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静岡県 富士宮市

平成21年  2月 定例会(第1回) 02月26日−一般質問−05号




平成21年  2月 定例会(第1回) − 02月26日−一般質問−05号









平成21年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成21年2月26日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成21年2月26日(木)午前9時00分 開議

  日程第1 一般質問(3人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君

                                       
5 説明のための出席者(64名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君    総合調整室長  深 澤 好 幸 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部長兼
                       情報システム
                       室    長

  行 政 課 長  小 松 政 廣 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  石 川 芳 範 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  土 橋 一 雄 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君
  情報政策課長  高 橋 正 行 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  石 川 善 裕 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君
  道路河川課長  関   芳 裕 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  佐 野   猛 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下 水 道課長  遠 藤 充 重 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  庶 務 課 長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君
  学校教育課長  若 林 直 巳 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君

  教 育 文化課  深 澤 順 一 君    スポーツ振興  中 野 達 男 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  佐久間 吉 博 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  篠 木 賢 造 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  小 松 政 廣 君    農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  会 事 務局長               事 務 局 長







                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、6番 吉野友勝議員の質問を許します。6番。

               〔6番 吉野友勝議員 登壇〕



◆6番(吉野友勝議員) おはようございます。それでは、早速一般質問を始めさせていただきます。

 発言項目の1番ですが、富士宮市地域新エネルギービジョンについてお伺いをいたします。昨年は原油価格の変動に一喜一憂した1年でした。現在は原油価格が落ちつきを取り戻し、一応の安心感を抱かせます。しかし、原油は地下資源であり、いつまでも使用できるものではありません。電気自動車あるいはハイブリッドカー、太陽光発電あるいはバイオマス等、脱石油の新エネルギーが話題になり、アメリカ・オバマ新大統領もグリーン・ニューディールと呼ばれる新エネルギー政策を打ち出しています。並行して地球温暖化、二酸化炭素削減が叫ばれていますが、これらの背景にあるのは石油の枯渇問題です。富士宮市地域新エネルギービジョンでも述べられていますが、石油はあと40年ほどで枯渇するとよく言われます。しかし、これには大きな落とし穴があります。

 これから述べることは、調査報道を得意とし、イギリスのBBC放送の番組制作もしているジャーナリストのデイビッド・ストローンの報告からのものですが、アメリカ、シェル社の地質学者マリオン・キング・ハバート教授が1956年に、日本で言うと昭和31年ですが、アメリカの石油生産は15年以内に減少に転じ、枯渇に向かうと予想しました。結果はその計算どおりとなり、1973年、昭和48年に石油ショックが起こり、トイレットペーパーの買い占めを初めとする混乱があったことは私たちの年代には記憶に新しいことです。このときには危機を感じたアメリカが輸入国になるわけですので、産油国がバルブをただ締めただけのことでした。石油はまだたっぷりあったわけです。しかし、その後も経済は発展し、石油にどっぷりつかった豊かで便利な生活を続けており、石油枯渇に対する危機意識も薄らいでいるのが今の私たちの現状ではないでしょうか。

 前述のハバート教授の計算方式は現在も生きており、地球上の石油がいつ枯渇に向かうか予想できます。あと40年という計算は、現在の世界の埋蔵量を年間使用料で割った数字でしかありません。原油は掘り続けると地下の圧力が弱まり、自噴しなくなります。すると、地下に水やガスを注入し、圧力を高めなければなりません。それすらも不可能になれば、ポンプで吸い上げることになります。したがって、先にいくほど原油には莫大な費用がかかってきます。そういったことは考慮に入れられていない数字が約40年とか50年とかという数字です。埋蔵量の半分まで使ったとき、そこがピークで、あとは減少していくだけです。減少し、なくなっていくことを「アウト」と言います。だから、ピークに達して、減少していくことを「ピークアウト」というふうに言います。ピークアウトが声高に言われ出すと、またあの理不尽な投機マネーが動き出すでしょう。枯渇まで40年なら、ピークアウトはそのずっと前に来るはずです。多くの学者のさまざまなデータから、既にピークアウトしている国は世界で60カ国以上と言われ、世界のピークアウトは2010年代から2020年代と割り出している学者もいます。

 天然ガスも地下資源ですので、同じ道をたどると思います。地球温暖化、二酸化炭素削減キャンペーンを張り、消費を減らし、延命を図りつつ、新エネルギーの開発を加速しなければなりません。私たち個人でできることは、余りにも快適で便利になり過ぎた生活を見直し、身の丈に合った生活と、身近な車や電化製品の使用方法を工夫することです。そういった啓発と同時に、市民、企業を巻き込んだ市独自の新エネルギービジョンは、私は大きな意味を今後持ってくるものと思います。

 そこで、要旨の(1)番ですが、現在進めている富士宮市地域新エネルギービジョンにある重点プロジェクト、1番から6番までありますけれども、これらについてその進捗状況と将来の見通しについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、富士宮市地域新エネルギービジョンについて、現在進めている富士宮市地域新エネルギービジョンにある重点プロジェクト1から6について、その進捗状況と見通しはどうかについてお答えいたします。

 平成17年2月に策定しました富士宮市地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトごとに取り組みの現状についてでありますが、初めにプロジェクト1、自然と産業を結びつけるバイオマスエネルギープラントの導入については、現在プラント計画は未定ではございますが、バイオマスエネルギーの利用として、市内企業で生産されたペレットにより、市内保育園11園にペレットストーブを設置し、普及啓発に取り組んでいるところであります。

 次に、プロジェクト2、朝霧高原を核とした観光と新エネルギーの連携でありますが、市北部朝霧高原などの畜産農家からの家畜排せつ物については、現在資源として活用するため良質な堆肥化を図り、安全、安心な有機農産物の生産に利用されております。

 なお、家畜排せつ物を利用したバイオマスプラントの導入については、今後の課題と考えております。

 次に、プロジェクト3、民、産、学、官が一体となった次世代エネルギーモデルの構築につきましては、現在星山浄化センターにおいて下水汚泥、学校給食センターの食物残渣、家畜ふん尿を混合させ、バイオガス発生試験プラントを利用し、東京農大と市の共同実験として、メタンガスや水素ガスを発生させる実証実験を行っているところであります。

 次に、プロジェクトの4、小中学校など公共施設への新エネルギーの率先導入でありますが、これまで太陽光発電を総合福祉会館に10キロワット、大宮保育園に3キロワットを設置し、施設の照明等に利用しております。現在建設中であります上野小学校につきましても、10キロワットのシステム導入を計画しております。また、小水力、いわゆるハイドロバレー発電の導入可能性調査を実施いたしましたが、施設の導入、設置については今後の課題と考えております。

 次に、プロジェクトの5、家庭、事業所への新エネルギー導入についてでありますが、市へのハイブリッド車2台、HKSさんより貸与の天然ガスバイフューエル車、学校給食センターの廃食用油のバイオディーゼル、いわゆるBDF燃料活用などの低燃費車、低公害車の利用促進を図っているところであります。また、太陽光発電については、平成21年度から家庭への導入補助制度を検討しております。

 次に、プロジェクトの6、産業への新エネルギー導入でありますが、ふじのみや地球温暖化対策地域協議会の産業部門等への働きかけにより、事業者への太陽光発電システムの導入を支援するとともに、天然ガスコージェネレーションシステム導入事業費補助金交付制度により、導入支援を行っております。

 今後も新エネルギーについては、市の補助制度、国の補助制度の活用を市民、事業者に広く広報し、普及に努めてまいります。

 以上であります。



◆6番(吉野友勝議員) ありがとうございます。いろんな取り組みをしていることはわかっているわけですが、とにかく真剣に先を見て取り組んでいかないと、やがて我々に重大な影響を及ぼしてくるのではないかなという懸念を抱いております。

 ちょっとお伺いをしたいのですけれども、バイオマスプラントとかいろんなプラントの、まだ今課題だということですが、それから朝霧に風車による風力発電というようなことも書かれていますけれども、これらをもしやった場合の試算、幾らぐらいのお金がかかるのか、そういう試算、もしやったことがあるのでしたら、ちょっとお知らせ願いたいということが1点。

 それから、もう一点、太陽光発電、平成21年から一般家庭でもということですが、一昨日ですか、ニュースで売電価格が2倍になるというのがありましたけれども、現在我々市民がそういうものに取り組もうとした場合の支援制度というのですか、その辺は今どうなっているのか、その辺もう少し詳しくお話しいただけたらと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 風力発電というようなことで若干ちょっと試算をしてみたところ、2億円から3億円というような金がかかるというような形をちょっと伺っております。

 それから、おとといですか、報道ステーションの番組で、日本もなぜドイツに負けて太陽光発電が普及しないのかというようなことについては、これは売電価格が安過ぎるということで、一般的には今210万円から250万円ぐらいの設置費用がかかります。これを売電にしますと約20年の償還がかかると。今現在30円ぐらいですから、これを倍にしていただければ、10年ぐらいで償還ができる、それならば、もっと太陽光発電を設置する家庭も増えるだろうというようなことで、今そのような動きが出ていることは間違いございません。また、そういうことによって、若干電力会社がそれを買うことによって市販電力料金が何か100円程度上がるというようなことでございますが、大きな考え方として、地球環境のために役立つとするならば、そういう導入に向けての方向は非常にこれからは進んでいくではないかなと、そのようにも思っております。



◆6番(吉野友勝議員) それはニュースで出ていることですけれども、具体的に私たち市民が取り組もうとしたらば、要するに行政の支援制度。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 現在民間の一金融機関でございますけれども、例えば太陽光発電に対するローンの設定、今まで天然ガスといいますか、そういうものについてはございましたが、今金融機関と交渉していますが、できたら、先ほど言いました210万円から250万円かかるわけですけれども、そのうちの補助金が国と市のを入れますと約30万円ぐらいになります。残り180万円ぐらいについて、何か太陽光ローンというようなものを設定してもらえないかと。そうすれば、当面のとりあえずのお金をそういう形の制度を使って、最終的には自分が返さなければならないわけですけれども、そのようなことをすれば、より設置に向けての取り組みがしやすくなるではないかというふうなことで、今現在その辺を交渉しているところでございます。



◆6番(吉野友勝議員) 大変これ重要な問題だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。オイルピークアウトということが表面化してきたときには、これはこれにかかわっている学者たちが口をそろえて言うのがザ・ラスト・オイルショックだと。地球最後のオイルショックなのだよということを、今これは余り大っぴらに言うと大変なパニックが起きるものですから、伏せられて、「ピークアウト」という言葉で言われていますけれども、確かに半分を割ったときには、もう本当になくなっていくだけなわけですね。ですから、必死で世界、先進国が新エネルギーということについて取り組んでいるわけですし、アメリカもグリーン・ニューディールということを打ち立てたその背景にはそれがある。地球温暖化、二酸化炭素削減というのも、これもどうやって今ある原油を延命させていくかという、そのために一生懸命そういうキャンペーンを張っているのだという、そういう見方もあるわけです。そういう中でできるだけ早く、我々市民もそういう自覚、認識を持って、自分たちのできることに取り組んでいかないといけないなというふうに思っていますので、ぜひ行政としてできることを積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。

 また、こういう補助制度については、ぜひ大々的に宣伝をしていただきたいな。私もできるならば取り組みたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、2点目に移ります。携帯メールやインターネットの安易な利用に対する教育委員会の対応についてということでお願いします。大阪府の橋下知事の発言によって、携帯電話の学校への持ち込みや使用に関する報道が一斉になされましたが、報道されるまでもなく、学校には全く不要のものであり、富士宮市内では持ち込み禁止は常識になっていると思います。私もそういう観点でずっと学校をやってきました。私はそんな持ち込み云々なんていうことよりも、メールだとかブログだ、プロフだといろいろ言われて、よくわからないですけれども、そういうものの安易な利用に対する子どもや親に対する教育のほうがはるかに大事だなというふうに思います。

 そこで、最近マスコミでも盛んに取り上げておりますけれども、現在子どもたちは本当に音声と映像主体の中で生活をしているわけです。我々自身もそうですけれども、考えたり判断する間もなく、次々と刺激的な音声とか映像が出てきて、それに囲まれてしまうわけです。それも今は技術が進化して、デジタル化された鮮明なものであり、ゲームなどを見ると、本物らしく見せるための3D、いわゆるスリー・ディメンションズという3次元映像を使用しています。しかし、どんなに技術が進化しても、結局は電気信号が生み出している、バーチャル・リアリティーとよく言われます、要するに仮想現実、うそっこの世界なわけですね。現実世界ではないわけなのです。これは、これまでの科学技術の発達というのは私たち人間が五感で感じ取れるものだったわけです。車にせよ、冷蔵庫にせよ、洗濯機にしても、あるいは巨大なビルや橋にしても、自分の目で見て、あるいは手で触れて肌に感じることができる、五感で感じることができるものですけれども、高度情報化世界というのは、電気信号が生み出して、本物らしく見せる仮想現実の世界なわけですね。ですから、幾らでもひとり歩きをしてしまいます。これは専門家に言わせると、人類の科学技術発展の中で初めての体験である。大脳の発達が未熟な子どもたちは、現実と非現実の境が非常にあいまいなまま成長していく危険性が潜んでいます。現実にそういう事件が起きているわけですので。相手との直接の対話ならば、相手の声とか顔とか、そういう様子で相手の状態はわかりますし、電話ならば、顔は見えなくても、声とか話し方の様子で相手がわかります。しかし、メールの世界になると、画面に出てくる文字だけで、相手の状態なんか考える余地は全くありません。だから、今いろんなさまざまな悲劇が生まれてきています。昨日の報告にもありました。市内でも2件のメール等によるいじめが報告されている。あれは大きな問題になったから2件報告されているわけで、私が学校にいたときにも、大きな問題にならないまでも、メールに書き込まれたとか、云々だとかという、ちょっとしたいざこざ程度のことは幾らでもあったわけですので、報告まで来るというのは相当深刻なものではないかなというふうに私は思っています。

 日本大学の脳神経学者の森昭雄教授の著書によると、現在は特殊な脳波測定機がありまして、ゲームやメールをやっている状態のままでの脳波が測定できるということだそうです。それを使って数々の実験、実際の生活の中でその脳波計をつけての実験結果なわけですが、ゲームだとかメール中の脳波は、自分で文章を考えてやっているわけですけれども、その脳波計は認知症老人の脳波と全く同じになってしまう。つまり、大脳の前頭葉中枢が何も使われていません。反射的にただボタンを押しているだけなのです。前頭葉というのは私たちの前にあるところですが、人間しか持っていない大脳組織で、もちろん動物なんかでサルにはありますけれども、これは未分化状態ですので、この前頭葉が何をしているかといったらば、計算をしたり、言語を話したり、あるいは物を考えたり、それから総合判断をしたり、感情をコントロールをしたり、あるいはみっともないとか恥ずかしいという恥の概念、これは人間を人間たらしめている、人間にしかない重要な部分なわけです。そこが停止状態になるわけですね、ゲームとかメールをやっている瞬間というのは。その使用時間が長ければ停止状態がますます長くなってくるわけで、これがどんどん日常化していけば、当然その人は人間らしさがどこかで失われていくわけです。だから、学力の低下だとか、道徳、倫理観の低下を招いていくわけです。当然そういう生活ばかりしていれば人との対話は下手くそになりますし、交流も下手くそになりますし、その世界だけですから、非常に自己中心的になります。これが今学校現場に広がっている、昨日もありました不登校あるいは高機能自閉症、ADHD、LDなどの、絶対の原因とは言いませんけれども、遠因だというふうに言われています。

 せっかくですから、高機能自閉症というのは、私も経験しましたけれども、学力はあるのですが、交流、人とのあれが下手くそなのです。ですから、パニック状態になると、本当にパニック、どうにもならない。勉強はわかるのです。非常に扱いというか、対応するのに大変なわけです。ADHDというのは日本語で「多動症」というふうに言っていますけれども、これだと何のことかよくわかりませんけれども、アテンション・デフィシィット・ハイパーアクティビティー・ディスオーダーという頭文字をとったわけですけれども、注意力が欠如をして、興奮状態の行動をとって、無秩序状態になる子どもというふうに、直訳すればそういうこと。というふうに聞けば、こういう子が学級の中に1人、2人いた場合、教師は非常に困るわけです。そこにも対応しなければならないけれども、一生懸命勉強しようとしている子どもたちにも対応していかなければならないわけですから。それから、LDというのはラーニング・ディスアビリティーという、「学習障害」と言われている、なかなか理解できないような子どものことをそういうふうに言います。

 私はこういう現状を見ていると、私たちの世界に高度情報化社会が入ってきたとき、それから、食生活の乱れが非常に話題になってきたとき、そのころからこういう現象が、教師が経験したことのない現象が学校現場に出てきているというふうに、私は個人的に現場にいてずっと思ってきました。食生活が乱れるというのは、基本的生活習慣がだめになっているわけですので、非常に安易な物の考え方をしている御家庭が多くなっているわけですね。そんなことを私は非常に感じてきました。

 群馬大学の情報メディア論の下田教授がNHKの「クローズアップ現代」を初めとするさまざまな場面で警告を発して、市内でも第四中学校と西富士中学校がいち早く、下田教授率いる「ねちずん村」、これは賢いネット社会の市民になろう、ネット・シチズンというのをくっつけて「ねちずん」というふうに言っているわけですけれども、このねちずん村を招いて第四中学校と西富士中学校が早々と学習あるいは講演会を開いております。また、富士宮市教育委員会の教育文化課の家庭青少年係の遠藤先生による学習講演会も行われています。上野地区でも青少年健全育成連絡会で遠藤先生を招き、この間の新聞では黒田小学校でやっぱり招いて、このネット社会の危険性についての講演や学習を行っております。私は、これは教育に携わるすべての人間が本当に危機意識を持って取り組むべき問題だというふうに考えております。スクールカウンセラーだとか、ソーシャルワーカーだとか、いろんなその場の手当てをするようなことがいっぱいやられているわけですが、その根本になっているところにもっと教育界は取り組んでいかないと、いつまでたっても出てきた現象に対する手当て、手当てで終わってしまうような感じがしてなりません。もちろん教育委員会のほうでも先般「賢いネット市民のための情報教育講座」というのが行われておりますけれども、どれを見てもみんな単発的なのです、PTAとかで取り組んでいる。これをやっぱり教育界の重大な問題として、私は取り組んでいくべきだなというふうに思っています。こういうIT社会、インフォメーション・テクノロジーというのにおぼれてしまった教師が破廉恥な事件も起こしているわけですが、こういう世界にどっぷりと若い先生でつかってしまっている人たちもいるわけです。

 そういうことで、質問要旨の(1)番になるわけですが、携帯メール、インターネットの安易な利用による危険性について、児童生徒、保護者に対する啓発活動を教育委員会の重点項目として取り組む計画はあるかということでお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私のほうからお答えしますけれども、まず議員のおっしゃるように、子どもの安心、安全を脅かすということで私は大変重要な課題であると、私自身もそうとらえております。

 それから、今お話にありました群馬大学の下田先生と私も2度ほど直接個人的にお会いしまして、小1時間ほどいろんなお話を伺って、共感を得たところでございます。その際、ここだけの話だけれどもということで、ですからここではちょっとお話しできませんけれども、結論的にはこういうことなのです。これは大変な問題であると。そう簡単には解決できない問題であるということです。それはどういうことかといいますと、このような現象はもう日本だけではないか。要するに、アメリカ社会にあってもこういう現象はありません。子どもへの影響というのは、家庭教育の問題とか社会状況からして、こういうことはもう問題になりませんよ。ですから、大変危機的な状況である。こういう深刻さは下田先生御自身から私もお伺いしまして、私も本当に議員さんがおっしゃるように、大変な問題だなと思っております。

 そこで、今申し上げたことも含めて少し御答弁させてもらいますけれども、携帯メールや、今申し上げたとおりですけれども、インターネットが子どもたちに及ぼす影響については今日大きな問題になっていると。教育委員会としてもかねてからこうした問題に対処すべく、子ども、保護者、地域に対して啓発的な活動に、これ他市に比べて先駆的であるというふうには自負しておるところでございますけれども、取り組んでいるということでございます。

 教員に対して実際に取り組んでいることを御紹介しますと、富士宮市の小中学校情報教育担当の代表者で構成される富士宮市教育機器研究委員会が中心となりまして、各学校に対して情報モラル学習のための資料配付や情報モラル講習会を開くなど、教員の情報モラルに対する意識向上に努めております。

 また、新学習指導要領に、「道徳の内容との関連を踏まえて、情報モラルに関する指導に留意すること」と明記されたこと。これは議員先ほど申し上げましたように、やはり心の問題として根っこから教育をする必要があるということでございますが、授業を通して子どもたちを啓発するために、昨年の11月に小学校において「情報モラルを取り入れた道徳の指導はどうあるべきか」と、こういうテーマで市内の教員に授業を公開しました。メールと、顔を合わせての会話との違いを理解し、メールなどが相手に与える影響について考える道徳授業でございましたが、いじめにつながるような安易な携帯メールを防ぐために必要な他者への共感や思いやりの気持ちを持つことの大切さについて、子どもたちが理解を深めることができたのではないかと思います。この授業を参観した教員がこのことを各校に伝え、実践をすることで、子どもたちの情報モラルに関する意識を高めることにつながったと思います。日々の授業を通して子どもたちの思いやりの心や規範意識を育てていくことが、携帯メールやインターネットによる被害を防ぐための最大の近道であると、そのように考えております。

 このほかに、子どもたちに対して、各学校のパソコン室においてインターネットによるメールや掲示板等の疑似体験を通して、その危険性やルールについて理解を深める学習も実施しておるところでございます。

 保護者や関係者に対しましては、群馬大学の下田教授が主催する青少年メディア研究会、先ほどもお話が出ました、前には「ねちずん村」というふうに言ったようですが、今は青少年メディア研究会ということでございますけれども、通算5回講師をお招きして、講演会や、携帯電話を使った実践講座を通して、携帯メールやインターネットの安易な使用の危険性について広く知らせてまいりました。また、富士宮市教育委員会としまして、富士宮市、芝川町の小中高の携帯電話やパソコンのインターネット環境の実態調査をし、携帯電話の危険性や、危険を回避するための保護者の役割について指導主事がこの2年間に30会場で講話等を行って、啓発に努めてまいりました。こうした取り組みを通して、授業参観日に保護者を対象とした携帯講座の開催や子どもたちへの講座の開催を要望する学校も出てきております。学校現場での携帯電話やインターネットへの危機管理に対する意識は確実に高まってきております。

 文部科学省は小中学校の学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止としましたが、既に富士宮市では以前から生徒指導主事主任研修会等で、小中学校の学校への携帯電話の持ち込み原則禁止についての共通理解が図られております。さらに、昨年度、平成19年度の学校警察連絡協議会におきまして、改めて確認事項として全小中学校に周知されたところでございます。しかし、大切なことは、大量の情報の中から危険な情報を察知し、被害に遭わない判断力や自制心を育てることだと考えます。そのためには、子どもだけではなく、保護者の見守っていく力、ペアレンタルコントロールも高めることが必要でございます。富士宮市教育委員会としましては、この前静岡県から出されたものが「親子によるケータイルールづくり」というものがありますけれども、これを具体的に進めるとともに、学校、家庭と連携、協力して、子どもや保護者が携帯電話やインターネットとどう上手につき合っていくかについて、さらに啓発活動を実施していく計画でおります。

 以上でございます。



◆6番(吉野友勝議員) ありがとうございます。いろんな取り組みをしていることは私も知っていますし、本当に富士宮市早々とこういう下田教授を招いての講演と学習会が行われていることも知っています。ぜひこれ、人間すぐ忘れてしまうものですから、これから入学式等あるわけで、機会をとらえて、やっぱり単Pによる単発的な取り組みではなくて、本当に市全体で取り組んでいく方向をぜひ教育委員会としてバックアップをしてもらいたいな。下田教授に限らず、大脳生理学だとか、いろんな専門の先生方が非常にこれ危惧をしているところで、まさに日本の状態は、携帯から簡単にインターネットからいろんなのにつながってしまうというのはまさに日本だけの現象で、だからサルにマシンガンを持たせているのが今の日本の子どもたちの状態だというふうにすら言っている学者もいるわけです。日常の中に何となくはまっていて、私たちも簡単に使ってしまうわけですので、その危機感がどんどん薄れているような気がする。先ほども言いましたけれども、こういう科学技術というのは、今までの我々の、人類の科学技術にない技術なわけです。そこに非常な危険性が潜んでいるということをぜひ教育関係者に限らず、大人がもっとその辺を意識して、ただ便利だからということで簡単に与えてしまう、使ってしまうというところを戒めていかないといけないなというふうに思っておりますので、これからもぜひ教育界の取り組みをお願いしたいと思います。

 続いて、3番目の質問に移りますが、平成23年度から導入となります小学校の英語教育についてですが、平成23年度から年間35時間でしょうか、週1時間だと思いますが、小学校5、6年生に英語教育が入るということで、このことについてちょっと質問というか、私懸念に感じているものがあるものですから、述べさせていただきます。

 平成23年度から小学校で英語教育が本格導入されることになっていますが、私これに賛成も反対もしませんけれども、中学校の英語科教師の経験から懸念されることが幾つかありますので、ちょっと述べてみたいと思います。

 英語が話せるようになりたいといって、今お金もあるものですから、留学をする学生が非常に多いわけですけれども、その留学した学生が直面するのが、日本の文化や歴史あるいは宗教観などについてしっかりとした知識がないために話す内容がないのです。「内容がないよう」なんてだじゃれを言っていてもしようがないですけれども、だから質問されても答えられない。したがって、会話の能力が高まらないというふうによく言われています。

 漢字、片仮名、平仮名をもって主語と述語、目的語の順序がほかの外国語とは決定的に違うという日本語の特性に対する私たちの思慮も非常に必要です。漢字、片仮名、平仮名を持っている言語というのは世界に日本語だけだと思うのです。片仮名を持っているので、私たちは世界のいかなる言語も日本語として取り組むことができるわけです。コンペイトウだとか、シャボンだとか、パンだとか、カステラだとかという、ポルトガルとのああいう中で日本に入ってきたものをまさに片仮名で我々は取り入れて、それを今日本語として使ってしまっている。今はそれが行き過ぎて、何でもかんでも片仮名で、「共同作業」だと言えばいいのに「コラボレーション」だと言ってみたり、「グルメ」だ、「エリート」だとフランス語を使ってみたり、何かわけのわからない言語社会になっている向きもありますけれども、主語、述語、目的語がほかの外国語と決定的に違うわけですね。外国語は主語があって、すぐ動詞があって、目的語があるわけですが、日本語の場合は主語と動詞が、動詞と目的語がひっくり返っているものですから、日本人は外国語が下手くそなのです。これは仕方のない面が多分にあると思います。日本語には「あいうえお」という母音しかありませんけれども、英語にはそれ以上の母音があって、私たちの耳とか舌には非常にふなれなものが多いわけです。

 太平洋戦争時代の歴史を除くと、日本は他国を支配したり、あるいは他国に支配された歴史がありません。支配と被支配というのは言語に重大な影響を与えるわけです。だから、英語では明確に表現しているけれども、日本語はそこが非常にあいまいになっている。そういうところに子どもたちが理解ができない部分があるわけです。経験からわかるわけです。

 だから、一概に英語教育といっても、私たち教える側の教師が知っていなければならない、あるいは配慮しなければならないことが非常に多くあるように思います。

 これまでも世界的には外国語教育というのは文法と翻訳中心、恐らくここにいる皆さん、ほとんどがそういう授業を受けてきたと思います。グラマー・トランスレーション・メソッドというわけですけれども、しかしそればかりではだめだから、もっと会話ができるように、コミュニカティブになれということで、会話能力を高める授業へと日本も変わってきました。私たちもそういう授業をしてきたわけですけれども、すると今度は会話のテクニックばかりが先行してしまう、そういう危険性が出てくるわけです。そうすると、子どもの文法知識だとか基礎学力が定着しないという傾向が生まれてきます。両方の方法を取り入れた授業が研究されているというのが世界の今潮流というふうに言われております。

 富士宮市内には、さまざまな理由で数学や英語がわからなくなった生徒を対象にする無量塾、無量壽寺ではありません、無量塾という塾がありますけれども、これは退職した校長先生方のボランティアで運営している、一般の塾とは異なります。さっき言った不登校だとか高機能自閉症だとかということでおくれていってしまった子どもたちを主に対象にしているわけですが、西公民館でやっております。講師不足で、私もそこの講師を務めていますけれども、そこで感じるのが、別に中学校でやっている先生方が悪いと言っているわけではなくて、国の命令でそういう授業をやらざるを得ないわけですから、全部の40人近い生徒をすべてを救うということはなかなか難しいわけで、会話中心になっていく中で、基礎知識というか、文法知識が定着していない生徒の姿をそういう塾の中で見かけるわけですね。前述したような日本語との違いとか文法をきちっと説明してやると、ああ、そうだったのかと。人間ある程度の年齢になると、なぜそうなのということを知りたいのです。そういうふうに納得をして、やる気を出していく生徒の姿があるのです。

 もう一つ懸念することは、英語を早々やってくれてうれしいなという、高校受験を気にする親との認識のずれが生じないかなということなのです。先般用事があって東京へ行ったときに、紀伊国屋という大型書店の専門書コーナーをのぞいてみると、もう既に「小学校英語の学習」と称する練習帳やドリルがぞろぞろと並んでいるわけです。民間はもうぼんぼんそっちのほうへ進むと思いますけれども、中身は高校受験用に編集された中学生のドリルと大差ないわけです。

 るる述べましたけれども、小学校の先生方、おぼろげながらそういったいろんなことに経験のない先生方、非常に不安と負担を感じているのが、先生方に会って話を聞くと、それが現状なのです。そこで、大変難しいとは思いますけれども、質問要旨の(1)番ですが、そういう経験のない先生方の不安を取り除いて負担を軽減するために教育委員会として何か取り組もうとしていることがあるかどうかお伺いしておきます。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) では、お答えします。

 今お聞きしまして、さすが英語教師を経験された見識豊かな御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。私もこの小学校英語については大変重要な課題であると感じておりまして、本格実施は平成23年度からですけれども、次年度、その次の年度、移行期間としてどういうふうに準備していくかということで今準備に取りかかっているところでございますが、御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、小学校での英語教育は、文部科学省が平成23年度から学校で教える内容などの基準を示した新しい小学校の学習指導要領に「外国語活動」として示されました。これは教科ではないのです。外国語活動です。ですから、そこのところを学校や子どもたちが間違えないように進めていかなければいけないと思うわけですけれども、これによって小学校では平成23年度より英語教育が本格実施されます。新しい学習指導要領によれば、小学校5年生、6年生にそれぞれ年間の目安として35時間の授業を実施するように定めておるところでございます。

 この活動の目的は3つございます。1つは、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めるということであります。2つ目は、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てるということであります。3つ目には、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませるということでございます。私ここで大事なことは、目的を踏まえた指導と。行き過ぎず不足にならずと、ここのところが重要ではないかと思います。目的をどこに置くか、これをよく見きわめて指導していかないと、エスカレートし過ぎたり、おざなりになったりと、こういうことが重要ではないかと考えておるところでございます。

 というわけで、平成21年度、22年度は本格実施へ向けての移行期でありまして、段階的に、計画的に外国語活動を実施いたします。この2年間は教員にとっても準備期間として有効であり、本格実施に向けて充実した英語活動につながると考えておるところでございます。この平成21年度、22年度の移行期間中に、各小学校が安心して外国語活動に取り組めるように、教育委員会としても英語の指導環境の充実に努めていきたいと考えております。例えば、平成21年度から各小学校の5、6年生に10時間から15時間の英語活動を実施してもらう中で、ALTも1人来年度増員させていただいて、3人体制にするということを検討しております。それから、そのことによって授業の支援担当教員の研修に従事する機会をより多くしたいと考えておるところでございます。また、これまでに富士根南小学校に英語専科の教員を配置して、担任とのTT(チームティーチング)による授業を展開してきましたが、平成21年度から他の小学校へも専科教員の配置を予定しております。さらに、現職の小学校教員の中から、できるだけ多くの小学校に英語の免許状所有者や英語を得意とする教員を配分していくことを検討しております。この小学校の先生方の中にも英語の免許を持っていらっしゃる方が結構おります。これを調べてみますと、これをばらまけば各学校に頼りになる先生がいると。それから、これも調べてありますけれども、英語の免許はないけれども、英語を得意な先生も結構いるのです。私は得意ではありませんけれども。そういう方々も今調べてありまして、この人事でそういう配置も考えておると、そういうふうなことでございます。

 一方、富士宮市教育委員会主催の研修会の開催や、英語活動を市内全体研修会の教科領域の一つとして、年間2回の授業研究、講演会などを計画的に行い、研修に取り組んでいく予定でございます。その中で、文部科学省から大富士小学校に、小学校外国語活動条件整備推進事業として2年間の指定をいただいたところであります。大富士小学校を中心として研修も他の学校に対してモデルを示すという意味で、効果的な機会になると考えております。

 以上のように、平成23年度からの小学校外国語活動の本格実施に向けて、その対応が充実したものになりますよう努めてまいる所存でございます。

 以上です。



◆6番(吉野友勝議員) ありがとうございます。いろんな形で側面から援助の体制をつくっていかないと、本当にこれ大変な問題だと思います。何もわからない先生方が非常に苦労してしまうなということで、ぜひその手助けになるような、今るるお聞きしましたけれども、そんなことをぜひ充実した取り組みをしていただきたいなというふうに思います。

 この研修のための研修計画ですか、年間何十時間とかと決まっているのでしょう。20時間というふうに聞いていますけれども。20時間くらいの研修計画を立てるというふうにちょっと聞いたのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 20時間と申しますと、先生方の。

                〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(佐野敬祥君) ああ、そうですか。すみません、認識不足で。先ほど申し上げましたのは、年2回の授業研究、講演会等を計画していますということや、市内全体研修会というのがあるのですけれども、その中で英語活動を特に取り出してやるということで。すみません、私連携不足で、20回ということはちょっと。また確認しておきますけれども。申しわけございません。私が至らないところで。研修をやることは確かでございますけれども、その回数については、ちょっとそこまで。私の勉強不足で申しわけございません。



◆6番(吉野友勝議員) そういう研修、勉強会の中に、中学校の先生に来てもらうとか、そういう計画なんかはあるのですか。そうすると、また中学校の先生方は負担が非常に多くなってしまうわけですけれども、あくまでも先ほど言われたような小学校の先生方、あるいはいろんなそういう支援の中で行っていくということでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それも検討させていただいております。といいますのは、現在富士根南小学校で35時間専科教育をやっているわけですけれども、これが一体富士根南中学校でどうなるのかなということで、これも私も関心を持っていたのですけれども、要するに聞くということについては大変慣れているものですから、英語の授業が楽しいと。そこから入っていくのですけれども、書くとか話すとか、そうなると、これはやっぱりほかの学校と一緒になるのです。そういう意味で、中学校の先生方が、やはり小学校の英語活動が、聞くという、そういうことで準備されてきていると。それを上手に効果的に中学校の英語活動に生かしていくことが大切だよということは中学校の先生が認識していないと、その小学校の英語活動が無駄になりますので、そこのところは私たちも中学校の先生方にそれを知ってもらうべく研修会を用意しておるところでございます。



◆6番(吉野友勝議員) わかりました。外国語は聞くが一番なのです。私たちがなぜ上手に英語を、外国語を使いこなせないか。聞く力が弱いからなのです。日本語との音声の違いも、幼いころから母音の数が違うわけですので、耳がそうなっていないものですから、なかなかそれが聞き取れない。聞き取れなければ相手の言っていることが理解できないわけですから、次の自分の表現ができないということで、聞くということは非常に大事なことだと思いますので、これは中学校の英語教員も多分わかっていることだと思いますけれども。

 いずれにせよ、いろんな取り組みをなさってくださるということで、ぜひ先生方の不安、負担を軽減できるような形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で6番 吉野友勝議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) 通告順に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、新自由主義経済が破綻した中で、今後も小室市長は市政運営にNPM、ニュー・パブリック・マネジメントというわけですけれども、これは新公共経営というふうに日本語では訳します、の推進を取り入れていくのでしょうか。

 その(1)としまして、昨年からのアメリカの金融破綻による国内への影響と原因について。今回の金融破綻の国内での原因はアメリカの影響ももちろんありますが、内需よりも外需への依存が進んだためという見方があり、対策は内需拡大とされています。これだけひどい経済情勢の中でも大銀行、大企業優遇の政治が続いた結果、大企業は莫大な内部留保をため込んでいます。今はこの内部留保を使って雇用を守るべきときではないでしょうか。

 資本金10億円以上の大企業、製造業の内部留保は1997年度末で約87兆9,000億円から、2007年度末までの10年間に約32兆1,000億円も増え、積み上がった額は120兆円に達しています。派遣業界で3月末までに職を失う非正規労働者を約40万人と推計しています。非正規労働者の平均年収を300万円とすると40万人分で1兆2,000億円となり、製造業大企業の内部留保のわずか1%にすぎません。これだけ使っても経営が大変になるとは考えられません。また、この内部留保を使い、設備投資を行うわけですけれども、この間の10年間で設備投資などの資産の有形固定資産は逆に減っています。これに対して投資有価証券は1997年度の32兆7,000億円から、2007年度には66兆7,000億円に倍増しています。

 一方、労働者の使い捨てをしながら、株主への配当は急増しています。東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は1997年度の約1兆3,000億円から、2007年度の約3兆7,000億円に急増しています。2008年度は製造業の経常利益が前年度よりも82.4%の減少と予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より1割程度しか減っていません。ソニーのように、1万6,000人ものリストラを計画し、赤字を予想しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。株主の配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」といって投機をあおった政府の責任も重大です。

 税制の原則である、負担能力のある人が負担することや、富の再分配である社会保障も、国が毎年社会保障費を2,200億円削減する中で後退しています。また、派遣労働者や正規社員の首切りが今後ますます増えていき、不安な気持ちで暮らしている人が多くなってきています。市長は、これら今、日本で起きている私が述べたことは1カ所だけのことですけれども、そのさまざまな問題の原因はどこにあるとお考えでしょうか。

 その(2)としまして、NPM、新公共経営はイギリスのサッチャー政権のもとで取り入れられ、日本では行政改革の基本原則として、また財政悪化を救う手法と言われ、1990年代後半から取り入れられました。新自由主義経済が市場主義のもとで行われた結果として、規制緩和の名のもとにさまざまな規制がなくなり、その結果、安上がりな労働者をつくり、景気の調整弁の物扱いとしてきました。今、大量の派遣労働者の首切り、雇いどめなどが起き、大きな社会問題となり、企業の社会的責任が問われています。NPMは公的部門へ市場主義を取り入れ、市民を税金を払う顧客とし、公共サービスは顧客へのサービスと置きかえました。そこへ商業サービス的な要素を持ち込んだわけです。そのことは、利益を出さない公務労働と矛盾するものであると考えます。

 その?としまして、公務労働とはだれのために、何のためにあるべきとお考えですか。

 その?、行政は市民の福祉向上が目的であり、職員と、選挙で4年ごとに選ばれる市長との関係、非営利が原則など会社組織とは根本的に違う中で、会社経営のコスト意識、部署を超えた対策チームづくり、これは事務分掌に基づくものでない場合のチームづくりということですけれども、それなどをやめるべきと考えます。今そのようなチームづくりというのは数は少ないというふうには聞いていますけれども、今後のことも含め、お伺いいたします。

 企業の目的は利益の追求です。そのため、今のように内部留保はため込む一方で労働者を物扱いにし、必要なときは日本全国から集めても、要らなくなったらぽいと捨てるというようなことを行っています。もちろん無駄をなくすることは必要です。しかし、これは行政のことなのですけれども、物づくりではない保育、医療、教育などの住民サービスにコスト意識を持ち込む自体が間違っていると考えますが、いかがでしょうか。

 また、今このような対策チームづくりの中で、市民との協働ということで積極的に自分の判断で善意に取り組んでいる場合もありますけれども、そのような問題や、福祉や納税の担当者が集まり、取り組む庁内横断的なプロジェクトチームということとは違い、自分の担当とは関係のないことに取り組む、そういうことが職員への過重負担になるというようなことでの、そのことについてお伺いいたします。いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) では、若林議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、最初の問題が、言うところの新自由主義経済の破綻で混乱している今の日本、市長として今日本で起きているさまざまな問題の原因がどこにあるのかというようなことで、大変テーマとして大きく難しい表現になろうかな、こんなふうに思いますので、私なりに解釈といいますか、思うところを述べさせていただこうと思っています。

 今日のさまざまな問題の原因、その根底というのは、私は戦後の日本が経済偏重であったというふうに思っております。なおさらに自虐的に言えば、経済中心のエゴイズムの状況に陥ってきた結果だというふうに思っています。そのことで日本人は公徳心を喪失し、自分だけはよくありたい、こんなようなことを願っている人間、日本人になってしまったのではないかな、こういうふうに思う次第でございます。

 そうした中で、そうしたことを戦後振り返りますと、戦後復興、所得倍増、高度経済成長、列島改造、バブル経済、そして崩壊、失われた10年とか15年、こういう中で景気対策の失敗から来る今日的国家財政の負担、いわゆる危機の状況でございます。そのことから来ての構造改革ということになってきていると思います。その間、同時に進行のいわゆるIT進化、これに基づくグローバル化、経済そのものもグローバル化だということであろうかと思います。そういうことからして、今日的状況の中での議員の御指摘の部分については一概的には言えませんが、世界の中で国際競争力、これを意識し過ぎた生産活動、これが海外への輸出を頼りにした、言うところの外需偏向といいますか、こうした社会経済状況となったわけで、これには言うところの大企業優先政策というところが、それもあるというふうに思っております。したがいまして、そういうもろもろのものが今日的な状況をつくり出したところにあるのではないかな、これは私なりの解釈でございます。

 そういうことになりますと、今の日本が歩いていくとなると、そうした責任はだれにあって、だれがとるのか、こういうことでございますのですが、言うところの政、官、財のトライアングルなのか、はたまた、それを看過してきたお任せ民主主義であるのか、その辺については悩み多きところでございます。そこのことについては、そんなふうに述べたいと思います。

 次に、今後も市政運営にNPM推進を取り入れていくのかという項目でございます。その?として、公務労働はだれのために、何のためにあるべきなのか、このことについてお答えしたいと思います。我々公務員は憲法第15条第2項に規定されているように、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」、この認識のもとに、私の市政に対するアプローチも基本姿勢として3つの基本理念と5つの基本方針を掲げてあります。その中でも郷土愛と真心が伝わる地域社会としての基本理念や、公平、公正、奉仕のもとに職員一丸となって頑張っております。したがいまして、議員御質問の、だれのため、何のためと改めて申し上げますと、富士宮市民一人一人が安全で安心な社会生活を送ることができるよう、行政としての責任と役割を果たしていきたいと考えております。

 続いて、行政は市民の福祉向上が目的であり、職員と、選挙で4年ごとに選ばれる市長の関係、非営利が原則など会社組織と根本的に違う中で、会社経営のコスト意識、部署を超えた対策チームづくりなどやめるべきではないか、こういうような御指摘でございます。当市で取り入れていますNPMとは、すべて民間企業で導入されている制度がよいと考えているものではございません。民間企業におけるすぐれた経営手法の中から行政に適応可能なものを抽出、導入することにより、効率化を図る手法と認識しております。従来の行政運営は予算を組んで事務を執行して一連の業務が完了していましたが、本当に市民が期待している施策、事業であるのかどうかを検証することが重要な事項ではないのかと考えたから、行政評価制度を導入しています。さらに、行政評価制度のほか職員定数適正化に関する各課での取り組みや行政改革推進本部会議のそれぞれの部会における検討など、効率的、効果的な行政運営を目指して日々努力をしております。

 このような状況下で問題解決に1つの部署で完結することは困難であり、議員の御指摘の部署を超えた対策チームなどを結成して課題に対応していくことが円滑な行政運営につながるものと考えております。このような行政課題に対応する職務上のプロジェクトチームのほか、職員有志による時間外での活動や市民有志によるボランティア活動も市民協働として年々活発になっています。公務労働にNPMを導入していくことは、これからの行政を効率的、効果的に執行するためにはますます必要なこととなってくると、このように認識しております。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) 今のいろいろな問題の原因というものをどういうふうに認識しているかによって、そのことをどういうふうにただしていくかということで大きく違うわけで、そういうところでちょっとその原因ということでお伺いしたわけです。結局今市長がおっしゃったように、戦後の経済偏重という中でエゴイズムの結果ということで、ここでは市長は、日本人が自分だけよくなりたいという、その日本人の特性のような、日本人が変質したみたいなことはおっしゃったわけですけれども、そこに政治の制度というものがやはりどういう方向へ向かってきたかということを見ていかなければならないと思うのです。今構造改革が行われたわけですけれども、その構造改革の中で何が行われたかというところをどういうふうに見るかということで、その構造改革に対する反省、それからよくなかったことはすぐに改めるという姿勢がそこにあると思うのです。

 そういう中で、構造改革が労働者の問題にしても税金の問題にしても、市長も認めていらっしゃるように、大企業優先政策という中でそういうような労働者の派遣のあり方とか優遇税制ということがされた結果、大企業が今それだけの内部留保をため込んだということがここに結果として生まれているわけです。ですから、そういう問題を、本当に大企業優先でやってきた政治を改めていくのかどうかということが、今そこが問われていると思うのです。

 これは国の決めた構造改革だからといって見過ごしにできないのが、この富士宮市が、それだけ市民の中に派遣労働者が今首切られる状況も生まれているし、中小企業はこれから倒産するかもしれない。そういう中に市税の減少もあるという。一方では、セーフティネットを充実しなければならないという状況に立たされている。そこに富士宮市政というものが置かれているわけですから、やはり国の政治のあり方を、本当にどこが問題であって、そういう内部留保を企業に使ってもらうように言えない政府では困るわけですよね。1%足らずのことで今路頭に迷っている人たちを救うということができるわけです。

 そういう間、いろいろな報道もされてきました。その中では、これは毎日新聞なのですけれども、バブル崩壊以降、企業は大規模なリストラを行った。賃金は抑えられ、雇用の非正規化も進んだ。その結果、企業収益は急回復した。最近でも大企業、製造業の売上高、経常利益率はバブル経済期に匹敵する。大企業はまだもうかっているのだ。賃上げ余力や、中小企業や下請への利益還元、余力はあるのだ。勤労者の収入増は家計消費増加をもたらし、企業自身も潤す。非正規雇用の正規化や雇用機会の拡大も、所得拡大を通じて景気を盛り上げる効果を持つ。

 また、これはトヨタショックのことについて東京新聞が社説で出しているのですけれども、自動車メーカーの雇用や経済に対する社会的責任は極めて重い。トヨタの奥田前会長は、万策尽きるまで雇用を守ると述べたことがある。簡単に人員削減という雇用調整をしていいものか。年収200万円のワーキングプアは1,000万人に達している。自動車購入の意欲は生まれるはずがない。このままでは自動車産業も展望が開けない。日本の産業をリードするトヨタだからこそ、何より雇用安定や勤労者の生活改善を優先させることを望みたい。

 また、これは日本経済新聞なのですけれども、大企業は近年、増益下でも賃上げを抑えてきた。今後仮に多くの企業が大幅な賃下げや人員削減に向かえば、再び深刻なデフレを引き起こしかねない。これは11月ごろの社説でこういうような状況を言っていたわけです。

 そういうところにやはり今のどこが問題かということをただす政治の方向性というのを見出さなければならないと思うのですけれども、そういうような問題、内部留保のあり方、そういう一方でこういう労働者を首切る中で株主には配当している、そのことについて市長はどのようにお考えか、改めてお伺いします。

 それとともに、NPMの問題では、公務労働ということは憲法に基づき市民一人一人のため行政としての責任と役割を果たしていくということをおっしゃっているわけですけれども、その問題とNPMが目指す方向とが違うということで、NPM手法というのはとるべきではないというふうに私は思うわけです。

 NPM手法というのはイギリスのサッチャー政権が取り入れ、日本では小泉政権発足したときに、2001年4月の骨太方針で次のように述べたわけです。国民は納税者として公共サービスの費用を負担しており、公共サービスを提供する行政にとってのいわば顧客である。国民は納税の対価として最も価値ある公共サービスを受ける権利を有し、行政は顧客である国民の満足度の最大化を追及する必要がある。そのため、新たな行政手法としてニュー・パブリック・マネジメントが世界的に大きな流れとなっている。これは、公共部門においても企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという革新的な行政運営の考え方である。その理論、1、徹底した競争原理の導入、2、業績、成果による評価、3、政策の企画立案と実務執行の分離という概念に基づいているというように、こういう方向で日本で財政を、そのときは地方財政が大変、国の財政も大変という中で、それを救う手法であるかのように一斉にこの手法というものが広まっていったわけです。

 しかし、ここにあるように、まず市長は、すべてを取り入れるわけではないというふうに今お考えなわけですけれども、このNPM自身が競争原理の導入ということで、徹底した競争原理の導入ということを打ち出しているわけです。ですから、そこに公共でやるべき仕事と民間でやるべき仕事の市場化テストということまで導入され、一方で安い方にサービスを出しなさいという方向に変えられてきてしまったわけですね。ですから、そういうところの根本的なNPM手法という考え方そのものを取り入れることが問題だというふうに思っているわけですけれども、その辺での、もう一度改めてお伺いしますけれども、今後もNPM手法というものを取り入れていかれるのかどうか、そのことをお伺いいたします。

 それと、すみません、私の初めの通告のあり方がちょっと悪かったものですから、お答えになっていただいて、NPMのあり方とか、職員が時間外でやっているというようなお話だったのですけれども、そういう時間外の個人的な活動ということであればそれまでなのですけれども、余りそういうようなことが多くなっていくと、やはり職員の過重負担になるというようなことでの、その辺の、部署での福祉部門、教育分野の人が集まって話をするとか、納税の人が集まって国民健康保険の話をするとか、そういうことではなく、自分の担当を離れたところでのそういうチームづくり、そういうことに対しては行うべきでないというふうに思っているわけですから、その辺をもう一度改めてお伺いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 大企業問題という、一番その辺のポイントの中では、内部留保、これに雇用の問題をしたら、こういう点からしての雇用の問題も含めてのことでございますのですが、雇用、働くことが人間の生活のすべてだ、こういうことから思いますと、今の日本での失業の問題等、派遣切りの問題等、雇用問題は国家的な重大事な問題だというふうに強く認識をしています。しかしながら、その認識はあったとしても、議員の質問される大企業問題について、政治云々ということについて市長である私が直接問い詰められてもお答えに困るわけでございまして、そんなところがオバマ大統領が候補者であったときに「チェンジ」と言った言葉が世界の一大トレンドになったというところにあるのではないのかな、こんなふうに思っているところでございます。先ほど、どこに責任があるのかという話の中で、どこにあるのかなと悩んでいると言いましたのですが、やはりお任せ民主主義、いわゆるこうしたものは私は責任の一端はあるのではないかな、こんなふうに思っておるところでございます。

 次に、NPMをまださらにやっていくという答弁について、その辺をただされているわけでございますのですが、少し話がほかの方向から入らせていただきたいと思いますが、私は市議会議員になって、もうおよそ20年ぐらい前のことでございますのですが、当時出雲市の市長をやっていた岩國哲人さん、今民主党の代議士でございますのですが、行政は最大のサービス業だという言葉に大変身を震わせて感動いたしました。かくありたい、このように思って頑張ってきたつもりでございます。大変強烈なメッセージであったことを記憶しておりますのですが、市長になって行政サービスを高めたい、こういう中で、その原資が税金であったことを、その当たり前のことを市長になって肌身に感じておるというのが今日の私でございます。したがいまして、サービスのコストも十分考えた中でサービスを選択していかなければならないのかな。こうしたことは、私が決して転向したのだというふうには私は思っておりません。行政サービスは無限だという、これはこのトラウマから解き放されたと自分自身で言い聞かせておるところでございます。そうした点で、いわゆる規制緩和、民営化、こういうようなことだけの状況は終わったというふうに思うわけでございますのですが、やはり改革や変化は必要である、これは必要である、そういう中でその手法としてNPMのいい部分、これを行政に合う部分、これをなお、さらに取り上げていきたい、こういうようなことでございます。

 3番目のお話としまして、職員がいろいろプロジェクトというようなことで過重になるのではないか、こういうようなことでございますのですが、今議会で議論され、批判もいただきました総合調整室のあり方でございます。その中で、いわゆる縦割りという、もう言われ尽くされた弊害、これを何とか横にしたい、こういうような思いでありましたのですが、なかなかなうまくいかないというのが本音のところでございます。そうした中で、いわゆる縦から横へということは行政経営の理念ではないのか、こういうようなことも議場から上げていただきました。御批判をいただく中で、大変印象的な言葉でございました。そんなようなことから、職員が、つまり自分の職責も含めて横断的に、そして何よりも心を1つにして物事に取り組むこと、これは職員の士気を高めることであり、この職員の士気の高まりこそ市民サービスへ帰結するものではないかな、こんなことを思っております。したがいまして、こうした職員が自ら取り組むさまざまなプロジェクト、テーマごとのプロジェクトについては市長の立場として十分な支援、サポートをいたしたいというふう思っています。そうしたプロジェクトの皆さんとコミュニケーションをいたすよう努力しておりますが、私と直接ですから遠慮もあるかわかりませんが、楽しみながらやっているという言葉が返ってきておりますので、その辺のことだけ付け加えさせていただきたいと思います。



◆2番(若林志津子議員) 今の国の問題で、お任せ民主主義ということで、本当に国民も政治家をだれを選ぶのかということもここへ来て重要な問題と、そういう点での、市長がお任せ民主主義というようなことをおっしゃっているのだと思うのですけれども、現実にそういう中で政治の中身というものがこの10年間ですごく変質してきたわけですけれども、そういう中で政府は法人税率の引き下げ、研究開発減税や連結納税、所得税の最高税率の引き下げ、証券優遇税制など大企業、大資本家減税を繰り返してきたわけです。その一方、国民には2002年以降でも増税や社会保険料の値上げなどで13兆円もの負担増を押しつけてきたということで、結局そういう政治の中身が、ここでずっと格差だ、貧困ということが進んだというようなところで、そういう結果としてここへ来ているわけですから、ここで行うべき政治というのは今までのあり方ではなく、本当に家計を守る、内需を拡大するという方向に持っていく。だから、富士宮市でもそういう方向へ視点を置く。だれのための政治をするのか。市民のために行うという、そういうことを考えるべきではないかと思います。

 富士宮市はトヨタとかホンダとか、浜松市と比べてそういう大量に何千人という首を切る企業がなかったからと言ってしまえばそれまでなのですけれども、そういう状況は生まれていません。しかし、もし仮に市長がそういう一気に1,000人なり2,000人なり派遣労働者の首を切る、企業のある市の市長だとした場合に、市長としてそういう企業に対してそういう首切りをすべきではないというふうに、これは仮の話ですから、何ともお答えも難しいのですけれども、そういうふうになさったでしょうか。その辺だけお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 仮の話ですから大変お答えしにくいわけでございますのですが、今自分が市長の任を担っているという中で、何とか富士宮市が持続、継続できるよう、そのためにどうあるのか、どうあるべきなのか、これは「どうあるべきなのか」の中には、市民には、職員には申しわけないことでございますのですが、今我慢ということが大変必要なときではないのかな。その我慢を強いるのでなくて、我慢をしていただくために自らの姿勢はどうあるべきなのか、そんなことを日々悩んでおるところでございます。



◆2番(若林志津子議員) お聞きしたのは、それは職員に対しては、大変な状況だから我慢しなさいはいいです。ですから、もしトヨタなどの企業がこの富士宮市にあったとして、労働者を一気に首を切って、そういう人たちが路頭に迷う状況が生まれたときに、市長として企業にも雇用を守ってください、内部留保を使ってその方たちを雇ってください、企業も我慢してくださいということをおっしゃるかどうか、そこをもう一度改めてお伺いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 前段、仮定の話というのは、私が企業経営者であったならばと、そういうふうに取り違えておりましたので、失礼いたしました。我慢は職員に強いているだけでなくて、市民の皆さんにも、こういう状況ですからということでありますから、職員にも市民にもということを付け加えさせていただきます。

 もし富士宮市にそうしたトヨタとかというような企業があって、大量ないわゆる非正規社員の雇用どめ、こういったものがあった場合、市長としてどうするのかというようなことでございますが、いわゆる雇用のお願い、これはそういう事態を見るまでもなく、幸い市内の産業構造がそこまでいっていないということでありますが、もしそういうことであるならば、当然のごとく、そうした企業の皆さんに、経営者の皆さんに、そうした議員のおっしゃっているようなお願いはいたすであろうというふうに私自身は思っております。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。今本当にこれだけ大変なときに、では何をするかといったら、消費税増税のような方向に行ってしまう今のあり方、本当にまたも国民に対して負担を強いるというあり方ではなく、本当に国の国家財政にしても無駄がないのか。地方によこす、本当に地方交付税を削減したということでこういう結果もあるのだというような、そういうことも含めて、今国の政治が本当に地方に大きな財政的な部分で、地方分権という名だけでなかなか地方分権がなっていないというところはあるわけですから、そういう点で、やはり地方からも国の今のあり方はだめだということを、もちろん市長会なんかを通じて常にやっていただいているのですけれども、今後もやはりそういう企業に対しても物を言う姿勢というのが行政としても必要ではないかなと思うものですから、今後もそういう立場で市内の雇用を守るという点で、また企業にも物を言っていくということで、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 では、2項目めの質問に移らせていただきます。芝川町との合併について市民の意思の確認が必要で、十分な議論を行う合併協議会とすべきと考えます。その1としまして、2月3日の全員協議会で、芝川町との合併についてはスケジュールと、富士宮市芝川町合併協議事務連絡会の協議結果の説明をお聞きいたしました。合併協議会設置議案が出されていますので、合併協議会そのものの議論は避けますけれども、次のことについてお伺いいたします。

 その?としまして、小室市長は芝川町との合併を問う選挙をしていないわけですけれども、芝川町との合併について市民の意思の確認を、市民に対しての報告や説明ではなく、どのような形で行うのでしょうか。説明の中では、市民に対しての全戸配布の広報で知らせるとのことですが、芝川町との合併に対する市民の声は、住民投票を行わないということをもう既に何度も明言されているわけですけれども、それにかわるべき市民へのアンケートなどで意見を集約するなど方法はあると思います。そのことをまた行うべきと考えます。いかがでしょうか。

 その?としまして、全員協議会の説明では、5カ月間で5回の合併協議会が開催されるとのことです。芝川町と富士宮市の将来にわたる重要な協議を5回で終了させることは、市民感情から見てもあり得ないことだと考えます。もっと回数を多くし、十分な議論を行うようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 その?としまして、鳩山総務大臣が、合併により地方が疲弊し、これ以上の市町村合併はどうかとのような発言をしました。国による市町村合併推進を終了するかのような発言をしたわけですけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、次の問題の芝川町との合併問題について、市民の意思の確認が必要である、十分な論議を行うべきだ、こういうようなことに立っての質問でございます。

 まず最初に、市長は芝川町との合併を問うた選挙をしていないわけで、芝川町との合併について市民の意思の確認をというようなことでございます。報告や説明だけでは足りないのではないか、これについてお答えいたします。問うた選挙はしてございませんが、平成19年2月議会において富士宮市芝川町合併協議会の議案を提出いたしまして、前議会で否決をされたわけでございますので、芝川町との合併ということについての私の姿勢はあったというふうに御理解をいただきたいと思います。2カ月後の平成19年4月に市長に再選をされました。否決直後の選挙でございましたから、芝川町と合併云々というようなことは公約に明示してございませんが、一度議案を出した市長が再び市長選挙に立候補したということについては有権者の皆さんも御承知していただいているのではないかな、こんなふうに私は考えております。

 市民の皆さんからの御意見の聴取につきましては、既に区長会や商工会議所を初めとした関係団体などへの説明の際や、自治会を通じた回覧文書で直接御意見、御質問をお聞きしているところであります。また、これまでの市議会本会議、全員協議会での説明に対する御質問などを通じて、市民の代弁者であります議員各位からの、間接的ではございますが、御意見もお聞きしてまいりました。また、法定合併協議会が設置されました後におきましては、「合併協議会だより」として広報紙を市内全戸へ配布すると同時に、法定合併協議会のホームページを立ち上げ、インターネットメール、電話、ファクスなどにより、直接的に市民の皆様から御意見、御質問をいただけるようにしていただきたい、このようなことをしてまいりたいと考えております。

 なお、市民の意思の集約、確認ということでございますが、この最終的な集約、確認は、また市議会の皆さん方から御決定をいただく等、こういうようなことが1つの最終的な集約確認になるのではないかなと、こんなふうに思っております。

 当初の、市長はというようなことは私のほうで、次の合併協議会以降等は担当の部長から答弁をいたさせます。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私のほうからは要旨(2)、要旨(3)についてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨(2)、芝川町と富士宮市の将来にわたる重要な協議を5カ月間、5回で終了させるのではなく、もっと回数を多くし、十分な議論をできるようにすべきと考えるが、いかがかという御質問にお答えをいたします。合併新法の期限であります平成22年3月末日までに合併をなし遂げ、国・県から財政支援を受けるということを考慮いたしますと、合併協議を5カ月間、5回の予定で終了させたいと、このように考えております。これは時間的に大変スケジュールがきつく、詰まっておるわけでありますが、協議事項をよく整理して、中身の濃い協議がいただければと考えております。そのためには、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、市民、町民の皆さんにも理解をしていただけるように、「合併協議会だより」や法定合併協議会ホームページには次回の協議日時や協議内容を記載するほか、協議後においては、その結果や協議資料、さらに議事録を市民の皆様へ提供する予定であります。他市の例を参考にいたしますと、これらの作業工程を考えてみますと、1回の協議会を開催するごとに最低でも1カ月はかかるものと想定をしております。さらに、合併新法の期限であります平成22年3月末日までに合併をなし遂げ、国・県からの財政支援を受けるためには本年9月定例市議会で合併、これは廃置分合についてでございますが、その議決をいただかなければなりません。いずれにいたしましても、当市が財政上からも国・県の財政支援を前提として、期限内の合併を目指していく考えでございます。

 次に、要旨の(3)、国が合併を終了させる意向を示していることについてどのように考えるかについてお答えをいたします。去る1月31日に鳩山総務大臣がさらなる市町村合併の推進に否定的な見解を示したことは承知しているところでございます。総務省ではいわゆる「平成の大合併」を打ち切る方針で検討しているとされておりまして、また第29次地方制度調査会専門小委員会の審議におきましても、「平成の大合併」を進める合併新法が期限切れとなる平成22年3月末日で国による市町村合併推進を終えるべきだとの認識で大筋一致したと伺っておりますが、この総務大臣発言によりまして、法律の再延長も新規の制定もなく、国による合併推進は小規模自治体を少しでも減らすという当初の目的を達成したということで打ち切られることになるものであろうと、このように考えております。このことから考えますと、まさに国・県からの財政支援を受けて合併を推進しようとしている市町村におきましては今回が最後のチャンスになったなと感じておりますが、総務大臣の談話にあったような、「いいところを壊した」と言われることがないように芝川町とは十分に協議をしてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 市長は、議案を出したということで合併を推進するのだという意思表明になり、それを市民が理解してくれているというふうにおっしゃっているわけですけれども、市民は本当に、そんな簡単に芝川町と合併していいのというような、感情的な部分では、いろんなことを一緒にやってきたけれども、本当に編入合併で市民に影響がないというふうには思っていないわけですよね。ですから、その辺のところの市民の意向というものをやっぱり改めて市長も聞くということが本当に必要ではないか。このままいってしまうと、本当にいろんなことがどんどん進み、市民は蚊帳の外に置かれてしまうというのはだれしも思ってしまうのではないかなと思うのです。

 そういう点で、富士宮市芝川町合併協議会の中に、ホームページや電話、メールで意見を伺うということもなさっているわけですけれども、やはり改めて合併のことの、芝川町と合併をするのかどうかという、その1点だけでやはり聞くという姿勢は必要ではないかと思うのです。そういう点をもう一度、芝川町と合併するかどうか。合併協議会の内容とか、そのことについての意見ではなく、芝川町と合併するかどうかということを市民に聞くことをどのようにお考えかをもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私の答弁の仕方が悪かったかどうか。議員から、市長は芝川町との合併を問うた選挙をしていないわけだからというようなことで問いかけられたものですから、私は議案を出した経過がある、こういうようなことを言ったわけでございます。議案を出したから、そのことだけで合併を進めていい、こういうことを言っているわけではございませんので、その辺は誤解ないようにお願いしたいと思います。

 平成19年2月に諸般の状況を総合的に考えて、合併協議会の議案を提出いたしました。合併をいたしていくべきだということの意思表示でございましたが、議会で否決をされたというわけでございます。くどくど申し上げますが、すぐ直後の市長選挙に、したがって、そのことは公約としてのせてございませんでした。それから芝川町で町長選挙があり、昨年の10月に町長と町議会で改めて合併ということを申し込まれたわけでございますので、諸種今まで説明していますような状況の中で、今回改めて合併協議会の議案を出させていただいたということでございますので、私の説明が悪かったわけでございますが、平成19年2月議会に提出したことをもって合併を進めているのではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 全市民を対象にしたアンケートあるいは住民投票ということは、これは編入合併という本来的な性質から見て考えていないということはたびたび市長のほうからお答えさせていただいたところでございますが、アンケートということにつきましては、この4月にすべての市政モニターの皆さんに芝川町との合併についてということで特に項目を起こしまして、市政モニターの皆様に御意見、いろんな、どんなふうにお考えになっているかということについてはお聞きしたいと、このように考えております。



◆2番(若林志津子議員) いろいろ合併の問題というのは、本当に基本的に私たちは合併をして大きくなるということが地方自治にとっていい方向ではないというふうに考えているわけですけれども、いろいろな部分で構造改革とか、そういう進む中で国も合併を推進してきたわけですけれども、そういう中で合併した地域では、合併してよかったとする回答と、悪かったということを、2つだけを聞いたところでは、唐津市なのですけれども、市全体で「よくなかった」というのが37%、「よかった」が10%、「どちらとも言えない」が43%。これがまた中心部と周辺部ということでいろいろと分けますと、唐津市内でもそれが特徴的に出ているのですけれども、市内では「よくなかった」が22%、「よかった」というのがその2倍ほどあるわけです。旧町村地域では「よくなかった」が50%に増え、最も中心部から遠い地域では「よくなかった」が64%を示したというように、これを見ても周辺部というところは合併をすることによって置いてきぼりにされてしまうということがはっきりとしているなと思うのです。それは行政サービス水準の統一によって、合併をすることによってサービスがよくなるのだというようなことを一時言われたのですけれども、今結果としてサービス低下、負担増となったことということが反発が多いというふうにあるわけです。それと、支所の問題にしても、役場というふうになっていたときはまちづくりや農業支援ということができるような部署もあったわけですよね。しかし、それが窓口機能だけの支所になると、そういう産業振興機能が失われたということが結果として地域経済にとってマイナスということが言えるわけです。

 そういうことをいろいろ考慮して、芝川町は富士宮市と合併したいと言っているわけですから、それは芝川町としての結論がそこにあるのですけれども、そういう点で、やはり私たちは合併というのは大きくなることが本当に周辺部のところにまで目が行かない、行政がそういう方向に行ってしまうということでのあり方としては反対をしています。

 今「平成の大合併」は終わるということは、一段落したのですけれども、まだまだその先の方向には道州制ということで、国のあり方というのを、そういう道州制ビジョン懇談会というのも引き続き行われていますし、ますますそういう方向での10万人都市という方向での再編強化というものがされていきながら、最終的には道州制になってしまうという方向が一つあると思うのです。そういう中で全国町村大会というところでの特別決議というのがされて、平成20年11月26日ですけれども、そういう中で、道州制が導入されても地域間の格差が解消されることは到底ないというようなこととか、これ以上の道州制の導入にさらに市町村合併を強制すれば多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていくということで、こういう決議も上げたということが言われています。

 本当にそういう点での合併のあり方というのが一つ問題としてはあるのですけれども、先ほど合併協議会がどうしても一月に1回のところでいってしまう。それを、では十分に充実させようとすると、財政的な支援をどうするかという、その二者択一のようなところに、今ここに迫られてきているわけですけれども、それでもなお十分な協議を行うのだというようなことの結論が出たら、そこは財政支援をあきらめるということの結論になってしまうのですけれども、本当に今ここへ来て、平成22年3月ですべてのことをやらなければならないという状況の中で、せめてゴールは平成22年3月ではなく、やはりどういう協議をするかという、そこのところに視点を置いていくべきだと思うのです。幾ら片っ方で財政、それはもちろん財政部としても財政的支援は、富士宮市が不交付団体になったとき芝川町の交付税をもらえると、それはそれとしてあるとは思うのですけれども、そうではなく、やはりどういうふうに芝川町と富士宮市が、将来どういうようなまちをつくるのだという、その観点をいつまでもなくしてはいけないと思うのです。そういう点での本当に努力というのをすべきと思うのですけれども、そういう点について市長はいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 議員は要するに、単に合併ということだけで地方自治はよくならないのではないか、こういうようなことの切り出しでございます。私も多分そうだと思っております。というのは、合併してお互いがバラ色の合併ということは多分あり得ない。先ほど来言っていますように、お互いが我慢し合って譲り合ったところでないと、成り立っていかないのではないかな。ということは、国家的ないわゆる財政の状況、今私どもが一番苦しんでおります、今日の発端から来ました戦後の経済システムといいますか、エゴイズムシステムですか、そういうことの中で、我々もそうしたことを渦中で突き詰められているわけでございまして、そうした中で地方の疲弊ということ、それが言葉だけでなくて、現象としての少子、高齢、過疎化、こうしたことの中で地方自治そのものが成り立っていくのかどうなのか、そんな点を芝川町の皆さんはお考えになった上での、富士宮市に対して合併の申し入れだというふうに私は受けとめておるところでございます。

 そうした中で、突き詰められた現状、現実の中で、突き詰められたというのは日本の国のシステム、財政、経済、地方自治、そうしたことを言うわけでございますのですが、こうした中でやはり自主自立ということを考えた場合、やっぱり芝川町の申し入れを受けて、より足腰といいますか、そうしたもの、全体のこの岳南圏、こうしたものを見据えたとき、芝川町の意思を尊重しつつも、富士宮市自身もそのことによってさらに次の展開といいますか、自治のあり方といいますか、そうしたことをしっかりとらえていくべきだ、こんなふうに思っております。



◆2番(若林志津子議員) 国の政策で本当に振り回されているなという、本当にこの構造改革ということで一気にいろいろな法律ができ、いろいろな税制が変えられ、交付税という、今までは本当に日本のどこにいても同じような水準の福祉や教育が受けられるという、そういうような中でいたものをずたずたに壊されてしまって、そういう中で各地方分権なんていう体のいい言葉で、実際はより中央集権的な方向へ進むというあり方があるわけですけれども、本当にそういう中でこの合併についても、やはり基本は市民の意向、市民がどう考えるかということ、本当に常にそこに基本を置きながらやっていくべきだと改めて要望しながら、私の質問を終わりにいたします。



○議長(朝日昇議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時46分休憩

                                       

                                     午前10時55分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) では、失礼します。先ほど吉野議員から、小学校外国語活動の研修についてお尋ねありましたけれども、調べましたので、御報告、答弁させていただきます。

 小学校外国語教員研修というのが掛川市にある総合教育センターで4回ほど、中核となる教員が行って研修を受けて、それを受けて、各学校でこの移行措置期間2年間で30時間研修をすると。授業の指導力向上研修ということで各学校で行うと。校内研修や、または夏休みの中で行うということでございましたので、大変申しわけございませんでした。



○議長(朝日昇議員) 一般質問を継続します。

 発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

               〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 早速質問に入ります。くしくも私最後になりまして、4期十何年間か、初めての経験です。よろしくお願いをいたします。

 1項目めは、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会の「新たな保育の仕組み」についてお伺いをしてまいります。ここで出てまいります社会保障審議会少子化対策特別部会、この名前ですけれども、今先ほど質問いたしました2番、若林志津子議員にも出てきましたけれども、構造改革の申し子みたいなものです。政府の中に規制改革会議というものが設けられておりまして、これは事業の中身だとか、要するに公務の中身を議論するのではなくて、経済状況だけから議論をして民間に開放しようという規制改革会議、この中から問いかけがあって、厚生労働省の中にこの社会保障審議会少子化対策特別部会というのができたというふうに私は解釈をいたしております。もちろんこれだけではないことも事実でありますけれども、というのは、口では少子化対策、将来の国が危うい、こんなことを言っているわけですから、当然そういう意味合いも込めてあるということは事実だというふうに思います。

 この組織のことを、以下質問の中で私は「部会」というふうに言わさせていただきますけれども、厚生労働大臣の諮問機関であります。諮問をして答申を受ける、そういう組織の格好になっていますけれども、今回のこの公的保育、保育をどうしていくのだ、子育てをどうしていくのだということに対しての中身は、まさに厚生労働省が案を示して、それを事後承認をする、こんな格好で推移をして、実は一昨日、24日の日なのですけれども、第8回の同部会が開催されて、保護者とか、また保育3団体、いろんな意見がありながらも、若干の語句の修正をしただけ。そういう中で最終結論を出してしまった、こういう経過になっていることを最初にお知らせをさせていただきたいというふうに思います。

 そして、その最終結論の中で、私の質問要旨(1)に出てまいります「受給権」という言葉がありますけれども、この「受給権」という言葉は実は最終報告から言葉がなくなりました。しかしながら、いわゆる「受給権」の言葉はなくなったけれども、その内容については全く変わっていませんので、言葉をかえて質問しますけれども、答弁としてはそのまま答えていただければいいのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、先ほど若干紹介させていただきましたように、厚生労働省は昨年12月9日、続いて16日に第20回、第21回の部会を開催をして、その中で第1次報告(案)、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」というものを提案いたしました。この提案の中で、今後の保育制度の姿(案)として、1つ、現行制度を維持するもの、2つ、新たな保育の仕組みにするもの、3つ、市場原理に基づく直接契約、バウチャー方式、この3つのパターンが示されました。しかし、厚生労働省は3つ示しながらも、2つ目の「新たな保育の仕組み」で取りまとめるように提案、誘導をいたしております。そして、先ほど申しましたように、結果的には2と3、つまり新たな保育制度という言い方をしながら、市場原理に基づく直接契約、バウチャー方式、これはバウチャー方式は入っておりませんけれども、内容は全く同じことになっていますけれども、この2、3を入れ込んだ新しい保育の仕組みを結論づけたわけであります。これらの内容や動きを簡潔に私なりに表現をいたしますと、公的保育の後退、こう言うしかありません。そこで、以下要旨について市の御認識を伺うところであります。最初に断っておきますけれども、厚生労働省の説明文を読み上げることだけはかたくお断りを申し上げておきます。

 1つ目は、介護保険制度の給付と同様な形になるわけです。これが受給権という考え方なのですが、介護保険の給付と同様に、いわゆる保育を受ける必要性の判断は市が行って、そして保育園に入園したときに保護者が直接保育園と契約をして、そちらで補助金を受け取る、そういう、簡単に言いますと介護保険制度だというふうに考えていただいていいのですが、そういう制度はいわゆる介護保険制度を見れば明らか。実際に認定がされても介護が受けられない。収入の格差によってサービスを受ける、受けられないことが出てきてしまう、そういうことが起こり得るわけであります。この制度について市はどのように認識をされているのかという点であります。

 2つ目は、これも介護保険のことを考えていただければわかるのですが、保育の実施義務というものがあります。これは現行の児童福祉法の中に明確に書かれています。この実施義務というのは、いわゆる保育に欠ける子どもがいれば、親御さんが、保護者が例えば飲んだくれていても、いらっしゃらなくても、それからいろんな状況があるにしても、子どもが保育に欠けているということがあれば、これは市町村がその子どもの健やかな成長に対して責任を持たなければいけない、これが保育の実施義務です。そうすると、今度介護保険のように、いわゆる必要だということだけ認定をして、そして直接自分の好きな保育園へ行って契約をしてください、こういう形になるとどういうことになるのか。その実施義務そのものが後退するのではないか、私はこのように考えていますけれども、当局の見解をお伺いをするところであります。

 3つ目について、今度は保育園の整備責任の後退についてでありますけれども、これは実施義務の問題とセットです。要するに保育を実施しなければなりませんので、当然のことながら国・県・市がお金を出して施設をつくる。保育士に仕事をしてもらう。そして子どもたちに健やかな成長をしてもらう。この責任があるわけですから、保育園をつくる義務が当然出てくるわけです。そして、介護保険のように、いわゆる保育が必要だということだけ認定をして、好きなところに行ってください。そして、その保育の施設としては、認定をするのか、指定をするのか、まだはっきりしていませんけれども、そういうところでやってくださいということになりますので、では今まであったいわゆる施設整備に対する補助金ですとかそういうものが今後なくなるのではないか。明らかにこれまでにも後退をしていますけれども、いわゆる公立保育園運営費補助金、これが一般財源化にもう既になってしまっています。そして、今度の新たな保育の仕組みを検討する際に、私立保育園のいわゆる施設整備補助金、運営費補助金を一般財源化もしくはカットするのだという話が出ているようでもあります。そういう中において保育園の整備責任が後退するのではないか、私はこのように考えますけれども、市当局の見解についてお伺いをするものであります。

 4点目は、保育労働者の労働条件についてであります。これもまさにセットでありまして、後ほど示しますけれども、保育労働者の給与だけを見ても、いわゆる民間、今の私立保育園の給料の平均を見ても、ワーキングプアまではいきませんけれども、若干上回っている程度です。要するに200万円ちょっとということです。そういう中で、今制度が、保育実施義務があって、施設整備の義務がある中で、私立の保育園の保育士がそういう状況です。

 では、介護保険どうなったのでしょうか。介護労働者が、離職率が一番高い。だから、介護制度を見直して3%上乗せした。それが介護労働者にどのくらい行くかわけわからないのですけれども、そういう形で否定をされて、やりたい人がやって、だめになったらやめていくという中での保育労働者の扱い一体全体どうなるのだろう。まさに私は労働条件、保育労働者の人権にもかかわる条件が後退するのではないか、このように考えていますけれども、市当局の見解はいかがかということであります。

 そして、最後ですけれども、5点目には、そういう条件の中で一体全体子どもたちがどのように過ごすのか。健やかで健康な成長が保障されるのか、こういう危惧を抱くものであります。この点についても当局の見解を求めるものであります。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、質問項目1の「新たな保育の仕組み」について市当局はどう認識しているかにつきましてお答えいたします。

 「新たな保育の仕組み」につきましては、社会保障審議会の少子化対策特別部会において検討が進められ、第1次報告(案)が昨年の12月に議論の中間的な取りまとめとして出され、その後の議論が反映された第1次報告が2日前の2月24日に決定されたとの報道に接した段階にあります。このようなことから、第1次報告の内容並びにそこに示された「新たな保育の仕組み」の具体的事項、詳細事項につきましては現状では把握できていないことから、想定可能な範囲における現状認識としてお答えさせていただきます。

 まず、要旨の(1)の介護保険と同様の受給権につきましては、第1次報告(案)の中で表現されている受給権は、介護保険の被保険者と受給権者、それから負担と給付という仕組みの中で、介護サービスが必要となった場合に介護認定を受けて、サービス利用に係る給付を受けるための受給権を得るという考え方とは少しニュアンスが違うのかなと感じております。

 なお、第1次報告の案の段階では「受給権」という表現でありましたが、今回の第1次報告では

「認定証明書」に変更されたようです。いずれにしましても、保護者と保育園の直接契約が前提とされているものと考えられることから、少なからずの違和感を感じているところであります。

 次に、要旨の(2)の保育義務の後退及び要旨(3)の保育園整備責任の後退につきましては、関連しますので、一括してお答えさせていただきます。

 第1次報告(案)の段階では、市町村に保育費用の給付義務及び地域の提供基盤の整備計画等を通じた提供体制整備責任等の実施責任を課すとされておりましたが、不明確な財源確保の方式、認可制度から指定制度への移行などの具体的な内容によっては少なからずの後退があり得るものと考えていたところです。

 なお、2日前の第1次報告におきましては、詳細が明らかでないことから、施設整備につきましては供給量確保を急ぐばかりに安易な新規参入を認め、安定した良質な保育提供環境の確保が困難とならないよう、今後適切な対策についての議論がなされることを期待しております。

 次に、要旨(4)の保育労働者の労働条件につきましては、第1次報告(案)のように、現行と異なり、保育所運営費の使途制限がなくなった場合には、事業者により、人件費が抑制されることも想定されますので、保育士の労働条件悪化につながる可能性を危惧しているところでございます。

 次に、要旨(5)の保育料の応益負担化と子どもの権利、発達につきましては、第1次報告(案)の段階に見られた、保育サービスを利用した量に応じて利用料を負担する方式がとられた場合には、子どもが保育の必要性が高いのにもかかわらず、保護者が保険料を負担することが困難なために、必要とする保育を受けられなくなる可能性があることから、応益負担化は子どもの権利を守り、発展を促していくという児童福祉の視点からなじみにくいものと認識しておりました。

 なお、2日前の第1次報告では、保育料は現行どおり国の基準に基づき、市町村が決定するとされ、また保育園が行うとされていた保育料の徴収についても市町村が行うか、保育園に任せるかが検討課題とされるなど、第1次報告(案)の段階の保育料の応益負担論議からはかなり見直しがされているものと感じております。

 どちらにしましても、よりよい保育環境や公的保育制度を守るとともに、より発展させるため、今後におきましても制度の細部にわたる議論の動向を見守る中で適切な対応に努めてまいりたいと当局では考えております。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) 総じて、要するにくれぐれも厚生労働省の説明文は読まないでくれというふうに言ったのですが、当然説明しなければいけない部分がありますから、いわゆる昨年の案と、それから一昨日出た最終決定とのその違いも含めながら今答弁していただきましたけれども、要するに昨年の暮れから非難ごうごうされた部分はある程度、語句の上だとか、方式としてうやむやにされただとか、いろんなところがありますけれども、基本的には変わっていないというところを押さえなければいけないと思うのです。

 そして、今の認識では、大体「危惧をしている」とかという言葉で集約されるように、このままいったら大変なことになるのではないだろうかという、要するに心配をしているということが私は今の答弁でわかったというふうに思いました。そういう中で、これからその推移を見守るのではなくて、その危惧を早く上げなければいけないと思うのです。具体的に言うならば、昨年の第1次の案のところから変わったところで1つだけ例を申しますけれども、保育3団体が、とにかく意見を言わせてくれ、そういう場を設けてくれということで、いわゆる部会の中に新たに保育3団体も入った話し合いの場所が設けられたのです。それの一番直近で行われたのは16日です、今月の。そして、24日、一昨日に結論を出したというのですが、そのときにどんなことがあったか、それまでどんなことがあったかということなのですが、例えば受給権の問題、それから保育料どこに納めるかという問題。これ、受給権というのはまさに介護保険と一緒で、間違われるからやめてくれとだれが言ったか。これは、いわゆる今度の新たな保育制度に賛成を、厚生労働省案にある意味賛成をしている私立保育園の協会なのです。その私立保育園の人たちが、「受給権」という言葉やめてくれと。そして、なおかつ、では保育料を各園に納められたのでは、とてもではないけれども、煩雑の義務が出てくる。滞納したらどうなるのだ。いろんな、「おらっちに迷惑かけるな」。仕事だけよこして、極端なこと言えば、もうかる部分はやるけれども、大変なことは行政やりなさいということを申し述べたのです。だから変わったのです。

 だから、私は何を言いたいかというと、今危惧を持っているということを担当の保健福祉部長がおっしゃっているわけだから、その危惧がぬぐえるように動けということを言いたいのです。「推移を見守る」では、何だ、それ、受け身でどうしようもないのではないのと、こういうことを感じるわけですけれども、その点いかがですか。主体的に動いて、現場の保育士さんたちに今こういうことが起こっているのだよ、そういう学習会をして、そしてみんなの運動にして、国に上げて、とんでもないことするなと、そういう動きをやるかどうかお尋ねをいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 「新しい保育の仕組み」については、まだあくまでも審議中であると思います。国の方向決定するのは来年か、また2年後とか、新聞によって報道違いますけれども、これからまだまだ審議されていくと思います。そういう中で、ある程度、こういう決定がありましたので、これについてはこの状況を園長会初め保育士の中には十分説明して、今の国の状況を認識してもらうようにやってまいります。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) ぜひやってください。

 そして、もう一つお伺いしますけれども、そもそもこの新しい保育の制度を導入しようという、先ほど私は簡単に「構造改革の申し子」という言い方しましたけれども、一体全体、今度厚生労働省がこれなぜやるのだという、その理由を3つ挙げていただけますか。なぜこういう制度を変えなければいけないのかというその理由を3つ挙げてください。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 3つということですけれども、一番大きな理由としましては、待機児童が全国で約2万人いますと。この改善がなかなかされていないという中で、企業参入を積極的に進めて、保育園を増やしていこうという考えだと思います。

 それから、2つ目ですけれども、結局国の財政が大変だということで、国の負担金として出している部分を少しずつ撤退しようと思っているのではないかと思っています。

 それから、3つ目というのはちょっとすぐ浮かばないですけれども、申しわけありません。



◆7番(佐野清明議員) 理由にちゃんと書いてあるのですね。「待機児童の解消」というふうに書いてあるのです。その待機児童を解消する義務は今どこにありますか。だれにありますか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 国並びに、基本的に市町村でございます。



◆7番(佐野清明議員) それが新たな、今度の厚生労働省、一昨日出た結論は、責任はどこに行きますか。待機児童を解消する責任はどこに行きますか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 保育に欠けるのを認定書として出す以上は、ある程度は市町村、当然一緒になって考えていかなければいかんと思いますけれども、その責任がどこへ行くかというのは、これは今の段階ではあいまいだと思います。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 「あいまい」という言い方をされましたけれども、まさに今、先ほど言ったように、児童福祉法第24条で、市町村の責任なのですね、今、待機児童の解消は。だから国は、麻生さんだって言っているわけです。だけれども、言っていることとやっていること全然違いますけれども、財政をどんどん引き上げることしか考えていませんから。

 それはそれとして、今国・市町村の責任なのです。では、今度新しい制度になったらどうなるかといったら、いわゆるあなたは保育に欠けるかどうか認定はしますよ。認定するけれども、ではその保育実施義務というのはどこに行くのでしょうかということなのです。部長は今「あいまい」と答えましたけれども、まさに公的責任の後退なのです。それが1つ。

 それから、先ほど部長が2つ目でおっしゃいました理由の一つ、財政の引き上げ。それをいい言葉で厚生労働省が言うには、こういう言い方するのです。現行の保育制度が近年の社会環境の変化に対応し切れていないからだと、こういう言い方するのですけれども、要するにお金を引き上げたいのです。だから、先ほど言いましたように、あの小泉さんが机をたたいてまでやった郵政の民営化、あの骨太方針をつくったその申し子である規制改革会議の中で要するに経済論理として語られたのです。そして、今の保育制度を変えろと言われて、厚生労働省がこの部会をつくってやった、この流れなのです。これ、言っていることとやっていること違うではないでしょうか。

 ではもう一つ、僕幾つでもやりますけれども、保育園を選ぶ状況にないと、こういう言い方、理由の一つに挙げているのです。具体的にはどういうことかというと、自分が働きたい、働いている、保育園に入りたい。自分の家の近くに保育園はあるけれども、申し込んだけれども、そこではなくて、遠いところに行きなさいと言われてしまった。もしくは、先ほど言った待機児童もそうなのですが、そう言われてしまった。今度それを解消するためにどうすればいいかという話なのですが、公的責任を後退して、あなた認定はしますけれども、認定証明書は出しますけれども、直接契約してくださいと、こういうふうにほうり投げるわけです。どうなるのですか、これ。もともと足りないものをほうり投げるわけですから、では本当におざなりの、でたらめと言ったらちょっと言い過ぎですけれども、指定基準もあいまいな、まだいまだに明らかになっていませんけれども、1人当たり何平米という基準はどんどん下げられ、給食室の設置義務もあるかどうかわからないような、そういうことになりかねないようなところに行く。それで、そういう事業者はもうからなければやめてしまう。撤退をしてしまう。この間だってあったですよね、東京で。撤退した。そのときに、その保育園に通っていた子どもたちを責任持って探したでしょう、行き先を。なぜ探したか。保育実施義務があったからです。それが今度のこれにかわってしまったらどうなるのですか。「努力しますけれども、仕方ありません」、「ありません」で済んでしまうのですね。だから、そういうことで、私はそもそも始まったそのスタートが悪い。だから、そうした中で理由に挙げた待機児童の解消だとか、保育園選ぶ状況になっていないだとか、現行の保育制度がなじんでいないだとかと、そういういいかげんな理由をつけても、実際この3つの責任は一体全体どこにあるのですかということを考えたら、まさに国と市町村にある。その責任のあることをほうり投げるための施策でしかない。これが見えてくるわけです。その基本的なことをやっぱり押さえて園長会なり現場の保育士さんたちに話をしないと危惧は伝わらないと思うのですが、私が今つらつらと述べたことで、もし、いや、そこは絶対違うよ、それはおかしいよというところがあったら指摘をしていただけますか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 御指摘をということでございますけれども、まだ本当に細部を詰めていくという段階でありますので、今の段階では特にございません。



◆7番(佐野清明議員) ぜひよろしくお願いします。

 一般質問の一昨日だったですか、病院長が医師の問題で答弁されました。私は非常に象徴的だなと思いました。なぜこういう状態になってしまった。国が悪いと言うのね。なぜ悪いか。医療を市場経済の中にほうり出したからと、こういう言い方をした。まさにそうです。OECD、先進30カ国の中で日本の国の医療の状況というのは最悪です。「最悪」と言うと悪いな、下のほうです。そういう中で、もとの原因をしっかり解決しないで市場経済にばっと出してしまったから、今のような状況になってしまった。はっきり答えているではないですか。では、保育は何なのですかということです。

 では、OECDの日本のいわゆる子育ての状況、ちょっと紹介させてもらいます。日本の子育て支援の財政支出規模、これはGDP比ですけれども、36カ国中26位。子育て支援後進国と言われている。これはOECDの調査のようです。これは保育の専門紙の「保育情報」という、こういう雑誌に載っています。これは紹介です、私確認したわけではありませんから。要するに、こういう中において根本的に解決しなければならない、いわゆる国・市町村の公的な責任をほうり投げる方向で市場に任せて、そして日本の国づくりができるかということです。私はこのことに警鐘を鳴らして、次の質問に移りたいというふうに思います。

 2項目めについても、この1項目めの問題と関連をする部分がかなりあります。それはどういうことかといいますと、保育労働者という意味で大変関連があるわけ。子どもの権利保護、それから少子化対策、未曾有の雇用危機、こういうところにおける富士宮市の臨時職員の位置づけと待遇について確認をさせていただきたいというふうに思います。

 現在の子育て世代には非正規雇用の保護者が大変多いわけです。今後も失業世帯の子ども、生活困窮世帯の子ども、虐待を受けた子ども、対応が難しい子どももしくは保護者、こういう世帯はさらに増大をしていくことが予想されております。公的保育制度は、憲法第25条に基づいて、子どもが保育を受ける権利と発達の保障の権利、保護者の働く権利をも保障をしております。さらには少子化対策のとりでになっている、こういう言い方もできるというふうに思います。このように、今申し上げました観点から改めて富士宮市の現状を見ると、少なからぬ問題点が浮かび上がってくる、私はこのように感じております。そこで、今回はこの公的保育制度を保障する大きな要素であります保育労働者、ここに着目をしてお伺いをしていきたいというふうに思います。

 1つは、富士宮市で必要とする保育士の人数。何人いたら富士宮市の今の保育園を子どもたちに責任を持てる保育ができるだろうかという、必要とする保育士の人数、それから調理師の人数、それぞれ何名でしょうかということです。あわせて、現状、実際必要とする数と、では今一体全体、現在保育現場で働いている職員はどうなっているか。正規保育士の人数と非正規保育士の人数及び正規の調理師の人数と非正規調理師の人数は一体何名いらっしゃるのでしょうか。確認の意味でお伺いをいたします。

 2点目は、もう既に数字は伺っているわけでありますが、私はここを見て愕然としたわけでありますが、全体の現状の保育士の約半数、48%近い人たちが非正規職員であります。いわゆる臨時職員という言い方、パート、それから中には嘱託職員も若干いらっしゃるようですけれども、この全体の正規職員に占める非正規職員が48%近くもいる。これは私は異常としか言いようがないのですけれども、当局はこういう現状にどういう見解をお持ちなのか確認をしておきます。

 3つ目は、保育園で働く非正規職員、ここは嘱託とかパートも入っていますが、ここで言う非正規職員は臨時職員だけで結構です。その総数と、その臨時職員の中のうち産休とか育休の代替をなさっている方は何名いらっしゃるか、この点の確認をさせていただきます。

 それと、この4点目、5点目については、これは保育園ということではなくて、市全体ということでおとらえをいただきたいと思うのですが、いわゆる産休とか育休、代替の職員以外の臨時職員または嘱託職員というのは、今市長が進めている職員適正化計画の数値には算入されておりません。市役所のいわゆる仕事をするために当然必要な職員です。そういうことを勘案したときに、一体全体、職員適正化の定数、その数はわかっていますけれども、実際市役所を市民の役に立つところとして動かしていくのに何人職員が必要なのか、こういう質問であります。

 5点目、臨時職員で同一職場内の他の正規職員と同等の仕事をしている状況。わかりますでしょうか。例えば1週間だとか10日だとか短期で事務処理だけしてくださいとかということではなくて、わかりやすく言えば、保育士ですとか、看護師ですとか、保健師とか、そういう専門職なんかわかりやすいのであえて例に出しますけれども、正規の保育士と非正規の保育士、正規の看護師と非正規の看護師、こういう方が同じ職場で同じ仕事をしていながら、賃金や有給休暇などに格差があります。これらの是正についてはどのようにお考えになっているか伺っておきます。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは要旨の(1)から要旨の(3)までについてお答えさせていただきます。

 初めに、要旨(1)の市で必要な保育士数、調理師数。現状の正規保育士数と非正規保育士数及び正規調理師数と非正規調理師数についてお答えいたします。保育士の配置につきましては、児童福祉法に規定された最低基準が省令で定められており、これを基本に毎年度保育園ごとに入所する児童の歳児別人数により必要な保育士数が決まってまいります。平成20年度における必要な保育士数は167名、調理師数は43名となります。現状の公立保育園12園の保育士数は、育休等を含め、正規職員、臨時職員、パート職員合わせて176名でございます。その内訳でございますが、正規職員が95名、非正規職員は81名で、そのうちパート職員は8名でございます。また、調理師数は全体で43名で、その内訳は正規職員が7名、非正規職員は36名で、そのうちパート職員は17名でございます。

 次に、要旨(2)の保育士数の約半数が非正規職員である現状は異常としか言いようがないが、どう考えるかについてお答えいたします。この状況については、富士宮市だけでなく、県内各市における保育士の非正規割合を見ますと、保育士の約半数は臨時職員が占めております。ちなみに東部各市の臨時職員の比率について申し上げますと、一番高い裾野市が臨時職員が70%、一番低い沼津市が32%でありまして、当市の割合は東部11市中高いほうから数えて6番目に位置し、ほぼ平均的なレベルにあると認識しております。ただ、保育士の非正規職員が50%近くいるということにつきましては、やっぱり適正配置ということを今後検討していかなければいかんと考えておるところでございます。

 次に、要旨の(3)、非正規職員のうち産休・育休代替等職員数についてお答えいたします。当市の公立保育園非正規職員のうち産休・育休代替等職員数は、現在9名おります。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは要旨(4)、要旨(5)についてお答えをいたします。

 まず、要旨(4)、産休・育休代替等以外の臨時職員及び嘱託職員は定員適正化計画の数値に算入されていないが、必要職員数は何名かとの御質問にお答えをいたします。本市では平成17年1月に定員適正化計画を策定し、行政のスリム化と人件費の削減に取り組んでいるところであり、さきの市議会全員協議会で既に説明いたしましたが、平成21年4月1日には削減目標数123人に対して121人の削減となり、計画期間を1年前倒ししてほぼ目的を達成するという状況にあります。削減の主な手法といたしましては、課長補佐職の廃止、指定管理者等の民間委託の推進、事務事業の見直し、調理師、自動車運転士等の技能労務職の退職に伴う嘱託員、臨時職員への切りかえなどが挙げられます。

 お尋ねの職員の必要数についてですが、退職者のすべてを正規職員で補充し、すべての業務に正規職員を配置することについては、職務内容等からその必要性について十分に検討すべきであり、また財政健全化の面からも人件費の抑制に努める必要があります。庁内的にも、繁忙期の最大必要数を基準とするのではなくて、平常時に必要な職員数を基本に、繁忙期には部内の応援のほか、嘱託員、臨時職員での対応を原則とし、市民サービスに支障のない範囲内で毎年必要な職員の配置をすることとしております。定員適正化計画の対象はあくまでも病院、一部事務組合等を除く正規職員数でありますが、その目標として平成22年4月現在で722人といたしたものであります。

 次に、要旨の(5)、臨時職員が正規職員と同等の仕事をしているにもかかわらず、賃金及び有給休暇などに格差があり、是正すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。臨時職員配置は、産休・育休職員代替に加え、最近では財政健全化の一環として定員適正化計画を進めている中、職員を削減した部署にその職員の代替として臨時職員を配置しているところもございます。市の業務は管理業務、窓口業務、経理業務など多岐にわたっており、そのような業務における臨時職員の業務としては、計算、入力、印刷業務などを中心とした、正規職員でなくても対応可能な作業に従事する場合や、正規職員の指示を受け、その管理下で代替的に進める業務があります。しかしながら、定員適正化計画の実施に伴いまして、恒常的な業務についても臨時職員が行っているものも一部には見受けられます。今後臨時職員の仕事の内容を精査するとともに、業務内容、経験等により、臨時嘱託職員の賃金や勤務条件を見直す必要性は感じておりますが、ただし採用区分や職務上の責任の所在などから、おのずと正規職員とはそれなりの差が出てくるものと、このように考えております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) いろいろ問題あるのですけれども、ちょっと絞って伺っていきます。というのは、1つは保育士の約半数が非正規で、つらつらと他の市町村の数字を挙げて、そういう中で富士宮市は比率が低いからというようなことで、議場の皆さんもお笑いになりましたけれども、本当にそういう答弁でいいのかという気がするのです。

 今の企画部長の答弁にありましたけれども、「臨時的に」という言葉はあるのですけれども、1つ資料をいただきましたので言いますけれども、保育士の臨時職員だけに限って、今パート、嘱託を抜きます、平均雇用期間というのは5年7カ月なの。これ、常態的と言わなくて、何と言うのですか。平均ですから、もちろん短い人もいますけれども、長い人もいます。そして、同じ仕事をして、1つのクラスを持たせて、正規と違う待遇して、休みだって一月に1回しか与えない。そういうことで一体全体いいのですか。改善する余地があるのではないかなんて、たわけたこと言っているのではないです。この雇用危機のときに、ワーキングプアです。近いのです。では、その平均賃金幾らと思います、保育士の臨時の。230万円です。230万円。全く同じ仕事をして、国家資格を持って。こんな状況でいいのですか。もう一度聞きます。

 そして、その問題とも関連ありますけれども、一体全体公務に携わる職員、いわゆる公務員というのはどうなのだということです。これ地方公務員法でちゃんと決められているのです。やたらの人が公務をやってはいけないということなのです。今議論になっている臨時職員というのは、地方公務員法上何と言うか。「臨時的任用」という言葉を使っている。地方公務員法第22条第5項です。これ何と書いてあるか。「任命権者は」、これは富士宮市長小室直義、市長です、「緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、6月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を6月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない」、こうなっている。こういうことが前提で、なぜ5年7カ月なんていう平均の雇用期間は出てくるのですか。法律違反ではないですか。

 そしてなおかつ、この臨時任用職員というのは全部ほかの法律が適用されますから、まさに公務員なのです。公務員です。ただし、1つ違うところだけは権利だけ。給料が安い。職員のいわゆる厚生関係、休み、そういうものがカットされている。そして、答弁では、ほかの市町村がやっているからいい。だから富士宮市でもいいのですか。法律の解釈はそういうことなのか、その点確認しておきます。2点お伺いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 私のほうから、非正規の数が多過ぎる、このことが異常だと。他市もそういう状況だ、そんなことでいいのか、大変声高におっしゃられていることでございますので、議員十分その辺のことは御案内のことだとは思いながらも、構造的な問題についてやはり私どもが悩ましく思っていることについて改めてお話をさせていただきたいと思います。

 私は議員が市役所に入ったころ、ちょうどやっぱりそのころは保育園が必要、こういうようなことで幾つもの保育園ができたわけでございます。そういったときに保育士をみんな採用した。こうしたことが今日的に年齢構成も極めてふつり合いな状況になってきているというような、そういうような背景が一つあろうかと思います。これはどこの自治体でも多分一緒だろうな。

 そうした中で近年の状況を見ますると、やはり前段の質問でも指摘されましたように、厚生労働省のさまざまな、少子化対策といいながら、少子化が国家の命題といいながらも、さまざまな規制緩和なのかどうなのかということは、保育園のみならず、介護保険にしろ、医療にしろ、要するに近年の政府としての大規模な制度改革、これはひとえに国家財政の破綻の行き詰まりの手だてだというふうに私はとらえております。そうしたことからすると、私たち地方自治体も三位一体で同様に苦しめられている。こうした中で、行き着くところ、無駄、むらは当然のことながら、コスト削減というところになる。そういった中でいわゆる現状の状況を維持していくには、国、地方自治体の保育に関する責務、これは当然のことながら、受益者も、そして弱者であると言われる人たち、こうした人たちのことも含めて、やはりそれぞれのいわゆる役割分担ということを明確にしていかなければならない。そういう時代にある意味では追い込められているというふうに私は思っております。

 そういう点で、決してその非正規の職員の雇用形態の状況等、そうしたものについて私自身法律的なところまでちょっと言及できませんですが、議員の御指摘の部分はそれぞれがごもっともである、こんなふうに思っておりますのですが、いわゆるここ戦後のこと、それからここ30年の状況、そして何といっても国の国家財政の破綻の近い状況が、日本が目指していたいわゆる社会福祉保障国家という、そういうものが崩れてきた現状の中で今私どもがもがいているということであるわけでございますので、一富士宮市がそうしたことで他の自治体と劣っているというふうに私は決して思っておりません。さりとて、それでよしと言っているわけではございませんが、その辺のことについて議員はもう十分御案内だと思いますが、あえて付け加えさせていただいて、個別の問題については部長に答弁させます。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 私から、地方公務員法というようなことでお話しございましたので、少し説明をさせていただきます。

 まず、臨時職員につきましては、ただいま議員申されたように、地方公務員法第22条ということで、6カ月、6カ月ということで最長1年、再度更新できない、このことは承知をしております。では、現実に平均が5年何カ月になっているのはどういうことだ、こういうことでございますけれども、これは詭弁ととられるかもしれませんが、更新ということでなくて、一度そこで切れて、再度その職についての内容を確認して、本人の意思も確認してやっていると。これは詭弁ととられるかもしれませんが、そういうことでございます。ただし、それが、臨時が臨時でなくて、恒常的になっているということにつきましては、私も改めてそのようなことだということで承知をしております。

 それから、これも議員が御承知かと思いますが、平成21年1月に総務省の研究会で「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書」、こういうのが出ておりまして、全国で自治体で臨時非常勤の数が約50万人になっていると。これは平成20年4月1日でございます。こういうことがございまして、この研究会で課題として、常勤職員と同様の本格的業務に従事しているケースが臨時非常勤職員であると、こういう指摘がなされまして、検討がなされたようでございます。方向としては、任期つき短期時間勤務職員、こういうものをもう少し弾力的に運用してというふうな方向性も出されておりまして、私どもでも今議会に条例を出させていただいているというふうなこともございます。ただし、これでは要件がまだ限定をされている、活用がしにくい、こういうふうなこともありますので、もう少し期間を増やすなり、広げるなり、対住民サービスの量的な拡大が必要な場合にはもう少し広くこれを使っていいではないか、こんな方向性も出されておるわけでございますけれども、この制度も考えつつ、それから臨時職員のあり方、先に人件費の削減というのがあって、現状このようなことになっておるわけですけれども、改めて今後のあり方について、今申し上げました任期つき短期時間勤務、このことも制度も含めまして、やはり検討していく必要があるなと、このように考えております。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) 話を聞いていると、護送船団方式でいっているので承知しているだろう、知らないではないかと、こういうふうに聞くしかないような気がしますけれども、では国を挙げてでたらめなことをやっている、それが今の自民党、公明党の政権なのだ。直す意図もない。こういう異常事態を発生させておいて、そして保育労働者が要らなくなるような方向に変えていく、まさにこういう筋書ではないですか。そういうふうに考えるしかないですよ、これ、どう考えても。一方で、はしの上げおろしまで総務省がチェックをして、集中改革プランをつくらせて、平成16年4月1日から平成22年4月1日までに123人も減らすのだと。片っ方でそういって人件費減らす、減らすと言っていて、平成17年から平成21年まで臨時職員どのくらい増えたと思いますか。平成17年は一般事務と学校事務含めて61名だったのが、86名になっているのです。そして、保育士については平成17年が82名だったのが、平成21年1月、89名になっている。こういうことがある。片やどんどん、どんどんいわゆる正規職員を切って、「はい、減らしました。人件費削減しています」といって、片っ方では労働者の権利を抑えて、抑えて、全く国がやっているような同じようなことを、みんなやっているからといって、護送船団だとわあっと通っていって、一体全体このあり方というのは、日本の国というのは何だろう、私はこういう疑問を持たざるを得ません。これ以上言っても、富士宮市だけで解決できる問題ではないことは重々承知していますので、そういう問題意識を持たずして行政が市民生活を守れるかということです。私はそのことを言いたいわけです。ぜひ考えていただきたい。

 そして、総務部長のほうから今度新たに出ている、新規条例の話出ましたけれども、私は聞いたではないですか、全員協議会のときに。こういうことがあるから、そういう人たちも救うのですかと言ったら、考えていないと答弁したのね。浅はかではないですか、余りにも。私はそういうことがやっぱり腹立たしいわけです。見ることをしっかり見ていただいて、それは全部やれとは、それはできることもあればできないこともあるのは承知の上です。そういうことをやっていただきたい。このことをきつくお願いをして、次の最後の質問に移ります。

 ちょっと雰囲気変えます。何かまゆの間に、しわばかり通ってしまって、本当にいらいら、いらいらしてしまうものですから、「にじ」の話をさせていただきます。3項目めは、ニジマスを市の魚に指定することと、市の鳥ヒバリの復活とフードバレーの推進についてということで端的に伺っていきます。

 1点目は、もう言わずもがな、皆さんも知っていらっしゃる。生産量日本一を誇る富士宮市のニジマス。英名というから、これは英語ということですか、レインボー・トラウトというようです、をこの富士宮市の魚として新規に制定して振興を図ることについて考えを伺うものであります。もちろん条例で市の木、市の鳥、市の花ということで制定がされています。昭和44年5月5日に制定されていますけれども、これと同列で制定をして、そしてみんなで振興を図っていったらどうだろうという、そういう話です。

 それから、2点目は、市の魚という話になっています。当然市の鳥ということで思い浮かびました。私が小さいころのヒバリということについての原風景というのは、祖母と麦畑の麦踏みをして、そして大きくなった麦刈りのときに黒んぼをとってひげをかいたりして遊んだ。そのときにヒバリが降りた。そこに巣があるのではないかと行ってみると、ない。ヒバリというのは歩いて自分の巣に行くのだよとか、空に舞い上がって、ピーッと鳴きながら行くという、そういう原風景があるわけです。そのヒバリを市の鳥にしているわけですよね。今言ったように、麦とヒバリですから、焼きそばは当然小麦です。そういう意味で、「風が吹けば桶屋が」ではないのですが、今まで耕作放棄地の話もありました。土地はいっぱい余っています。小麦をつくってヒバリをよみがえらせて、そして市の鳥、市の魚を目印にして、みんなで振興していったらどうだろう、こういう楽しい質問なのですけれども、答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 楽しい質問であるものですから、私もうれしくなってお答えします。議員は「いらいら」と言いながらも、余裕しゃくしゃくで、今度は楽しい質問だなと改めて感じるところでございます。

 言われてみまして、私がよく職員に言っている気づきが必要だよということなのですが、まさにそのとおりのことで、「灯台もと暗し」だったなと、こんなふうに思っています。このニジマスの存在でありますのですが、昭和25年に富士養鱒漁業協同組合が設立されたということですから、ちょうど今年で60年になるのではないでしょうか。何か節目というか、タイムリーだなと、こんなふうに思っております。にじます祭も3月1日に行われますが、これもちょうど20回というようなことで、これも節目だな。つい最近は市民活動としてにじます学会なんて、これも。いずれにしても何か、経済のほうは悪いことばかり重なりますけれども、富士宮市のこういう食はいいことばかり重なってくるなと、こんなふうに思っています。そんな点で、御提案のニジマスを市の魚に制定しろ、このことについては、これは私自身も大変関心、興味というよりも意欲的に、そうなる方向に向けて、庁内でどんな手だてをするか相談をさせていただきたいと思います。

 ちなみに、静岡県下の中で市の魚を定めているところはないようでございます。ただし、函館市ではイカ、それから下関市ではフグ、気仙沼市はカツオ、それから四万十市はアユ、島根県の安来市はドジョウというように、なるほどなと思うような連想させる部分がありまして、そうなりますとニジマスよりほかに何かあるのかななんていうようなことでいろいろ考えているわけでございますのですが、我田引水と言うとまた怒られますが、フードバレーのことからしても、このニジマスを市の魚にはいたしたいなというふうに思っておるところでございます。

 関連しまして、2番目のヒバリの原風景、私も全くそのとおりに思っています。これは昭和44年にヒバリ、カエデ、フジザクラが制定された。市民の皆さんからのアンケートの中で市自身が決めていった、こういうことでございます。そうしますると、その当時の市民の皆さんは、やっぱりヒバリが一番富士宮市のイメージにふさわしいということでお考えになったと思います。私はよく子どもにこの話をいたします。「ヒバリはどこへ行ったの」と言うと、「美空ひばりは死んじゃった」と言われましたのですけれども、そうでなくて、本当に40年前にヒバリが自分たちの生活の中にいた。ですから、この40年で環境がすっかり変わってしまった。だから市の鳥としてふさわしくない、そうでなくて、だからその原風景、原形に戻すための努力をいたさなければならないのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。

 そういう点で、ヒバリと言えば麦畑ということでございます。この麦畑の状況。平成19年度作付面積はわずか1ヘクタールだそうでございます。収穫量が2,350キロ。手がかかる、もうからない、この一言だそうでございますのですが、幸いにJAが、農業協同組合がファーマーズマーケットで富士宮市の小麦、地粉100%の富士宮やきそばだということで力を入れてくれておるところでございます。こんなようなことで、改めてヒバリの原風景、市の魚にニジマス、ヒバリ、こういうようなことで、いま一度市民の皆さんにアピールもし、そして食の大切さを訴え、こうしたものが市のシンボルだけでなくて、フードバレーの推進策としてというようなことで、各方面に麦畑の、今議会では遊休耕作地の問題も大きく出たわけでございますので、いろんな形で広がるように出したいなと、こんなふうに思っているところでございます。

 ここで私一人で、「わかりました。私もしたいから市の魚にします」と言うことはあれですが、その方向に向けて皆さんと協議させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) 60周年、20回、いい時期だということであれば、やっぱり市役所というのは年度というのがありますから、できれば追加議案でもいいのではないですか。反対する議員はいないと思います。できれば20回のにじますまつりのときに発表できればもっとよかったかななんて気はしますけれども、こういう話はどんどん進めていただけたらなというふうに思います。

 ヒバリの話なのですが、今農業協同組合のブランド化ということで、僕はちょっと疑問に思っているのは、今の焼きそばが店によって違うのですけれども、付加価値はついているとはいえ、700円、800円するところがあるのです。そういうことから考えると、いわゆる富士宮市の小麦でつくった蒸しめん、そして富士宮市のキャベツ、富士宮市でつくったショウガの紅ショウガ、そしてこれはどうにもならないのかもしれないですけれども、イワシの粉というのがありますけれども、これニジマスの頭だとか骨だとか、そういうものでやってみたらどうなのだろうかなとか。要するにまずくて食べられなければ、それは仕方ないのでしょうけれども、これは富士宮市のブランドの新たなものだよというようなことで研究してもいいのかな。

 いろんな、こういう問題というのは予算かかりませんので、楽しい話ですので、ぜひ皆さんでわいわい議論しながらやっていけたらいいのではないかな、こんなことを話をさせていただいて、私の一般質問を終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明2月27日は議案研究のため休会、2月28日及び3月1日の2日間は休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。明2月27日から3月1日までの3日間は休会することに決定しました。

 来る3月2日は午前9時から本会議を開き、市長から施政方針及び教育長から教育行政方針並びに当初予算の提案理由説明を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午前11時58分散会