が富士山学習を、学ぶ理想の姿を共有し合う場であり、また学んだ成果を各学校へ持ち帰り、生かす場であると、いろんな学校をお互いに参考にしながらよりよいものをつくっていただくと、そういう場でもあると考えております。

 今年度、富士山学習研究委員会では、富士山学習PART?の指導の手引を作成し、その中で、ステージ発表は学びの発信の場であるので、実際の子どもの学びの進行に即して計画的に取り組み、限られた時間の中で効率よく準備が進められるようにすること、年間を通して計画的に積み上げてきたものを発表すること、子どもたちの作品を生かすための工夫や飾りつけは大切ではあるが、制作が負担にならないようにすることなどをお願いしてまいりました。その結果、直前に慌てて準備することがないように、年度初めから子どもの学習が終わるごとに、活動の写真や記録等、作成したものを提示していき、発表会前にそれらを組み合わせて完成させるといった学校も幾つかありました。このような見通しを持って計画的に取り組み、子どもの学習の積み重ねを記録していくことにより、効率よく進めていくことも今後一層各学校に広めていきたいと考えておるところでございます。

 発表会の感想にも、保護者や地域の方々から、「富士山を中心とする教育活動をすることで、大人も知らなかったまちの姿を見ることができた。研究を進めることで生まれる人と人との輪の中で地域のよさが伝わってきた」「他校と交流、比較することはよい刺激になっている。これから先、より多くの児童生徒に舞台発表を体験させたい」。それから、教員のほうからは、「脚本化して子どもたちの学習したことを地域の人や他の学年に伝えることのよさがわかった」「展示物づくりは教師間の連帯感の高まりも感じられ、ありがたいことと思う」。子どもたちからは、「自分たちの学校で富士山学習発表会で学んだだけでは、一定の地域のことに絞られてしまいます。このように、市内にあるそれぞれの学校でまとめたものを見られることは、新しい見方で富士宮市を見詰め直せると思いました」といった感想をいただき、これまでの発表会と比べて、各小中学校が発表会の目的を理解して取り組むことができたこと、そして富士山学習の学び方や発表会の価値が保護者や地域の人々にも伝わってきたと実感できました。課題の解消を踏まえつつ、今後とも継続していきたいと考えておるところでございます。

 3点目でございます。健やかな体の育成についてでございます。中学校の部活動のあり方のことでございますが、中学校新学習指導要領では、中学校の新しい学習指導要領でございます、部活動についてこのように書かれております。学校教育の一環として、教育課程との連携が図れるように留意することとして、部活動が学校教育の一環として明示されました。また、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとして、その教育的効果にも期待が寄せられております。こうした部活動に対して、学校現場においては、指導者が経験のない種目の部活動を指導しなければならなかったり、事情で指導に当たれないことがあったりすることはどうしても避けられない問題としてあります。これは課題でございます。しかし、そのような場合は、学校としてはこれまでも、指導者を複数配置して教師不在にならないように対応したり、校長が認めた外部講師を導入して、より専門的な指導ができるようにしたりと、できるだけ生徒や保護者のニーズにこたえられるように工夫し、努めてまいりました。

 議員も御承知のように、学校の教師による部活動指導は学校経営の一環として行われるものであり、それぞれの学校の教育目標を踏まえて指導に当たっておるところでございます。部活動を通して子どもたちと接することによって生徒指導に生かしたり、あいさつや礼儀、規律ある生活など、望ましい人間関係づくりに必要なものを養ったりすることなどは、それぞれの学校の教育目標に何らかの形でつながっていることであります。生涯スポーツであり、競技スポーツであると、両方の面を子どもたちは、いろいろな子どもたちがおりますので、そういう子どもたちに教育的に対応しているというのが現実でございます。もちろん、部活動の指導に当たる教師自身も一定の技術や指導方法を身につけることが望まれます。教育委員会としましては、文部科学省や県教育委員会等が主催する各種運動競技の研修会、講習会、そういうものがありますけれども、それの参加を呼びかけるなど、技術指導方法などを学ぶ機会を提供し、教員が積極的に参加できる支援体制の整備をしていく必要があると考えております。部活動を通して生徒が充実した学校生活を送り、多面的な能力を伸ばすことができるよう、今後も部活動のあり方について考えてまいるところでございます。

 4点目です。特別支援教育の充実ということでございます。現在、東小学校にあることばの教室は、比較的軽度の言語、難聴障がいを持つお子さんに対して、各教科の指導は通常の学級で行いつつ、障がいに応じた個別の指導を特別の指導の場で行うという特別支援教育の形態として開設されております。この通級指導教室終了時に、中学生になっても通いたいと、議員のおっしゃるようにそういうニーズもあります。声があります。必要であることは認識しておりますが、静岡県下でも中学生対象の通級指導室は設置されている市町はなく、県には静岡県言語・聴覚・発達障害研究会を通じて要望書を上げている段階でございます。したがって、今のところは富士宮市でも実現は難しい状況にあります。

 このような状況の中で、東小学校の担当者からは、通級教室を卒業する際、保護者に対して、困ったらいつでも相談をしてくださいと声をかけ、中学生になっても教育相談という形でフォローする体制をとっております。また、通常学級においての障がいの対象は言語、聴覚障がいばかりではございません。特別支援教育が本格実施され、各校から発達障がいを持つお子さんが数多く上げられるようになり、特別支援教育相談員とコーディネーター、担任、保護者が連携して支援計画に基づいた支援を進めている子どもも増えてきました。特別支援教育相談員も今年度1人増員させていただきます予定で、3人となる予定でございます。富士宮市では、このような障がいを持つお子さんも対象にした小学校への通級指導室の開設に向けて鋭意努力し、その方向に進んでいるというか、もうほぼ決定というところでございます。

 5点目に移ります。教職員の評価制度の問題についてであります。教職員評価は、全職員が学校経営目標を共通理解し、一人一人の役割と責任を明らかにして、それぞれの能力を最大限に発揮するために行うものでございます。また、このことは、学校組織の活性化や教職員の資質、能力の向上にも結びつくことでもあります。つまり、教職員評価は子どもたちによりよい教育を行うためのものだと考えております。静岡県の教職員評価につきましては、平成18年度に研究協力校で試行し、富士宮市にも1校ございましたが、平成19年度、平成20年度は全校試行ということで取り組んでまいりました。そして、平成21年度からは完全実施の予定であります。

 御質問の教職員の多忙化についてですが、申し上げましたように、一部試行を1年、全校試行を2年続けてきた中で、問題点を明らかにし、改善に取り組んでまいりました。主な改善点としましては、評価書類をわかりやすくし、簡単にいたしました。また、評価者である校長、教頭との面談も、年度当初、中途、年度末と年間3回実施しておりましたが、年度中途の面談は必要に応じて実施することとなり、面談の実施期間も弾力的になりました。さらに、大規模校においては、校長との面談は必要に応じて年間1回でよいことになりました。そういう中で、この面談に関しては、これは大規模校の校長先生からですが、何人かの校長先生からお聞きしたのですが、職員とじっくり接する機会ができてありがたいという声も聞かれております。こういうふうな声が多くなるように、各校で工夫、改善の余地があるのではないかと、そういうことで今後期待しておるところでございます。しかしながら、教職員評価が学校の多忙化につながらないように、今後も制度改善が進むものと考えております。

 6点目でございます。これは、学校、家庭、地域連携に関することであります。PTCAの活動は、従来のPTAに地域をあらわすコミュニティを加えて、3者の連携、協力を目指すものでございます。現在富士宮市で行われている活動例として、防災訓練での中学生の活動の機会を地域代表者と学校が相談して設定する、地域の運動会で司会や用具の準備などに小中学生がかかわる、キャリア教育でさまざまな職業を体験するために、働く場所を地域住民の皆様に提供していただく、地域の方々を対象にした授業参観日を開いて地域の方々をお迎えする、富士山学習PART?での探究活動などで地域の方にかかわっていただく、ほかにもありますが、これらの活動が組織的、計画的に行われることを目指しております。

 これからの学校は、一層地域社会とともにあり、保護者や地域の方々と一緒になってともに子どもを育てるという意識を持つことが大切であります。連携、協力するために、保護者、地域の方々に対して、学校は子どもたちにどんな力を育てようとしているのか、そのために何をしているのかをわかりやすく説明する必要があります。その方法は学校によって時によって違いますが、市内ほとんどの学校が、一つの例を挙げますと、毎月学校だよりを発行しております。また、PTA新聞なども学校の活動が知らされています。市内のある学校では、学校のホームページを毎日のように更新、書きかえを行っています。

 なお、富士宮の学校力育成会議関連講演会で、「富士宮の学校力を高める広報戦略」という講演をいたしました。その趣旨が浸透したと私は考えたのですが、その後の学校だよりが、本当にこれは皆さんに見ていただきたいほどでございますが、学校だよりが一層充実してきました。また、次年度、広報担当の係を学校に設けることを考えている学校もあるようでございます。学校が責任を負うべき教育の内容や目標などを保護者に明示して説明し、PDCAサイクルを意識しながら、共通理解のもとに教育活動を展開し、保護者を含めた学校評価をもってその成果を確かめます。このように、連携、協力を充実させて学校力を一層高めていくことを目指しています。なお、PTCAの組織化については、研究校の指定を検討しておるところでございます。

 7点目であります。小学校の外国語活動のことでございます。議員のおっしゃるとおり、平成23年度本格実施に向けて、平成21年度、平成22年度はその移行期なので、スムーズな本格実施に向けて市としての英語指導の環境の充実に努めます。まず、平成21年度は、小学校5、6年生の10時間から15時間を目安に取り組むことになります。平成23年度には年間35時間の実施が義務づけられていますので、時間数に関しては緩やかに増加します。また、小学校の外国語活動は担任を中心に実施することが求められていますが、それが外国語活動に慣れていない教員に負担になることも予想されるので、その方策を考えているところでございます。

 小規模校含めてほとんどの小学校に、英語の免許状を持っている教員、または英語を得意とする教員を配置し、これによって担任とのTT(チームティーチング)授業が実施できるように努めています。また、ALTが1名増の3名体制となると、小学校の各クラスは年間およそ10時間程度訪問ができる予定であります。また、英語ノートに準拠した絵カードなどの教材も移行期に市教育委員会として購入し、各学校に配布していく予定です。また、小規模校も含めて、小学校は1学期は外国語活動の時間を少な目にして、夏休み等に担任が英語研修をやった後、2学期以降に時間数を多くするということを工夫している学校もあります。また、地域で外国語活動に協力していただける方たちにも、講師として授業をサポートしていただいている学校もあります。これらの環境整備や各学校の工夫で、できるだけ負担にならないように、充実した外国語活動になるように努めております。これは教科ではございませんので、評価はありません。そういうことでございます。

 それから8点目、学校図書館のことであります。図書館司書は、各校に配置されている司書教諭だけでは難しい児童生徒へのレファレンス、書架の整理、蔵書点検、除籍、予約、リクエストの受け付けなど多くの業務にかかわることができ、学校図書館のさらなる活性化のためには重要な存在であります。現在、富士宮市では、図書館整備をボランティアにお願いしているのが現状で、図書館司書の配置については財政健全化の中でも引き続き最重要課題として認識しております。一方、ただいま合併作業を進めている芝川町にも図書館司書の配置はされておらず、ボランティア経験者による図書館補助者という形の配置にとどまっておるところでございますが、今後の予定ですが、緊急雇用対策として9月から雇用したいというふうに考えております。予定をしております。

 最後、9個目でございますが、「富士宮の学校力」育成会議についてであります。今日、環境が変化する中で、学校の特色が求められ、主体性や自律性がより強調されております。一人一人の子どもに教員が十分に向き合うことのできる環境で、確かな学力や規範意識、健やかな体を育成するなど、質の高い教育を行い、信頼される学校づくりが大切であります。その推進のために、富士宮市教育委員会としてどのような環境整備をしたらよいのかを考える必要があります。学校力を高めるためには、地域、保護者の方々と連携、協力したり、教職員の資質向上、それから特色ある教育課程の編成などの視点が必要と考えております。

 そのような中で、さまざまな立場の方々から御意見をいただくことを大切に考えております。このような考えから、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の園長さん、校長、保護者の代表、企業関係、図書館協議会の方々など、さまざまな分野を代表する方々を学校力育成会議委員としてお願いいたしました。また、一般市民の皆様の御意見を聞く機会を設け、第3回学校力育成会議では、これは総合福祉会館で行ったわけですが、300人以上の方々がお見えになったわけですが、教職員、市P連の皆様、区長会の皆さんなど、さまざまな立場の方々から貴重な御意見をいただくことができました。

 また、第4回育成会議では、小学生、中学生、市民が描く信頼される先生の姿、このアンケート調査をもとにして、富士宮市の子どもたちにとって信頼される教師とはを協議テーマに話し合ってきました。このように、子ども、保護者、教師などの声を生かしながら、富士宮の学校力の向上を目指して協議を進めており、その提案を平成21年度末にはいただく予定であります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 今年で3回目を迎える全国高等学校男子ソフトボール選抜大会の今回のもてなし状況などについて御答弁申し上げます。

 昨年11月定例市議会で議員の一般質問にも御答弁申し上げましたとおり、市民への広報、周知、啓発に力を注ぐとともに、参加チームへの情報提供など、積極的に対応していく所存であります。具体的には、チラシを市内の全小中学生の保護者へ個別配布するほか、全世帯への回覧、高校や芝川町の小中学校、県人会、タクシー会社、富士宮市体育協会の各協会、県内各市町、道の駅など、広範囲にわたり、これまで以上の広報活動を図っております。また、富士急行の協力を得まして、東部管内のバス162台及びバスターミナル、山梨県富士急行線やJRの主要駅にチラシやポスター、宮バス内にもポスター掲示をいたしました。また、3月号の広報「ふじのみや」の特集を初め、ラジオエフやローカル紙など報道機関にも、特集などより多く取り上げていただくよう積極的な働きかけをしております。

 参加チームに対しましては、大会前での練習会場の提供や、大会期間中には敗退チームのフレンドシップなど交流試合用会場の提供や情報提供などを実施するため、既に事務的な対応をしております。大会期間中は、選手や保護者、その他来場者の方々に対して、会場内の売店数を増やしたり、区長会を通して地元区の御協力をいただき、おもてなしブースを設置するなど、大会を盛り上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 以上で、新生会を代表した11番 佐藤長助議員の総括質疑を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時11分休憩

                                       

                                     午前10時21分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 新しい風の会を代表して、5番 深澤竜介議員の質疑を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) では、新しい風の会を代表して、平成21年度の施政方針と教育行政方針について総括質疑を行います。

 質疑は、方針の目次に沿って、市の基本的な理念、考え方をお聞きしたいと考えております。我が会派は、昨今の経済情勢から、財政健全化に対しての質問項目を中心に多数の項目が出ておりますが、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、「はじめに」について、以下の各点についてお聞きいたします。1、急激な経済環境の悪化の中で、地域経済の活性化、雇用、住居の確保等に全力で取り組む必要がありますとありますが、住居の確保については具体的な方策があるのかお聞きします。民間の賃貸のアパートが大量に空室を抱える中で、これらを一時避難的な住宅困窮者への住宅として使うことができないか提案をさせていただきます。

 2、税収は前年比約10億5,000万円の大幅な落ち込みとありますが、この程度で済むのか、この程度の落ち込みの見通しで大丈夫でしょうか。

 3、収納率の向上に努めるとありますが、具体的な目標値を設定するお考えはありますでしょうか。

 4、起債の活用は、財政健全化5カ年計画の基本と矛盾しないでしょうか。計画とそごを来さない範囲はどの程度、具体的な額ではどの程度のことを言うのでしょうか。起債に対して歯どめをする方法をどうするのか、逆に総予算を抑え、プライマリーバランスを保つためにはどうしたらよいのか、何かお考えはありますでしょうか。

 5、基礎自治体としての地盤を一層強化することが肝要とありますが、具体的に地盤の強化とは何を指すのでしょうか。

 6、自立した自治体、いわゆる地方政府となっていくためには、より富士宮市の個性を磨き、地域力をつけていく必要があると考えますが、富士宮市の一番の地域力は何だと市長はお考えでしょうか。

 7、また、地方政府実現のためには、財源と権限の確保に向け、国に対して発言していくことが必要だと考えますが、市長はお考えでしょうか。

 8、フードバレー構想の推進やクリーンエネルギーの利用促進を通じて、地域経済の活性化と雇用の創出を含めた諸施策を実施とありますが、具体的にどんな形での活性化や雇用の創出をお考えなのかお伺いいたします。

 9、改革前進をモットーにしているが、行政改革はモットーではなく、行政理念として日常的にどんなときでも不可欠の条件ではないでしょうか、お尋ねいたします。

 続きまして、市政の運営の基本的な考え方について、以下の各点についてお伺いいたします。

 10、平成19年4月の市長選挙のローカルマニフェストの半数以上が実現とありますが、目標設定について適正であったのか、その目標設定と6つの骨組みとの関連が適切であるのかお伺いいたします。また、進捗率50%未満の5施策の内容と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 11、財政健全化計画の見直しの時期はどのタイミングで行う予定なのかお伺いをいたします。

 次に、平成21年度重点施策について。

 12、事業の選択と集中とありますが、重点を置いたものは何か、事業を打ち切りまたは縮小したものは何でしょうか。事業の選択と集中は例年出てくるキーワードですが、選択と集中のための具体策と、そのためには何をツールとして行っているのでしょうか。

 13、狭隘道路拡幅整備事業については、先ほども答弁があったところですが、私は、後退部分、セットバック部分の分筆と登記をしないと未登記土地が増えることになりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。この点についてお聞きいたします。

 14、水道事業に関して、老朽管の布設がえを進め、平成22年度完了を目指すとありますが、予定どおり完了するのでしょうか。

 15、発達障がい、知的のおくれの疑いのある、いわゆる気になる子やその保護者を支援するため、療育支援体制の充実強化を図りますとありますが、具体的に今までとどこが変わるのでしょうか。

 16、障がい者雇用として、市役所自体の雇用は大きな意味があることですが、今後、民間企業においては障がい者雇用は極めて厳しい状況になっていくものと予測されますが、それに対する施策はありますでしょうか。

 17、企業誘致はもとより、企業留置のための嘱託員の動きには大いに期待したいところでありますが、この嘱託員の方の具体的な活動内容はどのような形になるのでしょうか。

 18、北山、山宮及び周辺部への光ファイバーを敷設とありますが、長年の市の課題であった中、今までできなかった理由と来年度可能となった理由についてお聞かせください。

 19、バイオマス資源エネルギー化による東京農業大学の研究事業は、今後の資源循環型社会に向けて期待されるところでありますが、研究成果が取りまとめられた後の具体的なバイオマスタウン構想への動きはどういうスケジュールで進める予定でしょうか。

 20、環境への取り組みとして、小水力発電、いわゆるハイドロバレー計画はそれなりの発電量があるとの調査結果が出ているようですが、今後の展開はいかがでしょうか。

 21、森林を整備し、それによって削減された二酸化炭素を排出権取引によって都市部の自治体や企業に売却することも、富士山のふもとの富士宮市としては大いなる可能性があると考えますが、今後行う方向性はあるのでしょうか。

 22、宮バス、宮タク事業は導入後ほぼ1年が経過したわけですが、今後の方向性とエリア拡大の基本的な考え方は何を基準に行うのでしょうか。

 23、世界文化遺産登録に向けて、平成21年度は当市としての具体的な活動は何があるのでしょうか。また、その後数年間、当市として行うべきことの見通しについてお尋ねいたします。

 次の24、雨水浸透施設等設置費補助事業については、先ほど具体的な答弁がございましたので、これについては、市民の理解と協力がなければこの事業は行うことができません。そのための方策について御答弁をお願いします。

 25、総合計画の後期基本計画は、芝川町との合併後の新市の姿を反映させるものと考えますが、この策定スケジュールはどんな形で行う予定でしょうか。

 続きまして、教育行政方針についてお尋ねをいたします。

 26として、教育においては、変えてはいけないものと社会の変化に対応して変えていかなくてはいけないものがありますとありますが、具体的な事例をお聞かせください。

 27、生きる力とは何か、改めてお伺いをいたします。

 28、学校教育の充実の主要施策の中でどれが最も重要で基本となる施策なのでしょうか、お伺いいたします。

 29、富士山学習については、先ほども答弁があったところでありますが、PART?とこれまでとどのように変わったのかお聞かせください。

 30、食育推進は、栄養教諭が1人派遣されただけでは、その効果は限界があると思われます。栄養教諭以外の人材の活用及び取り組みの計画はあるのでしょうか。

 31、教育委員会は学校の応援団であるべきで、後方支援を行うべきだと思いますが、教育委員会による全小中学校への学校訪問の今までの実績は何でしょうか。また、学校へはどのようなことを行うために行くのでしょうか。

 32、学校力育成会議について、富士宮市ならではの望ましい学校の姿に関することとありますが、教育委員会として望ましい学校の姿とは何でしょうか。

 33、地域、学校、家庭の連携、これについては先ほど詳しく答弁があったところですが、特に私のほうからは地域の人材の活用のための具体的な方策についてお尋ねをいたします。

 34、市内における大きなスポーツ大会、例えば高校男子ソフトボール選抜大会等は、実際に観戦している人というのは関係者のみという寂しい状態のことが多々見受けられます。大会の運営のみならず、市民への発信についても大きくエネルギーを注ぐべきだと考えますが、何か方策はありますでしょうか。これについても先ほど具体的ないろいろな答弁がありましたので、その他付け加える点があったらお願いいたします。

 最後になりますが、35番として、教育行政方針にはキャッチフレーズが幾つかございます。「生きる力」「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」「富士山の自然に抱かれたやさしく元気なまち」、教育長としてはどれを一番の目標とするのでしょうか。

 以上が質問でありますけれども、歴史的な不況の中で平成21年度の予算編成を行うことが可能になりましたのも、平成18年度を元年度として財政健全化計画をスタートし、今まで苦労してやりくりしてきた、その成果のたまものであると評価したいと思います。しかしながら、来年度も依然として大きく不況が続くことが予測されるため、平成22年度に向けてさらなる緊張感を持って市政運営に当たられることをお願いいたします。

 また、こういう時代だからこそ、市役所内、議会、市民が同じ目標に向かって相互に力を出し合うことが必要だと考えます。今回の施政方針にもいろいろなスローガン、キャッチフレーズが出てまいりましたが、その中でめり張りをつけていくことがこれから極めて重要になってくると思われます。平成21年度が、市役所内、議会、市民が同じ目標に向かって相互に力を出し合い、将来に向けて地域力、市民力、職員力を高める1年になることを期待して、総括質疑を閉じさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、深澤議員にお答えをいたします。

 私のほうからは、「はじめに」の項目で3点、それから市政運営の基本的な考え方について1点、4点お答えいたします。

 最初に、地方政府となっていくため、地域力、この地域力について一番の地域力は何だ、市長はどのように考えるかということでございます。自立した自治体、いわゆる地方政府となるためには、自己決定、自己責任、自己負担を可能とすることが最重要課題であると思っております。そして、地域力もそれをなし得るに支える非常に大きな要素であると考えております。

 地域力、これは何であるのか。定義によれば、地域社会の問題について、市民や企業を初めとした地域の構成員が自らその問題の所在を認識し、自立的かつ他の主体との協働を図りながら、地域問題の解決や地域としての価値を創造していくための力のことをいうとされております。まさに地域力は、自分たちの問題を自分たちの手で解決していくことにほかなりません。また、この地域力をそれぞれのテーマ、立場から考えますと、地域防災力、地域防犯力、地域教育力、地域子育て力等々が挙げられると思います。総称して地域の総合力にたどり着くということになると考えております。私は、この地域力は市民力に通ずるものであると考えています。一般質問でも答弁いたしましたが、市民力とは、郷土愛をはぐくみ、推進する行動力にほかならないと思っております。

 さらに、当市の地域力を示す具体的な取り組みとして、富士宮やきそば学会、にじます学会、みるく学会、最先豚学会、エネルギッ酒学会の5団体が、自ら自発的にまちの食材を生かして地域経済の活性化を促進していこうと、富士宮市地域力再生総合研究機構という団体を組織いたしました。人、物、金が交流する自立した地域力の高い富士宮市を目指している、まさに富士宮市の地域力を表現するそのもの、具体的なことだというふうに受けとめております。私は、こうした市民の自発的な取り組みを積極的に支援するとともに、あわせてともに連携して行動をしていきたいと思っております。そのことが富士宮市全体の地域力が向上していくもの、今議員のおっしゃられました、市民、議会、そして行政、そうしたことが1つの目標に向かってほかならない、こんなふうに思っております。こうしたことが現在の難局を乗り越えていくため一番必要なことだ、こんなふうに思っております。こうした市民の皆さんの、今地域力再生総合研究機構のことを具体的な話として取り上げましたが、このほかまだ市民の皆さんの活動は多々ございます。そうした市民の活動をしっかりと支えていく、それを行政の役割としてしっかりやっていきたいというふうに思っております。地方分権の時代、私は、富士宮市の地域力とはまさにこのような市民力であり、この市民力が富士宮市を元気にする源であると考えております。

 次に、地方政府実現のため、国に対して発言していくことが必要だ、市長はどのようにするか、このことでございますが、地方分権の進展をさせていかなければならない、自らがかち取っていかなければならない、そのために自立した自治体、いわゆる地方政府となるためには、自己決定、自己責任、自己負担を可能とすることが最重要課題であると考えております。そのための財源と権限の確保に向けて、今後においても、区長会等、さまざまな場面において、国に対して、また社会に対して発言していくことが必要であると考えており、そうした行動をとっていきたいと思っております。

 次に、改革前進をモットーであるが、行政改革はモットーでなく、行政理念として日常的にどんなときでも不可欠な条件ではないのか、こういうようなことでございます。改革前進の改革とは、行政改革のみならず、財政改革も含み、また市役所の改革だけでなく、地域経済の改革など、幅広い意味での改革を意図しております。オバマ大統領の選挙演説から引用させていただくならば、まさにチェンジそのものだというふうに思っております。この改革に前進という行動を示す言葉を加えて、改革前進とすることで私の強い思いを表明し、目標、方針を意味するモットーとしたものであります。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、マニフェストの状況でございます。目標設定について適正であったのか、そのことと6つの骨組みとの関連が適正であったのか、進捗率50%未満の5施策の内容と今後の見通しでございます。目標設定については、平成19年4月時点のものであり、その後の経済情勢の激変により達成が難しくなったものも幾つかありますが、6つの骨組みとの関連も含めて、全体としては適正かつ適切であったと申し上げたいと思います。

 次に、進捗率50%未満の5施策の内容と今後の見通しについてであります。「新しい自治を目指した条例をつくります」、これは未着手でございます。「自主防災会のネットワーク化と情報提供を促進し、防災体制強化を図ります」は40%ととらえております。「7つのコアゾーンの史跡指定を目指します」は、これはゼロ%でございます。「身延線高架化事業に着手します」は、34%ととらえております。「水の保全を図った上で、富士山の湧水を今まで以上に企業の生産活動や観光に活用していきます」は25%ととらえております。これら5施策につきましても、残任期2年間において実現できるよう鋭意努力してまいります。

 なお、施政方針でも申し上げましたが、現下の経済状況等、情勢の変化に対応して、ローカルマニフェストの目標設定などについて再検討する必要もあろうかと考えておりますので、その場合には市民の皆様に十分説明していきたい、このように思っております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 急激な経済環境の悪化の中での施策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、住居の確保についての具体的な方策についてでありますが、市内に在住または在勤している方で、解雇等により仕事のみならず住居の退去を余儀なくされた家族世帯を対象に、市営住宅の空き室3戸を準備して入居者を募集した結果、外国人家族2世帯が入居をいたしました。今後におきましても、状況を見ながら、適宜このような市営住宅の空き室を活用し、住宅を提供してまいります。また、市内粟倉の雇用促進住宅につきましても、現在入居停止状況でありますので、今後ともこの解除に向けての働きかけを行ってまいる考えであります。

 なお、御提案の民間アパートの活用につきましては、建物所有者からそのようなお申し出がありましたので、住居に困窮して市に相談に来た外国人世帯を紹介したところ、市から特に助成はありませんが、何軒か入居することができたと、このように伺っております。

 次に、基礎自治体としての基盤の強化とは何を指すのかについてお答えをいたします。基礎自治体とは、住民に最も身近な行政主体である市町村を指しますが、基礎自治体としての基盤とは、自主自立の財政運営と効率的な行政執行の確立であると、このように考えます。当市におきましては、いち早く財政健全化計画を実施するとともに、行政改革の中心的な取り組みであります職員定数の適正化についても積極的に取り組み、ほぼその目標を達成いたしました。今後、合併が実現したならば、芝川町を含む新たな基礎自治体という視点のもとで再度財政健全化計画を見直し、また効率的な行政執行を行うための職員定数も見直し、その基盤の強化を図ることが重要と考えております。

 次に、地域経済の活性化と雇用の創出を含めた諸施策についての御質問にお答えをいたします。フードバレー構想の推進やクリーンエネルギーの利用促進における具体的な諸施策、事業は、議案と資料として配付いたしました平成21年度主要事業の概要にも掲載してございますが、まずフードバレー構想の推進におきましては、米づくり請負耕作促進事業や担い手育成総合支援事業、畜産堆肥利用促進事業、外食栄養成分表示事業、また芝川のり保護育成に関する研究事業など、合計24事業を主要事業として位置づけております。また、クリーンエネルギーの利用促進においては、バイオマス資源エネルギー化に関する研究事業や住宅用太陽光発電システム設置費助成事業、廃食用油の回収、再利用の検討を実施いたします。一自治体で経済の活性化や雇用の創出を図ることは大変困難なことでありますが、これらの事業の実施を通じて、第1次産業から第3次産業までの食関連産業、また環境関連産業とそのネットワーク化により地域経済全体の活性化を図ることにより少なからず雇用の創出も生まれるものと、このように考えております。

 次に、事業の選択と集中のための具体策と方法は何をツールとしているのかについてお答えをいたします。当市では、財政健全化計画に従って、人件費抑制、投資的経費の抑制などを主体に、自主自立のための予算編成を実施しているところであります。これとあわせて、平成19年度から本格導入を始めた行政評価シートは、事務事業の内容説明や整理という面からは、従来にはなかった庁内統一様式としての導入効果を発揮しておりますが、予算編成時のツールとしてはまだ現時点におきましては不足しており、参考資料としての利用にとどまっているのが実情でございます。このため、静岡文化芸術大学の田中准教授に委託し、今後2年をかけて事業の選択と集中を念頭に置いた行政評価シートの調査研究を進めていくことといたしたところでございます。これにより、行政評価を充実させ、事業選択と集中のためのツールとなるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、北山、山宮及び周辺部への光ファイバーの敷設が今までできなかった理由と来年度可能となった理由についてお答えをいたします。まず、今までできなかった理由ですが、NTT西日本が行ってきました光ケーブルの敷設に関しましては、既存の電話回線を光ケーブルに切りかえる敷設がえとして実施してきました。しかしながら、その計画は、NTT西日本が敷設がえにより収支が合うエリアを限定して行ってきたという経緯がございます。具体的に申し上げますと、富士宮市域におきましては4つのNTTの電話局管内がありますが、その中で唯一、市街地を中心とする富士宮局管内だけが光ケーブルへの切りかえが実施済みであり、あとの北山、山宮、上井出、猪之頭の3局管内は事業費収支の関係で実施がされておりません。また、NTT以外の電気通信事業者におきましても、採算が合わないため、北山の一部を除くこれらの北部地域におきましては光ファイバー敷設事業が行われず今日に至っております。

 次に、来年度可能となった理由についてでございますが、平成19年度に静岡県が、光ファイバー網によるブロードバンドサービスが利用できる環境の早期整備を目標にしずおか光ファイバ網整備構想を発表し、平成20年度から光ファイバ網整備事業費補助金として補助金の制度を開始いたしました。これにより、今まで事業者が全額自己負担で実施してきた光ファイバーの整備が、県、市からの補助金を受けて実施できるようになりました。しかしながら、光ファイバーの敷設には多額の経費がかかり、短期間で市域のすべてを対象とすることは財政的に不可能な状況にあります。このため、県におきましても、できるところから順次整備をするという方針が示され、各市町ともそれぞれの実情に沿う形での整備計画を立てております。当市におきましては、まずは企業留置という視点から、北山工業団地、山宮工場団地を中心に、隣接する事業所や民家を含むエリアを計画地とすることで県と協議が調い、新年度予算に計上し、事業を実施することになったものであります。

 次に、東京農業大学の研究成果及びバイオマスタウン構想の動きについてお答えをいたします。当市では、資源循環型社会の構築を目指し、東京農業大学との連携事業として、星山の浄化センター内におきまして、実証プラントで給食センターの食品残渣と下水汚泥、乳牛ふん尿等を投入し、メタン発酵の本格的な実験を行っております。現在までの研究としては、生ごみの水素、メタン発酵システムの開発、下水汚泥、生ごみ、乳牛ふん尿を対象とした混合消化の実証を行っております。平成21年度はこの研究の最終年度に当たり、4月からは100リットルの発酵槽の運転を始め、夏からはその装置を星山の実証プラントに運び、現地での実験を開始する予定となっております。この研究は全国的にも例が少なく、東京農業大学ではさらに平成22年度から3年間の研究助成を受けるための申請を文部科学省に対して行い、水素ガス発生の研究を主に3年間の研究継続のための助成が受けられる見込みとなっております。その研究が終了した時点で、その研究成果をバイオマスタウン構想にどのように生かすことができるか、東京農業大学とともに研究をしていく考えであります。

 最後に、第4次総合計画の後期基本計画策定スケジュールについてお答えをいたします。第4次総合計画の後期基本計画につきましては、合併後の新市のまちづくりの基本方針等を示した新市合併基本計画を反映して策定すべきと考えております。このため、合併議案の上程を予定しております平成21年9月の定例市議会が終了した後に本計画の策定作業に取りかかる予定であります。

 大まかのスケジュールといたしましては、平成21年度中に庁内の検討会議を立ち上げるとともに、住民の意向調査のためのアンケートの準備を行い、また市民懇話会を設置し、素案の検討を図ってまいりますが、芝川町における意見集約の観点から、合併の進展も踏まえ、スケジュールにつきましては柔軟に対応していく考えであります。平成22年度におきましては、引き続き市民懇話会及び庁内検討会議において検討を図り、これと並行して市議会への御報告、パブリックコメントを経て、平成23年当初に後期の基本計画の成案として策定する予定となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、財政部所管の5項目について答弁いたします。

 まず、1点目でございます。税収は前年比約10億5,000万円の大幅な落ち込みとありますが、この程度で済むのか、この程度の落ち込みの見通しで大丈夫かという御質問でございます。去る2月16日に内閣府が発表しました平成20年10月からの四半期の国内総生産の伸び率、年率換算で12.7%減という、35年ぶりの落ち込みを記録したということでございます。我が国の景気は大きな後退局面にあります。前年比約10億5,000万円減の最大の要因は法人市民税でありますので、今後の景気の状況によっては当初予算の見込みをさらに下回る可能性がありますが、現時点では具体的な予測はできない状況にございます。

 2点目です。収納率の向上に努めるとありますが、目標値を設置する考えはないかについて答弁いたします。現在は予算編成上の単年度目標値を設定している状況にありますが、税源移譲などで地方税の重要性が高まる中、市の歳入に占める市税の割合の増加などで市税の滞納額の削減は緊急に対応すべき課題であるというふうに考えております。市税滞納額削減のための目標値を長期に新たに設定する、こういう必要性は十分あると考えております。

 しかしながら、昨年10月から100年に1度と言われるような経済状況であり、現在も急速な変化が起きていることから、経済動向に大きく左右される市税収入につきましては、先行きを見通すことは極めて困難な状況にあるというふうに考えております。今後、ある程度見通せる状況になりましたら、長期的な目標値の設定を定めた富士宮市の収納対策に対する計画の策定を予定しております。

 次に、起債の活用が財政健全化と矛盾しないか、計画とそごを来さない範囲はどの程度か、起債に対する歯どめの方法はどうするのか、また逆に総予算を抑え、プライマリーバランスを保つためにはどうしたらよいのかという御質問でございます。財政健全化計画の基本的な考え方は、平成18年度からの5カ年において財政調整基金等の繰り入れを調整しながら、平成22年度末には基金の繰り入れがなくても歳入歳出の収支が黒字を確保できると同時に、財政危機の要因となった市債残高を減少させ、将来の公債費負担を軽減するということにございます。また、市債残高を減少させるための基本は、返済するお金よりも借りるお金を少なくする、つまりプライマリーバランスの黒字ということでございます。返済するお金には利息も含まれておりますので、借りるお金はさらに返済元金以下ということが必要になります。平成21年度の歳出である公債費の元金は約46億4,000万円であるのに対しまして、歳入であります市債は約37億3,000万円であります。市債額は、市債残高の減少勾配を若干緩やかにするものの、財政健全化計画と矛盾はない範囲というふうに考えております。

 また、計画とそごを来さない範囲はどの程度か、歯どめの方法はということでございましたが、市債の額を公債費の元金の範囲内にするということが一つの目安というふうに考えております。

 次に、総予算を抑えてプライマリーバランスを保つためにはどうしたらよいのかということでございますが、総予算を歳出面で見た場合、公債費は過去の実績による結果として必然的に決定されます。総予算を抑えるためには、公債費以外の一般歳出をさらに抑制するしかないというふうに考えております。しかしながら、社会保障費などが増大し、ぎりぎりの歳出規模での現状ではかなり難しいのが現実であるというふうに考えております。

 次に、財政健全化の見直しの時期はどのタイミングかということの御質問でございます。税収見込みでも申し上げましたが、未曾有の経済危機の中で、市税を含めた歳入の見通しと政府の経済対策等による市の財政運営への影響についてもう少し時間をかけるべきというふうに判断をしております。このため、財政健全化の見直しを行うタイミングにつきましては、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。

 最後に、事業の選択と集中の中で重点を置いたもの、事業を打ち切ったもの、縮小したものということの御質問でございます。限られた財源の中で予算編成を行うには、まず義務的経費など経常的経費を抑制し、重点施策を推進するための財源を生み出すということが重要になります。しかし、義務的経費であります社会保障費の扶助費が年々増大していますので、財政健全化計画のもと、人件費、投資的経費などを抑制することにより財源の捻出を図っておりますが、それでも財源確保が厳しいのが現実でございます。そのためには、事業の選択と集中は避けて通れない課題であり、キーワードになっているわけでございます。

 平成21年度に重点を置いた事業は、施政方針に掲げました安心、安全への取り組みなどの重点施策でありますが、それぞれの施策の中に、予算規模の大小はありますが、時代の要請にこたえる新規事業が含まれております。また、歳出抑制の努力を長年続けてきたために打ち切る事業がほとんどなく、全体に事業費を圧縮する中で生まれた財源を重点事業に集中させるということで対応しております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私からは3点お答えをさせていただきます。

 まず最初に、狭隘道路整備事業のうち、分筆登記をしないと未登記用地が増えるのではないかというお尋ねでございます。本来ですと、後退していただいた部分については、市が測量、分筆をし、所有権移転登記をさせていただくというのが理想でございます。しかしながら、今回は、市民協働によるまちづくりの観点から、建築主に自主的な測量、分筆、登記をお願いしていこうというものでございます。したがいまして、議員御心配のように未登記道路も増えるということも考えられますが、建築主におきましては、安全で安心な住環境の確保と災害に強いまちづくりのために、狭隘道路の改良の必要性について十分個別に御説明をさせていただいた上で御理解いただき、用地の提供について承諾をいただいて事業を進めていきたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目です。宮バス、宮タクの事業の今後の方向性とエリア拡大というお尋ねについてお答えをさせていただきます。当市の宮バスは、バス停オーナー協力金のおかげ、それがあったからこそ、少ない経費で事業を始めることができました。したがいまして、今後新たなルートの設定であるとか路線の延長を考える際におきましても、都市の将来像との整合性であるとか地域の支援、これを受けられることを前提に検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。

 次に、宮タクでございます。宮タクは、路線バスが廃止されてしまいました交通空白地域の生活交通です。今年度の事業は、新たにバス路線が廃止になった3エリアを試験的に実施しております。評判もよく、地域の生活交通として定着もしてきていると思っております。さらなる拡大を検討しております。平成21年度には、山宮エリアに富士根北地区の一部を含めたエリアということで拡大をしたいと考えてございます。

 今後の宮タク、宮バスの事業の拡大、新しい運行形態の開発については、交通実態調査であるとか住民のアンケート調査、これらを踏まえて総合的な交通の計画が必要だというふうに考えております。そこで、平成21年度中に富士宮市地域公共交通総合連携計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、3点目です。雨水浸透施設等設置費補助事業については、市民の理解と協力が必要だということでございます。このための具体的な行動といたしましては、まず啓発用のパンフレットをつくりまして、個別具体に活動していきたいと思っております。インターネットで市役所のホームページに掲載する、区長さんの皆さんに説明をしていく、地元の会合の際に出席をして協力と御支援をお願いしていきます。啓発用のパンフレットは、対象区域全世帯に配布していきたいと思っております。建築会社及び建築士会等、この事業の説明、PRを行ってまいります。それから、対象区域の市の職員についても、モデル的に設置をお願いしていきたいというふうに考えております。このほか、事業の啓発等を含めて鋭意行う中で事業の効果を図っていきたいなと考えてございます。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 水道部長。



◎水道部長(遠藤牧男君) それでは、私から、安全、安心への取り組みについてのうち、老朽管の布設がえを進め、平成22年度完成を目指すとありますが、予定どおりかについてお答えします。

 老朽管布設がえ事業は、石綿セメント管を優先的に平成元年度に着手し、平成22年度の完了を目指し、実施しております。平成元年度に計画しました石綿セメント管の総延長は15万4,373メートルありましたが、平成20年度までに13万7,231メートルについて布設がえが完了し、残延長は1万7,142メートルとなっております。進捗率は89%、約9割に達して予定どおりに進捗しております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 私からは、御質問の14と16についてお答えいたします。

 初めに、療育支援体制の充実強化を図るとあるが、具体的にどこが変わるのかについてお答えいたします。近年、保育園や幼稚園において適切な療育支援が困難な子どもが増加してきていることから、平成20年度、子ども未来課に療育支援係を新設し、早期療育支援を積極的に進めております。平成21年度における療育支援体制の充実強化の具体的な内容ですが、療育教室の組み直しを行い、小グループでの指導、マンツーマンの指導というように、今まで以上にきめ細かく親子に対してのかかわりを持てるような運営にしてまいります。また、保育園に対しましては、保育園巡回訪問という形で、療育支援係の職員が定期的に要望のあった園を訪問して、保育士に対して支援を行ってまいります。今後も、発達や知的におくれの疑いがある子や気になる子の療育支援については、保育園、幼稚園等の関係職員と連携を密にし、親子を支えてまいります。

 次に、今後、企業においては障がい者雇用は厳しい状況となると予測されるが、それに対する施策はあるかについてお答えいたします。現状での厳しい経済情勢からしますと、障がい者雇用はさらに厳しくなると考えられます。このような中で、市としましては、ハローワーク等の関係機関と障がい者雇用の現状についての情報を共有し、障がい者雇用に係る支援体制のさらなる充実に向けた関係機関の連携強化を図るとともに、障がい者の就業を促進するため、職場、職域の効果的な開拓、個別の就労支援、生活支援等の推進を図ることに努めてまいります。具体的には、2市1町を初めとする関係機関と企業会員とで構成する富士地区就業促進協議会の場におけるさらなる活動の活性化を図り、障がい者雇用の維持及び一般就労の促進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから、17、20、21の3点についてお答えいたします。

 まず、企業留置・立地業務等推進嘱託員の具体的な活動内容に関することについてでありますが、富士宮市、富士宮商工会議所、富士宮信用金庫の3者において、昨年10月からの世界規模で急速に進む世界同時不況による市内企業の経営状況の悪化に対応するため、富士宮緊急経済対策調査連絡会を本年4月に立ち上げます。この連絡会は、官民3者がそれぞれ調査活動を行った結果を持ち寄り、3カ月に1度程度、連絡会を開催して、横断的に対応策を検討し、市内企業を支援しようとするものであります。このため、富士宮市では、企業留置・立地業務等推進嘱託員1名を平成21年度配置し、製造業を中心に、業種、規模等により市内企業等約200社を企業訪問し、経営、雇用、財務、将来指針など生の声を聞き、現状の把握と分析に努めるとともに各種助成制度の案内等を行うものであります。

 次に、環境への取り組みとして、小水力発電、いわゆるハイドロバレー計画の今後の展開はについてお答えいたします。平成19年度、NEF、財団法人新エネルギー財団の協力により、小水力(ハイドロバレー)発電の導入可能性調査を実施し、候補地を市議会環境厚生委員会にて御説明するとともに現地調査も行ったところであります。しかし、この調査の中で、建設費用として約1億5,000万円強が必要と判断されております。このようなことから、財政健全化計画の中で建設時期の調整が必要であると考えております。小水力発電は、地球温暖化対策として、また環境に優しい自然エネルギーを利用したクリーンなエネルギーであることから、今後も建設時期等を継続して検討してまいります。

 次に、3点目といたしまして、森林を整備し、それにより削減された二酸化炭素を排出権取引により都市部の自治体や企業に売却するという方向性はあるのかについてお答えいたします。本市は、市域の3分の2が森林であり、その広大な森林面積は約2万ヘクタールであります。地球温暖化防止はもとより、富士山の世界文化遺産を目指す上でも森林の適正管理は大変重要であります。現在実施されています、地方自治体が都市部の自治体や企業と二酸化炭素排出権取引をするという例につきましては、まだまだ特殊なケースであるため、富士宮市では、環境社会貢献活動として、森づくり活動を希望する企業を積極的に支援するしずおか未来の森サポーター制度に市有林の登録を進め、企業による市有林の整備について推進を図っております。

 なお、森林整備における吸収量としての排出権取引につきましては、排出権取引の仲介業務を立ち上げました県内の銀行と会議を設け、情報収集に努めております。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、世界文化遺産登録に係る御質問にお答えいたします。

 平成21年度の当市の具体的な活動についてですが、本年度と同様に、登録への理解、幅広い機運の盛り上がりを図るために出前講座等の説明会や広報活動を実施してまいります。説明会は、平成19年度と平成20年度の2カ年で約80回、約4,000人を対象に行っております。今後も継続して実施してまいります。さらに、登録後の見学者への対応を示した行動計画策定に向けて、構成資産にかかわる住民、関係者等とともに周辺環境の課題等の調査を進めていきたいと考えております。また、構成資産候補である白糸の滝について、世界遺産としてふさわしい整備が求められていることから、保存管理計画の改定作業を実施いたします。以上が平成21年度の具体的な活動の主なものであります。

 今後の当市の行うべきことの見通しですが、今後も、世界文化遺産登録までの諸作業を国・県と連携し、推進していくことになります。具体的には、平成21年度に実施予定の調査をもとに市としての行動計画を策定し、その計画に従い、環境整備、受け入れ態勢を確立していくことになります。登録が最終的な目標ということではなくて、継続的な保護、保全をしていくことになります。

 次に、教育行政方針の中で、市内におけるスポーツ大会は当事者、関係者のみの観戦という寂しい状況が多々見受けられるがということについてお答えいたします。大会の盛り上がりにつきましては、今後も過去の大会の反省や課題を検証しまして、先ほど佐藤議員の御質問にもお答えしましたように、特に広報活動に力を注いでまいります。まず、市民を初め多くの方たちに大会の開催を知っていただき、興味のある方が一人でも多く会場に足を運んでいただきたいというふうに思っております。そのためにも、今年度はチラシを初めさまざまな広報媒体を活用した周知活動を原点に戻って積極的に進めております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、議員のお示しの番号26から35のうち、34を除いた9項目についてお答えいたします。

 まず1番目、26番ですが、変えてはいけないものと変えることということですけれども、これは変えてはいけないものということで、正義感や公正さを重んじる心とか、自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心とか、人権を尊重する心や自然を愛する心など、道徳心とか倫理観みたいなたぐいのものだと思いますが、これらは教育において変えてはいけないものだと、そのように考えております。またさらに、たくましく生きるための健康や体力、これも同じように変えてはいけないものだと、そのように考えております。

 一方、社会が変化し、国際化社会や高度情報化社会を迎えた現在、コミュニケーション能力や情報処理能力、情報活用能力、これらが求められるようになりました。これは、総合的な学習の時間とか小学校外国語活動とか、こういうものが取り入れられたものも社会の変化に対応して変えていかなくてはいけないものになったものの例だと思います。そのほか、知識基盤社会と言われる現在でございますが、学力観のとらえ方も変わってきております。授業も、習得と活用を重視した授業方法に変わってきております。具体的には、子ども同士が互いに学び合う授業や1クラスの人数を少なくして学ぶ少人数指導、1クラスを2人の教員が指導するTT(チームティーチング)指導などが社会の変化に対応して変えていかなくてはいけないものの具体的な事例になるかと思います。

 続いて、27項目です。生きる力とはということでございます。生きる力というのは、端的に申し上げますと、知徳体のバランスのとれた力、このことだと認識しております。現代は変化が常態の時代と言われます。この変化の激しい社会の中で、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体をバランスよく育てることが大切だと考えております。もちろん、これらはそれぞれ独立したものではなく、互いにかかわり合って機能するものであると、そのように考えております。簡潔にということで、簡潔に今お話しさせてもらいましたけれども、よろしくお願いします。

 28番でございます。学校教育充実の主要施策の中でどれが最も重要、基本となる施策なのかということでございますが、これは知徳体のバランスのとれた力を育てることは生きる力の源であると考えまして、最も重要、基本となる施策は、(1)の確かな学力の育成と(2)の豊かな心の育成、(3)の健やかな体の育成と4点目の食育の推進、この4つだと考えております。

 29項目めでございます。富士山学習PART?とこれまでとありますが、どのように変わったのかということでございます。富士山学習PART?については、これまでの教科のかかわり、地域とのかかわりを一層重視するということに加えて、子どもたちに学びの過程で身につけさせたい力、これを明確にいたしました。今年度の発表会では、PART?としたことの成果が随所に見られました。保護者の感想に、「この発表会が地域の方々と深くつながっていることを強く感じた。今の学びがどのように将来展開し、どのように役に立ち、進んでいくのか、期待で胸が膨らみます」、そういう表現もありました。「自ら見つけた課題から出発して、今の自分に何ができるのかを考える点が本当にすばらしかった」とありました。また、教員の感想には、「地域とのかかわりを密にし、進んで地域の人材に協力を得ながらの学習が多く、学校と地域が協力して子どもたちを育てていることを感じた」、それから「学びの過程が大変明確になった」などの感想をいただきました。このことから、PART?になって変わったことが、教師だけでなく、保護者や地域の人たちにも理解され、PART?の初年度としてある程度の成果が見られたのではないかと認識しております。このような機会をとらえて、広く市民の方々に知っていただくことによって子どもたちの活動もしやすくなると、そういう機会ではないかと思います。

 30項目めでございます。食育の推進についてであります。食育は、栄養教諭の訪問時のみに行われるものではございません。子どもたちが毎日食べている給食は、栄養のバランスやマナー指導を直接できる重要な場であります。この給食の指導に計画的にかかわるのが担任です。この担任が、計画的、系統的に有効な指導ができるように、各学校では、栄養教諭の指導のもと、食に関する指導の全体計画を全校で作成しました。来年度は、この食に関する指導の全体計画に基づき、学校の食育の推進役である給食主任が中心となり、全校体制で実施してまいります。

 また、今年度は、フードバレー推進室の地食健身食育推進事業の一環として、ニジマスを使った料理を体験する中学校の家庭科の授業では、ニジマス事業者、富士宮にじます学会の方にもかかわっていただく予定であります。また、今後も機会があれば多くの人材にかかわっていただき、食育に取り組んでまいります。

 31番目でございます。教育委員会による全小中学校への学校訪問ということでございます。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条第3項に、指導主事は、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に当たるとあります。このことが根拠となり、学校訪問は実施されております。

 学校訪問の具体を、主なところですが、簡単に御紹介しますと、訪問した学校では、全教員の授業を参観し、訪問校の研修計画に従って研究協議に参加する中で指導助言をするとともに、よいあらわれについては価値づけをして認め励まし、教員の資質向上と意欲化を図ってまいりました。今年度の学校訪問を通して、どの学校にも、子どもに対する先生方の表情がとてもやわらかになったと思います。受容的に接する姿が見られ、子どもたちが安心して学校生活を送ることができていることがわかりました。もちろん、総じてですが。また、本年度は、昨年度に比べ、確かな学力の育成に向けて、授業研究を通して子どもの具体的な姿から研修を深めていこうという学校が多く見られたことは、学校訪問による成果であると考えております。今後も、学校訪問を通して富士宮の学校力の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、32点目でございます。学校力育成会議についてであります。望ましい学校の姿についてお答えします。すべての子どもたちが安心して思い切り今を生きていると、そして子どもは生き方を問い、自分が成長していることを実感し、それぞれが学ぶ喜びを味わう、学校はそのようなところでありたいと思っております。それには、子どもたちがお互いに認め合い、励まし合い、学び合い、みんなが仲よく、毎日が楽しい生活ができる、生きる力の育成のための魅力ある学校づくりを目指します。そのために、学校がPDCA、計画、実践、評価、改善という、このようなサイクルを大事にしながら、学校組織が一層機能充実し、活性化していく学校の姿を期待しておるところでございます。

 33番目でございます。教育環境づくりということで、特に地域の人材をということでお話がございましたので、その点について申し上げます。現在、小中学校における地域、学校、家庭の連携の例として学習活動や防犯活動が挙げられます。それにかかわる人材の活用について、少し事例を申し上げたいと思います。例えば富士山学習PART?におきましては、子どもたちが課題解決を目指して地域の人たちからお話を聞いたり、協力を得たりする中で、子どもたちの学びを応援する保護者や地域の方々が各校の人材バンクに登録され、活用しております。そのほか、地域人材を活用する方法は、市が行っている市役所職員が講師を務める出前講座や教育文化課生涯学習係で設置している富士宮市指導者登録銀行があり、自然科学、芸術、文化、スポーツ、市民生活などの各分野の講師が現在市内在住の方だけでも300名以上登録されております。

 小中学校がキャリア教育として実施している職場見学、職場体験も、地域の事業所が受け入れ実施できている事業です。現在、延べ450以上の事業所に協力していただいております。このような学習活動のほかにも、保護者や地域の方々による学校安全ボランティアにより、子どもたちの登下校の見回り活動が行われています。大変ありがたいことでございます。地域、学校、家庭の連携、協力はいろいろな面で重要な課題であり、先ほども申し上げましたが、PTCA組織化の研究の指定を検討することも含め、これらの活動を一層広めて充実させていきたいと考えております。

 最後になりますが、35番目でございます。キャッチフレーズが多過ぎるということでございます。この中で、「富士山の自然に抱かれたやさしく元気なまち」、これは第4次富士宮市総合計画に示された富士宮市の将来都市像の引用ですので、これは教育委員会のキャッチフレーズではございませんので、そのほかのことでいいますと、教育委員会のキャッチフレーズは「生きる力」を育てるということと「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」、この2つになろうかと思います。

 「生きる力」を育てるに関しては、指導者、つまり大人側の短い効果的な言葉というのでしょうか、キャッチフレーズということですけれども、そういうことであります。それからまた、富士宮市ならではの子ども像「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」は、子ども側からのキャッチフレーズということになります。したがいまして、この「生きる力」と「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」は表裏一体のものであると御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 以上で、新しい風の会を代表した5番 深澤竜介議員の総括質疑を終了します。

 この際、暫時休憩します。

 午後の会議は、1時から再開し、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時25分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 公明会を代表して、8番 佐野寿夫議員の質疑を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは。公明会を代表して、平成21年度の施政方針と教育行政方針についての総括質疑を行います。

 小室市長就任6年目にあって、持続可能な財政運営を図るため、富士宮市独自の財政健全化計画及び公債費適正化計画を早期に策定し、徹底した市債発行抑制など不断の努力を続けてこられ、結果を出されてきたことについては、多くの富士宮市民とともに大いに評価させていただきます。しかし、昨年秋のアメリカ発金融危機は、本来なら経済活動を円滑化するためのわき役であるべき金融が主役の座を占拠してしまったとしか言いようのない事態となり、100年に1度と言われる衝撃をもってグローバル社会を襲い、我が富士宮市にも牙をむいて襲いかかってきました。この究極の事態を耐え忍んで乗り越えていくしかありません。今後とも、小室市長の采配には期待いたします。

 では、早速質問に入らせていただきます。質問1、施政方針の「はじめに」の中に、市税収入の大幅な落ち込みや外国人労働者を初めとする解雇の増加も危惧されており、一層危機意識を持った市政運営が求められておりますとありますが、危機意識を持った市政運営とはどのような観点を持って運営されているのか伺います。

 質問2、地域経済の活性化、雇用、住居の確保等に全力で取り組む必要がありますとありますが、特に住居の確保においてはどのように取り組まれるのか、粟倉の雇用促進住宅を活用してのお考えもあるのか伺います。この点につきましては、先ほど答弁の中にも触れられておりましたので、特に粟倉の雇用促進住宅の活用についての部分をもう一度御答弁をお願いいたします。

 質問3、平成21年度末までの合併が実現した暁には、改めて職員定数の適正化計画を検討しとありますが、合併が実現した暁には職員はおおよそ何名になり、削減目標を何名くらいに設定されているのか。また、富士宮市の発展と飛躍に向けて改革前進をモットーにとありますが、どのような観点から改革前進を推し進められていくのか、あわせて伺います。また、この改革前進の部分ですが、先ほどの答弁にありましたので、答弁は結構です。

 質問4、市政運営の基本的な考えの中に、財政健全化計画の見直しを行うとともに、このマニフェストについては削除も含めて再検討したいと考えておりますとありますが、どのような考えを持たれ、どう対応されるのか。また、現下の厳しい経済見通しの中で、市民生活の安定確保と将来への希望づくりを進める年と位置づけとありますが、どのような点において市民生活の安定確保と希望づくりを推し進めていかれるのかをあわせて伺います。

 質問5、安全、安心への取り組みの中で、市立病院とかかりつけ医との連携強化による医療機能の効率化等に対する支援、また医師会など関係機関、関係団体や市民の皆様と一体となり、地域医療を守り支える対策を講じてまいりますとありますが、医療機関の効率化の支援、また地域医療を守り支える対策とは実際どのようなものがあるのか。また、地域医療連携の意味を踏まえ、婦人科医の負担を軽くする目的で、妊婦健康診査の助産所での受診とその費用を公費にて助成すべきと考えますが、あわせて伺います。

 質問6、飲料水につきましては、耐震化と有収率向上を図るため、引き続き老朽管の布設がえを進めますとありますが、現段階でどれだけ完了して、残りどの地域にどれだけ未実施があるのか伺います。この部分に関しても、先ほどの答弁と関連しますので、残りどの地域の部分だけの御答弁をお願いいたします。

 質問7、子育てなどへの取り組みの中の、次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができるような環境を整えるため、現行の子育て支援行動計画を見直し、平成22年度から5カ年を計画期間とする子育て支援後期行動計画を策定しますとありますが、現行の子育て支援行動計画においてはどういう成果が得られているのか、子育て支援後期行動計画には新たにどういった点が盛り込まれたのか。また、気になる子やその保護者を支援するため、医療支援体制の充実強化を図りますとありますが、具体的にどのような点に配慮されていくのか、あわせて伺います。また、気になる子の部分も先ほどの質疑の中にありましたので、御答弁は結構です。

 質問8、高齢者、障がいのある者への取り組みの中に、地域における相談支援体制を確立するとともに、地域における見守り体制の充実に努めてまいりますとありますが、やはり隣近所の地域の方と高齢者、障がい者との日ごろからの交流が重要になります。この地域見守り体制のどのような点において充実を図られるのか、また障がいのある人の雇用を推進するため、市役所も一事業所として、昨年度の2人に続き、身体障がい者3人を新規採用するとともに、知的障がい者につきましても臨時職員としての採用を継続してまいりますとありますが、市役所、公共施設における障がい者雇用率は新規に3人採用して達成されるのか。障がい者であっても、臨時職員の場合は契約期間が6カ月になるのか。もしそうだとしたら、最低1年契約にすることはできないのか、あわせて伺います。

 質問9、産業と雇用への取り組みの中で、朝霧高原を中心とした畜産業につきましては、自給粗飼料の確保を図り、足腰の強い草地酪農を育成してまいりますとありますが、畜産以外の農業育成がうたわれておりませんが、どうなっているのか伺います。

 質問10、新年度において市に企業留置・立地業務等推進委託員を配置いたします、またブロードバンド環境を整備することで地域産業の活性化を図るとありますが、立地業務等推進委託員はどこに何名配置し、どういう働きをしていくのか。また、ブロードバンド環境を整備することでどのようなことが見込まれるのか。また、新たな利子補給制度を創設いたしますとありますが、何社くらいの支援が可能なのか、あわせて伺います。また、先ほどの答弁の中に含まれておりました企業留地・立地業務等推進委託員の部分が重なりますので、どこに配置をしていくのかの部分だけの御答弁をお願いいたします。

 質問11、環境への取り組みの中で、地域バイオマス利活用事業として、堆肥散布機の導入や堆肥利用者への補助金を継続しますとありますが、これまで地域バイオマス利活用事業においてどれくらいの成果が生み出されているのか。また、堆肥散布機は今回導入して何台になるのか。また、今後の利用促進状況をどう見込まれているのか伺います。

 質問12、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を再開するとともに、森林整備を促進いたしますとありますが、市民の住宅用太陽光発電システムの設置補助に対する関心度はどれくらいあるのか。また、森林整備はどこに力を入れていかれるのか伺います。

 質問13、健康づくりへの取り組みの中に、早期発見、早期治療に向けたがん検診の受診率向上対策に努めますとありますが、具体的にどのような対策を打っていかれるのか。また、市立病院外来がん化学療法室など、地域におけるがん治療拠点とありますが、化学療法室はどのような治療を行っていくのか、設備、機器は県立がんセンターに匹敵するくらいの機器を備えているのかあわせて伺います。

 質問14、まちづくりへの取り組みの中に、宮バス、宮タクについては、地域公共交通総合連携計画を策定してとありますが、市民からの要望の声をどのようにして幅広く吸い上げていかれるのか、具体的な手段を伺います。

 質問15、その他の取り組みの中に、新型インフルエンザに対する危機感が高まる中、備えるべき機能の確保に努めてまいりますとありますが、どのような備えをしてどういう機能を生み出していくのか伺います。

 質問16、税収の確保、収納率の向上を図るため、24時間納付可能なコンビニエンスストアにおける収納などとありますが、水道料金等も含めてのお考えはあるのか。また、平成22年度開催予定の第15回日本ジャンボリーにつきましても、滞りない準備に努めますとありますが、準備はどれくらい進んでいるのか。また、食事の食材を富士宮市の地場産を使っていただく方向に持っていけないのか、あわせて伺います。

 質問17、芝川町との合併に向けての中に、この合併の実現により、富士地域における医療、消防、電算システム共同化など、新たな広域行政の舞台に踏み出すことができ、新富士宮市として大きな可能性が生まれるものと信じておりますとありますが、新富士宮市としての大きな可能性はどのような可能性が生み出されると考えておられるのか。また、合併の実現により、電算システムの共同化はどれくらいの規模と費用を見込まれるのか伺います。

 質問18、次に、教育行政方針についてお聞きいたします。「はじめに」の中に、教育においては、変えてはいけないものと社会の変化に対応して変えていかなくてはいけないものがありますとありますが、変えてはいけないものと変えていかなくてはいけないものの観点をどうとらえているのか伺います。これにつきましては、先ほど質問と答弁がありましたので、割愛していただいて結構です。

 質問19、学校教育の充実の中に、富士宮市ならではの子ども像「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」とありますが、具体的にどのような理想と希望を抱いた子ども像を目標としていかれるのか。また、現段階で当局が思い描く子ども像への達成感をどれくらい持たれているのか伺います。

 質問20、食育の推進についての中に、食育の推進に努め、子どもの食の自立と健康を目指しますとありますが、当市において、毎月第3日曜日は食卓の日とされ、家族のきずなを深める日ともされていますが、子どもだけではなく、親子ともに食を通じての家庭教育という観点においてはどう取り組まれているのか伺います。

 質問21、教育環境づくりについての中に、特別支援学級を初め通常学級における発達障がい等の子どもたちに個々のニーズに合った適切な指導を工夫するとともに、支援員及び相談員の充実を図りますとありますが、例えば特別支援教育には乳幼児期から就労期を含む生涯にわたる一貫した支援、わかりやすく言えば、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもの学び育つ機会を保障するという意味が込められておりますが、こういった観点から見て、当市の特別支援教育の支援員及び相談員の配置現状をどう受けとめられているのか伺います。

 質問22、「富士宮の学校力」育成会議についての中に、富士宮ならではの望ましい学校の姿に関することとありますが、富士宮市らしい学校の姿と理想をどう描いておられるのか伺います。この点につきましても、先ほどの部分で答弁がありましたので、今回、理想の部分について御答弁をいただきたいと思います。

 質問23、生涯学習の推進の中に、図書館においては蔵書の充実に努めるとありますが、人は一生涯学習で、読書と活字は人生において欠かせないものだと思います。図書館における蔵書は市民ニーズに十分対応されているのか、また市民の望む書籍が取り入れられるシステムづくりはどのように構築されているのか伺います。

 質問24、家庭教育の充実の中に、自立を促す重要な場である家庭の教育力の向上を目指し、家庭教育に関する多種な学習機会、情報の提供を行いますとありますが、今の児童生徒は小学生から学習塾に行くのが当たり前のように通っておりますが、まずは家庭での教育が基本と考えますが、ここでいう家庭教育に関する多種な学習機会、情報の提供とはどういう支援提供をしていただけるのか伺います。

 質問25、文化活動の充実の中に、富士山世界文化遺産登録実現のため、啓発や構成資産の文化財指定事務を推進するとともに、富士山世界文化遺産センターの誘致を積極的に推進しますとありますが、今後抱えるさまざまな問題も踏まえて、なかなか進捗しない現状にあって、いま一度当局の世界文化遺産登録と富士山世界文化遺産センター誘致にかける思いを伺います。この部分も先ほどの質疑と答弁の中にかぶりますけれども、特に誘致と登録に関する当局の思いと姿勢の部分の答弁をお願いいたします。

 以上で質問はすべてです。冒頭申し上げたとおり、この衝撃的な経済状況に、小室市長を筆頭とし、我々議員、当局、また市民一人一人が自己責任と団結をもってこの経済恐慌に立ち向かっていかなくてはなりません。今後も一歩も引くことなく、健全な市政運営にともに携わっていきたいと思います。

 以上をもちまして、総括質疑を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、佐野議員の質問にお答えをいたします。

 まず最初に、危機意識を持った市政運営とはどのような観点を持って運営していくのかということでございます。施政方針において述べさせていただいているとおり、現在までのところ、著しい雇用不安や連鎖倒産、治安の悪化など、市民生活全般に大きく影響を与える状況にはありませんが、いつこのような事態にならないとも限りません。また、今後の経済情勢も先行きが不透明であり、新年度の歳入も間違いなく確保できる、その保証もありません。まずは、このようなことを改めて非常事態と受けとめ、今なすべきことをしっかりと行うこと、そして常に最新の情報を把握し、最善の対応策を検討しておくこと、そして庁内すべての部課で緊張感を持って仕事に取り組むこと、このような気持ちを持って危機意識を持った市政運営に臨みたい、このように思っております。

 次に、マニフェストについてのことでございます。削減も含め再検討したいと考えているが、どのように対応するのか、それから市民生活の安定確保と将来の希望づくり、これについてどのような点において安定確保と希望づくりを進めるのか、このことについてあわせて答弁をいたします。市債残高100億円の減など、ローカルマニフェストに掲げました目標設定については、現下の経済状況等、情勢の変化に対応して再検討する必要もあろうかと考えております。この場合には、市民の皆さんへも十分説明してまいりたいと思っております。

 次に、市民生活の安定確保と将来の希望づくりを進める年と位置づけとあるが、どのような点において市民生活の安定確保と希望づくりを進めていくのかについてでありますが、施政方針において申し上げましたとおり、フードバレー構想の推進やクリーンエネルギーの利用促進にかかわる諸事業の実施を通じて、第1次産業から第3次産業までの食関連産業、午前中も申し述べましたが、これらを通じて第6次産業の創出、また環境関連産業、そのネットワーク化により地域経済全体の活性化を図り、これらに伴い、少なからず雇用の創出を生み出すとともに、重点施策に掲げた市民生活に直結した子育て支援や高齢者、障がいのある者への取り組み、産業と雇用への取り組み、健康づくりへの取り組みなどを通じて市民生活の安定確保とそして希望づくりを進める考えでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) まず、雇用不安に伴う住居の確保の取り組みについてお答えをいたします。

 既に在住または在勤している方で、解雇等により仕事のみならず住居の転居を余儀なくされた住宅に困窮されている家族世帯の方を対象といたしまして、市営住宅の空き室3戸を準備し、入居者を募集いたしました。その結果、外国人家族2世帯が入居をされております。今後におきましても、状況を見ながら、適宜このような市営住宅の空き室を利用して住宅を提供してまいりたいと考えております。

 また、市内粟倉の雇用促進住宅につきましても、現在入居停止状況でありますので、この解除の働きかけを引き続き行っていく考えであります。なお、現在入居している方の退去後の対応につきましては、現在、入居者と家主であります独立行政法人雇用・能力開発機構との間で話し合いが持たれております。

 次に、合併後、職員はおおよそ何名になり、削減目標を何名くらいに設定するのかとの御質問にお答えをいたします。芝川町の職員数は、平成21年、本年4月1日現在の予想で約100人程度と見ております。今後、当市と芝川町が合併した場合、平成22年4月1日の時点での職員数は、芝川町の職員及び現在一部事務組合である厚生施設組合と消防組合の職員が加わることになりますので、市立病院を除いた全体で約1,000人の職員になると見込んでおります。これらのことを想定して、平成22年度から数年間をかけて第2次の職員定員適正化計画を作成していく考えであります。具体的な削減の目標につきましては、現段階ではまだ試算をいたしておりません。

 次に、ブロードバンド環境を整備することでどのようなことが見込まれるのかについてお答えをいたします。ブロードバンド環境などの情報通信技術の飛躍的な進歩は、時間や距離といった制約を乗り越え、瞬時に世界規模での情報交換を可能とします。この可能性を最大限に生かし、さらなる地域の情報化を進め、豊かな市民生活と地域経済を基盤とした地域振興を図っていくことが可能となると思われます。具体的に申し上げますと、ブロードバンド環境が整備されることにより、テレビ電話や遠距離在宅介護支援、遠距離医療診断、遠距離授業、防災情報のリアルタイムの提供等、ICT技術を活用したさまざまな利用方法が考えられます。

 次に、合併による新富士宮市の可能性についてお答えをいたします。現在、全国的に医療、消防、電算システム共同化の必要性が議論されております。消防の広域化につきましては、御案内のとおり、県の調整のもとで、平成24年度をめどとした実現に向け、検討が行われているところであります。また、電算システムにつきましては、2市1町で構成する富士地域広域市町村圏協議会において、住民サービスの充実、行政の効率化などを図るため、圏域内での電算システムの共同処理が可能かどうかの検討を行っております。広域的な施策の実現は、先ほども申し上げましたとおり、行政の効率化、簡素化が図られ、これによって組織の再編、経費の節減につながり、ひいては住民サービスの充実につながるものと、このように考えております。既に富士市と富士川町が合併し、新富士市となっており、当市が今後芝川町と合併して新富士宮市となることにより、富士圏域は2つの市で構成されることになり、広域行政は多くの分野で広がるものと思われます。このような将来的な展望を持って、新市としての大きな可能性を見出してまいりたいと考えております。

 また、電算システムの共同化にどれくらいの規模と費用を見込むのかについてでありますが、現在の想定規模は、2市1町の電算システムに係るすべての業務を対象とし、システムの平準化を図るため、総務省の推奨する地域情報プラットホームを活用していく方法で検討しております。費用につきましては、今後、他地域の取り組みを参考にしながら、より効率的にできるように研究をしてまいりたいと思っております。

 私からは以上です。



○議長(朝日昇議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長兼情報システム室長(広瀬辰造君) それでは、私から市立病院に関連する2項目についてお答えいたします。

 まず、質問5の医療機能の効率化の支援とは実際にどのようなものかですが、医療機能の効率化の支援に対する市立病院の対応は病診連携を進めることにあります。そのために、院長直下の組織として地域医療支援室を設置し、室長に診療部長が兼務、副室長に管理看護師長を新たに配置し、これまで所管部署がばらばらだった医事課相談係ケースワーカー2名、事務職員1名、病診連携室委託職員2名、看護部訪問看護室看護師2名のスタッフを集中し、地域医療連携の機能を一本化して強化いたします。

 次に、質問13の化学療法室に関してでありますが、現状ではがんの化学療法については、入院して対応する場合と外科外来、内科外来の一部で対応する場合がありますが、4月からは外来に7床のがん化学療法室を設置して外来中心の運用を開始する予定です。これまで入院で化学療法を受けていた患者さんも、すべてではありませんが、日帰りで治療を受けられるようになり、患者さんの負担も軽減されるものと考えております。治療については、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がんなどを中心に抗がん剤の投与を行います。設備、機器に関しては、当院7床に対して県立がんセンターでは32床と数の上では大きく違いがありますが、機能面では遜色ないものと考えております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは保健福祉部所管の御質問についてお答えいたします。

 初めに、質問5の2点目になりますが、地域医療を守り支える対策とはどのようなものかについてお答えいたします。地域医療を守り支える対策としましては、市民の皆様に地域医療の現状を御理解いただくとともに守り支えていただくため、地域医療を守り支えるをテーマに市内各地区において説明会を開催してきたところです。今後におきましても、出前講座を初めとしたあらゆる機会を通じて引き続きこのような説明会を行い、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えています。また、救急医療体制の確保につきましては、市立病院を中核とした富士宮市の救急医療体制を守り支えていくため、市内の医療関係者が一丸となって取り組んでいただくことが重要であることから、医師会、歯科医師会、薬剤師会などと市立病院、さらに市の医療保険を担う部署並びに市民の皆様との連携協働体制の確保に努めてまいります。

 続きまして、3点目の妊婦健康診査の助産所での公費助成についてですが、妊婦健康診査の公費助成につきましては、県下統一で助成回数を本年4月から、従来の5回から14回を限度として実施すべく準備を進めているところであります。また、実施機関につきましては、従来の病院や診療所のほか、医師の診断が必要な血液検査や超音波検査等を除く最大11回の基本健診に係る公費助成を助産所も対象とすることについて、県、県医師会、県助産師会の合意が得られたところであります。助産所が公費助成対象に加えられることにより、助産所における受診が増加すれば産婦人科医の負担軽減になり、地域医療を守り支えることにつながっていくことと考えております。

 次に、質問7の1点目、現行の子育て支援行動計画においてどのような成果が得られたのかについてお答えいたします。平成17年に策定しました現行の子育て支援行動計画の成果としましては、大宮保育園の改築、放課後児童クラブの増設、地域子育て支援センターの増設、延長保育実施園の増加、さらに子ども医療費助成の対象年齢の拡大と所得制限の廃止などが主なものであります。

 続きまして、2点目の子育て支援後期行動計画にどのような点が新たに盛り込まれるのかについてですが、現在国において行動計画策定指針の改正作業が進められており、その改正案によりますと、仕事と生活の調和の実現及び次世代育成支援の包括的な枠組みの構築という視点からの施策が盛り込まれるものと想定しております。

 次に、質問8の1点目、地域における相談支援体制を確立するため、地域見守り体制のどのような点について充実を図るのかについてお答えいたします。地域見守り体制の充実には、自治会役員、民生児童委員、保健委員などの地域に密着した近隣住民の皆様による地域見守り活動を活性化していただくこと並びにこれを支える地域における相談支援体制として、地域包括支援センター、地域型支援センター専門職による要援護者宅等の訪問、生活状況把握、助言指導などの機能が求められると考えております。このようなことから、地域見守り体制を充実するため、地域住民の皆様を中心に連携協働体制の確保を図るべく、福祉総合相談課を中心に地域見守りネットワークの機能強化に努めてまいります。

 次に、質問13の1点目ですが、早期発見、早期治療に向けたがん検診の受診率向上対策についてお答えいたします。がん検診の受診率の向上を図るため、がん予防のための正しい知識の啓発並びにがんの早期発見のための検診の周知に積極的に取り組んでまいります。がんの正しい知識の啓発につきましては、国が9月に定めていますがん征圧月間に合わせ、がん予防講演会を開催するほか、広報や地方紙等による普及啓発を随時行ってまいります。また、検診の周知につきましては、街頭PR、保健委員による声かけ作戦、40歳、50歳の節目となる方への個人通知の発送、乳がんの早期発見のためのピンクリボン運動の啓発など、可能な限りの手段を尽くして受診率の向上を目指してまいります。

 次に、質問15の新型インフルエンザに対する危機感が高まる中、どのような備えをしてどういう機能をつくり出していくのかについてお答えいたします。新型インフルエンザへの備えとしましては、まずその第一歩として、広報「ふじのみや」2月号で特集記事を掲載し、市民の皆様に個人、家庭でできる対策について呼びかけをさせていただいたところであります。また、本年2月20日には、新型インフルエンザ対策の必要性を職員に訴え、危機感を共有化するために臨時部課長会において担当部局からの説明をいたしました。今後におきましては、本部、委員会設置要領の策定により、新型インフルエンザに対応する庁内体制を整備し、国・県の動向を見きわめながら、医療、ライフライン、公共交通、治安維持を担う関係機関との連携確保並びに市としての行動計画及び事業継続計画を策定してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 水道部長。



◎水道部長(遠藤牧男君) それでは、私から(6)、安全、安心への取り組みについてお答えいたします。

 老朽管布設がえの未実施地域についてですが、石綿セメント管布設がえ事業は、漏水件数多発管路及び被災時に断水区域が広範囲となることが予想される基幹管路を優先に実施してまいりました。未実施地域ですが、主な地域として、上野地区の配水管延長2,821メートルを初めとして市内32カ所に未実施の管路が点在し、その総延長は1万7,142メートルであります。したがいまして、この32カ所の布設がえを計画どおり平成22年度の完成に向けて実施してまいります。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、質問の8につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、?の市役所、公共施設における障がい者雇用率は達成されるのかという御質問でございますが、平成20年度の市役所としての障がい者雇用率は1.7%であり、障がい者の雇用が不足している状況でありますが、平成21年度に3人を雇用する予定でありまして、平成21年4月1日には、法定雇用率であります2.1%、人員で17人となり、法定雇用率を達成できる状況にあります。

 次に、?、障がい者の雇用期間でありますが、議員がおっしゃいますとおり、現在の雇用は臨時的任用であり、法的には雇用期間は6カ月で更新が1回できるため、1年間の雇用は可能であります。しかし、現在行っております知的障がい者の臨時職員としての雇用は、知的障がい者の就業支援ということで実施をしておりますので、できるだけ多くの方に経験をしていただくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから7点についてお答えいたします。

 まず、畜産業以外の農業育成の取り組みについてでありますが、市では、将来あるべき富士宮市の都市像を具現化するためのキーワードを食ととらえ、フードバレー構想を掲げ、食によるまちづくりを推進しております。食の根幹をなすものは農業であると考え、農業振興に取り組んでいるところであります。

 具体的な取り組みとして、富士宮市の畜産業を除く農業生産の相当部分を担う認定農業者の経営改善指導や育成、保護に向け、富士農林事務所や農業関係機関と十分な連携を図る中で農業経営の基盤づくりに努めているところであります。また、水田におきましては、国が進める米の減反などの需給調整による米以外の水田の高度利用を推進するために、ソバ、サトイモ、キャベツ、イチゴなどの栽培に対し、産地づくり奨励金を交付することで農産物の産地化を図り、あわせて自給率の向上に努めるとともに、茶園におきましては、エコファーマーを中心とした、有機堆肥を利用した良質な茶の生産に向けた指導を行っているところであります。さらに、耕地の有効利用と農業生産の向上を図るため、特定法人貸付事業による企業の農業参入を円滑に進めるための支援体制を整えてまいります。今後とも、農家の実情に即した農業施策を継続的に実施してまいります。

 次に、企業留置・立地業務等推進嘱託員はどこに何名配置かについてでございますが、推進嘱託員1名を商工観光課に配置いたします。

 次に、新たな利子補給制度を創設するとあるが、何社ぐらいの支援が可能なのかについてでございます。本定例会における22番議員の一般質問でも御答弁させていただきましたが、新たに創設いたします経済変動対策貸付資金利子補給制度は、いわゆるセーフティネット5号認定を受け、国の緊急保証制度の取り扱い期間である平成20年10月31日から平成22年3月31日までの間に、融資限度額5,000万円の静岡県経済変動対策貸付資金を借り受けた中小企業者の皆様に対し、支払利息の額の4分の1を2年にわたり補助しようというものであります。本制度の対象となる融資の実行状況について市内の金融機関に確認したところ、本年2月の段階で見込みも含み、融資件数83件、融資額17億1,590万円となっております。平均しますと、1事業者当たり約2,000万円の融資額となります。予算上は一月に5億円の融資が実行されることを想定しておりますので、国の緊急保証制度の取り扱い期間、17カ月です、における支援事業者数は市内において400ぐらいになるものと考えております。

 次に、地域バイオマス利活用事業はどのぐらいの成果が出ているかについてお答えいたします。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行により家畜ふん尿の管理基準が定められる中で、今日までに14の任意組合が補助事業により堆肥化施設を整備しております。他の事業や自己資金によるものも含め、おおむねすべての畜産農家が良質な堆肥を生産するようになり、その利用促進に取り組んでいるところであります。

 次に、堆肥散布機は今回導入して何台になるのか、今後の利用促進状況をどう見込んでいるのかについてお答えいたします。堆肥を利用する上での一番の問題は、散布作業が重労働だということであります。散布機の利用により、効率的に散布することが利用の促進につながります。平成20年度補助事業により、初めて共同利用の畑地用と茶園用の2台が導入され、これを契機に今後導入が進むものと期待しているところであります。市では、堆肥利用農家に補助金を交付し、利用の促進に努めていることや、消費者の有機栽培農作物への関心の高まり、肥料価格の高騰が追い風になり、今後ますます畜産堆肥の利用意識は高まるものと見込んでおります。

 次に、住宅用太陽光発電システムの設置に対する市民の利用度、設置補助に対する申し込みはどのぐらいあるのかについてお答えいたします。太陽光発電システム設置費の補助につきましては、本年1月13日から国の太陽光発電導入支援対策費補助金が発表され、新聞報道された以降、市民、事業者よりの問い合わせが増えており、環境森林課でございますが、直接来庁された市民の方もおります。このような状況から、補助金に対する申し込みの想定は難しいところでありますが、過去の件数を参考に当初予算におきまして20件を計上いたしております。なお、設置補助の申し込みが多数となった場合には、年度途中において補正予算での対応も考えております。

 次に、森林整備はどこに力を入れていくかについてお答えいたします。森林を育て、整備していくには、下刈り、枝打ち、間伐等が必要であり、これらを計画的に実施することが大切となり、国土の保全、水源涵養、CO2吸収などの森林の持つ公益的機能の発揮を図るためには間伐事業の推進が特に重要となります。そのために、現在富士森林組合が実施している富士森林再生プロジェクト推進事業や県事業であります森の力再生事業による間伐事業の推進を特に力を入れて図っていきたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私から、質問14、宮バス、宮タクについて、市民からの要望をどのように吸い上げていくのかについてお答えをさせていただきます。

 富士宮市地域公共交通総合連携計画、この策定に当たりまして、交通実態調査、路線バスの利用者のニーズの把握の調査、そして市民を対象とした公共交通に対する意識調査、観光客の動向調査、新公共交通の可能性の調査などを行ってまいります。

 中でも特に重要だというふうに思っていますのが、公共交通に対する意識調査だと思っております。まず、対象地域の市民の皆様を無作為抽出いたしまして、ダイレクトメールによるアンケート調査を行う予定でございます。また、各地域に出向きまして、地域住民の皆さん方が参加できるような検討会を開催しまして、直接要望を伺い、地域の実情に合った計画を策定していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 私のほうから、税収の確保、収納率の向上を図るため、水道料金等も含めてコンビニエンスストアにおける収納の考え方について御答弁いたします。

 当市でも、昨年の11月に全庁内の関係課が集まりまして、新たな収納方法の導入に向けた検討会、これを立ち上げました。その中で、コンビニ納付を含め、どのような納付方法を実施するのか、可否について、また収納の効果、それから徴収のコストなどの問題点を中心に情報収集を行い、これらの情報をもとに月1回のペースで検討会を行っております。最終的には、水道料金等も含めた新たな納付方法、実施時期等を平成21年度中に決定したいと考えております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) それでは、質問16、第15回日本ジャンボリーの準備状況についてお答えします。

 大会受け入れ準備としまして、ボーイスカウト日本連盟から地元自治体に協力依頼されたことは、主に会場用地と水源の確保があります。会場用地の確保につきましては、朝霧アリーナとその周辺の牧草地やオートキャンプ場を借用する計画であり、地権者の皆様にも御理解と御承諾をいただいております。

 次に、水源の確保につきましては、日量1,500トンの給水を依頼されましたので、井戸を1本新設し、不足分は西富士用水簡易水道の井戸水を給水していただく計画であります。井戸の新設工事については、平成21年度を予定しております。その他、渋滞緩和に向けた交通計画などについても、ボーイスカウト日本連盟、静岡県とともに現在検討しております。

 続きまして、食材を富士宮市の地場産を使う方向に持っていけないかについてお答えいたします。本大会の4つの柱の一つとして、強健な体とそれを支える食の大切さを体験するとあります。これはまさに当市の掲げるフードバレー構想に通じるものであり、当市の食育や食の安全、安心への取り組みについても理解と賛同を得ております。議員御指摘のとおり、富士宮市の地場産をできるだけ食していただけるよう既にお願いしているところでありますが、今後とも地場産の食材リストや焼きそばを初めとするメニューなども提案し、引き続き地場産の利用についてお願いしてまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 質問項目19番から22番の4項目について、私のほうから御答弁いたします。

 具体的な理想と希望を抱いた富士宮市の子ども像を目標としているのかということでございます。富士山は、富士宮市民の心の支えになっております。このことを心の支えに、生きる力、すなわち知徳体のバランスのとれた力の育成が大事であり、富士宮市ならではの子ども像は子どもの目標とする姿をイメージして考えたものであります。

 夢を持って生きるということは、例えば小学校1年生や2年生の教室を訪問しますと、よく今年の目標とか私の夢というものを、掲げてあるわけですが、例えば友達をたくさんつくることとか勉強ができるようになりたいとか、いろいろあるわけです。そういう身近なものから、こんな大人になりたいとか将来こんな職業につきたいと、そういう将来の目標的なことまであるわけですが、そういう夢を達成するために、毎日の生活、日常的な学校活動ですけれども、そういう日常的な毎日の生活を大切にすることに結びつくと、そのように考えております。こうした目標を持って、富士宮市の子どもたちが生き生きと毎日を生活してほしいという願いを「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」に込めておるところであります。

 現段階で当局が思い描く子ども像への達成感をどれくらい持たれているかという御質問でございますが、これはなかなか、客観性ということからするとちょっと難しいですけれども、より客観的にということで考えたところ、平成20年度に学力・学習状況調査がありまして、富士宮市の調査分をもとに見たところでちょっと考えますと、例えば知徳体の学力についていえば、前にも申し上げましたように、小中学校の国語や小中学校の算数、数学については全国、県よりやや上回っていると、大体平均6割から7割ぐらいの正答率になっております。それから、全国体力・運動能力、運動習慣等調査というのがございましたけれども、これは表現の仕方が難しいのですけれども、これも全国をやや上回っているわけですが、各種目を点数化してありますので、そういう合計を比べての話で、何割できたとかなんとかという表現はできないものですから、悪くはないと思います。

 それから、徳育の面についても、これも学習状況調査なんかでも出て、全国に比べて同等をやや上回った意識を持っているということでございますが、例えばあいさつに関する項目なんかも86%、それから困っている人を助けるというのが81%などと、人とのつながりなどは特に意識の高い傾向であると思います。そうはいっても、私たちの仕事は一人残らずということで、一人残らず富士宮市の子どもたちに一層生きる力を身につけると、大変、無限の話かもしれませんが、「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」をはぐくむ必要を感じております。

 それから、20番ですが、親子ともに食を通じて家庭教育という観点ということでございます。議員のおっしゃるとおり、食育の推進には家庭の協力はなくてはならないものでありますので、保護者への啓発は不可欠でございます。富士宮市では、今年度配置された栄養教諭が各学校を回って、給食時や授業を通して食の指導を児童生徒に直接行っております。親子ともにする食を通じての家庭教育の観点から、早寝早起き朝ごはん、これを合い言葉に実施している朝食状況調査では、小学校の摂取率が昨年度98.0%から98.2%と、本当にごくわずかではありますが、下回っていない、少し上がっているという結果が出ております。また、直接朝食指導を行った学校では、摂取率が100%を達成するということで、少しずつ成果があらわれているのではないかと思います。来年度は、このほか、食卓の日の充実や昨年に引き続き宮っ子オリジナル朝食コンクールを実施して、児童生徒が実際に家庭で調理する機会をつくるなど、家庭を巻き込んだ食育を進めていきたいと考えております。

 次に、21番ですが、特別支援教育、このことでございます。特別支援教育は、これまで特殊教育対象の障がいだけでなく、その対象でなかったLDやADHD、高機能自閉症も含めて、障がいのある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握して、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な教育を通じて必要な支援を行うものであります。今年度、特別支援教育の充実を図るために、富士宮市では特別支援推進チームが中心となり、LDの子どもたちの早期発見、早期対応をテーマに、年3回の特別支援コーディネーター研修会を通して、障がいへの理解、早期発見の仕方、早期対応の仕方等の研修を進めてまいりました。

 議員御指摘の支援員、相談員の配置は、来年度も全特別支援学級に100%配置されます。また、通常学級における特別支援教育の充実を図るために、現在2名である特別支援教育相談員を3名に増員いたします。各校の訪問回数を増やしたり、研修に参加したりする中で、各校職員の意識と技術の向上、さまざまな障がいを持つお子さんへの支援の充実を進めてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど佐藤議員の質問にも答えましたけれども、通級指導教室の開設を検討してまいりました。ほぼ決定の方向にありますことを改めて付け加えておきます。

 最後、22番の項目でございます。富士宮市らしい学校の姿と理想をどうということでございます。理想の部分ということでございますので、その点についてお答えいたします。学校は、子どもたちにとって伸び伸びと過ごせる楽しい場でなければなりません。子どもたちが、自分の興味、関心のあることにじっくり取り組めるゆとりが必要です。また、わかりやすい授業が展開され、わからないことが自然にわからないと言え、学習につまずいたり、試行錯誤したりすることが当然のこととして受け入れられる学校でなければなりません。さらに、そのためには、その基盤として、子どもたちの望ましい人間関係や子どもたちと先生との信頼関係が確立し、学級の雰囲気も温かく、子どもたちが安心して自分の力を発揮できるような場でありたいと、理想として考えております。このような理想とする学校を描きながら、子どもたちの生きる力をはぐくみ、「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」に育ってほしいと、そのように願っているところでございます。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問の23、図書館における蔵書は市民ニーズに十分対応されているのか、また市民の望む書籍が取り入れられるシステムづくりはしっかり構築されているのか、この2点についてお答えいたします。

 現在、中央図書館、西富士図書館、自動車図書館全館で約48万冊の図書を所蔵しております。図書は、1年間に約7万5,000冊が市販されておりますけれども、このうち約1万6,000冊の図書を毎年購入しております。寄贈図書の約4,000冊と合計しますと、1年間で合計約2万冊を受け入れております。

 市民ニーズの対応としましては、予約サービスがあります。年間約4万件と非常に多くの照会があるわけでございますけれども、支障が生じないよう工夫をして対応しております。また、図書館相互で図書の貸し借りを行うネットワークですが、県内には、静岡県立中央図書館を中心に、主要公立図書館、一部の大学図書館が参加しているおうだんくんというネットワークがあります。当図書館で用意できない図書につきましては、図書館が市民の希望している図書をインターネットで検索し、申し込むことができるシステムでございます。また、県内にない場合でも、国立国会図書館や県外の図書館からも借用することも可能となっております。なお、平成19年度におきましては、918冊の他館、よその館からの借り受けと935冊の他館への貸し出しを行っております。

 次に、質問の24です。家庭教育に関する多種な学習機会、情報の提供とはどういう支援提供があるのかという御質問でございます。家庭での教育は、すべての教育の出発点であり、基本と考えております。本来、家庭は、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける場だと考えています。そこで、人と人とのつながり、人と地域のつながり、人と組織のつながりを大切にしまして、学習を希望する親の支援だけでなく、すべての親を対象にした支援にも力を入れて家庭教育を支援しております。具体的には、すべての保護者が集まる就学児童健康診断または入学説明会のときを利用し、子育て相談や教育の専門家の方々から子育てのあり方についてお話を聞く子育て学習講座、またさまざまな家庭教育学級を実施しております。

 次に、最後でございますけれども、質問の25、富士山世界文化遺産登録にかける思い、それと富士山世界文化遺産センター誘致にかける思いについてお答えいたします。まず、富士山世界文化遺産登録につきましては、富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議を中心に、国、静岡、山梨両県及び関係市町村と連携し、引き続き積極的に登録活動を推進していく所存であります。また、御指摘のように、登録活動を進める中でさまざまな課題に直面することも予想されますが、これらを1つずつ着実に克服し、富士山世界文化遺産登録の実現に結びつけていきたいと考えております。

 次に、富士山世界文化遺産センター誘致についてですが、関係する自治体の中で富士山の価値を証明する構成資産候補を最も多く有する富士宮市が富士山世界文化遺産の中核をなすことは明らかであり、富士山文化を紹介する富士山世界文化遺産センターを設置する場所として最もふさわしいまちであると考えております。こうした富士宮市の重要な位置づけを県に改めて理解していただくとともに、当市への遺産センターの設置を引き続き要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 以上で、公明会を代表した8番 佐野寿夫議員の総括質疑を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午後2時01分休憩

                                       

                                     午後2時11分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 岳心会を代表して、12番 遠藤英明議員の質疑を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) 本日は、4人目となりますと、あまたの部門で重複しますが、めげずに質問します。当局もよろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。

 発言通告順に従いまして、岳心会を代表しまして、平成21年度施政方針について総括質疑を行います。市長は、在任6年間を通じて、元気が出る富士宮を目指して、そのかじ取りに邁進し、小さな行政を構築し、地方都市にあってきらりと光る星のごとくの自治体を目指し、その政治姿勢は評価されるものと考え、平成21年度施政方針に示された順序に従って質疑を行いたいと思います。

 (1)、「はじめに」についてお伺いします。富士宮市の財政健全化計画も順調に推移し、あと2年余りとなりました。計画の完遂も、昨年10月、まさに青天のへきれきのごとく、アメリカ発金融経済危機はまたたく間に世界を席巻し、その余波は岳南地区の地場産業をも直撃し、生産縮小、労働時間の減少、これによる給与の目減りとなりまして、いわゆる全体経済の落ち込みを招き、平成21年度の予算編成をも多大な影響を及ぼしました。

 ?、そこで、平成21年度の市税の落ち込みをどのくらい予測されるのかお伺いします。これにより、公債の償還計画の見直し等、政策変更を余儀なくされるのかお聞きします。

 ?、政府が、2011年度までにプライマリーバランスを黒字にさせるといった政策は今日達成は困難であることは明白であります。この機に、富士宮市の財政健全化計画も道半ばであるけれども、見直す考え等、柔軟な対応をお持ちでありますか、伺います。

 ?、自己決定、自己責任、自己負担を原則とする地方政府とは、一体どのような自治体をいうのでしょうか。また、その自治体を目指すのかお伺いします。

 ?、景気後退による雇用の低迷はますます厳しくなり、非正規労働者の雇用打ち切りが大幅に増えて、正社員にもリストラが広がり始めている今日、地域経済の活性化をどのように進め、雇用創出を含めた諸施策をどのように実施するのかお示しください。

 (2)、市政運営の基本的な考え方について伺います。?、市長が掲げるローカルマニフェストも順調な進捗を重ねていることは称賛に値しますが、マニフェスト達成に一喜一憂することなく、昨今の経済情勢にかんがみ、柔軟な政策も時には必要と考えるが、いかがでしょうか。

 ?、福祉、教育、医療等の経費について、普通会計の経常的経費が90%前後を推移する当市にとって、税落ち込みがあったからといって義務的経費の削減は求められないところです。平成21年度の予算の義務的経費及びその他の経費の歳出に占める割合は何%でありましょうか。

 ?、投資的経費をこれ以上抑えることは考えられず、市起債、財政調整基金取り崩しはやむを得ぬ処置として理解できますが、この起債によって地方債全体の額と償還方法はどのようにお考えでしょうか。また、積立金現在額はどのようになりますか。

 ?、市民生活の安定確保と将来の希望づくりといった提言がありますが、具体的にどのような施策がとられるのかお聞かせください。

 (3)、平成21年度重点施策についてお伺いいたします。国の平成21年度予算は、2月27日、衆議院で可決を見、本年度中の成立が確定しました。その規模は、88兆5,480億円と前年度を上回る規模であります。これに伴い、赤字国債は30兆円を超え、何と予算の3分の1以上となり、まさしく借金地獄に陥った様子を呈しております。2011年にプライマリーバランスをバランスさせるといった政策は、あっけなくほごとなってしまいました。

 ?、富士宮市における平成21年度予算も、前年度予算を若干上回るものの、国と同じ運命をたどることはないと確信する財政状態だとは思いますが、この考えをあえて伺います。

 ?、経済不況下で企業収益の影響を受けやすい法人市民税について、これからの経済動向を見きわめなければならないと思いますが、平成21年度全体の市税収は前年対比どのくらいを見込むのかお答えください。

 ?、普通交付税の不交付になることを前提に、事業の選択と集中を徹底するとありますが、具体的に何をどのようにするのかお示しください。

 ?、安全、安心への取り組みについて。ア、市立病院におけるNICU(新生児集中治療管理室)の整備と医師の確保の見通しが過日病院長のお話の中にありましたが、その後の状況はどうなっているでしょうか。

 イ、産科の岳南地域の広域化を市民は危惧しますが、どのようなお考えでありますか、お聞きします。

 ウ、市街化区域の1.8メートル以上4メートル未満の市道認定道路は市全体で何路線ありますか、お聞きします。現在の市の認定道路の基準をお示しください。建築基準法の定める中心から2メートルという定義は、公図幅から定めるのか、それとも現状から定めるのか、明確にお答えをお願いいたします。

 飲料水の確保のため、耐震化を平成22年度完了を目指すとありますが、この布設がえにどのくらいの年月と経費がかかったのかお聞かせください。

 ?、子育てへの取り組みについて伺います。ア、現行の子育て支援行動計画を見直すとありますが、どのような理由で見直すのか伺います。また、平成22年度からの5カ年計画を計画期間とする子育て支援行動計画等はどのようなものであるかお聞かせ願います。

 イ、安心して子どもを育てるための施策の一つとして、仕事の都合、急用の場合、子どもを預かる施設として、全国約600の市町村に設けられているファミリーサポートセンターを開設されていますが、今後の動向とさらに開設の予定はあるかお聞きします。この取り組みを民と官との協働で行うことも可能かと思われますが、所見をお聞かせ願います。

 ?、高齢者、障がいのある者への取り組みについて伺います。ア、ひとり暮らしの高齢者のために、地域包括支援センターを核とする相談支援体制を確立するとありますが、具体的にどのようなものでありますか、お聞きします。

 イ、市内には、地域の福祉を充実させる目的で設立された地区社会福祉協議会があります。その活動は年ごとに活発になり、地域の高齢者の実態を把握する取り組みを行っております。この地区社会福祉協議会との連携をどのように行っているかお聞かせください。

 ウ、政府が今国会に提出する障害者自立支援法改正案があります。過去、富士宮市において障害者自立支援法にどのような取り組みをなされてきたのかお聞きします。

 エ、富士宮市における障がい者雇用率は、法定雇用率2.1%と比べてどのような数値になっているのでしょうか。

 オ、富士宮市における地域包括支援センターは直営なのか、または委託なのか、あるいは在宅介護支援センターの運営なのかお聞きします。その規模は、人口当たり2万から3万人に1カ所設置を義務づけられていますが、現在どのくらいが設置されているのかお聞きします。また、増設の計画があるならお聞きします。

 ?、産業と雇用への取り組みについてお伺いします。朝霧高原を中心とした畜産業につき、草地の生産性を高めるため、農地の利用集積と高度利用を進め、自給粗飼料の確保を図るとありますが、ア、昨今の消費者の牛乳の嗜好は脂肪分の多い濃厚な牛乳と聞きます。したがって、朝霧高原の象徴ともいうべき乳牛の放牧風景は一変し、牛舎における濃厚飼料による牛乳生産が主流だと聞きます。したがって、足腰の強い草地酪農を育成することが時代の要求にこたえることができるのかお聞きいたします。

 イ、ニジマスに関する昨今の状況は、焼きそばに追従すべく、関係者は期待と希望に胸をときめかせていますが、消費者にどのようなアピールをするのか、民と官とのコラボレーションを図るもくろみであるのか、その対策をお聞きします。

 ウ、景気後退、経済危機による市内企業の経営状態の悪化に対応の施策でありますが、銀行は日照りのときに傘を貸し、雨が降ると傘を取り上げる、こんな言い伝えも現在も脈々と引き継がれております。金融機関の貸し渋り、貸しはがしも、結局政府の政策の陋習にあると思います。その一因として、銀行の自己資本比率の厳しい評価です。この壁を乗り越えなければ、お百度参りを踏んだところで金融機関の開襟は望めないところでございます。この点はどのような形で金融機関と折衝するのかお聞かせ願います。

 エ、新年度における企業留置・立地業務等推進嘱託員を配置するとありますが、どのような目的でどのような配置をし、嘱託員に何を期待するのかお伺いいたします。

 オ、国の緊急保証制度、県の中小企業融資制度に対応した新たな利子補給制度とは一体どのようなものであるのか、対象は限定されているのかお聞きします。

 カ、民間活力による光ファイバーを敷設し、地域産業の活性化を図るという新しい試みの民間活力をどのように引き出すのか、またその効果にどこまで期待するのかお聞かせください。

 ?、環境への取り組みについて伺います。ア、昨年、石油等の価格高騰により、各自治体、企業は、石油依存体質から脱却すべく、さまざまな方法を模索してきましたが、その中にあって住宅用太陽光発電システムは再び脚光を浴びてきました。売電価格、発電システムのコスト高等、クリアするハードルは高いと思いますが、子どもの将来のため、緑の森林を守るためにどのような施策が考えられるか、または行おうとしているのかお聞かせ願います。

 イ、政府は2030年度までに発電量を現在の40倍にすると発表しましたが、その方針はどのようなものでしょうか。また、東京都渋谷区では、3月2日に住宅用売電にキロワット当たり30円の補助金を出すと発表しました。富士宮市における補助制度の再開はどのようなものであるかお聞きします。

 ?、健康づくりへの取り組みについてお伺いします。がん検診の受診率向上対策についてお尋ねします。ア、総務省は、がん検診を実施している市町村に配付する地方交付税を昨年の倍の1,300億円と決めました。この地方交付税に富士宮市はどのぐらいのもくろみをお持ちですか。また、政府が期待する50%以上の受診率を高めるためにどのような施策をとるのかお聞きします。

 ?、まちづくりへの取り組みについて。ア、富士宮市の玄関口と言われる富士宮駅前の寂れ方は目を覆うばかりです。旧長崎屋跡地や解体中の大和ハニーボウル、また既存の駅前ビルのテナントが撤退した今日、往時の面影はなく、観光都市富士宮にとって看過できない状態だと思います。このことを踏まえ、当局はこの現状をどのようにとらえ、どのようなまちづくりをするのか所見をお伺いいたします。

 イ、富士山世界文化遺産登録の推進等に観光案内所(多目的ホール)を設置するようですが、どのくらいの規模を予定しておりますか、お聞きします。

 ?、その他の取り組みについて。ア、平成19年11月の定例議会の一般質問の中でコンビニにおける市税の納付を提案したところ、他市の納付実態について、その効果を、銀行機関で納付されている方がコンビニに移っただけで税収入に大差ない、コンビニ1件当たりの取り扱い手数料が50円以上かかる、納期を過ぎたものは取り扱ってくれない、納税者にとって便利であるけれども、費用対効果の面で様子を見るという回答でしたが、これらの問題はクリアできたでしょうか。

 イ、コンビニは全国で4万店舗あると言われています。飽和状態の折、手数料を含め、交渉の余地が多分にあると思います。当局はコンビニ経営者と導入に向けて話し合う予定はありましょうか、お伺いいたします。

 (4)、芝川町との合併に向けてについて。今、定例会において、合併協議会の設置に関する協議について議案が上程されました。合併に対する諸問題は、協議会の中で慎重に議論を重ねていただいて、こんなはずではなかったと将来に禍根を残すような合併は断じて避けるべきです。この点をいかにお考えかお聞きします。

 (5)、「終わりに」について。現在、景気後退、経済危機、これに伴う雇用不安、社会保障等、不安材料ばかりです。過去において、日本はこれくらいの危機は何度となく経験してきました。その都度、ピンチをチャンスに転じてきました。逆境に強いからこそ、世界第2の経済大国を築いたのであります。この点、当局はどのようにお考えですか、お聞かせください。

 市長におかれましても、市長のキャッチフレーズ、日本一元気に輝く富士宮になるよう、引き続き執行権者として活躍されますことを期待しまして、施政方針の総括質疑とさせていただきます。

 次に、教育行政方針について伺います。(2)、学校教育の充実について。今、我々は規範なき世の中に生きていると言っても過言ではありません。例えば電車の中のことです。飛び回る子ども、それを注意しない親、老人に席を譲ろうとしない若者、床に車座となって談笑する高校生、平然と化粧する女の子、これらはすべて法律が介入すべき問題ではありません。我々が生きる上で問われる、正邪、善悪、美醜、苦楽、あらゆる分野において自らを律していく行為、行動の物差しとなるのが規範だと思います。かつて仏教が担ったこの役目も、戦後、自由主義、個人主義に追いやられ、この物差しをどこかへ置き忘れたのが今の日本人だと思います。この責任を、家庭は学校に、学校は社会へ押しつけてはいないでしょうか。思いやりというすばらしい日本人気質を取り戻すには、どのようなメルクマールを持って学校教育の充実を図るのかお伺いいたします。

 (3)、生涯学習の充実について。1999年、ケルン・サミットにおいて教育が初めて主要議題となりました。それ以来、世界各地で教育や生涯学習の重要性が認識されております。日本では、以前から生涯学習についてさまざまな方策がとられておりますが、近年、少子高齢化が進む中、3世代以上が同居する大家族が減っており、そのため、同居するお年寄りなどから自然と身についた伝統的な日本文化などが失われ、家庭の交流も減り、他に無関心な子どもが多くなっているように思います。これからの時代は、大家族は望めないと思いますが、次の世代のことを考えると、成り行きに任せるのではなく、3世代、地域の皆さんと交流できるような方策が必要かと考えます。このことについてどのような事業を行っていくかお伺いいたします。

 以上、岳心会を代表しまして、施政方針並びに教育行政方針の総括質疑を終わりますが、当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、遠藤議員にお答えいたします。

 まず、私からは、マニフェストにかかわることについて、その後、項目がたくさんございますので、それぞれ所管の部長から、そして最後に、「終わりに」というようなことでまとめられておりますので、もう一度私からその部分について答えさせていただきたいと思います。

 マニフェスト達成に一喜一憂するのでなく、昨今の経済状況にかんがみ、柔軟な政策も必要と考える、このことについて、まさに私もそのとおりである、こんなふうに思っております。マニフェストは、言うまでもなく、市長選挙の際に市民の皆様と約束した、数値目標、財源、期限、こうしたことを書き込んだことでございます。したがいまして、その達成を目標にいたすことが第一である、このようには思っておりますが、おっしゃられているように、現在の大変な経済状況下のことも含め、それから変化の速い社会のことも含め、そして何よりも市民のニーズ、こうしたことも踏まえて、おっしゃられるような柔軟性を持った対応も必要であろうと思っております。

 マニフェストについての検証も、先ほどお話しさせていただいたわけでございます。そうした上で、なおかつ取り入れなければならない施策、必要な施策、これはそうしたマニフェストそのものに固執するのでなく、それ以上のものを必要に応じて打ち出していくつもりでございますので、よろしく御承知をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、私、財政部の所管でございます10項目につきまして一括して答弁いたします。

 まず、平成21年度の市税の落ち込みをどのくらいと予測されるのかというお尋ねでございます。当市の平成21年度当初予算における市税の約10億5,000万円の減額は法人市民税の減収見込額でありまして、約8億5,000万円、これが大きな減ということになります。しかしながら、現在の経済状況、景気動向から推察しますと、法人市民税を初めとする市税収入は、今後当初予算をさらに下回る可能性もありますが、現時点ではその額までを予測することは若干困難であるというふうに考えております。

 次に、公債費の償還計画の見直し等、政策変更を余儀なくされるのかということのお尋ねでございますが、財政健全化計画では、公債費の後年度負担を軽減するため、市債残高を計画的に削減することにしており、現在もこの基本方針には変更ありません。このような中におきまして、平成21年度予算では、市税等の財源減少を補うために市債発行額をある程度増やすこともやむを得ないと判断し、措置したものでございます。なお、この市債発行額の増による起債残高への影響は深刻なものではないというふうに判断しております。残額の減少ペースが緩やかになる程度というふうに見込んでおります。

 次に、財政健全化計画も道半ばではあるが、見直す考えなど柔軟な対応についてお答えいたします。財政健全化計画は、平成18年1月の策定以来、経済や財政状況の変化に対応するため、2度の見直しを行うことで順調に進捗してまいりました。しかしながら、今回の未曾有の経済危機という現状におきましては、経済や財政状況が激変しており、市税を含めた歳入見込みと政府の経済対策等に基づく財政運営への影響を把握するにはいましばらく時間をかけるべきと判断しております。したがいまして、財政健全化計画の見直しを行う予定ではありますが、見直しまでもう少し時間をいただきたいというふうに考えております。

 次に、平成21年度予算の義務的経費及びその他の経費の歳出に占める割合は何%であるかについてお答えいたします。人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出される経費に地方税や地方交付税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを見る指標として経常収支比率がございます。この指標によりまして、財政構造の弾力性が把握できます。平成19年度決算では当市は89.4%であり、財政の硬直化が進んでいます。経常収支比率は決算に基づいて積算しますので、平成21年度当初予算での数値が何%になるかはお示しはできませんけれども、市税等の経常一般財源が減少する中で、扶助費や医療保険、介護保険への繰出金など経常経費が伸びる状況ですので、経常収支比率は90%を上回るものと考えております。

 次に、市起債、財政調整基金取り崩しはやむを得ない処置として理解するが、起債によって地方債全体の額と償還方法をどのように考えるかとのお尋ねでございます。平成21年度一般会計予算では、起債額を37億3,600万円、元金償還額を約46億4,100万円としていることから、市債残高は約9億600万円削減され、平成21年度末の市債残高は約297億3,800万円となる見込みです。これによりまして、市債発行額は前年に比べ増加しているものの、市債残高の削減は順調に進む見込みであります。起債発行額と償還に関する基本的な考え方は、従前同様に継続する考えでございます。

 次に、積立金現在高はどのようになるかということでございます。平成20年度末の積立金の残高見込額は約22億8,600万円でございます。なお、財政運営で最も重要な基金でございます財政調整基金、平成21年度に3億5,000万円取り崩す予定でございます。年度末残高見込みが7億円強となりますが、非常に厳しい状況であります。

 次に、平成21年度予算も前年度予算を若干上回るものの、国と同じ運命をたどることはない財政状況だと確信しているが、そこの考えについてということでございます。当市の財政運営の基本方針は公債費残高の削減であり、その取り組みとして、市債の発行額については公債費の元金分を大きく下回るよう抑制してまいります。このため、当市のプライマリーバランスは近年大幅な黒字となっており、結果として公債費残高を大きく削減することとなりました。したがいまして、今後もこの基本方針を堅持していく考えでございます。

 次に、平成21年度全体の市税収入は、前年対比でおおむねどのくらいを見込むのかについて答弁いたします。平成20年度当初予算につきましては203億9,702万1,000円、平成21年度当初予算案では193億4,355万1,000円で、市税収入のみで対前年比10億5,347万円、5.2%の減収を見込んでおります。減収の主な内訳は、法人市民税と固定資産税でございます。景気後退が続く中、平成21年度、全体の市税収入の前年比のさらなる落ち込み、これも考えられますが、収納体制を強化しまして滞納整理にしっかり努めてまいりたいと考えております。

 次に、普通交付税の不交付団体となることを前提として事業の選択と集中を徹底するとあるが、具体的に何をどのようにとのお尋ねでございます。限られた財源の中で予算編成を行うにつきましては、事業の選択と集中は避けて通れない措置でございます。予算編成におけるその方法でありますが、まず投資的経費及び政策的経費については、企画部門において総合計画実施計画の事業採択を行っており、またすべての事業について行政評価制度に基づく事業評価を行っております。財政部門では、予算要求後の査定におきまして事業の選択と集中を実施しておりますが、この際、喫緊の課題に対応する事業を優先的に措置し、実施まで猶予のある事業については先送りとしました。

 次に、総務省では、がん検診を実施している市町村に配分する地方交付税を昨年の倍の1,300億円と決めたが、この地方交付税に対し、市はどの程度のもくろみとのお尋ねでございます。平成20年度の地方交付税の積算におけるがん検診は、基準財政需要額の高齢者保健福祉費における健康増進事業の一部として算入しておりますが、がん検診に係る基準財政需要額のみの算定をする根拠等が示されておりません。また、平成21年度の地方交付税の積算等に係る資料につきましては、今のところ全く示されておりません。したがいまして、がん検診に対する基準財政需要額がどのくらいになるかは現時点ではお答えできません。

 次に、平成19年11月議会においてコンビニにおける市税の納付を提案した、その問題はクリアできたかということでございます。当市でも、昨年11月に、全庁内の関係課が集まりまして、新たな収納方法の導入に向けた検討会を立ち上げ、その中で、コンビニ納付を含め、どのような納付方法を実施するかの可否につきまして、また収納の効果、徴収コストなどの問題点を中心に情報収集を行い、これらの情報をもとに月1回のペースで検討を行っています。最終的には、新たな納付方法、実施時期等を平成21年度中に決定したいというふうに考えております。

 最後に、飽和状態にあるコンビニであるから、手数料を含めた交渉の余地があると思う、市はコンビニ経営者と導入に向けて話し合う予定があるかということの御質問でございます。手数料につきましては、市が個々にコンビニと交渉して決めるということではございません。コンビニ収納代行業者との契約になるため、競争入札により手数料が一番安い業者を選定することとなります。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、企画部所管の5件の御質問についてお答えをいたします。

 まず、自己決定、自己責任、自己負担を原則とする地方政府とはどのような自治体をいうのか、またそのような自治体を目指すのかについてお答えをいたします。国の三位一体の改革が進められる中で、地方自治体は従来のように地方交付税という国からの財源に頼ることができなくなり、また画一的な事務事業を執行するだけでは多様化する住民のニーズにこたえられなくなりました。こうした財政上の変化や多様なニーズに的確に対応するためには、地域の経営という新たな視点を持った行財政運営への転換が求められております。

 具体的に申し上げますと、第1に、地域のことは地域が自主的に責任を持って決定すること、第2に、地域の自立を可能とする財政基盤を確立すること、第3に、住民の意見が適切に反映され、透明性が高く、効率的な行政組織とすることであると考えます。このような考えのもとに、自ら決定し、自らが責任を負い、自らの負担で市民福祉の向上に向けての諸施策を実施することができる自治体、すなわち地方政府を目指す必要がある、このように考えております。

 次に、地域経済の活性化をどのように進め、雇用創出を含めた諸施策をどのように実施するかについてお答えをいたします。この御質問につきましては、5番議員にお答えいたしましたとおり、これらの諸施策につきましては、フードバレー構想の推進やクリーンエネルギーの利用促進を通じて実施しようとするものであります。これらの具体的な内容につきましては、資料としてお配りいたしました平成21年度主要事業の概要に掲載をさせていただいております。

 次に、市民生活の安定確保と将来の希望づくりといった提言があるが、具体的にはどのような施策を行うのかについてお答えをいたします。これにつきましても、8番議員の御質問に市長からお答えしましたとおり、フードバレー構想の推進やクリーンエネルギーの利用促進に係る諸事業の施策の実施を通じて、第1次産業から第3次産業までの食関連産業、また環境関連産業とそのネットワーク化により地域経済全体の活性化を図るものであります。これらに伴い、少なからず雇用の創出を生み出すとともに、重点施策に掲げた、市民生活に直結した子育て支援や高齢者、障がいのある者への取り組み、産業と雇用への取り組み、健康づくりへの取り組みなどを通じて市民生活の安定確保と希望づくりを進める考えであります。

 次に、民間活動による光ファイバー敷設についての御質問にお答えをいたします。今までは、光ファイバーの敷設等のブロードバンドの整備計画は、NTTも含めて民間電気通信事業者にすべてゆだねられていたため、採算性のない地域はエリア外とされてきました。しかし、県が平成20年度から始めた光ファイバ網整備推進事業の補助金制度により、市と民間電気通信事業者とが協力し合い、互いの立場を理解した上で事業を実施していくことが可能になりました。このように、市と県が応分の補助をすることにより民間の活力を引き出し、今まではブロードバンド整備ができなかったエリアについても今後整備が進むものと期待をされます。

 また、その効果につきましては、光ファイバー網によるインターネット接続に対する要望は、企業及び個人を問わず多くなってきております。これは、企業、個人とも、インターネットで扱う情報量の増加や通信の高速化に対する要望からくるものであるため、今後もその需要はさらに増大していくものと思われます。また、光ファイバー網の整備はさらなる企業誘致につながり、企業活動の円滑な運営のみならず、個人においてもより豊かな市民生活を実現できるものと期待されております。

 次に、芝川町との合併についてお答えをいたします。芝川町との合併は富士宮市への編入合併であることから、合併後の制度は原則市の制度となる予定であります。しかしながら、芝川町民の生活に大きな影響が生じるものについては数年をかけて激変緩和措置をとることも可能であり、独自の事業や文化にも十分配慮すべきと考えております。このような基本方針のもとで現在事務事業のすり合わせを実施しており、合併協議会の協議の場においても同様に進めてまいる考えであります。平成22年3月末日までの合併を目指しているために、大変タイトな期限での協議ではありますが、委員の皆様には十分な説明と議案の事前配付を行い、また市民、町民の皆様へは協議結果を全戸配布するとともにホームページで公開するなど、率直な意見をいただく中でお互いに理解し合えるように精いっぱいの努力を行う所存であります。

 私からは以上です。



○議長(朝日昇議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長兼情報システム室長(広瀬辰造君) それでは、市立病院に関連する2項目についてお答えいたします。

 まず、市立病院におけるNICU(新生児集中治療管理室)の整備と医師の確保の見通しですが、先日の一般質問で御説明いたしましたとおり、NICUについては4月当初に稼働できるよう整備中です。また、小児科医師の増員につきましては、4名の増員はほぼ間違いないものと考えておりますが、現時点ではまだ明確な御返事がございません。

 次に、産科の広域化の危惧ということなのですけれども、これも一般質問で御説明いたしましたけれども、浜松医科大学から富士市立中央病院に産科医師の派遣を決めてもらいまして、4人体制が継続されることになりました。その英断に感謝しているところなのですが、その状態であっても、県西部地区と比較すると産科医師の数は対人口比率で2倍以上の差があります。40万人のこの富士診療圏域人口に両病院合わせて産婦人科医師が8人という状況は、産科医の地域偏在を解消して増員されるべき状態にあるということを認識しなければいけません。その意味で、富士市立中央病院が周産期の中核病院として医師も含めて機能強化することは必要なことですし、当院といたしましても、今回整備するNICU整備の充実などにより、現状の産科医療の機能を堅持していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから2点についてお答えをさせていただきます。

 初めに、市街化区域内に1.8メートル以上4メートル未満の幅員の市道の認定道路は何路線あるかについてでございますが、この路線数は市街化区域内におよそ500路線以上ございます。なお、延長については100キロメートル以上ございます。

 次に、現在の市の認定道路の基準についてお答えをさせていただきます。市道とする場合の認定の基準でございますが、幅員は4メートル以上で隅切りがあること、起終点がともに国道、県道または市道に接すること、用地はすべて無償で寄附され、かつ境界ぐいが設置されていること、路面排水設備が整備され、公共の排水設備に流下されていること、舗装が整備されていることでございます。

 次に、建築基準法の定める中心からの2メートルの定義は公図幅か、それとも現状から定めるのかについてでございますが、原則的には、現況の道路状況を調査し、実質的に道路の機能を果たせる部分を道路の幅員とみなします。この道路幅員から道路中心線を決めて、そこから2メートルの道路後退線を決定することになります。なお、道路台帳や公図写しも参考とさせていただきます。

 次に、2点目でございます。旧長崎屋跡地や解体中の大和ハニーボウルなどの現状を踏まえて、この状況をどのようにとらえ、どのようなまちづくりを行っていくのかということでお答えをさせていただきます。長崎屋跡地につきましては、平成19年11月に長崎屋から住宅関連会社に所有権が移転をしております。既にマンション計画について事前の相談をしたいという申し入れもございました。この計画については、駅前というような立地から、単にマンション計画にとどまらず、よりまちづくりに貢献するような計画が望ましいということ、それから官民の連携を模索したいというようなことから、商工会議所、商店街連盟、駅前商店街、地元の常磐区の代表の方にも参加を願って検討を進めております。しかし、ここへ来ての景気後退の局面に入ったことから、計画の見直しを検討しているというふうに伺っております。今後の動向としましては、企業者として採算性の見通し確保ができ次第、事業化に移るのかなというふうに推測をしております。

 次に、大和ハニーボウルにつきましては、所有権は市外の不動産業者に移転をしております。今後の土地利用については、現在検討中というふうに伺っております。また、御指摘の既存の駅前のテナントビルや空き店舗等の課題もございますので、今後とも商工会議所や商店街連盟等の関係団体と協議しながら進めてまいります。いずれにいたしましても、富士宮駅前に立地するということから、12万都市の玄関口にふさわしいようなまちづくりになるように、官民の連携を模索しながら進めていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 水道部長。



◎水道部長(遠藤牧男君) それでは、安心、安全への取り組みについてのうち、(エ)、飲料水確保のための耐震化について、平成22年度完了を目指すとあるが、この布設がえにどのくらいの年月と経費がかかったかについてお答えいたします。

 有収率の向上と耐震化を図るために、平成元年度より老朽管布設がえ事業に着手し、平成20年度末までの20年間で約69億4,400万円の事業費をかけて13万7,231メートルの布設がえを施行し、残り1万7,142メートルの管路の布設がえにつきましては、平成22年度までの2年間に7億6,600万円の事業費を予定し、完了を目指します。したがいまして、石綿セメント管の老朽管布設がえ事業は22年間で総額約77億1,000万円の事業費で完了となる計画でございます。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 私からは、保健福祉部所管の御質問についてお答えいたします。

 初めに、子育てなどへの取り組みの1点目の子育て支援後期行動計画はどのような理由で見直すのか、また平成22年度からの5カ年を計画期間とする子育て支援行動計画はどのようなものかについてお答えいたします。現行の子育て支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づいて平成17年に策定し、その最終年度は平成21年度となっております。この法律では、5年を1期とする行動計画を策定することとなっておりますので、平成22年度から5カ年にわたる新たな子育て支援行動計画を策定するものです。また、新たな子育て支援行動計画は国の行動計画策定指針に基づき策定しますが、現行の子どもの視点や次代の親づくりという視点など、子どもの権利を擁護するための施策や豊かな人間性を形成するための施策のほか、仕事と生活の調和の実現や包括的な次世代育成支援の枠組みの構築という新たな視点も考慮した上で策定することになると考えております。

 続きまして、2点目のファミリーサポートセンターの今後の動向とさらに他の開設予定があるのかについて、またこのような取り組みを民と官との協働で行うことへの所見についてお答えいたします。ファミリーサポートセンターの今後の動向につきましては、育児サービスの提供を受けたい委託会員が増加傾向にあるため、受け皿となる受託会員の確保が課題となることから、受託会員の育成を目的とする講習会の開催回数を増やすなどの対策が必要となると考えております。また、ファミリーサポートセンターの新たな設置につきましては、1カ所で十分機能を果たせる施設であり、増設は考えておりません。また、ファミリーサポートセンターの運営につきましては、受託会員である民の力が非常に重要であるため、その養成に市として積極的に取り組んでいくことにより、将来に向けた官民協働体制のますますの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者、障がいのある者への取り組みの1点目の地域包括支援センターを核とする相談支援体制の確立についてお答えいたします。地域包括支援センターの業務の一つに総合相談支援業務があり、これは単に相談に対応することのみではなく、地域における高齢者の実態把握や支援のためのネットワークの構築も含まれます。この総合相談支援業務を進めるに当たり、広大な市域の中でより詳細な実態把握やきめ細かいネットワーク構築を進めるためには、相談支援業務における出先機関が必要と考え、市直営の地域包括支援センター1カ所と7カ所の地域型支援センターでの相談支援体制の充実に努めてまいります。

 続きまして、2点目の地区社会福祉協議会との連携をどのように行っていくのかについてでございますが、地区社会福祉協議会との連携は大変重要であると認識していることから、地域型支援センターの業務として、地区社会福祉協議会活動や老人クラブ、地域寄り合い処等にも積極的に参加し、相互に情報交換を図り、連携体制の確保に努めてまいります。

 続きまして、3点目の、過去、市では障害者自立支援法によりどのような取り組みを行ってきたのかについてですが、市における障害者自立支援法による取り組みを具体的に申し上げますと、市内5カ所の小規模授産所は、障害者自立支援法に基づく指定障がい者福祉サービス事業者への移行が喫緊の課題となっておりましたが、平成19年4月から就労継続支援事業等を行う事業所となり、現に通所している障がい者等の混乱を招くことなく、円滑な移行を果たしました。また、地域生活支援事業の実施が市町村に義務づけられたことから、地域活動支援センターを、障がい者の利便性を考慮し、平成19年4月から市内2カ所に開設いたしました。また、地域生活支援事業の相談支援事業につきましては、身近な場所で障がい者またはその保護者の方からの相談に応じ、適正な障がい福祉サービス利用ができるよう、平成19年10月から相談支援事業を総合福祉会館において実施しております。さらに、障がい福祉サービス需要に応じたサービス供給量を確保するため、平成19年4月から開設した就労支援事業所及び平成21年4月から開設予定の生活介護事業所に対し、建設費用の助成を行いました。以上が主な取り組みでございます。

 続きまして、5点目の地域包括支援センターの設置についてですが、当市におきましては、総合相談業務等における支援対象者に関する情報収集の必要性、重層的な困難事例への対処及び確保可能な要員等の状況から、専門知識を有する職員を集中的に配置した市の直営1カ所としております。当初、地域包括支援センターは人口2万人から3万人に1カ所程度設置することが目安とされておりましたが、平成20年3月、地域包括支援センターのあり方を検討してきた厚生労働省において、地域の実情に応じ、在宅介護支援センターを出先機関として、総合相談支援業務の一部である実態把握や初期段階の相談対応業務を実施する富士宮方式は適切である旨の見解が示されました。このようなことから、今後も直営1カ所方式を継続し、7カ所の地域型支援センターとの連携のもとに、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を維持できるよう、さまざまな支援に取り組んでまいります。

 次に、健康づくりへの取り組みについてのうち、がん検診受診率向上対策についてお答えいたします。がん検診受診率50%を達成するために、がんの予防と早期発見の推進を目指し、国が9月に定めていますがん征圧月間に合わせ、当市も9月を中心として、がん予防講演会の開催を初めとしたがんの正しい知識啓発とがん検診の周知に努めてまいります。特に今年度は、医療保険者に特定健康診査が義務づけされたことにより、全国的な傾向として、サラリーマンの妻などの健康保険の被扶養者が市のがん検診を受けられないと誤解されることもあったことから、検診を受ける機会のない方はだれでも受診できることについて周知徹底を図り、受診率の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 質問要旨の(3)、?、エの富士宮市役所の障がい者雇用率の推移についてお答えをいたします。

 平成16年度が2.4%、平成17年度が2.1%でございまして、この2カ年は法定雇用率を上回っておりました。しかし、その後、障がいのある職員の早期退職などによりまして、平成18年度1.4%、平成19年度1.6%と法定雇用率を下回りましたため、平成20年度の職員採用試験から採用区分に障がい者枠を設けまして、計画的な障がい者の雇用を実施したことによりまして、平成20年度は1.7%となりました。平成21年度にはさらに3人を雇用する予定でありますので、先ほどお答えをいたしましたとおり、平成21年4月1日には法定雇用率の2.1%、人数で17人となり、法定雇用率を達成できる状況にあります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから環境経済部にかかわる項目についてお答えいたします。

 まず、消費者の牛乳の嗜好として脂肪分の多い濃厚牛乳へと変わってきたと聞き、放牧風景が一変している中で、草地酪農を育成することが時代の要求にこたえられるかについてでございますが、朝霧高原の酪農は、約800ヘクタールと言われる広大な草地を基盤にかつては放牧酪農を営んできましたが、高脂肪の牛乳が求められるようになり、次第に牛舎の中で飼育されるようになってきました。現在、乳脂肪率は静岡県統一乳質基準で3.5%以上と定められており、これを基準に一定の加算とペナルティーが科されます。おのおのの酪農家は、良質な粗飼料生産により高い乳質の牛乳生産に努力しており、輸入飼料の高騰する中、粗飼料自給率を高めることが経営の安定につながるものであり、良質な牧草生産の意欲は高まってきております。草地に立脚した足腰の強い酪農を育てることが、経営の発展と富士山と緑の草原という朝霧高原独特の貴重な景観財産を守ることにもつながるものと考えております。

 次に、ニジマスの普及をどのように消費者へとアピールしていくのか、民と官とのコラボレーションを図るもくろみなのか、その対策についてお答えいたします。富士宮市の養鱒業につきましては、昭和25年に富士養鱒漁業協同組合が設立され、以来、富士山の豊富な湧水にはぐくまれ、日本一の生産量を誇る当市の基幹的な産業となりました。一方では、地元におけるニジマスの消費が伸び悩む中にあって、富士養鱒組合を初め養鱒業関係者の普及に向けての取り組みが行われてまいりました。特に昨年からは、民間活力を発揮してのにじます学会が設立され、ニジマスを加工した新商品の開発、販売をすることや食材として取り扱う食堂や小売店等を確保するなど、ニジマスの普及に取り組まれております。また、今議会におきまして、ニジマスを市の魚に制定し、振興を図ることについて一般質問があり、このことにつきましても、富士宮市ならではの養鱒業、ニジマスの振興のためにも、市の魚にニジマスを制定する方向で取り組んでいく旨の御答弁をさせていただいたところであり、今後とも民と官が一丸となってニジマスの普及に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、企業の経営状態の悪化に対応する施策としての金融機関との折衝についてお答えいたします。金融システムの破綻を招かぬよう、金融機関には自己資本比率を一定水準以上に保つことが求められており、不良債権の存在がその水準維持の足かせになることは申すまでもありませんが、一方、経済危機と言われる状況の中で、中小企業の資金繰りはますます悪化するとの懸念があります。このため、中小企業庁と金融庁が一体となり、中小企業への円滑な資金供給が図られるように、セーフティネット5号保証を拡充し、金融機関が融資しやすいよう、信用保証協会100%保証の緊急保証制度をスタートさせました。さらに、金融機関の監督官庁であります金融庁では、金融機関が返済条件の変更を行っても不良債権にならない取り扱いを拡充し、金融機関に対して条件変更についての柔軟な対応を繰り返し要請しております。この点について市内の金融機関に確認をしたところ、要請を受け、返済条件の変更については柔軟に対応するよう努めているとのことでありましたので、金融機関の資金繰りへの対応は今までより緩和の方向に進んでいるものと認識しております。

 次に、企業留置・立地業務等推進嘱託員を配置するとあるが、どのような目的で配置し、その嘱託員に何を期待するかについてお答えいたします。この企業留置・立地業務等推進嘱託員の実務としましては、市内企業約200社を対象に企業訪問を行い、経営、雇用、財務、将来指針等の実情把握に努めるとともに、各種助成制度の案内、事業規模の拡大等に対応するため、市内の工場適地情報の収集、提供も行うものであります。このように、企業訪問で得られた情報は富士宮緊急経済対策調査連絡会において活用もいたしますが、統計的でなく、きめ細かく市内企業等の実態が把握できることは市にとって何よりも大切なことであり、期待するものであると考えております。

 次に、国の緊急保証制度、県の中小企業融資制度に対応した新たな利子補給制度は一体どのようなもので、対象は限定されるのかについてお答えいたします。国の緊急保証制度は、平成22年3月31日までの時限措置として平成20年10月31日に開始されたもので、セーフティネット5号保証を拡充したものであり、対象業種の範囲が広がり、認定要件も緩和されました。これにより全国的に認定が急増し、富士宮市でも開始後3月3日までで513件にも上っております。今回の利子補給制度は、このような状況に対応したもので、セーフティネット5号認定を受け、国の緊急保証制度の取り扱い期間である平成20年10月31日から平成22年3月31日までの間、県の経済変動対策貸付資金を借り受けた中小企業者を対象といたします。具体的な利子補給の内容としては、支払利息額の4分の1を2年にわたり補助しようというものでございます。

 次に、太陽光発電システムについて、将来に向けてどのような施策が考えられるのかについてお答えいたします。太陽光発電システムは、設置コストが高額であり、余剰電力の売電を考慮しても、設置者に対してかなりの金銭的負担がかかるなど、普及するにはクリアするハードルが高いのが現状であります。しかし、太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を排出しない、地球に優しいクリーンなエネルギーであり、その普及促進を図る必要があります。現在、国では、発電システムの普及を促進し、価格の低下を促す施策として、発電量1キロワット当たり70万円以下のシステムを対象とする補助制度を実施しております。本市においても、同様の条件で補助制度を平成21年度から実施する予定であります。また、国においては、太陽光により発電された電力を従来の2倍程度の価格で電力会社が10年程度買い取りを続けるという新たな制度の検討がなされており、これで今まで元を取るまで20年かかっていたものが半分の10年間で対応できることになるなど、これらの施策により太陽光発電システムの普及がこれまで以上に促進されるものと考えております。

 次に、政府の太陽光発電に対する方針はどのようなものかについてお答えいたします。政府は、昨年7月に低炭素社会づくり行動計画を閣議決定し、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年に40倍にするとともに、3年から5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にする方針を表明しております。具体的な施策としては、太陽光発電システムの設置、技術開発に対する支援や新たな料金システムの導入などが検討されております。

 次に、富士宮市において再開を予定している補助制度としては、対象者は、富士宮市に自ら居住し、または居住する予定の住宅に1キロワット当たり70万円以下の住宅用太陽光発電システムを設置する方で、補助金の額は1キロワット当たり3万円に設置するシステムの最大出力を乗じて得た額とし、10万円を限度とする予定であります。

 次に、富士山世界文化遺産登録の推進等に観光案内所を設置するようですが、どのぐらいの規模を予定しているのかについてお答えいたします。富士山本宮浅間大社は、富士山の世界文化遺産登録の中でも特に重要な位置を占める構成資産候補となる文化財であります。この中に、今回、床面積45平方メートルの公衆トイレと40平方メートルの多目的に使うことができる観光案内所を整備するものであります。

 御承知のとおり、浅間大社は富士宮市観光基本計画における町なか観光の中心拠点であり、現在、全国区である富士宮やきそばを初め、ニジマス、食肉、酪農製品などのさまざま食などを目的に訪れる観光客や浅間大社の参拝者などが増加傾向にあります。また、周辺地区へも、大型バスの駐車場を備えた富士山せせらぎ広場のオープン、民間の食の施設の充実、酒蔵見学施設、郷土の文化施設の開設など、観光客が滞留、周遊できるような条件が整いつつあります。また、浅間大社は、本年10月に開催される国民文化祭での食の祭典やおはやしの祭典のメイン会場となるほか、大社境内においても毎年さまざまなイベントが開催されるため、市外、県外からのお客様をおもてなしをするためにも必要な施設でございます。今回の観光案内所整備により、観光ガイドボランティアを中心に観光客への対応をするほか、市内観光情報の提供やその他イベント時にもさまざまな利用ができる場所ができ、あわせて世界文化遺産の構成資産候補である浅間大社にふさわしいような整備ができるものと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、最初に申し上げましたように、議員が「終わりに」というような項目で取り上げられておりますので、さまざまな、経済、財政、金融、こうしたものを包括した中でお答えをいたしたいと思います。

 日本が、景気後退、経済危機などにより雇用不安、社会保障、不安材料ばかりの中であるが、過去に幾度となく危機を脱してきた、逆境に強い日本であるから経済大国となった、この点で当局はどのように考えているのか、こういうようなことでございます。議員御指摘のとおりだと私は思っております。戦後の復興、石油ショック、それからバブル崩壊、こうしたことから日本はいつもながら脱却をしてまいりました。幾度となく困難を乗り越えて、いうところの再生をしてまいったというふうに承知しております。これらはやはり、国民すべてでもありますが、それぞれの産業、企業が努力の末、自らの体質を改善するとともに堅実な経営に努めてきた結果であり、まさに国民の勤勉性によるものだと考えております。

 しかしながら、今回の100年に1度と言われる経済危機は、従来の経済危機とは異なり、グローバル経済社会の中でアメリカの金融危機が一気に世界経済を大混乱に落とし込み、日本経済や基幹産業が大打撃を受けております。外需への依存が高いだけに、このような状況、つまり日本の努力だけではどうにもならないところへ回復の道のりの困難さがあるというふうに思っています。今後の見通しはまだ予想ができないところでありますが、当然そういう点では楽観することは許されません。しかしながら、日本人の持つ勤勉性と蓄積された技術力、さらには組織力、団結力をもって再度立ち上がれることを信じておりますので、そうした気持ち、思いを持って市政運営に当たってまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私のほうからは、2、教育行政方針の(2)、学校教育の充実についてお答えいたします。

 議員が御指摘のとおり、このたびの新しい学習指導要領の道徳編の中にもこのように書かれております。家庭や地域社会が果たしてきた基本的な人間としてのしつけや、人間としてしてはならないことへの指導や善悪の判断、思いやりや譲り合いの精神などへの教育機能が低下してきたことへの対処を大きな課題の一つとして挙げています。そのためには、家庭、地域社会の現状を踏まえつつ、社会全体で子どもを育てていくことが必要だと思います。

 学校におきましては、特に道徳の時間で、小学校1年生から中学校3年まですべての学年で思いやりに関する教材を学び、心を育てる学習をしておりますし、道徳の時間のほかにも、国語の教材、富士山学習、いろんな学校生活のさまざまな場で規範意識や思いやりの心を育てることを心がけております。

 学校訪問のことで気がついたことをちょっとお話ししますけれども、学校訪問をしますと、大体、教室にいろいろ掲げてあるのですけれども、ほとんどの学校で学校の重点目標の中に心を育てることに関連したものが設定してあります。例えばあいさつのこととか時間を守ることとか、礼儀に関することとか環境を美しくすることとか、いろいろありますけれども、そういう中に、礼を正し、場を清め、時を守ると、こういうことを掲げてある学校があるのです。これは、ある学者が、この3つのことさえできれば集団生活はすべてこれでよろしいというほど、言っている学者もおりますけれども、礼を正し、場を清め、時を守ると、そんなことも実践している学校もございます。このような学校のねらいを含めまして、家庭や地域に対しても連携、協力して、思いやりの心、規範意識を育てるために、学校の願いや児童生徒の具体的なあらわれなどを、前にも申し上げました学校だより等を通して発信しております。

 そんなことで、以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、最後になりますけれども、少子高齢化や核家族化などの進展により家族間交流が減る傾向にある中で、社会において人間形成を確立するためには、3世代あるいは地域の皆さんとの交流ができるような方策が必要と考えるが、どのような事業を行っているのかについてお答えいたします。

 人間形成を確立する上で、家族間、地域間のつながりと交流は欠かせないものというふうに考えております。市立公民館、地域学習センターでは、家族間交流のきっかけをつくったり、深めたりするために、親子を対象としたさまざまな講座を開催し、家族間だけでなく、地域の皆さんが参加する公民館まつり等を実施して地域の皆さんとの交流を深めております。また、市内全小中学校において、地域社会の皆さんを講師にしまして、地域の文化、遊び、体験学習などを行う学校・社会教育融合事業を実施しております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 以上で、岳心会を代表した12番 遠藤英明議員の総括質疑を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明3月7日及び8日は、休日のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。明3月7日及び8日の2日間は休会することに決定しました。

 来る3月9日は、午前9時から本会議を開き、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでございました。

                                     午後3時28分散会