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静岡県 富士宮市

平成21年  2月 定例会(第1回) 02月24日−一般質問−03号




平成21年  2月 定例会(第1回) − 02月24日−一般質問−03号









平成21年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成21年2月24日(火曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成21年2月24日(火)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       

5 説明のための出席者(65名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君
  総合調整室長  深 澤 好 幸 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  小 松 政 廣 君
  事 務 部長兼
  情報システム
  室    長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  石 川 芳 範 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  土 橋 一 雄 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  石 川 善 裕 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  田 中 嘉 彦 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君    道路河川課長  関   芳 裕 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  佐 野   猛 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  遠 藤 充 重 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       庶 務 課 長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  深 澤 順 一 君
                       参    事

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  佐久間 吉 博 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 木 賢 造 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  小 松 政 廣 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業委 員会  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長







                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) おはようございます。では、よろしくお願いいたします。通告順に従って一般質問を行います。

 発言項目1、富士宮市で約20億円と予測される定額給付金を、教育、福祉、雇用等の政策実行のため富士宮市へ寄附することを市民へ呼びかける提案について。今回の質問で主張したいことは、1、限られた税金を有効に使い、国民、市民の生命と財産を守り、安全で安心な社会をつくっていくことこそが政治の役割だということ。2、税金の使われ方を目に見える形にし、富士宮市をつくっているのは自分たち12万人の市民であると実感できるまちづくりをすべきであるということ。3、富士宮市でざっと計算して20億円にも上る定額給付金、後であれは何だったのかと後悔するのではなく、有効に使って生きた税金の活用をすべきではないかということ。この3点であります。誤解のないように申し上げますが、今回の提案は定額給付金について、あくまで希望者から寄附を募ることの提案であります。

 さて、この問題を取り上げ、地元ローカル紙に質問内容が掲載されると、多くの市民の皆様から反響がありました。今まで2年間の議員経験の中で、質問した後に反響があることは多々あったのですが、質問の前に反響があることは極めてまれであります。メール、電話、手紙あるいは顔を合わせたとき、いろいろな意見が寄せられました。市民の皆様からの意見として、反対意見としては、寄附するという習慣はまだ日本ではなじまない。実際何人が寄附をするのか。定額給付金に口では反対と言っていても、実際お金が入ると人間は弱いものだ。市の財政が厳しいならば、それよりも前に無駄な経費の削減、職員の削減、給与カットをすべきではないか、これらが主な反対意見であります。一方、賛成意見としては、定額給付金の効果は余りないと思っていたので、目に見える形で税金を使っていただきたいから、この案には賛成します。具体的な政策を実行して、有効に税金が使われたほうがいい。定額給付金といっても、国が勝手にくれるものではなく、もともとは税金であります。それを考えれば、ばらまくよりは何か意味あることに使うべきだと考えていた。税金が子どもたちのために使われ、いい教育がなされ、人材が育成されるならばそのほうがいい。賛成意見としてはこうした内容が主なものでした。やはり定額給付金は全国民が対象であり、だれもが1万2,000円または2万円が支給されるので、極めて関心が高いことがよくわかりました。

 さて、定額給付金に対する世論調査では、読売新聞で78%が反対、共同通信調査で71%、朝日新聞調査で63%が反対しており、その効果に疑いが持たれています。翻って、1999年に行われた地域振興券のことを考えてみますと、総額6,194億円が支給されたのですが、一体地域振興券による景気回復効果がどれだけあったのでしょうか。内閣府の調査では、6,194億円の地域振興券による効果は、その10%、600億円程度だったとの結果が出ています。今回も国全体で2兆円が交付されるわけですが、その波及効果には大いに疑問があります。富士宮市は、定額給付金を個人からの寄附として受け入れ、地域医療の充実に活用します。あるいは、小中学校の図書整備を促進しますとか、中小企業対策に集中投下しますとか、政策メニューを定めて活用してはいかがかと考えました。私の今回の提案は、2兆円の定額給付金を単にばらまくのではなく、苦しい地方のために有効に使えないかという思いからであります。そこで、希望者に市に寄附をしてもらい、市で必要な政策に使うという取り組みをしてもいいのではないでしょうか。税金がタンス預金に回るよりは意味があると考えます。また、税金の使われ方を目に見える形にしたいという思いもあります。市でこの政策をやるので、寄附を募る、市民が政策を選択し、そこに寄附をする。政策が実行され、自分の税金の使われ方が目に見えてわかる。その循環が大切だと思うのです。それは富士宮市をつくっているのは我々市民であると実感できるきっかけとなります。皆でまちを盛り上げていくことにつながるのではないでしょうか。

 さて、定額給付金は国全体で2兆円なのですが、富士宮市でどれぐらいになるかと考えたところ、日本の人口は約1億2,700万人、富士宮市が12万6,000人ですから、日本の約1,000分の1であります。2兆円の1,000分の1、富士宮市で20億円にも上るわけです。市全体で約20億円、そのうち5%でも1億円です。仮に20人に1人の方から寄附があると1億円になります。5%でなくても、1%でも2,000万円です。いろいろなことができます。危険な通学路の交差点改修工事を行い、子どもが安心して学校に通えるようにする。環境対策の技術開発や新規投資を行う企業への補助金とし、雇用を確保する。転職する人への農業、林業への指導講座の開設、医療設備、医師招聘に向けた費用とし、地域医療の確保。市民から要望の多い宮バス、宮タクのエリアを拡大し、高齢者の足を確保する。いろいろなメニューがあるでしょう。その中で、富士宮市で取り上げたいものを掲げ、それに対して市民からの寄附を募る。そして、この政策はこうして定額給付金が有効に使われて実行できた。自分の税金が生かされたと市民が実感し、税金の使われ方のサイクルが目に見えるようになります。さらには、定額給付金には反対なので、受け取らないという方の受け皿にもなるのではないでしょうか。

 そんな思いから、以下の各点について質問をいたします。

 (1)、定額給付金について。?、富士宮市全体で幾らの支給額になるのか。?、実際に支給される日はいつか。?、富士宮市の事務手続費用はどの程度になるか。?、定額給付金受け取りを辞退した場合の処理はどうなるのか。

 (2)、定額給付金を富士宮市へ寄附することを呼びかける提案について。?、定額給付金を寄附として受け入れる場合の制度はあるのか。?、寄附した側の手続はどうなるのか。?、受け入れのメニューを提示することを提案するが、いかがか。?、当局としてはどの財源に使いたいか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) それでは、定額給付金が富士宮市全体で幾らの支給額になるかについてお答えいたします。

 定額給付金支給対象者は、基準日の平成21年2月1日に、法定届け出期間内の平成21年2月16日までに届け出され、住民基本台帳に記録されております12万4,419人及び外国人登録原票に登録されている1,792人、合計12万6,211人が支給対象者となり、支給総額は19億987万6,000円となります。支給内訳は、19歳から64歳までが7万6,793人、1人1万2,000円支給され、支給額は9億2,151万6,000円、18歳以下が2万3,264人、1人2万円支給され、支給額が4億6,528万円、65歳以上が2万6,154人、1人に2万円支給され、支給額は5億2,308万円となります。

 次に、実際に支給される日はいつかについてお答えいたします。当市では、3月中旬の国会審議が予定されている関連法案が可決された後に、給付金についての補正予算の御審議をお願いする予定でございます。その後、委託業者を選定し、4月に各家庭に給付金の申請書を発送し、申請に基づいて振り込み口座等の確認手続を行い、順調にいけば5月中旬ごろには支給開始することもできるのではないかと思われます。しかしながら、これはあくまでも机上のスケジュールであり、実際にあて先不在や申請口座番号の間違いなど、さまざまな問題も予想されるため、支給日についてはまだまだ不確定要素が多いことを御理解をお願いいたします。

 続きまして、事務手続費用についてお答えします。事務手続費用といたしましては、賃金、郵便料、定額給付金システム導入委託料、定額給付金交付処理委託料などで約6,200万円程度と考えております。この金額は、法務省の定額給付金事務費等の自治体規模別事業費目安額とほぼ同額でございます。

 続きまして、定額給付金受け取りを辞退した場合についてお答えいたします。この事業の補助金は、市が実際に住民に給付した額に対して交付されるものでありまして、住民が辞退し、支給されなかった給付金は国からの補助対象外となります。市は事業が完了したとき、補助事業実績報告書を国に提出し、これにより補助金の額が確定します。既に市に確定額を超えて概算払いをされている場合は、その超える部分の補助金を返還することとなります。

 要旨の2の定額給付金の寄附についての質問につきましては、市長よりお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、市民の皆様に寄附をお願いするやいなや、こういうようなことについて寄附をお願いしたらどうだ、この深澤議員の質問、提案に私の立場からお答えをいたしたいと思います。

 この定額減税とか、定率減税とかという話がなってきて、そして定額給付金という形になってきたわけですが、このとき私が思ったのは、小林虎三郎の米百俵みたいな形になっていただければありがたいと思ったのは事実でございます。そのことをもって、いわゆる定額給付金のあり方についてということで、政治家として私なりの意見を述べてまいりました。御案内と思いますが、私は個々の国民に給付するより、自治体に直接交付するほうがより有効ではないか、こんな話をしてきたわけでございますのですが、補正予算が決定されれば、これはそうした法律に従うのが市長の立場でございますから、今は間違いなくスムーズに各国民に給付金が渡るよう努力することだ、こんなふうに思っておるところでございます。

 さて、そうした中で御提案の内容でございますのですが、本音を言えば寄附は黙っていていただければ、こんなにありがたいことはないので、私のほうから、市のほうからいろいろなところから寄附してください、寄附してくださいというようなことで、特に私たち行政体からのお願いというのは、既に皆さん方は納税者という立場でございますので、納税をしていながらなぜ金をもっと寄附しろというのか、こういうようなことがあるわけでございます。そういう点では、本音を言わせていただければ、黙って市民の皆さんが、この定額給付金について富士宮市に寄附をいたす、こういうふうに言っていただければ、こんなにありがたいことはないわけでございますが、世の中そんな甘いものではないというふうに私も承知しております。ということは、今年度当初のふるさと納税があれほど肝いりでやったにもかかわらず、さしたるところというか全く効果がなかったというふうに私は思っております。そういう点で、寄附をお願いするということは大変難しいことだと。その寄附をお願いする一番の難しいところは、やはり政治と行政が国民、市民から確たる信頼をいただいていない部分があるからではないかと、無駄遣いをしていると思われている、こういうようなことの中から、ただお金がない、財政が苦しい、こういうようなことだけで寄附を私たちの立場からお願いするには、なかなか市民の皆さんがすんなりというわけにはいかないのではないかと。

 そういう点で、議員自身も本日もまた議員のブログで、この定額給付金の寄附云々については大変市民の皆さんも関心を持っておられる、そのことは賛否を含めてだ、こんなふうに書いておられるし、本日も申されております。実は私自身も非公式な場、非公式な会合では定額給付金のことを説明し、皆さんの手に渡ったら寄附をしていただきたいですということは、非公式な場面では言ってまいりました。そうしたことが漏れ伝わってか、私のところへも市長自身のボーナスを全額辞退すれば寄附に応じないことはないと、大変辛らつであるか、それが本音であるか、そういうようなお答えも返ってきておるところでございます。ちなみに、我が家で年老いた両親に話をしましたら、それはそうさ、おれらはもういいから寄附すると言いました。私の妻はしようがないと、こういうようなことでございました。娘2人は社会人でございますが、税金を納めている私らに何で寄附をするのというようなことで、一軒の家でも年代によってではございますが、それなりの違いが出てきたというところでございます。そういう点で、これについて私自身の個人といいますか市長であってもいいのですが、この定額給付金をいろんな形で市民全体が個々の皆さん方と消費ということと生活支援とか消費とかということとはまた別に、公のものとして全体に使えるようになればいいと、これが議員の質問、提案と全く一緒だ、こういうことを申し上げておきたいと思います。

 それで、ではその寄附をお願いすることに踏み切るかどうかということは、自分自身の一軒の家もばらばらだというようなことでございます。これを私と深澤議員の気持ちが一つであって、議場の皆さん方の個々の、例えばそうしたことをやることについていかがかと、こういう問いかけもいたさなければならないと思います。それ以前に庁内での合意も得られなければならないのではないかと、ただ一人私がそうしたい、こういうようなことで勢いよくスタートダッシュしたら、だれも後をついてこなかったなんていうことがなきにしもあらずのような気がいたすところでございます。そういった点で、今日の御質問、御提案を機に改めて庁内の幹部職員にも、この議会での提言について富士宮市としてどのような考えをとっていくのか、私自身は市民にお願いするような機会があったらいいと思っている、そうしたことを前提に相談もいたしてみたいと思います。その相談の結果であれば、また改めて議員の皆さん方にも市としてそうしたことをやることについての是非論といいますか、そうしたことをお尋ねをいたした中で、富士宮市としての行政や議会の最大公約数の意思として、そうしたことをお願いしていこうということであるならばやってまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。では、そうなった場合、何に使うつもりなのか、使いたいのかということでございます。小林虎三郎の例を引用いたしましたのですが、私は景気対策のことも含めましたら、いわゆる地域の基盤整備、つまり側溝だとか舗装だとか即効性のある、これは駄じゃれではございません。いわゆる歩道の整備とか市民が高齢者や子どもたちが、道路整備ということを、道路の維持のほうを即座に取りかかれば、これは建設業のほうの景気対策のことも含めてなってくるのではないかと、こんなふうに思っております。

 大変長くなって恐縮でございますが、最後に今朝の静岡新聞では、浜松市が定額給付金で基金、辞退の受け皿を検討ということでございますのですが、この辞退の受け皿ということについては、辞退をすると国は給付しないということでございますから、これは多分何か寄附をするといった人たち、そういうことを今朝すぐ確認いたしましたら、やはり昨日の中日新聞ではもう定額給付金、浜松市が基金設置検討ということで、辞退者らの寄附をもとにというようなことでございますから、辞退者ということでなくて、これは寄附者というふうに読みかえなければいけないことではないかと、辞退、受け取らないということになれば、そのまま給付されないわけでございますので、辞退というより寄附をいたすという市民がいたした場合の受け皿づくりだというふうに、そんなふうに理解をいたすところでございます。いずれにいたしましても、市長会でもいろいろこの問題については論議になりました。浜松市では基金設置検討ということでございます。浜松市の市長と私では、やはり寄附をしていただくとありがたいと、こんな話をした経緯もございます。長々とした答弁になりましたのですが、本当にこの問題は真剣に考えなければならない。ただ、思いが余ってダッシュすると、やはりまた市民の皆さんからの理解を、本当の理解が果たして得られるのかどうなのか、そういう点で大変苦しい思いで、その辺が逡巡しているところでございますので、再度繰り返しますのですが、庁内の幹部職員とも今日の御提案をもとに改めて正式に相談し、そしてまた議員各位にも御相談を申し上げた後に、自身の考えを決めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) では、再質問させていただきます。

 まず、市長、即効性のある側溝にということで、非常にこれは全国的にも恐らくこれをもし打ち出せば大いに話題にもなるし、また富士宮市の話題づくりになるということで、目に見えてわかりやすいことだと思いますので、ぜひ前向きにしていただきたいと思います。先ほど政治、行政が信頼を失っているという話がございました。やはりそれは、税金の使われ方のサイクルが途中でどこかに行ってしまっているということだと思うのです。そこで、私はしっかりとしたメニューを提示するというか、このためにこう使いますということを掲げてやるということが市民にわかりやすいのではないかということで、やみくもに寄附をしてくれということよりも、この政策に使うからということでこれを質問させていただきましたので、その点について再度そういう市長の思いをお聞かせ願えればと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 効率的な使い方というようなことで、再度ということですが、もう申しました。もちろんそれぞれ環境問題とか子どもの教育とか、福祉とか多種多様あるわけでございますが、私は目に見えた形で自分の目の前が何か形になってきたということと、やはり市民の要望の一番多い道路維持補修、こうしたことに使えば、いろんな意味で経済効果も含めて市民の皆さんにも、どことどことどこを何カ所、幾らでやったということが一番わかるのではないかと、こんなふうに思っています。



◆5番(深澤竜介議員) ニセコ町の目に見えるわかりやすい予算の説明書でも、そんなことが明確にニセコ町は提示されていて、それが町政に対する信頼につながっているようなのですが、ぜひこれはそんな方向で内部もそうですし、あるいは市民への呼びかけもお願いしたいと思います。

 その他、先ほど総合調整室長から、事務手続費用6,200万円ということで、これ国から出るわけですけれども、費用はわかったのですけれども、恐らくこれ膨大な作業になりまして、本来業務への影響がどの程度出るのか、あるいはこれに対して臨時に作業をするため職員なども雇用しなければならない体制づくりというのも出てくるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) この給付金支給事務に対しましては、市の職員に負担を最小限にするということで、いろいろ委託していきたいと考えております。例えば定額給付金口座封入発送委託とか、そういうメニューが総務省で示されております。そのメニューの中で一括委託しても差し支えないということも総務省のほうで言っております。そのような関係で極力委託でいきたいと考えております。当初の5月、6月ころは、その申請受け付けとか、そういうことで大体20人くらいの臨時といいますか、そういう受け付け職員が必要になると想定しております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。この定額給付金のために本来業務へ影響が出て、支障が出るととんでもないことですので、ぜひそこら辺は体制づくりをお願いします。

 それと、先ほども浜松市の基金の話が出たのですけれども、もう一度確認しますが、辞退の場合というか、この辞退というのは要はそのまま直接国庫に戻るわけで、浜松市の考えもそうでしょうが、辞退ではなく一たん受け取って、自分は使わないけれども、それを寄附する、あるいは基金に使ってくれということで、市のほうに再度バックするという作業が必要だということですね、そのことをちょっと確認します。直接的に手元に来なくて、そのまま私は辞退するから、そのまま基金に使ってくれという形はとれないわけですね、その確認をさせていただけますか。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 給付金は、申請受給者が一たん受け取っていただいて、それを寄附していただくということになります。受給者に給付金が支給されなかった場合は、補助金の対象外となりまして、国からその分補助金は入ってきません。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。この点、いずれにしろ目に見える形、やっぱりあれ効果あったと、少しでも何かやって結果が残ったという形にぜひしていただきたいと思いますし、やっぱりそういうことを常に市民に呼びかけていくことというのが、市民に呼びかけて、そして結果を出していくということが政治の信頼にもつながっていきますので、お願いしたいと思います。私も、いろんな場でもし何かあったら、説明をしっかりして、わかりやすく納得していただきたい、そういう動きもしていきたいと思いますので、そういう方向が出たら頑張っていきたいと思います。

 続きまして、2番のほうに移ります。発言項目2、安心して生活できるまちをつくるために地域医療をどうするか。富士市立中央病院産婦人科増員(8名)問題と富士宮市の対応。産婦人科医については、慈恵会医科大学から富士市立中央病院への派遣が今年3月いっぱいで打ち切られることが公表されてから、とても心配されてきたところであります。ところが、清水厚生病院に派遣されていた医師を地域バランスを考え、富士市立中央病院に派遣するという英断を浜松医科大学が下して、一安心したところです。ところが、昨年12月19日の富士市議会一般質問に対し、鈴木尚市長は今後順次富士市立中央病院産婦人科医師を増員させ、東部地区の産婦人科医療の中核病院としての機能を果たすべく充実させていく。平成21年4月時点では4名、その後2カ月おくれるか3カ月おくれるか未定であるが、時期はわからないが、庵原郡から沼津市までのエリアの基幹病院として、浜松医科大学の構想の中では規模的にはできれば8名体制にしたい意向のようだとの答弁がありました。これを聞いたとき、直感的に産婦人科医師が清水市から富士市に行ったと、今度は富士宮市から富士市に行くのではないか、そんな心配が頭をよぎったわけです。

 また、富士宮市立病院の新生児集中治療室いわゆるNICUは、昨年11月議会で約1億円の補正予算が可決されたところですが、肝心のNICUが回っていくためには、小児科医師の4名体制というのは最低条件だとお聞きしております。医師の招聘は大丈夫なのか、現在3名の小児科医師の増員がなされなければ、新生児集中治療室は機能しないわけで、器をつくったけれども中身がない状況にならないか、そういう心配もございます。こうした医師の配置の問題に対して、静岡県医療対策協議会は県に提出する提言の中で調整機関の設置を盛り込む方針を決めたようですが、市長や病院長が動いて医師を招聘するのでは、考えてみるとある面おかしな話で、どこからか引っ張ってくれば、どこかが減ってしまうわけです。いわばいす取りゲームを行っているわけで、調整機関がなければ最終的には医師が偏在してしまってというか、現実偏在しているわけですが、地域医療も崩壊してしまうわけです。そのあたりの県内の医師配置の調整機関を設置することも、これも行うべきだと考えます。

 木村病院長は、かねてから勤務医不足につきましては我が国はもともとの医師数の絶対数が少ないと考えております。特にその中で勤務医は少ない。また、静岡県におきましては全国の県の中で、医師数、対人口医師数の数が下から4番目です。特に東部地区というのは、静岡県の中でも一番低いのであります。つまりここは実は医療過疎区でございますとおっしゃっておられます。私も、いろいろ調査したところ、本当にそのとおりの結果が出ておりまして、また大学の医学部のことなのですが、日本じゅうに医学部80校あるわけです。その分布を県別に見て、人口当たりに換算すると、我が静岡県内には浜松医科大学しかないわけで、人口380万人に1校、これは全国で最も少ないわけです。次が千葉県、茨城県の300万人に1つというわけですから、その静岡県の医療過疎ぶりというのがよくわかりました。しかも、唯一の医科大学が浜松市にあるわけです。浜松市から東部というのは非常に遠いわけで、我々も、浜松市は同じ県内ですけれども、文化圏が全く異なるために、非常に遠く感じております。学生や病院側もそれは同じ気持ちではないでしょうか。浜松医科大学がつくられるときは、時の竹山知事が県議会の静岡市への誘致決定を独断でひるがえして浜松市に誘致したため、非常に大騒ぎになったと、このことは私子どもながらにも鮮明に覚えています。竹山祐太郎さんが磐田市出身で、西部出身だったということで、医科大学も浜松市に行ってしまったと、非常に政治というのはすごいと思ったのですが、今から思えば本当に静岡市にあってほしかったというのをつくづく感じます。さて、いずれにしても静岡県は医科大学過疎日本一なわけですから、これは大いに改善する余地があると考えます。医科大学の誘致も長期的視点から行っていくべきではないでしょうか。

 ところが、先日静岡県議会、医科大学誘致に対する質問がございました。石川知事の答弁は、現在国の方針が医科大学新設を認めていないので、今のところはその考えはないと極めて消極的でありました。以上、地域医療についてはとても厳しい状況下にあるわけですけれども、ただ何もしないでいては取り残されてしまうわけで、短期的、中期的、長期的に何をなすべきか、やれることをやるべきだと考えて、この質問を取り上げました。私は、短期的には魅力ある職場づくり、中期的には医療圏でのしっかりとした体制づくり、長期的には医科大学誘致であると考え、以下の項目を質問いたします。

 (1)、産婦人科、小児科等の医師の招聘状況について。?、富士市立中央病院産婦人科が順次増員され、8名体制になるとの富士市長の発言があったが、富士宮市立病院からの異動はあるのか、その可能性はあるのか。?、富士宮市立病院の小児科の医師の招聘の状況はどうか。?、新年度NICU、新生児集中治療室は稼働するのか。?、産婦人科、小児科以外の診療科の医師の状況はいかがか。?、安定して医師を招聘するためにできることは何か。

 (2)、富士医療圏について。?、富士医療圏の今後のついて、だれが判断し、だれが決めるのか。?、静岡県内の医師配置の調整機関は今後設置されるのか。

 (3)、将来の医科大学誘致について。?、医科大学を誘致した場合の具体的な費用はどの程度かかるのか。?、近隣市と協働で誘致運動を行うことを提案するがいかがか。

 以上、お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから前半部分の質問にお答えさせていただきます。

 まず、産婦人科、小児科医の医師の招聘状況、富士市立中央病院がこれから8名体制にするというと、富士宮市立病院から引っ張るのではないかという御心配であろうと思いますが、私はそれはないだろうと思っております。浜松医科大学の金山教授が富士市に産婦人科を持ってくるときに、報道機関におっしゃっているのが、静岡市の地区は産婦人科医がいると、だからより過疎である富士地域に移すと言っておるわけでございますから、今度富士宮市を富士市立中央病院に持っていっても、富士地区の過疎はちっとも解消しないわけですから、この前の発言からしてそういうことはお考えになっていないのではないかというふうに考えております。もし持ってこられるならば、やはり浜松地区の病院産婦人科医の数とこの地区の病院産婦人科医の数、住民比にしますと2対1以上の差があると思っておりますから、浜松市から持ってこられるというのが常識的な線ではないかというふうに私は思っております。それから、しかも昨日議会で産婦人科医の待遇の改善、分娩手当に関する条例も通していただきまして、もう金山教授のほうにもその報告はしておりますので、今余り考えられないと思います。それから、当院におります産婦人科医にとっても、実は当院のほうが働きやすいところがあるのでございます。これは当院は麻酔科医が充実しているということでございます。当院には常勤の麻酔科医が3人おりまして、いつでも産婦人科の救急手術に応じられる体制になっております。ちなみに、富士市立中央病院には常勤の麻酔科医は1人しかおりません。そういうことから、当院から引っ張られるという危険の可能性は余り考えていただかなくていいものと思っております。

 次に、小児科の医師の招聘状況でございます。私も2月中にはお返事をいただけるのではないかと思っておりましたのですが、まだ確たる返答はございません。ですから、ただ4名体制にはしていただけるものと信じておりますけれども、5名体制になるのか4名体制なのかということはよくわかりません。4名体制にはしていただけるものであろうと思っておりますが、確たる御返事はまだいただいておりません。

 それから、新年度NICUは稼働するのか。大体3月で工事終わりまして、もう4月からは稼働できるはずでございます。設備としては稼働できます。NICUを今まで3床であったのを6床に広げまして、それからモニター類も全部新しくした。約1億円かけて新しくしたと。もちろんこれは稼働いたしますが、フルに稼働できるかどうかということは、やはり小児科医が何人来るかにかかっていると、もちろん設備は動かしますが、フル稼働できるかどうかです。それから、フル稼働させて本当は周産期センターという資格を取りたいわけでございますけれども、周産期センターになりますと、産婦人科医ないしは小児科医が必ず当直していなければいけないということになりまして、やっぱり9人ぐらいの体制でないと、1年365日の当直体制をとりにくいということで、やっぱり小児科5人体制が最低ではないかというふうに私は思っております。

 次に、産婦人科、小児科以外の診療科の医師の状況はどうか、これが実は今産婦人科と小児科の話題が出ましたですけれども、それ以上に非常に暗いわけでございます。まず、一番つらいところは内科でございます。内科は、平成17年4月には14名おりました。それがだんだんと減ってまいりまして、平成20年には10名になっております。この間に呼吸器内科専門医と糖尿病専門医はいなくなりました。消化器内科医が1人減りました。さらに、平成18年4月には泌尿器科が3名から2名です。平成20年4月に、これは先ほどから話題になっております小児科が4名から3名、これは4名に戻していただけるのではないかと思っておりますが、になりました。平成20年6月には、皮膚科が2名から1名になっております。それから、非常にショッキングなことであったのですが、平成21年4月から脳神経外科医、現在3名おります。これもともと4名いたのですが、3名に減らされているところを、さらに2名にするということを言われてしまいました。脳外科医が頭の腫瘍の手術とか手術の必要のある卒中の手術だけをしているのがいいのでありますが、現在内科医の特に神経内科医が当院にはいないこともございまして、脳卒中いわゆる卒中です。卒中は、全部脳外科医が担当しております。去年実績約160名の脳卒中患者が当院に入院しております。この160名の脳卒中患者は、果たして2人で診切れるものかどうか、常にもう待機の状態です。ですから、それを非常に危惧しております。一応今のところ何とか2名体制で頑張ってみたいという脳外科の科長の返事は得ておりますけれども、どこまでどうなるか非常に心配しております。それから、内科につきましては、平成21年度については10名より減らすということはなくて、10名体制は維持できるのでありますが、医師の経験年数が大幅に下がりまして、戦力ダウンは避けられないと思っております。

 さらに、もう一つ深刻な問題がございまして、その医師の戦力ダウンを補っておりましたのが、当院はいわゆるスーパーローテーター、昔のインターンでございます。この2年間おるのが1年間4人、2年間で8人おりました。これフルの戦力ではございませんが、もちろん予診をとっていただくとか、最初に見ていただくとかカルテ書いていただくとか、それは非常に戦力としても役立っていたわけでこざいますが、浜松医科大学へのスーパーローテーターが大幅に減ったことに伴いまして、1、2年次合計七、八名いましたのが、多分来年度からは一、二名になってしまうだろうと、これはやはり大幅な戦力ダウンでありまして、特に主に回っているのは内科と外科と麻酔科、産婦人科、小児科なわけですけれども、外科は今のところ人数おりますので、そんなに響かない。麻酔科はさっき申し上げました3人います。一番多分響くのは内科であろうというふうに思っております。ですから、非常に深刻な問題に立ち至っております。

 次の御質問は、では安定して医師を招聘するためにできることは何かと、これどうしようもないのではないかと思うのです。実は昨日、沼津市立病院の大山院長から私どものところにファクスがありました。沼津市立病院は500床規模ありまして、我々のところより設備がもう一つ上といいますか病床数も、産婦人科の救急とっておりますし、救急センターもとっております。ヘリポートも持っているような病院でございます。この病院ですら循環器内科医が減ったので外来枠減少する。呼吸器内科医が減ったので外来枠を減少する。小児科医が2名の医師が産休に入るので、取り扱う診療を縮小する。泌尿器科が2名退職することになって、常勤医1名の体制になってしまったので縮小すると、こういうあんばいでございます。とらえ方、まだ少ないのではないかと思うのですけれども、既に地域医療は崩壊しかかっているのではなくて崩壊しているというほうが正しいと思っております。特に先ほど議員も御指摘になったように、医療過疎区である静岡県においてはそうでございます。

 安定して医師を招聘するためにできることは何か、これは私が今考えておりますのは、まさに今戦後の食糧難時代と同じでございます。国家が少し長い政策で医師つくるのを怠ったおかげで、戦後の食糧難に等しい時代になっております。では、そのときに何ができるかというと、私は配給制であろうと思っております。この際、医師の一つよくなかったのは、医師を市場経済の中に放り込んだわけです。はっきり言うと医局という奴隷制があって、それによってかなりこううまく回しておったのでありますが、市場経済の中に放り込んで自由にしていいと言ったら、これだけ足りない中で大病院、大都市志向が起こるのは当たり前でございます。すると、過疎のところはますます過疎になります。ですから、この際国が何科の人間は何人ぐらい必要だから何科は何人決める。それから、地域はもう住民の数によりましてここへ行くと、つまり配給してしまうという形以外、差し当たっての医科大学をつくったって、あるいは医学部の定員を増やしたって、卒業生が出るまでに最低10年はかかるわけですから、差し当たっては私はそれしか方法がないと思っております。それで、別にこれは珍しいことではなくて、ヨーロッパ、ドイツなどではそういう形で医師を配分しているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、(2)、富士医療圏についてと(3)の将来の医科大学の誘致についてお答えいたします。なお、近隣市と協働で医科大学の誘致運動を行うことについては、市長からお答えさせていただきます。

 初めに、(2)の富士医療圏についてお答えいたします。1点目の富士医療圏の今後について、だれが判断し、だれが決めるのかについてでありますが、県内には8つの2次保健医療圏があり、いずれの医療圏においても基幹病院のあり方や医療機能の変化が生じているため、救急医療を初めとするそれぞれの医療分野に対応する医療体制の再構築が必要となってくると考えられます。富士医療圏には、富士保健所長が会長となっている富士地域医療協議会があり、圏域の医療について協議することになっております。富士圏域の地域医療の今後につきましては、圏域の市町が協議会の場において意見を出し合い、協力して検討し、調整した上で、県が主導して判断、決定していただくものと考えております。

 次に、2点目の静岡県内の医師配置の調整機関は今後設置されるのかについてでありますが、県内の医師配置の調整機関は現在のところ存在しませんが、過日医師確保等の施策について協議を行うため、県が設置した静岡県医療対策協議会が提言を行いました。これによりますと、医師確保については中長期的な対策とともに、現状の問題に対し緊急に対応する策を講じていく必要があるとしております。さらに、医師配置調整については、個別の病院の問題にとどまらないことから、県が中心となって関係者とともに効果的な医師配置のための調整機能を果たしていくことが求められ、県は地域の医療体制の実情を踏まえ、この調整機能の具体化に向けて早急に対応策を講じる必要があるとしております。御指摘の県内の医師配置の調整機関は、この提言を受けた県が主導し、早急に設置することを期待しております。

 次に、(3)の将来の医科大学誘致についての1点目の医科大学を誘致した場合、具体的な費用はどの程度かかるのかについてお答えいたします。医科大学の新設は、ここ30年ほど実例がなく、また設立の規模や主体などの要件によって異なるため試算することは困難ですが、浜松医科大学の規模を想定しますと、土地取得や大学施設の建設費用などのハード面だけで、概算で500億円程度は必要かと思われます。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、深澤議員の将来の医科大学誘致について、近隣市と協働で誘致運動を行うことを提案する、これについて私からお答えさせていただきたいと思います。その前に、前段戻らせていただいて、要するに富士市立中央病院で産婦人科8名体制云々というような点でございます。鈴木市長をあえて私の立場で弁明をいたしますのですが、富士宮市からなんていうことは一切考えておりませんから、その辺はぜひ誤解なく、この辺については鈴木市長と私と、それから市立病院長も含めて、富士宮市立病院から富士市へ連れていこうなんていうことは、これは絶対にございませんので、鈴木市長の発言について誤解なきようにお願いいたしたいと、こんなふうに思っております。

 さて、そこで医科大学、まさに中長期的な展望として医科大学が必要ではないか、私も全くそのように感じておるところでございます。先ほど質問の中で県議会でもこうした問題が取り上げられたと、知事が今その状況になかなかないと、その状況にないという背景というのは国の方針、厚生労働省が現状のところ新しい医科大学については考えておらないというところに来ておるようでございます。先般も静岡県の医療対策協議会、現下の静岡県の医師不足、研究医の問題、さまざまな問題のために、「静岡県の医療の確保のための施策の提言」というようなことでなされました。その中に、中長期的な施策として、浜松医科大学の定員増と医科大学等の設置検討、これが入ってございます。浜松医科大学については、平成21年度の入学定員が10名増加して110名となるが、県内唯一の医師養成機関であることから、さらなる定員増加が望まれる。また、医科大学設置について、国の方針の動向を見ながら、県において県内に新たな医科大学等の設置の検討が求められる、このような提言が知事のもとに出されたわけでございます。このときの状況も漏れ聞くところによりますと、県議会での答弁と同じように、国が今そういう状況にないと、こういうような雰囲気だったようでございます。国がそういう状況にないから、医科大学を云々ということについては机上の空論になるのではないか、こういう意見もございますのですが、実は静岡県の市長会でも非公式ながらこれについて取り上げております。非公式に取り上げている中で、どうしてもやるべきだと、これが政治の役割だというのが富士市の鈴木市長と私であると、そのことを申し述べておきたいと思います。



◆5番(深澤竜介議員) はい、わかりました。何点か再質問させていただきます。

 まず、市立病院長、1点目ですが、スーパーローテーターの件なのですけれども、私が当選して最初の議会、昨年の6月議会ですか、村瀬議員から病院問題、質問取り上げられたときも、スーパーローテーターに期待して、それが何とか回っているというような話がありまして、その言葉も存在も知ったわけですけれども、今回極めて減少したという原因、そのあたりについて、もう一度教えてください。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 私どもの施設は、いわゆる今スーパーローテーションの回る病院、2つの種類ございまして、自己管理型のスーパーローテーション、つまり自分たちのところへ卒業生が来て、自分たちのところで2年間教育するという、これが管理型のスーパーローテーション、それから協力型といいましたか、協力型のスーパーローテーションというのがありまして、これは浜松医科大学と協力してスーパーローテーションするということでございます。私どものところに管理型で実は参られた方は今までたしか2名しかおりません。ほかは浜松医科大学との、いわゆるたすきがけ方式のスーパーローテーションでございます。つまり1年大学で勉強して、1年我々のところでスーパーローテーションするという形でございました。ところが、浜松医科大学は60名から70名ぐらいのスーパーローテーターが来ていて、それを半分ぐらいを外に出すというたすきがけにすることによって、その60から70名のスーパーローテーターを浜松医科大学はこなしていたわけなのでございますけれども、それが一気に半減してしまった、今年度。30名ちょっとになってしまった。浜松医科大学でのローテーションが中心になるし、そのほかローテートする病院も、結局調べてみますとほとんどが浜松医科大学周辺の病院に限られてしまいました。あとは静岡済生会総合病院と静岡赤十字病院ですか、ほかは行かなくなって、我々のところも1名ということになってしまったわけでございます。

 ちょっと油断していたといいますか、今まで我々のところ1学年4名以上、2学年で8名以上のスーパーローテーターは教育の意味でもちょっと苦しいので、もうこれだけいればいいということで、ちょっと油断しておりましたところがありました。すなわちもうちょっと全国的に働きかけて、当院に来ていただくように手を打っていなければいけなかった。もちろんそういうことはやっていたのですけれども、働きかけが不十分だったためにといいますか安心していたために、一気にいなくなって困っている。今年度からは全国から何とか集めるよう、努力をしていきたいというふうに思っております。富士宮市立病院の魅力をもっとアピールしてまいりたいというふうに思っております。



◆5番(深澤竜介議員) それと、地域周産期母子医療センターですか、これが稼働するためのもう少し人員、NICUはそういうことでフル稼働ではなくてもとりあえず新年度何とかなりそうだというお話いただいたのですが、さらに一歩進んでそのためには産婦人科医、小児科医、どの程度の人員がいれば回っていくのかという話です。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 先ほど申し上げましたように、ずっと24時間、365日、その病棟には産婦人科医ないしは小児科医がいなければいけないということでございます。土曜日、日曜日を2交代にしますと、1週間が9回当直がいなければいけないということになります。1週間に多分1回の当直が限度だろうと思いますので、それで一応私9人という数を、地域周産期母子医療センターにするためには9人が要るのではないかというふうに申し上げたわけでございます。



◆5番(深澤竜介議員) それは産婦人科医と小児科医それぞれ9名という。



◎市立病院長(木村泰三君) いえいえ、合わせて9名です。ですから、小児科が5名体制になれば、独立して地域周産期母子医療センターとして小児科医と産婦人科医のどちらかに当直に入っていただくという体制をつくるつもりでおります。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。私も産婦人科医、小児科医、県内の医療圏別の数字を拾ってみました。そうすると、富士地区というのは極めて少ないのですが、志太、榛原、ここが意外に小児科医がたくさんいらっしゃるわけです。バランスを見ると、ぜひ働きかけをして、その回る体制に持っていってもらいたい。これからの議論は、恐らくそういう自分たちの病院だけというよりも、全県的な話の中で説得力を持った働きかけをしていかなければならないのかと思います。

 先ほど富士医療圏の話で、部長から設置される見込みだということであったのですけれども、県はどの程度本気なのかということが非常に微妙です。というのは、富士市立中央病院に産婦人科が来たときも、県の姿というのが全く見えないのです。金井先生が全県的な判断で浜松医科大学のほうで英断を下してくれたということで、県の姿が全く見えないということで、そこら辺のことをもう一度部長にお聞きしたいのと、あと医科大学誘致、市長からも鈴木市長と足並みをそろえてという非常に力強い答弁いただいて心強いところなのですけれども、例えば静岡空港1,900億円、第二東名関連道路で約1,900億円、エコパ1,100億円、グランシップ500億円です。医科大学500億円だということを考えると、ぜひこれも全くもって重要なことだとだれもが思うことであります。知事は北陸三県との経済圏の比較で、よく飛行場は必要だということを強くいつも言っていたのですけれども、ぜひ医科大学のこともこれを、こういうことも背景に知事にも訴えてもらいたいと思います。最後に、部長からその県の存在というのはどうだったのかというところを答弁願います。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 医師配置の調整機関の話でよろしいですね。これについては、医療法に基づいた静岡県医療対策協議会がありますので、この提言を今県が受けたという段階であります。その中で調整機関については、これ市町村で対応できるものではないですと、県が指導すべきだという提言を受けておりますので、あくまでも県が主導になって調整していただかないと、対応は困難ではないかと考えております。



◆5番(深澤竜介議員) いずれにしろ地域医療、1つの病院だけの問題でもないですし、全市民あるいは県民の問題ですので、できることは力を合わせて頑張っていきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) おはようございます。ただいま第48代朝日昇議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。

 発言項目の1、安心して子どもを産み育てる環境づくりについて〜地域医療を守るために2009〜について質問いたします。本年1月11日に、各中学校におきまして成人式が挙行され、私は富士宮市立第三中学校区の成人式に出席いたしました。そのときに新成人の代表のあいさつを大学の医学部で学ばれている方がされたのですが、その方が「私は医師になって地域のために頑張ってみたい」と力強くあいさつされたことに大変頼もしく感じましたし、そのような志を持って努力している新成人が育った富士宮市の教育に今後も期待したいということを冒頭申し上げまして、質問に入ります。

 質問要旨の1、地域周産期母子医療センター構想を推し進める上で、本年4月からの小児科医師招聘の見通しについてお伺いいたします。また、昨年12月25日に小室市長、木村病院長は浜松医科大学を訪問されましたが、あわせてそのときの様子につきましてもお伺いいたします。

 発言項目の2、医療従事者が魅力を感じる富士宮市立病院の環境づくりについて。千葉県銚子市の市立総合病院が財政難のために全診療を休止し、今年になって市長のリコールにまで話が及んでいるわけですが、そのときの市側と医師を派遣している大学側とのやりとりが、以下申し上げますように新聞に掲載されていました。市側は、医師の引き揚げが大きな要因である。また、平成16年度に導入されました新臨床研修制度も批判していました。それに対し大学側は、医師の引き揚げではない。派遣期間を終えた医師の後任を補充できなかった。基本的に医師の派遣は一、二年単位で、本人の希望を優先するので、将来展望がなければだれも希望しなくなる。市の責任こそ問われるべきだとありました。そのことからも、医療従事者が魅力を感じる環境づくりは当然のことであるとの思いからこの質問に至るわけですが、富士宮市立病院は地域手当の引き上げや外来患者の制限等を行い、配慮をされていることは十分理解しているのですが、実際現場で働いている医療従事者はどのように感じているのかについて、またこれまで富士宮市立病院が行ってきたことを、浜松医科大学はどのようにとらえているのかについて、さらに厳しい財政状況の中で魅力を感じる富士宮市立病院の環境づくりは、どのように考えているのかについてお伺いいたします。

 質問要旨の3、地域医療を守るために地域医療の現状を今以上に市民に理解してもらう必要があるわけですが、今後の効果のある取り組みについてお伺いいたします。昨年の11月定例会におきまして、地域医療の現状を市民に理解してもらう上で私は何をしたらいいのかとの質問に対し、小室市長は講演会の集まりの際には部長を呼んで地域医療の現状について説明させてくださいとありました。先日の2月14日に、自分は市政報告会を行った際に、地域医療の現状について昨年行われた地域医療説明会の資料をもとに、それと私が昨年質問したことを、部長さん呼ぶわけにもいきませんから、自分でそれなりに要約して当日お集まりの皆さんに説明いたしました。つたない説明だったと思うのですけれども、実際にやってみて思ったことなのですが、そんなに大きな反発もなく、それなりに理解していただけたのかもしれませんが、これは継続していかなければならないというところが率直な感想でございます。昨年、部長職の皆さんが手分けして地域医療説明会を行い、市内10支部の説明会を行ってきました。小室市長もあらゆる会合等で説明されてきました。当局のこれまでの努力は評価いたしますが、地域医療を守るために地域医療の現状を今以上に市民に理解してもらい、協力してもらう必要があるが、今後の効果のある取り組みについて、どのように考えているのかについてお伺いいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから質問に答えさせていただきます。

 まず、4月からの小児科招聘の見通しについては、先ほどお答えしたわけでございますが、この前市長と一緒に小児科教授のところへ伺った様子ということでございますので、それをお話申し上げますと、教授は当院が今3名体制というのは異常な体制であって、最低4名であると、今1名減の状況であるということは認識しておるということをおっしゃっていただいて、4名にするだろうというのはもう非常にそういう感じであります。ただ、私は4名では足りないので、5名にしていただきたいと申し入れて、一応雰囲気的にはよかったのですけれども、どうなるか、まだ何にも言ってきていただけないので、はっきりしないとしか申し上げようございません。

 それから、2番目の医療従事者が魅力を感じる富士宮市立病院の環境づくりについてということでございますが、先ほど議員からも御指摘いただきましたように、いろいろ努力しております。一番大きなのは過酷な勤務体制です。これを緩和いたしますために、ほとんど紹介型病院に切りかえております。それについては市民の皆様には、まず非常に御迷惑をおかけしていると思うのでございますが、非常によく理解していただいておるところです。私どものところに、いわゆるコンビニ受診の救急とか、そういうものは来ないという体制になっております。ほとんどの患者が、外来においでになる患者の半分ぐらいが入院しなければいけないような患者でございますので、非常によく御協力いただいているのではないかと思います。それから、もう一つ良質な医療の環境づくりというのが大事でございまして、みんなやっぱりここへ来る医者は最新の設備で最新の医療を実践したいと思っております。そういう設備を整えなければいけないのでありますが、それは350床の病院にしましては私は当院は最高の設備を整えておると、がんセンターにも劣らない設備を整えておるというふうに思っております。ただ、今静岡県立静岡がんセンターを出しましたが、では静岡県立静岡がんセンターはあれはもっと田舎にあるのに、どうしてあそこに医師が集まるのだと言われると、これはもう実は指導員なのでございます。若い医者は別に金のために動くわけではございません。勉強したいというのがあるのです。ですから、すぐれた医者がいれば、すぐれた医者がいる科には人は集まります。そういうふうになっています。ですから、ただどうしたらそういう人が来てくれるのかと、これは非常に難しい問題ということになります。

 それから、もう一つ働く環境で当院を去るドクターが一番ほめてくれますのは、いわゆるパラメディカル、コメディカルです。つまり看護師さんとか放射線技師とか検査技師との関係が非常によろしいと、こんなに楽しく働ける病院はないというふうな評価をしていただいております。私はそれは本当であろうというふうに思っております。にもかかわらず、何で来てくれないのかということがあるわけですが、これはどうしようもないといったらどうしようもないので、要するにドクターの大病院志向、大都会志向というのはあるのです。先ほど申し上げましたように、市場経済に出しますと大都会にいたほうがいろいろ快適な文化的生活を送れるわけだし、大病院にいたほうがすぐれた先生もいて、手っ取り早く学べれば、しかも当直なんかも非常に少ない回数で済むと、これはだれだってそっちを選んでしまいます。それから、ある程度でき上がったら今度は開業したほうがはっきり言って楽で、収入も増えますから開業志向になると、こういうことでございまして、根本的には私先ほど深澤議員にお返事いたしましたように、何らかの国家的統制がこの緊急事態では必要なのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは質問要旨3の地域医療を守るために地域医療の現状を今以上に市民に理解してもらい、協力してもらう必要があるが、今後の効果のある取り組みはどのように考えているのかについてお答えいたします。

 昨年、区長会の御協力をいただき、市内10支部において実施した地域医療説明会には、自治会のリーダーの方々を初め多くの市民の参加をいただいたほか、保健委員さんや民生児童委員さんの研修会などでも説明の機会をいただき、多くの質問や医療従事者への励ましなどもあり、おおむね好評であったと認識しております。また、広報「ふじのみや」の1月号では、産婦人科医療や救急医療の現状などの特集記事を掲載いたしました。

 今後の取り組みとしましては、やはり地域に出向いて直接お話しすることが、市民の方々に理解を深めていただき、なおかつ疑問や要望をお聞きするためには一番の方策だと思いますので、出前講座として地域に出向いて説明させていただくことを考えております。その際の内容も、新型インフルエンザ対策やがん予防の呼びかけなど、折々の話題を盛り込んだものにしてまいりたいと考えております。今後も市民の皆様に御要望いただければ、あらゆる機会をとらえて説明させていただき、地域医療をともに支えるために御理解、御支援をいただけるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 御答弁ありがとうございます。昨年の6月から私地域医療というか産科の問題について質問させてもらっておるのですけれども、その際に院長が6月定例会のときだったか、周産期母子医療センター構想をぶち上げたときに、小児科医は今現在4名ですけれども5名でという話をされて、それで12月25日に浜松医科大学のほうに行かれて、まだ今のところ先ほどの深澤議員の質問の答弁の中にもあったのですが、今確約できないけれども、感触としては4人は大丈夫そうだということで、それはそれでよろしいかと思います。でも、やっぱり現状地域周産期母子医療センターとして認められるのであれば9人体制が必要だということでありますので、やっぱりその辺を何とかかんとか5人になるように、また9人体制でできるように働きかけてくださっていますから、もっと頑張っていただきたいと、結果できたという形になればそれでよろしいかと思います。

 それと、院長から去られる医師がこんな楽しい環境はない、こんな楽しい職場はないといって去られるのは社交辞令かと思う、そういう方もあるのだと思います。でも、院長が自信を持ってうちは負けていないとおっしゃられるのであれば、それはそれで力強い御答弁いただけてよかったと思います。でも、今後もっと考えていかなければならないと思うのです。というのは、最新の医学部の合格者の比率あります。今、62対38ぐらいで女性の方がだんだん増えているのです、女性の医師が。今、小児科にしろ産婦人科にしろ女性の医師が増えてくると思うのです。その女性の医師に対する配慮だとか、女性の医療従事者に対する配慮とかというのも、もうちょっと検討していく必要があると思うのです、今後です。だから、先のことを見越してそういったもの、今やっていることもあるのですけれども、どのようなことを考えられているのかということについてお伺いしたいです。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 医師不足が著明になった原因として、最近日本の医師の中で女医さん占める割合が増えているということも言われております。だけれども、実は先進7カ国、OECDだったか30カ国の中で、女医さんの占めている割合というのは30%ぐらいなのです。日本は今でも全体で最近増えていますけれども、18%ぐらいにしかすぎません。ですから、女医さんが増えたからこうなったというのではなくて、もともと女性、子どもを育てたり家庭も守ったりしていかなければいけない女性には、働くのには余りにも過酷過ぎる職場になってしまったということのほうが私は問題ではないかというふうに思っております。例えば女医さんに当たる、もちろんそれはしておるわけでございますが、結局時間を限って働くとか、それももちろん有効なわけなのですけれども、結局一番大変なところはそこではないのです。24時間診なければいけないのです。そのための人員確保、それがもう絶対的に不足をしているわけです。もうちょっと人がいて女医さんもちゃんと使ってくれというのはできるのですけれども、今の状況でやっぱりちゃんと当直にも入っていただけるとか、そういう形での、しかもそれが非常に過酷になってしまっているわけなので、なかなか女医さんを、パートは物すごく来ています。当院もパートでは女医さんも、それからパートで働いてくれるという医師は、昼間の外来診ましょうという医師はたくさんおります、非常勤の医師は。病院の24時間患者を診る勤務医というものが過酷で、不足しておるということでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) わかりました。ありがとうございます。院長の答弁の中で、なるほどと思わされるところもありましたし、その辺のところは理解いたしました。

 また、先ほどスーパーローテーターのお話ありました。ちょっと2月10日の静岡新聞の夕刊に海外推薦入試、浜松医科大学が海外の、要は医師不足になってきたというのは、医局の中での研究者が少なくなってきたもので、各病院から引き揚げている、それが医師不足の要因の一つにもなっていると思うのですけれども、そういった中で海外推薦入試を浜松医科大学が実施されているというのは、やっぱりそのスーパーローテーターが少なくなってくるということを見越して、こういうふうにやってきたと思うのですけれども、その辺の情報というのはスーパーローテーターが来年度から一、二名になるというのとこの話とというのはどっちが先というか、こっちのほうが多分後だと思うのですけれども、その辺の状況について教えてください。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 大学院といいますか、研究者としての外国医師の受け入れは、もうずっと前からあります。私が浜松医科大学におりましたもう十数年前ですけれども、そのときからもう病理学教室へ行ったら、ここは中国に来たかと思うぐらい中国語が飛び交っておりまして、研究者はほとんど中国人だったということです。ただし、今のところ日本の医療制度の中では外国人留学生が日本の医師になるためには、日本の医科大学を卒業するか、あるいは日本が認めている外国の医科大学を卒業して、日本の国家試験に合格しなければ、日本での臨床には従事できないということになっておりますので、とても看護師は今問題になっております。看護師も日本の看護師試験を受けて通れと、3年間やった後というふうなことで、非常にそれは高いハードル、日本語というハードルになってしまいますから、臨床ではまだまだその臨床を補う意味ではありません。研究者不足を補う意味で留学生を受け入れているということでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 今の臨床を補う意味ではないということで、要は今後これが臨床を補う方向に進んでいくという見込みがあるのかということです。それと、実際問題海外から来ている方は、やっぱり国に帰って国のために働きたいのでしょうか、日本で独立開業したいとかという意思を持たれているのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 私も浜松医科大学にいたときに留学生何人か見ましたですけれども、もちろん日本で働けたら働きたいという意思を持っている方はたくさんおりますけれども、今申しましたように、医師国家試験という高いハードルがありまして、今のところ無理ということでございます。例えば日本の医師国家試験を英語でやると、そして患者さんとの会話も片言の日本語、そして英語を使ってやってくれればいいとかというふうな、あるいは外科医になるのに別に語学必要ではありませんから、手術には。そういう形で認めれば大丈夫なのでしょうけれども、なかなか難しいのではないでしょうか。日本語という特殊言語がちょっと壁になっていると思います。イギリスが実は日本より医師不足だったのです。サッチャーがすごい医療費を節減しまして、一時一番先進7カ国で医師の少ないのは英国でございました。ところが、あそこの国は医療費を増やしたらあっという間に回復しました。なぜかというと、英語圏だからです。東南アジアとか、ああいうところは医学教育はほとんど全部英語でします。みんな英語ぺらぺらなのです。ですから、それを受け入れると英国が言えばあっという間に医者が増えたわけですけれども、日本の場合あっという間に医者を増やそうと思っても、その手は使えないと、語学の壁があるということでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) この記事見てて、これが医師不足打開の策の一つになるかなんて思って期待したのですけれども、院長にそれは無理だということですから、わかりました、勉強になりました。

 それと、質問要旨の3のところです。もっと市民の方に理解してもらうというところです。これちょっと思うのですけれども、やっぱり各地域に出前講座、もうそれはそれでいいのですけれども、やっぱり即効性とか、そういったものでもっともっと浸透させていく意味でも、もっと若い人たち、子どもたちをもっと対象にしていかなければならないと思うのです。今後のこともありますから、だからやっぱり若い人たちに問題提起していく意味でも、僕は学校にそのまま流すのではなくて、やっぱり2年前からできた高校生議会を有効に利用する意味でも、高校生議会に地域医療はこういう状況ですということをテーマとして高校生議員に議論してもらう取り組みとはできないのかということです。そういった取り組みもあっていいのではないかと思うのですけれども、その辺企画部長、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) なかなか難しい問題でございますけれども、やはりこういう問題につきましては行政もまたきちっと説明をし、また市民にも理解をしていただく努力はしていかなければならないと思っております。



◆4番(稲葉晃司議員) 難しい問題だからやらないのではなくて、難しい問題で後々降りかかってくる問題ですから、やっぱり行政としてもしっかりその辺問題を投げかけてやらないといけないと思うのです。ですから、すぐやってくださいなんていうことは言いませんから、検討してもらって、できることなら今年できたらいいと思います。

 では、発言項目の2のほうに移りたいと思います。白糸の滝の観光活性化についてお伺いいたします。質問要旨の1、宗教法人の示している庭園構想についてお伺いいたします。旧富士急レストセンター跡地を取得した宗教法人が、その場所に庭園構想を示して久しいが、その建設計画や行政との話し合いがどのように持たれているのかについて、お伺いいたします。白糸の滝の観光活性化は急務であると考えられ、その中で宗教法人が示している庭園の構想について、地元では建設を願う声が大きくなっていると聞いていますが、市当局はどのように認識し、1年前とは大きく変わっていると聞く地元の人々の声をどのように把握されているのかについてお伺いいたします。

 続いて、昨年12月に企画部長が宗教法人無量壽寺を視察したことに関してお伺いいたします。市当局は、12月24日に市議会へ無量壽寺の視察報告を行いましたが、議員との意見交換会で市民にはその事実が明かされていないとの市民の声がありましたので、改めて事実を市民に伝える意味でお伺いいたします。総本山を視察しての印象と、以前懸念を示されていたオウム真理教のような問題のある宗教法人という印象はあったのか否かについて、今回の視察の目的について宗教法人側が世界文化遺産登録に対し、どのような考えを持っていたのかについて、さらに佐折に宗教施設計画を持っているというが、その計画の地域に及ぼす経済波及効果についての話などはあったのかについてお伺いいたします。

 発言要旨の2、新たに取得された土地の問題についてお伺いいたします。昨年12月に宗教法人が新たに取得した滝元の土地について、これまでの市当局の対応と宗教法人からどのように土地を利用するのか把握しているのか、宗教法人が取得されたことについて市当局はどのように思っているのかについてお伺いいたします。

 要旨の3、(仮称)富士山世界文化遺産センター誘致構想について。小室市長は、白糸の滝に(仮称)世界文化遺産センターを建設するという構想を打ち出して1年余りになりますが、その具体的施設の建設場所、規模など、具体的な内容はまだ明らかにされていませんが、構想の内容についてお伺いいたします。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは要旨の(1)、(2)につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の(1)、宗教法人の示している庭園構想について、建設計画の情報や市との話し合いはどのような、地元では建設を願う声が大きくなっていると聞くが、市当局はどのように把握し、認識しているのかとの御質問にお答えをさせていただきます。宗教法人側からは、代理人であります大屋設計を通じて、平成20年6月に富士急白糸滝レストセンター跡地は庭の計画で考えていきたいと、口頭でお話がありました。しかしながら、その後は具体的な計画は示されておりません。

 地元の声をどのように把握しているのかについてでありますが、区長会白糸支部、白糸の滝観光組合に対しまして、市からの状況報告、お互いの情報交換などをするなどして、地元の声の把握に努めております。

 また、本件に係る行政との具体的な話し合いということにつきましては、平成20年12月24日に私と教育次長、それから担当職員の3人で兵庫県加東市にあります無量壽寺の総本山に出向きました。その際、代理人であります大屋設計の社長に対しまして、白糸の滝は市として富士山世界文化遺産登録にふさわしい整備を進めていく予定であり、富士急白糸滝レストセンター跡地についてはその意味からも大変重要な場所であり、市の今後の整備基本計画に合った形で取り組んでもらえるよう、お話をしてまいりました。

 加東市の総本山施設を視察した印象は、一言で申しますと、すべてにおいてスケールが大きく、驚かされるばかりでありました。大伽藍の建設につきましては、大屋設計からは無量壽寺には信者からの寄進を心に残る形で残していきたいという考え方があると聞かされました。また、オウム真理教のような問題がある宗教法人という印象はあったのかという御質問でありますが、施設や参拝する方々を見た印象、それから今まで収集した情報によりますと、犯罪行為を行ったオウム真理教とは全く異なるとお答えさせていただきたいと思います。

 次に、今回の訪問の目的は何かでございますが、先ほど申し上げましたとおり、1つは世界文化遺産登録にふさわしい白糸の滝整備のための協力要請、もう一つは宗教施設の視察であります。

 次に、宗教法人側が世界遺産登録にどのような考え方を持っていたのかについてでございますが、大屋設計の社長からは世界文化遺産登録には無量壽寺としても協力をすると、このような考え方を示していただいております。佐折地先の宗教施設建設に係る地域に及ぼす経済効果などについて、先方から話はあったのかという御質問でございますが、そのような話は特にはございませんでしたが、ただ加東市の本山建設工事の総事業費は総額約650億円が投入されたと、このように伺いました。なお、佐折につきましては市街化調整区域であり、富士宮市の総合計画における土地利用構想において宗教施設の建設は想定していないことなど、法的な問題を説明してまいりました。

 次に、要旨の(2)、12月に宗教法人が新たに取得した土地について、市はどのように対応してきたのか、取得された事実をどう思うのか、どのような利用が行われるか聞いているのかとの御質問にお答えをいたします。昨年12月に宗教法人が新たに取得した土地、白糸の滝と音止の滝のある土地については、昨年4月頃から地元から売りに出されるようだとの情報をいただいております。市といたしましては、副市長を初め関係部課長にて、この土地を含む白糸の滝周辺を現地踏査するなどし、滝周辺の整備の課題等を確認した上で、所有者の富士急行株式会社にも問い合わせ、同社に売却の意向がある旨を確認をいたしました。市におきましては、この土地は文化財として指定された白糸の滝のエリア内にあり、世界文化遺産登録のために重要な土地であるとの認識から、政策会議で買い取りの方針を決定し、文化庁とも協議の上、富士急行株式会社に対し買い取りの意思表示をいたしました。しかしながら、既に先約があるとのことで、富士急行株式会社と買収についての折衝をすることができず、第三者を経て宗教法人へ昨年末に売却されたことを確認しております。このような経緯から、市において取得できなかったことは、大変残念だと感じておりますが、この土地は自然公園法、文化財保護法の網がかかっている名勝白糸の滝Bゾーンに位置し、特に音止の滝の展望地に接する重要な土地であることに変わりはありません。大屋設計の社長によりますと、この土地の利用方法はまだ白紙とのことですが、現状変更が行われるとすれば、白糸の滝全体の整備構想と調和のとれたものになるように協力をお願いし、また必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、私からは要旨(3)の(仮称)富士山世界文化遺産センターの誘致構想について、具体的な内容はどのようなものかについてお答えをいたします。

 以前、市長が示しました(仮称)富士山世界文化遺産センターは、県に設置をお願いする誘致構想であります。この考えは今も変わりません。世界文化遺産を紹介するグレードの高い施設には、多大な費用を要することが予想されるため、県主導での設置をお願いしているところでございます。しかしながら、現在は世界文化遺産登録に邁進している状況でございまして、センターの設置場所、規模等具体的な内容については、いまだ県の方針は示されていないのが現状でございます。富士宮市としましては、富士山の世界文化遺産登録における当市の重要な位置づけを改めて県に理解していただくとともに、引き続き当市へのセンターの設置を要望してまいります。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) お寺の問題は、昨年から何人もの議員が質問して今日まで至っているわけなのですけれども、例えば私は南部のほうに住んでいるものですから、北部の白糸の方たちの声というのは少数しか聞こえてこないのです。実際問題、何で早く庭園ができるようにしないのだという声もあるのです。でも、その反面そんな宗教法人とんでもないという声もあるのです。そういった中で、当局、市長の判断とかというのは大変難しいものが迫れられておると思うのですが、この1年ほど前からの流れの中で、この世の中の景気の状況も変わってきたわけです。行政としての投資的なもの、予算というものはかけられないのですが、いわゆる公共事業と呼ばれるものです。公共事業というのは少なくなってきているわけです。そういった中で、宗教法人が庭園をつくりたい。ついては、また佐折のほうにお寺もつくってみたいという話を持ちかけているわけです。それに対して、富士宮市は以前のようにオウムの話もあるものですから抵抗もあるわけですけれども、世の中の情勢も変わってきて、地元の方たちの声も変わってきているという中で、やっぱり宗教法人の代理人の大屋設計の方は、あくまでも信者の方だと思うのです。信者の方とお話ししても、宗教法人の姿が見えてこぬのではないのかと僕は思うのですけれども、その辺のトップ会談とまで申さないですけれども、どのように市長は考えているのかということ、会って話を進めていく、要はこれをスピード決着させるのか、それとももうちょっと様子を見て、もっとじっくり調べていきたいのかということです、その宗教法人に対して。そういう考えをとるのか、その辺を示していただければと。

 それと、この不景気の中で宗教法人の進出というものが富士宮市において経済波及効果をもたらす、よい意味での波及効果をもたらすので、景気浮揚策の一つとしても考えられるのではないかという、選択肢としても考えられるのではないかと私は思うのですけれども、その辺のことについてちょっと御答弁いただけたらと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) まず、無量壽寺の件につきましては、当初全く無量壽寺に対する情報がなかった1年半くらい前と今とでは状況は確かに違っていると思います。先ほど申し上げましたように、市としてもできる限りのいろんなルートからといいますか、無量壽寺に関する情報を調査をいたしましたし、それから先ほど申し上げましたように私も現地を見てまいりました。したがいまして、当初全く情報がなかったときと今とは違うと思っております。ただ、景気対策ということより、これはやはり法に基づく土地利用を、市としてどのようにしていくかということをまずやはりしっかり判断をした上で対処しなければならないというふうに思っております。佐折の問題と白糸の問題は、やはり全く質的に異なります。何回か答弁をさせていただきましたが、佐折につきましては現在の総合計画上、整合が非常に難しい。市行政の裁量というものをもってもこれは難しいというのは、佐折についての土地利用の総合計画の記述といいますか、10年間の計画を定めるときに佐折地域についての利用方法は、いわゆる宗教施設を立地するということとは合わないというのは現状でございます。

 しかし、白糸の滝についてはもとが既存宅地でございますので、今度はこれが法的に適合するかどうかの問題というのはまた別に考えなければいけない。現在の市の状況としては、無量壽寺に関する情報につきましても、当初懸念されたオウムと同一視するということは今は持っておりませんので、いわゆる通常の土地利用として申請があった場合、それが白糸滝周辺にふさわしい土地利用かどうかという、そういう政策的な判断でこれから市としては受け取っていかなければならないというふうに思っております。その上で、経済対策にどうかというのは、またその次の問題であろうというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 企画部長と教育次長、兵庫県の総本山のほうを訪れて、先方も富士宮市に対して理解を示してくれたということですから、無理は申すなということも理解できているのではないかと思っております。といった中で、再度土地を買い戻すとかという、そういう話はされたのかどうかというところ、その1点だけ確認したいです。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) そのお話も話題として出させていただきました。しかしながら、大屋設計の社長に言いますと、無量壽寺はやはり信者から集めた土地は必要性があって、考え方を持って土地を取得したので、取得した土地をまた転売するとか富士宮市にまた売り渡すという考えは全くありません、このような返答でございました。



◆4番(稲葉晃司議員) でも、もしそういうようなことがあるときは相談をかけてくださいということはされた、そういうお話はされたのですか。要は2回もこう買われてしまったではないですか。ですから、そこです。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 当然市のほうも富士急白糸滝レストセンター跡地にしても、それから滝元の土地にしても、市のほうで取得の意思を持っているということは先方は御存じでありますので、それを踏まえての先ほど申し上げました向こうの返答だったというふうに思っております。



◆4番(稲葉晃司議員) わかりました。宗教法人の問題とは、いろいろ難しいと思うのですけれども、友好というよりも、うまく波風起きないように当局は推し進めていっていただければと思います。

 それと、ちょっと1点要旨の(3)のところでお伺いしたいのですけれども、白糸の滝が構成資産の13個のうちの一つに上がっておるのですけれども、その滝元の土地ではなくて、白糸の滝の2店舗の移転が求められていて、その交渉の進捗状況とか見通しとかという、その移転がならないと要は白糸の滝が構成資産候補から除去されてしまうのかという、そういう可能性とかはあるのか、それをちょっとお伺いしたいのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 白糸の滝の店舗の移転でございますけれども、今現在相手方の条件を確認するための話し合いをもう進めているという状況になります。今後移転に向けた補償とか、いろんなもろもろの基礎調査を進めるわけでございますけれども、かつて文化庁の主任調査官が見えまして、白糸の滝は構成資産候補の中でも非常に知名度が高い、あるいは学術的な貴重さが高いという評価を受けております。そういう中で、滝つぼの周辺に存在する2軒の売店の移転は不可欠であると、こういうふうな意見をいただいております。こんな中で、市は県の指導のもとに2軒の移転を含む整備計画の策定を進めて、今交渉を進めているという状況にあります。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) その2軒の方は理解を示されているのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 基本的には理解をいただいているというふうに理解しております。ただ、あの2軒につきましては、お知らせのとおり、今御商売をされております。移転先でも商売ができるということが当然望むことでございまして、今後の整備基本構想なり計画の中でどうなのかということも当然向こうが心配されることでありますので、そういうことも含めた中での話し合いをこれから進めていかなければいけないというふうに思っております。



◆4番(稲葉晃司議員) わかりました。白糸の滝活性化、それと世界文化遺産の登録があって構成資産候補、その他もろもろもあるのですけれども、すべてがうまくいくように、推し進めていただければと思います。頑張っていただければと思います。

 そうしたら、発言項目の3に移ります。発言項目3、1級市道大中里沼久保線の整備についてお伺いいたします。要旨の1、西小学校の児童が通学路としても利用しているが、著しく幅員が狭くなっている箇所において昨年末も交通事故が発生いたしました。危険箇所の安全対策について、当局の考えをお伺いいたします。

 参考までに、1級市道大中里沼久保線の平日、月曜日から金曜日の朝6時半から8時までの交通量調査を地元の方の協力をいただきまして行ってみました。参考までに申し上げますと、12月22日の月曜日が大中里方面から沼久保方面に向かう車が209台、そして沼久保方面から大中里方面に273台、日合計482台で通学児童数は98人でした。続きまして、火曜日です。12月16日に行った調査では、日合計が489台に対し、通学児童数は92人、24日の水曜日が473台に対し93人、18日木曜日が472台に対し92人、12日の金曜日が486台に対し91人と、平均値でとりますと480.4台が朝6時半から8時までの90分の間で交通量としてあって、そしてその際に通学する児童数の平均数が93.2人とありました。これはこの台数が多いのだ少ないのだといったら、多分少ないになると思うのですけれども、要はこの事故のあった危険箇所、著しく幅員が狭くなるところがある一般市道大中里沼久保線において、子どもたちがこうやって通っている時間帯にこれだけの車が通る。これに対しての当局の安全性とか、そういったものを示していただきながら、当局の安全対策についての考えをお伺いしたいと思います。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、1級市道大中里沼久保線の幅員が狭くて危険な箇所、これの安全対策についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、今回地元の皆さん方と一緒に貴重な交通量のデータとっていただきまして、ありがとうございました。1級市道大中里沼久保線、これは南側からの沼久保地先から西小学校を経て安居山の2区の区民館までの区間は約2車線ありまして、片側に2.5メーターの歩道が整備されています。また、北側からは主要地方道富士富士宮芝川線から歩道が設置されているという状況になっています。議員の御指摘の歩道の未整備の区間は、延長が約350メーターあります。道路の幅員は5メーター程度しかないというような状況です。道路の東側にはグリーンのベルトを施行しまして、通学路として利用できるような状況と、こんな状況になっています。こんなようなことから、ここを通過される車は、南北から車両がかなりのスピードを出して入ってきている。この狭い幅員を通過するというような状況になっておりまして、大変危険な状況だというふうには認識をしております。

 そこで、調査をいただいた交通量等から判断をいたしますと、抜本的な対策をもしするのであれば、道路拡幅や、あるいは前後と同様な幅2.5メーターの歩道、これが必要になるのではないかと思います。しかしながら、この区間についてはもう既に沿道に多くの住宅が建築もされております。事業の実施に際しては住宅の移転とか用地の買収とか代替地の手当て等々が必要になってもまいります。このようなことから、抜本的な対策、事業というようなことは地元の皆さんの御理解も不可欠でもございますし、相当の事業費とか時間も必要になります。そんなことから、早期にこの抜本対策するというのは大変困難になろうかというふうに思っております。ですが、しかしながらこの区間で危険だということを承知しておりますので、今までも安全対策としてドライバーへの注意喚起を促すような路面標示であるとか、幅員の狭小を示すような視線誘導びょうとか標識とか注意看板の設置というようなことを行ってきましたが、まだまだ十分に効果を上げるには至っていないというふうにも思っております。

 通学路の安全対策、これは優先課題だということも承知をしております。今回いただいた交通量の調査の結果も踏まえまして、通学通勤時間帯に多くの児童が通う通学路のより一層の安全性を目指すために、さらなる安全施設の充実、新たな速度規制とか、これは速度規制については稲葉議員も一生懸命動いていただいているということで感謝をしております。とか、それから通学路の一部迂回をして安全なほうを、通学路の迂回するようなコースができないかとか、あるいはスクールゾーンを指定をして、通学時間帯の車両の通行の規制をするとか、そういったソフト面での対策が考えられないかというふうに思っております。いずれにしましても、より安全な通学路となりますように、今後とも地元の皆さんとか学校、PTA、警察、関係機関等々と協議を進めてまいりたいと思っております。さまざまな制約がございますけれども、現状でできることからとにかく進めていきたいと考えてございます。地元の皆さんからもさまざまな提案をいただきながら、できれば共同作業で児童生徒の安全対策、これに努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆4番(稲葉晃司議員) 都市整備部長の力強い答弁を期待していましたけれども、予想どおりの御答弁が返ってきまして、いたし方ないのかというのが本音でございます。でも、やっぱりこういった見直してというか課題を持った通学路というものは、市内どこでもあるわけです。やっぱりそういった中でちょっと今回はひとつ、道路の問題は各地域においてもあるのですけれども、やっぱりこういう交通量があって、こういう時間でこういう人たちが通っているというのをちゃんとこう数値化して出してあげれば、また考える優先順位だとかいろいろな資料にもなるのかと、そういう思いで今回やってみました。

 その前に、政経会の皆さんが以前交通量調査をやったものがあって、それはすごくいいことだと思ったのです。やっぱりいいものはまねて実行する、私の政治理念ですから、それが。だから、こんな形で取り組んでみましたけれども、ちなみにこの調査の結果を西小学校に持っていって先生方に、先生方が考えるのでなくて、児童の皆さんにちょっと見てもらえればいいのかと。というのは、朝、西小学校の児童の皆さん、みんな見ていたのです。おじさん、何やっているのと、そういう感じで聞いていたもので、みんなのためにやっているのだなんていう話をしながら、実際こういう数字を出してみました。児童たちがどういうふうに思ったかわからないのですけれども、この道には朝こういうみんなが通る時間にはこれだけの車の台数が通るのですというお話をしてくれたと思います。

 そういった中で、地域のほうも富士宮警察署のほうに交通速度の規制を、現状40キロのところを30キロにしてくださいという要望書を出して、富士宮警察署のほうから県警のほうに上申されているようです。こういった問題というのは、富士宮市至るところあるのですけれども、事故があって、人身事故になって人が亡くなってしまったということになる前に、やっぱり安全対策を施していただければと思います。ただ、財政状況の厳しい中で、施されることも限られておるわけですけれども、やっぱりこの危険な道をどのように危険を回避して通るのかということを、そこを利用する人たちに理解させることが行政の役目だと私は思っております。ですから、必ずしもこれを広げればいいとか、そういう問題ではなくて、やっぱりそこで安全に市民が生活道路として利用できればと思っております。

 今日は少々時間が残ってしまいましたけれども、以上をもちまして私の一般質問を終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時50分休憩

                                       

                                     午前11時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 一般質問を行います。

 発言項目の1、富士宮市立病院の産婦人科医師、小児科医師の人数の今後についてをお尋ねいたします。この件につきましては、去る11月定例会で一般質問を行いましたけれども、なかなか懸念が払拭されておりませんでしたので、そして市立病院長が今回出席されるということでございましたので、再度質問をさせていただきます。また、今5番議員、4番議員ともダブるといいますか、同じような感じになっているのですけれども、補足説明ありましたらぜひともお願いしたいと思います。

 発言要旨の1といたしまして、富士市立中央病院と同様、医師の増員が見込めるのか、お聞かせ願いたい。

 要旨の2といたしまして、医師の引き揚げの懸念はないか、お聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) では、今の質問にお答えさせていただきます。

 先ほどの質問でもお答えしましたとおり、現在のところ産婦人科医師の引き揚げの話はございませんし、産婦人科の場合、引き揚げする場合は1年ぐらい前には通告してきますので、お産を診なければいけないので、そういうことは全くございませんので、どう悪く見ても平成21年度は大丈夫だろうと思います。それから、小児科につきましては、今言いましたように、むしろ今3人から4人あるいは5人への増員を期待しておるところでございまして、これも3人以下にされるということはまず考えられないというふうに思っております。

 それよりも医師の引き揚げの懸念、これを一般的にいたしますと、あるわけでございます。実は先ほどもちょっとお話ししましたですが、脳神経外科は実は引き揚げ寸前までいきました。今いる高橋科長を、よそに持っていく病院の提示まで高橋科長にあったそうでございます。今、非常に救急隊とともに当地区の脳卒中に対する体制は超一級と言えるものでございまして、皆様もお聞き及びだと思いますが、脳梗塞の早期にt-PAという血栓を溶かす薬を早期にやりますと、救命はできるし、あるいは麻痺も余り残さないで済むということでございます。ただし、この条件は発作が起こって倒れてから3時間以内に梗塞であるという診断をつけ、そしてt-PAを開始するということでございます。これができているのが、多分静岡県でどこか一番多いところは静岡の市立病院かどこかだったと思いますが、静岡県で2番目にそのt-PA治療ができている地区なのでございます。

 これは救急隊の素早い反応と、それから高橋先生がいつでも出てきてくれるということと、それから確定診断をつけなければいけない、CTとかMRといった機械で確定診断をつけるわけですが、そういう放射線の技師がいつも当直してくれていて、素早く診断をつけると、これが相まってできているわけなのですけれども、とにかく2人になってしまう。それで、これではできないのだといって高橋先生が頑張ったらもう少しで逆目に出るところで、それでできないのならば引き揚げると、2人でできないのならば引き揚げるという話なさいまして、むしろ2人で何とかやれるようにやれということで、高橋先生と話し合って、高橋先生の一般当直、普通の当直は免除、そのかわり頭、脳卒中待機、連日卒中待機、連日卒中待機では死んでしまいますから、月1回の金、土、日に関してだけ大学から待機に来ていただく、待機当直に来ていただくということで何とか残っていただけるということになったところでございます。卒中を診る医者がいなくなったら、これは次は内科が診なければしようがないのですけれども、今こんなに内科が不足しているところで余り診ていなかった卒中を診ろと言われたら、今度はきっと内科医ができないから引き揚げるということになりまして、内科がつぶれましたら病院は崩壊します。ですから、私は寸前まで行ったのではないかと思っております。今、新聞で産婦人科と小児科の問題は大きく報道されましたので、そちらが今回の主な議題に質問に取り上げられたようでございますけれども、実は病院としてはそういうことがあったということを御報告申し上げます。



◆13番(村瀬旬議員) 190人の方を2人で診ているということで、その高橋さんという方が非常に一生懸命やっているということで、逆にこれ高橋さんのほうが心配です。倒れるとか何か、まじめな話、本当に心強いわけでございますけれども、この脳神経外科の医師というのはもう全然今後増えるような見込みというのはないのですか。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 残念ながら浜松医科大学へ脳神経外科で入局する希望者は非常に少ないようでございます。増えておりません。ですから、将来も期待できない。ただ、浜松医科大学の脳神経外科の教授と話したのですが、我々は脳神経外科の手術をするためにいると、いわゆる卒中、だから卒中で、これは手術適用だと言われたら我々が診ると、それに見合うだけの医師はつくっていると思うと、だけれども今のところ内科医がどこもいないので、卒中そのものを診させられているから、これがきつくなっているのだという話でございました。それから、非常に先ほどもちょっと出てまいりましたけれども、非常にきついことを言われまして、私どもとしては浜松医科大学で脳神経外科医を僕は育てる義務は持っていると、しかし各地区で医師不足で、そこの地域医療が崩壊するということに関して、私が責任を持たなければいけないのかと、これは正論でございます。そう言われてしまったところがございます。だから、地区で考えろということで、そういうぎりぎりの線で頑張っているということでございます。高橋先生がいる限り、もう一人若い医師は出そうということで、ただ非常に若過ぎてちょっと困るのですけれども、卒業して間もない医師を出していただいているという状況でございます。



◆13番(村瀬旬議員) ちなみに、その高橋先生はお幾つの方なのですか。



◎市立病院長(木村泰三君) もう医師の中で僕より長く富士宮市立病院にいる唯一の医師でございまして、四十七、八、50歳近くのドクターでございます。



◆13番(村瀬旬議員) これ全国的に同じ課題なのでしょうけれども、非常に大変だと思います。この医師の問題、いろんな問題がございますけれども、山積していますけれども、市としてはこれは非常に皆さんで考えていかなければいけないと、ただ私たち議員も全員同じような気持ちでいるのですけれども、ただ私たちに何ができるかということです、基本的には。非常に考えていても考えが浮かばないわけです。先生がなかなか難しいものですから、市長としてもいろいろと手を打とうとしてくれていますけれども、何かあったら協力しますといっても、そんな無責任なことは言えないのですけれども、とにかく頑張っていただきたいと、ただただそれだけでございます。絶対に後ろから鉄砲を打ったり足を引っ張ったりしませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

 次に、発言項目2、田中源道寺線金谷橋より田中、源道寺地先までの道路の整備についてお尋ねいたします。この道路は、御承知のとおり、金谷橋たもとを曲がり、田中を抜け源道寺に続く道ですが、狭い上に水路が並行しております。また、交互通行のため、渋滞の箇所でございます。

 そこで、お尋ねしたいのですけれども、要旨の(1)といたしまして、この道路について過去に整備計画がなされたかお尋ねします。構想としては、水路にふたをしようではないかということを私も何か聞いたことありますし、私はそれも一番いいのではないかと、単純な気持ちでおりますけれども、お聞かせ願いたいと思います。

 要旨の(2)といたしまして、今後整備の予定はあるかお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、2級市道田中源道寺線について、過去に道路整備計画がなされたか、そして今後の整備計画の予定はあるかということについてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、この道路は田中地区と源道寺地区を結びます幹線道路です。道路に沿って御指摘のとおり、通称田中用水、普通河川のB66号といいますけれども、が流れております。交通量がとても多い割には幅員も狭くて、車両がすれ違うことができない、そんな場所がございます。道路として課題がたくさんあるというふうに思っております。過去の整備計画についてでございますが、部分的な整備といたしまして1級市道大宮富士線との接続部で道路の隅切り部であるとか待避所の機能を持つような床版の施工はしてございます。ただ、また地元田中区より平成15年以降、通称田中用水路に床版を施工する等々の要望も出されてきております。ですが、一方この水辺空間が利用できなくなるとか、河川の維持管理がふたをかけると大変だというようなこともございます。そんなようなことから、まだ実施できていないような状況になっております。

 続きまして、今後の整備の計画でございますが、危険な状況は承知しておりますので、何とか交差点部だけでも安全に通行できるような形状、幅員にできないかということを思っておりますけれども、今申し上げましたように、現在地元の田中区において、さまざまな視点から地元の要望内容を検討をしているというふうに聞いております。ですので、この地元の案がまとまり次第、地元の皆さんと一緒になって整備計画を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(村瀬旬議員) 整備計画というのは、計画といいますか要望といいますか、幾つもあるわけですか。さっきのふたの話もありますし、まだいろんな案があるのでしょうけれども、そういうことで1本しかないわけですか、ふたをするつもりは毛頭ないわけですね、どんな感じでしょう。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 地元の考え方ですが、今議員御指摘のように、水路にふたをかけるという案もございます。そうすると、今言いましたように、逆に水路が使いにくくなるとか、掃除ができないとか、においがしてくるとか、そんな一方では地元でもそんな意見もあるように聞いております。ですので、その辺の調整もしていただいて、どこまでで、どういう形ならできるのかというようなことも含めて、地元と今後協議をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆13番(村瀬旬議員) 今、協議をされていくということですから、今までいろいろとやってもらっていますので、私も無理難題言わないものですから、ですからこんなの簡単だということだとは思いますけれども、そのような形でまた構想を早く練っていただいて実行していただきたいと、そして私もその道路を通ってみたいということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、発言項目3に移ります。小学生に平和のとうとさと、先人たちに感謝の誠をささげる平和教育の一環として靖国神社及び遊就館へ見学に行かせることについてお尋ねをいたします。御承知のとおり、靖国神社のことは戊辰戦争、幕末の時代に欧米列強の植民地化、これを非常に懸念された志士たちが国内を統一するために戊辰戦争なんかをやられたということでございまして、その後西南戦争が最後の内戦だということでございまして、その当時は招魂社ということで、これは官軍の方々、いわゆる天皇についたという、勝てば官軍負ければ賊軍なのですけれども、どっちが官軍か私わかりませんけれども、悲しいことに新選組とか西南戦争でなくなった西郷隆盛とかは祭っていないというのが現実でございます。これはあくまでも内戦時代のことでございまして、その後明治12年になりまして、靖国神社と名前を変えて、これは日本の国家のために亡くなった方を祭りましょうということでございまして、日清戦争、日露戦争、第1次世界大戦、満州事変、支那事変、そして第2次世界大戦、そしてあと大東亜戦争と、そこで亡くなった方々を祭っているということでございます、それは皆さんが御承知のとおりだと思いますけれども、先人たちは好きで戦争へ行っているわけではないわけです。先ほど申し上げたとおり、欧米列強、ロシアの南下政策に対抗しようということで立ち上がったわけでございます。東南アジアで植民地にならなかったのは日本とタイだけだということでございまして、中国はあそこは国家をなしていなかったものですから、植民地も何も関係ないということでございまして、あそこもいろいろと国家がないということで内戦につけ込まれて、それでいろんな国から割譲とかイギリスとかにされたり、日本の場合は日清戦争、日露戦争で国際法に基づいて権益を得たわけでございまして、決して侵略戦争ではないということでございます。ですから、こちらに祭られている方が侵略戦争の先兵だというけしからぬ反日思想を持っている日本人がいますけれども、そういうことになっては困るということで、小学生にここに見学に行かせるのです。参拝となりますともうそれは別だということになりますと、そういう理由で私も答弁されてしまうと、その辺困ってしまいます。これ逃げられますから、だから私は参拝とはあえて言っておりません。

 それと、遊就館はその隣に併設してありますいわゆる博物館ということです。幕末からその歴史をずっと追っていきまして、遺品だとか、あと特攻隊の方々の遺書だとか、いろんなものが置いてあります。あそこを見れば、非常に先人たちは私たちのために戦ってくれたと、今の平和があるのはこの人たちのためであると、そして二度と戦争なんかやってはいけないということを子どものころから、小学生のころから教育しておいたほうがいいのではないかということで、次の要旨を質問させていただきます。

 生徒に対して、ただいまどのような平和教育をしているのか、お聞かせ願いたい。

 要旨の(2)といたしまして、教育委員会として靖国神社の存在をどのようにとらえているか、お聞かせ願いたい。

 要旨の(3)といたしまして、富士宮市主催の戦没者追悼式、8月15日の趣旨は何か、お聞かせ願いたい。

 要旨の(4)といたしまして、小学生に靖国神社及び遊就館へ見学に行かせる用意はあるか、お聞かせ願いたい。私としては、これは修学旅行に行くのが一番手っ取り早いのではないかと、あえて予算を組んでわざわざ行かせるといっても、これもなかなか無理なところがあるのではないかということで、以上お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、議員の御質問にお答えします。私からは、(1)と(2)と(4)のほうをお答えいたします。

 まず、(1)のほうですが、生徒に対してどのような平和教育をしているかお聞かせ願いたいということでございます。せっかくの機会ですので、少し詳しく御紹介したいと思います。小学校では、社会科、国語、それから道徳の時間に平和に関する教育を行っております。特に6年生の社会科では、歴史の学習をしながら平和の大切さを学びます。例えば「二つの戦争と日本・アジア」と、こういう単元では、日清、日露戦争の経緯とその背景にある国際状況を理解し、日本とアジア諸国との関係の変化について学習いたします。その際、教科書に出てくる与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」の詩に弟を思う家族の気持ちを読み取り、子どもたちは平和への願いを強く持ちます。

 また、「戦争から平和への歩みを見直そう」という単元では、戦争と人々の暮らしを学習します。学校では強い兵士になるための勉強もしたし、遊びも戦争ごっごをしたとか、戦争が激しくなるとだんだん食べ物がなくなっておなかがすいてつらかったという教科書の言葉を読んだり、自分のおじいさん、おばあさん等身近な方から当時の様子を聞いたりする中で、自分たちは戦争のない平和な時代に生まれてよかったと、二度と戦争を起こしたくないというような思いを強くするようでございます。この単元の発展学習として、戦争を描いた作品を通して戦争と人々のかかわりについて理解を深め、平和を願う人々の気持ちを考えたり、平和への思いと、それらが現代にどのように生かされているのかについて考えたりいたします。さらに、日本だけでなく、世界各地で起こっているさまざまな戦争や平和を求める取り組みについての理解やその教訓を生かして、平和な社会を築くためにはどうすればよいのかについての考えを深めます。

 なお、さらに「平和で豊かな暮らしをめざして」という単元では、平和への願いが日本国憲法にどのようにあらわされているのか学習する中で、世界でただ一つの被爆国である日本が、核兵器のない世界を目指す運動で重要な役割を担っていることも学習します。

 さらに、国語科では戦争の事実は学びませんが、5年生の教材「父ちゃんの凧」という教材では、戦争で家族を失った主人公の心情を考える中で、戦争に対する怖さや平和に対する強い願いに共感することができます。

 また、3年生の「わにのおじいさんのたからもの」という教材では、宝物とは形のあるものばかりではないことを知ったり、「百羽のつる」という教材では、力の弱い仲間を助けることのすばらしさに感動したり、4年生の「ポレポレ」という教材では、だれにでも苦手なことがあるので、相手の気持ちを考えて行動することが大切であることを主人公の外国人から教わったりするなど、このような学習は直接戦争にかかわる内容ではありませんが、根底の部分で平和教育につながっていると考えます。

 人格の形成の基本にかかわる道徳でも、平和教育に結びつく内容項目は数多くあります。1時間の授業で、子どもたちは資料を読み、主人公の心情を考えながら、自分の生活や生き方を見詰めるのですが、その中でだれに対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にすることや互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し、助け合うこと、謙虚な心を持ち、広い心で自分と異なる意見や立場を大切することなどを学びます。また、生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重することや外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って世界の人々と親善に努めることなど、平和につながる多くの内容項目を学ぶことを通して、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えていくと考えます。このように学校教育の中では教科の枠にとらわれず、いろいろな場面で平和教育を行っております。

 続いて、(2)の御質問ですが、教育委員会として靖国神社の存在をどのようにとらえているかをお聞かせ願いたいということでございます。なかなか難しい問題でございますが、先ほど議員さんからの御説明もありましたけれども、少し重複するかもしれませんが、靖国神社については歴史的な意味から、幕末から明治維新にかけて功績のあった志士たちから、戊辰戦争以降の日本の国内外の事変、戦争等、国事に殉死した日本の軍人、軍属等を祭神とする神社であるととらえております。約250余万の霊の合祀の場所だということを伺っております。また、この平成20年5月に衆議院議員の平沼赳夫氏が提出した「学校行事として靖国神社・護国神社訪問を禁じた昭和24年の文部事務次官の通達に関する質問」に対する文部科学省の答弁書の中に、この通達が既に失効されていること、効力を失っているということ、それから文部科学省としては学校における授業の一環として歴史や文化を学ぶことを目的として、児童生徒が神社、教会等の宗教的施設を訪問してもよいものと考えていることを明記されたということは承知いたしておるところでございます。なお、このことについては各都道府県及び指定都市教育委員会の集まりの会議において、文部科学省の新教育課程特別活動の説明の中で触れられており、その資料は各学校に送付されております。したがいまして、教育委員会としましては、靖国神社について日本の歴史や伝統文化を伝える神社仏閣の一つとしてとらえておるところでございます。

 次に、質問の要旨(4)でございますが、小学生に靖国神社及び遊就館へ見学に行かせる用意はあるかお聞かせ願いたいということでございます。議員の御質問にありますように、靖国神社や遊就館の見学は、遠足、集団宿泊的行事の中に位置づけられている修学旅行の範疇に入るものと考えます。学習指導要領においては、そのねらいとして次の3点が掲げられております。1つは、校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実、発展させることであります。2つ目は、校外における集団活動を通して、教師と児童、児童相互の人間的な触れ合いを深め、楽しい思い出をつくることであります。3つ目は、集団生活を通して基本的な生活習慣や公衆道徳などについての体験を積み、互いを思いやり、ともに協力し合ったりする人間関係を築く態度を育てることであります。この修学旅行は、子どもたちがとても楽しみにしている行事でありまして、大きな関心事の一つでもあります。修学旅行のルートの選定については、修学旅行のねらいや児童の実態に基づいて、各教科の学習と関連させる中で、学校教育の一環として各学校が主体的に判断し、決定しております。

 そこで、小学生が靖国神社を見学することの意義についてでありますが、教育基本法等に照らしまして、日本の伝統や文化を大切にすることは教育的にも大変意義のあることであります。したがいまして、日本の歴史や伝統文化を伝える遺産である神社仏閣を訪れることは、教科学習等ともかかわりがあり、教育活動として有意義なことであります。靖国神社も神社仏閣の一つとして、その例に漏れないと思います。しかしながら、先ほど議員からもお話がありましたけれども、参拝を強要することは信教の自由に反するためにできません。すなわち神社仏閣に訪れてもよいが、参拝を強要してはならないということであります。したがいまして、靖国神社を見学の対象とすることは可能なわけでございますが、行き先の選定については先ほども少し触れましたが、あくまでも各学校が主体的に判断し、設定することになっておりますので、教育委員会といたしましては見学先の設定をすることは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは要旨(3)の富士宮市主催の戦没者追悼式の趣旨は何かについてお答えいたします。

 市では、日清、日露戦争から第2次世界大戦で戦死された富士宮市出身の英霊の死を悼み、あわせて世界恒久平和を祈念することを趣旨としまして、富士宮市戦没者追悼式を開催しております。なお、開催日はさきの大戦の終結した日にちなみ、戦没者を追悼し平和を祈念する日として、政府が定めた8月15日としております。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) わかりました。平和教育、今教育長から聞いていますと、非常にすばらしいことを教育していると、私もそのような教育を受けた何か記憶が、勉強していなかったのでしょう、多分、記憶がないということで。そして、今の平和教育のいろんな例を出していただきましたけれども、これ世界で日本人しかない言葉です。思いやりという言葉、これすべて思いやりが入っています。これは非常にいい教育をされているのではないかということでございます。

 それと、学習指導要領の中で、要旨の(4)です。行く用意はないということでございまして、これはモデル校として各学校が、ではうちでは行きますということになれば、それは可能なわけですか。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 学校の主体的な判断でということでございますが、ただ教科書に靖国神社は載っていませんので、学校の本物の自然とか文化を体験するという意味で、大体学校の教科書で教わったことを、それを実際に本物の自然や文化を体験すると、そういうことで決めているようなのが今の現状でございますけれども、議員さんがおっしゃるように、ここは学校が主体的に判断すると、ねらいを踏まえて判断するということであろうかと思います。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) もうちょっと詳しく、東京タワーとかああいうところへ行っていますか、貿易センタービルとか、小学校は。どうなのですか。というのは、あれ教科書に載っているのかと思って、教科書に載っているものでやると今おっしゃったものですから、確かに靖国神社は載っていませんけれども。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 修学旅行の目的は、先ほど3つ言いましたように、そういう学習活動にかかわること、それから子どもたちが人間関係というか、子ども同士でそういう楽しい場面、そういう3つぐらい先ほど申し上げましたけれども、東京タワーはどちらかというとそういう楽しみのほうの配慮ではないでしょうか。だから、学習活動として、文化に触れるという面で教科書の中にあるものを大きな目的として行くのだけれども、その周辺をそういうふうに見学するということは当然あり得ると思います。それから、子どもの希望等もとっておりますので、そういう方向になろうかと思います。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 希望というのは、ある程度その中に靖国神社と入っていれば丸つけるのではないですか。希望というのはわからないですけれども、何度も出てくるか、もう挙げてあって、それにしなさいと、そうしたらもう絶対行きませんもので、どんな希望をとっているのですか、希望というのは。先生がやたら決めてしまうわけではないでしょう、今希望と言ったのは。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) その希望の中身がどうだと、私も実際に見てはおりませんけれども、先ほどの3つの目的を踏まえた先生方がある程度大きなアウトラインをつくって、その中でまた子どもたちに希望をとるのではないかと思います。



◆13番(村瀬旬議員) だから、逃げ口上のような感じなのですけれども、何かちょっとタブーなのかと、そんなことはないと思うのですけれども、何か私と同じような普通の日本人として心持っている先生がいらっしゃったら、一緒になって進めていくと、草の根運動でやっていきたいと。実際各都道府県で行っている学校あるのです。でも、広島県の学校も行くということでございまして、この指導要領というのはどこでも一緒なわけです。とらえ方なのです、結局。それと後で何か怖いものがあるのではないかと、行ったばかりに、何だかいろんな人たちに何で行くのだと、自虐思想を持っている人たちもいますから、保護者に。そういうのを恐れているのかということで、もうちょっと時間がたてば、あと10年たてばまたいい国になっていくのではないのですか。また今どんどん、どんどん振り子が普通に戻ってきていますから、以前と比べて世の中の思想が。右へ触れてしまうというのではないです。左から見れば右へ触れているのでしょうけれども、ちょうど今いいところなのではないですかと私は思っています。

 それで、教育長のいろんな教育がしっかりしている、現場の先生がしっかりしているということで、この靖国神社とは別にしても、その思いやりという教育、ぜひできていますので、富士宮市の子どもたちが私は本当にいい子ばかりだということでございますので、そんなに悪い子はいない、やっぱり教育がいいのではないかと私はまずその辺感謝しております。

 それと、要旨(3)の戦没者追悼式、これも私はある市役所の、今事務吏員と言わないのでしょうけれども、総務部長をやられた方、その方と一緒に歩いて帰ってきたときに、遺族ですかと、私遺族といって、父親の顔見ていないと、お母さんのおなかの中にいるとき硫黄島で戦死されたということでございまして、それも非常に悲しい思いで家に帰ってきたということでございまして、これはもう政府のほうからやりなさいと言っていますから、これはずっと続けていくのですか、その要旨の(3)については、追悼式は今後。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 現在のところ、中止する計画は考えておりません。



◆13番(村瀬旬議員) 今日の御答弁はもう予想どおりなのですけれども、一応石は投げておかないと何もならないものですから、そんなことでありがたい御答弁ありがとうございました。

 それでは、これで私の一般質問を終わります。失礼します。



○議長(朝日昇議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時35分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) 午前中に引き続きまして、午後の質問をさせていただきます。通告順に従いまして一般質問を行います。

 昨年、サブプライムローンに端を発したアメリカ発金融危機は、リーマンブラザーズの破綻は金融、経済危機となり瞬く間に全世界を席巻し、その影響は日本企業にも及び、特に輸出産業に甚大なる被害をこうむり、その余波は岳南地区の関連企業をも直撃しました。この影響は、平成21年度の富士宮市における予算編成は法人市民税を主とした税収入の落ち込みに、当局は大変苦慮したと伺っております。急激な経済変化は、企業も人も瞬間的に身構え、あらゆる手段を講じて身を守ろうとする、まさに経済用語で言う飛び出すカエル現象であります。昨今の大企業の過激な反応はともかく、経験則に従えば政府首脳の世界で日本が最初に危機を脱出してみせるの言葉もあながち当たらずとも遠からずといったところでありましょうか。

 経済は循環しております。このことを考えれば、短期間でこの危機も乗り越えられることと期待できますが、音もなく影のように忍び寄る危機が日本の農業でございます。我が国の農政も、年を追うごとに衰退し、追い打ちをかけるように食料供給の国際化、国内経済の低成長、行政改革による農業投資の抑制などが絡み、農業者自身の目的不定、高齢化、後継者問題等に不安を抱えております。今、世界は後進国と言われる国々の経済発展により、その食料事情は富める国がその経済力に任せて買いあさってきた現状は見直しを迫られております。食料生産国にしても、まず自国民優先の策を打ち出し、保護主義的な政策をとる生産国が台頭してきました。

 昨年7月、WTO農業交渉でドーハラウンドが後進国の強い主張により、結果として交渉決裂という事態に追い込まれました。不幸中の幸いと言うべきか、交渉が成立したならば、日本の農業にとって大きなダメージとなったであろう厳しい交渉でありましたことは記憶に新しいところでございます。だが、間もなく再開されるであろうドーハラウンドも、前回以上の厳しさが予想されます。日本における農業政策も、これからの農業のあり方として、ただひたすら競争力を高めよ、自給率を高めよというのみで、何をどうするのかといった施策が見えてきません。富士宮市における農業行政も、政府の農政に惑わされず、独自の行政策を打ち出していくのが賢明なあり方だろうと思い、以下質問いたします。

 発言項目1、富士宮市における農地の現状とこれからの農業政策について。要旨1、都市計画施行以来市街化区域及び市街化調整区域における農地の現状と将来の展望について問います。昭和47年、都市計画法が施行され、富士宮市はその区域を既に市街地が形成されているか、およそ10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき地域を市街化区域と定め、市街化を抑制すべき地域を市街化調整区域として定め、市街化区域にある農地は当然将来市街地形成のための有効な土地として、農地であるけれども、宅地並みとしての取り扱いを受けてきました。したがって、法規制においても市街化区域の農地転用は許可制から認可制をとっているわけでございますが、法施行以来農地転用は当初の思惑どおりとはいかず、市街化が形成されていないのが現状であります。

 そこで、お尋ねしますが、法施行以来、農地法第5条による農地転用はどのくらいの面積があったでありましょうか。また、その割合は市街化区域における農地の面積のどのくらいの割合でしょうか。お尋ねします。当初、線引きは地権者の配慮からか市街化区域を過大に設定したと思われるため、多くの未利用土地を抱えているのが富士宮市の現状であります。現在、区域内に遊休農地、耕作放棄地はどのくらいありましょうか。また、その主な原因は何でありましょうか。この線引きが農業衰退の要因の一つとも言われ、都市構造の変化や地方分権の流れの中で、現状に即した地域の実情に合った見直しが求められていると思われますが、いかがでございましょうか、お聞きします。農業資源のベースとなる農地の耕作放棄されている面積が、日本全体で39万ヘクタールに及ぶと聞きます。富士宮市全体で農業振興地域の優良農地の耕作放棄地はどのくらいありますか、お聞きします。遊休農地、耕作放棄地、市街化区域の農地をこれからどのような方針を持って施策を講じるのか、お聞かせください。

 要旨(2)、富士宮市における食を支える農業を取り巻く現状と将来の構想をお伺いいたします。現在、我が国の農業は国際化の渦中に巻き込まれ、厳しい環境のもとにあります。この国際化は、日本の食料事情を大きく左右し、国民の食料及び農業従事者の命運を握るような情勢になってきております。したがって、農業経営にも影響を及ぼし、国外の動向に絶えず注意を向けなければならない情勢であります。富士宮市における第2次、第3次産業の就業人口は、第1次産業の3.6%を大きく上回っております。将来農業人口の増加は望めないと思われますが、市内の専業農家、兼業農家はおのおの何戸あるでしょうか。また、その従業者は何人おるでしょうか。農業従事者が年ごとに高齢化し、兼業農家の後継者が農業に見切りをつけるか、中途半端のまま農業を続けるか、その動向は近い将来日本の農業の体質がはっきりと区分されるはずであります。このことを踏まえて、近隣に安定した職場の確保、農地の賃貸化あるいは集中化を図らなければならないと思いますが、当局はどのような指導をしてきたのか、またこれからどのような指針を持って臨むのか、お聞かせください。

 平成11年度に成立した新農業基本法では、食料、農業、農村を政策対象としておりますが、地方分権時代を迎えて国の農政が大きくかじを切った今日、市の農政も具体的にどのような施策を講じようとしているのか、お聞かせ願います。いずれにしても、今後の農業の発展の指標づくりに農家の意向は欠かせないものであります。当局は、農家と積極的に富士宮市の将来の農業について話し合いを持たれているのか、お聞かせ願います。また、後継者の育成、自立した農家を育て、生産性の向上を図り、農産物の付加価値を高め、販路拡大を図り、果ては観光産業としての農業まで、どのように考え、これらの農家を指導するのか、お聞かせ願います。

 要旨の(3)、世界的な食料危機に面して、富士宮市における農業政策についてお尋ねいたします。世界の食料事情は、今までのような市場経済原理機能に異変が生じてきております。すなわち、購買力のあるところへ食料が向かうという構図は崩れようとしております。それはロシア、中国、インド、アジア、中南米諸国間で食料の輸出枠、輸出税の賦課で、自国の食料は自国民優先という政策に変わってきております。また、農産物の食料需要と燃料用需要の競合の激化、中国、インド、ロシア等の経済成長により世界の食料需給は逼迫してきております。?、食料供給の安定、?、食料増産、?、食料価格の維持、?、農家の保護、?、食料自給率の向上が考えられるが、これらをどのような施策をもって対処するのか、お聞かせ願います。

 また、新規就農を希望する人は富士宮市でどのくらいいるでしょうか。また、その年齢構成はどのようになっておりますでしょうか。農業を始めたい人の相談口となる就農センターと市との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。農業法人である農業生産法人、農業組合法人は、現在富士宮市ではどのくらいの数がありますか、お尋ねいたします。また、これらの法人にはどのような特典が与えられているのか、お教えください。地産地消を標榜する富士宮市としては、市町村農業公社の設立は考えたことはあるのか、お聞きします。JAが経営するファーマーズマーケット形式の施設を、第三セクター方式で導入する計画を持てないかもお聞きいたします。農業経営強化基盤促進法に基づき将来の日本農業の担い手としての市町村が認める農業者である認定農家は現在どのくらいありますでしょうか。また、その育成政策はどのようになっているか、新たな認定農家の発掘はどのように行われているかもお尋ねいたします。

 以上、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、富士宮市における農地の現状とこれからの農業政策について。要旨の(1)、都市計画法施行以来、市街化区域及び市街化調整区域における農地の現状と将来の展望についての5項目についてお答えいたします。

 まず、都市計画法施行以来、農地転用はどのくらいの面積になるか。また、市街化区域における農地面積との割合はどのくらいになるかについてお答えいたします。昭和47年の法施行以来、農地転用により市街化区域内において地目変更された農地面積は、平成20年3月時点で329ヘクタールとなり、昭和47年法施行時の市街化区域におきます農地面積659ヘクタールとの割合は約50%となっております。

 次に、市街化区域内に遊休農地、耕作放棄地はどのくらいなのか、またその主な原因は何であるのかについてお答えいたします。昨年8月から9月にかけて実施いたしました耕作放棄地全体調査の結果によりますと、富士宮市全域における耕作放棄地の面積は32.7ヘクタールで、市街化区域内は約5ヘクタールとなっております。また、このように耕作ができずに遊休化する農地が発生する要因としましては、狭小農地が点在することによる生産性を考えた上での農地管理の難しさや家屋密集地での農作業が困難であること、さらに農業従事者の高齢化、後継者の他産業への流出などが考えられます。

 次に、線引きが農業衰退の要因の一つと言われ、都市構造の変化や地方分権の流れの中で現状に即し、地域の実情に合った見直しが求められるか否かについてお答えいたします。農業振興の推進と都市化の推進については、議論の分かれるところでありますが、都市地域への人口集中や農地の無秩序な壊廃、農地利用度の低下などから、食の根幹をなす農業を守るため、市では農業振興地域を明確にし、土地の有効利用と農業の近代化を進めるため、今後も調和のとれた農業政策を推進してまいります。

 次に、富士宮市全体で農業振興地域の優良農地における耕作放棄地はどのくらいあるのかについてお答えいたします。農業振興地域は、市街化区域や国有林等を除く区域として、1万9,124ヘクタールを設定し、農業振興地域内に農用地区域、いわゆる優良農地を定めており、面積は2,166ヘクタールとなっております。この農用地区域内の耕作放棄地については、約15.2ヘクタールほどありますが、割合でいうと1%にも満たないものとなっております。

 次に、遊休農地、耕作放棄地、市街化区域内の農地をどのような方針をもって施策を講ずるかについてお答えいたします。耕作放棄地については、後継者の問題や農業経営としての自立等、いろいろな要因が重なる中で増加の傾向にあります。市では、昨年の12月に農業委員会や県農業振興公社、農業協同組合などを構成員とする耕作放棄地解消対策協議会を組織し、今後さらに耕作放棄地の実態把握と農地所有者の実情などを調査するとともに、基盤整備、農地の利用集積等を進めることで、耕作放棄地の解消に向けて対策を講じていきたいと考えております。また、市街化区域内の農地につきましては、自給の観点からも農地としての有効活用を促進していきたいと考えております。

 次に、要旨の(2)、富士宮市における食を支える農業を取り巻く現状と将来の構想についての5項目についてお答えいたします。

 まず、市内の専業農家、兼業農家はそれぞれ何戸あるのか、またその従事者は何人かについてお答えいたします。2005年の県農林業センサスによりますと、富士宮市における農家数としまして、専業農家は224戸、農業を主とする兼業農家は842戸であり、それらに従事します農家人口は合計で4,993名となっております。

 次に、近隣に安定した職場の確保、農地の賃貸化、集中化を図らなければならないと思うが、どのような指導をしてきたのか、今後どのような指針を持って臨むかについてお答えいたします。安定した農業経営を支援するための施策としまして、担い手の育成、保護を行う認定農業者制度を推進しております。これは効率的で安定的な農業経営の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする地域のリーダーとなり得る農業者を認定農業者として、経営改善の支援などを実施しております。また、農地の賃貸化、集積化につきましては、利用権設定等促進事業による担い手への農地集積を積極的に実施し、農地の有効活用と農業の活性化を進めていきたいと考えております。

 次に、平成11年度に設立した新農業基本法では、食料、農業、農村を政策対象としているが、地方分権時代を迎えて国の農政が大きくかじを切った今日、市の農政も具体的にどのような施策を講じようとしているのかについてお答えいたします。富士宮市の主要農産物の産出額を見てみますと、全体の農産物産出額の80%近くを占める畜産業が富士宮市の農業の基幹をなしております。市の農業政策としましても、国の補助事業を適用させ、畜産振興に努めているところであります。また、食料自給率の向上に向けては、水田の転作によります麦、大豆、スイートコーン、ソバ等の重点振興作物の栽培奨励を行うなど、農産物のブランド化を推進するとともに、飼料の自給化を促進することなど、複合的に施策を展開して、食料自給率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、農家と積極的に富士宮市の将来の農業について話し合いを持たれているかについてお答えいたします。現在、市が認定しております担い手としての認定農業者が174人を数えております。この方々への農業経営改善計画への支援などを通じて、コミュニケーションを図るよう努めております。また、現在市域における計画的な農業振興を行うための富士宮市農業振興地域整備計画の見直し作業を行っているところですが、この計画に農業関係団体や農家の御意見を反映することも考えていきたいと思います。

 次に、後継者の育成、自立した農家を育て、生産性の向上を図り、農産物の付加価値を高め、販路の拡大を図り、果ては観光産業としての農業までどのように考え、これからの農家を指導するかについてお答えいたします。後継者の育成や自立した農家を育てていくことに関しましては、農政事務所や農業協同組合などと連携をとりながら、意欲のある就農者の掘り起こしを行い、現行で実施しております認定農業者制度や就農支援策などをもって育成に努めていきたいと考えております。また、農産物の付加価値を高め、販路の拡大を図ることにつきましては、有機農業の推進や特産品の開発・付加価値向上等推進事業補助などによる商品開発支援を積極的に行うとともに、商品開発されたもののPRの場の提供等を行っていきたいと考えております。さらに、農業と観光とのコラボレーションにつきましても、富士山や朝霧高原などに代表されます観光資源を生かし、農家の理解を得る中でグリーンツーリズムなどの体験農業を積極的に推進していきたいと考えております。

 次に、要旨の3、世界食料危機に直面して富士宮市における農業政策についての7項目についてお答えいたします。

 まず、食料供給の安定、食料増産、食料価格の維持、農家の保護、食料自給率の向上が考えられるが、これらをどのような施策を持って対処するのかについてお答えいたします。日本の食料自給率につきましては、いまだ40%を推移しており、世界の先進国の中でも際立って低い数値であり、日本の食料は外国に依存する傾向に変わりがなく、世界の食料事情に左右される食料輸入国となっております。食料の安定供給を市域あるいは近隣地域だけで考えることは難しい流通形態の中ではありますが、農地集積による効果的な活用を推進し、生産性を向上させるとともに直販施設やスーパーなどの販路を確保すること、消費者の食習慣のあり方を考える食育の推進を図るなど、複合的な取り組みによる食料供給の安定や食料増産、食料価格の維持、食料受給率の向上に努めていきたいと考えます。また、富士宮市の農業を活性化するため、担い手となり得る農家の育成、保護を積極的に進めてまいります。

 次に、新規就農を希望する人はどのくらいいるのか。また、その年齢構成についてお答えいたします。富士宮市において新たに農業参入を希望され、就農した方は、平成17年度以降の状況といたしまして、平成17年度が17名、平成18年度で11名、平成19年度では8名となっております。就農時の年齢構成としましては、10代が2名、20代が15名、30代が4名、40代が3名、50代が5名、60代以上が7名となっております。

 次に、就農センターと市との連携はどのようになっているかについてお答えいたします。就農センター、いわゆる静岡県青年農業者等育成センターでは、新規就農を希望する将来の担い手として活躍が期待される人の就農支援事業を実施しております。富士宮管内では、就農を希望する就農者がいる場合は、センターとの連携のもと、平成19年度には2名の研修生への指導に当たってまいりました。

 次に、農業法人である農業生産法人、農業組合法人は現在どのぐらいあるか。また、これらの法人にはどのような特典が与えられているのかについてお答えいたします。現在、農業生産法人は朝霧メイプルファーム有限会社や有限会社いちごやさんを初めとする12法人があります。うち1法人は農事組合法人となっております。これらの法人には、農地の耕作権や所有権を持つことができるとされております。

 次に、地産地消を標榜する富士宮市として、市町村農業公社の設立を考えたことはあるかについてお答えいたします。農業公社は、農業経営基盤強化促進法の定めるところにより設置される法人として、農地の売買や賃借の仲立ちを行う農地保有合理化事業のほか、農作業受委託促進事業や農業用機械のリース事業等を仕事とするもので、県内では静岡県農業振興公社が農業公社として設置され、ただいま申し上げました事業を実施しております。富士宮管内では、県農業振興公社の売買事業のほか、賃借については富士宮農業協同組合が農地保有合理化法人としての事業を行っており、市が行う利用権設定等事業とあわせ、農地の利用集積を図っているところであります。今後とも公社、市、農業協同組合が連携し、それぞれの機能を生かした事業を行っていきたいと考えております。

 次に、富士宮農業協同組合が経営するファーマーズマーケット形式の施設を第三セクター方式で導入する計画を持てないかについてお答えいたします。現在、富士宮市管内にはJAふれあい市や富士山やさいセンター、富士ミルクランド、道の駅朝霧高原など、農産物の直売所が18店舗あります。この中には昨年5月にオープンいたしましたJA富士宮ファーマーズマーケットも含まれており、どちらの店舗におきましても安全安心、新鮮な農産物が並び、にぎわいを見せております。議員御提案のようなファーマーズマーケット形式による農産物直売所を第三セクター方式で施設整備し、運営することにつきましては、先ほど申し上げました民間による直売所等である程度の供給がなされているものと理解しておりますので、当面は現施設の振興を図ることに重きを置いていきたいと考えております。したがいまして、新たに第三セクター方式による農産物販売施設を計画することは現在考えておりません。

 次に、農業経営基盤強化促進法に基づき、将来の日本農業の担い手として市が認める認定農家は現在どのぐらいいるのか。その育成政策はどのようになっているのか。また、新たな認定農家の発掘はどのように行われているのかについてお答えいたします。現在、富士宮市が認定農業者として登録しております個人、法人の数は174件となっております。育成指導につきましては、認定期間が5年間で、その後の継続認定指導の際に経営改善指導等を実施しております。なお、認定農業者には低利な資金融資、利用権設定等促進事業による農地の賃借、取得、税制の特例等の措置を受けることによる経営規模拡大への支援を行っております。また、認定農業者の掘り起こしをどのように行っているのかにつきましては、市のホームページに認定農業者制度を紹介するとともに、富士農林事務所や富士宮農業協同組合、富士開拓農業協同組合、富士宮市農業委員会との連携を図る中で、優良農家の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。

 以上であります。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。

 要旨(1)の件につきまして、昭和47年都市計画法施行以来、約半分の農地が農地転用をされたということですが、逆に言えばまだ半分農地が残っていると、こういうことでございます。と申しますと、都市計画法を定めた当初のころの情勢から、まだ考えによっては富士宮市の発展は計画当初よりまだ道半ばかと、こんな感じがするのですが、これは農地があるから発展できないのか、それとも発展がないから農地が残ったのか、いろいろ考え方あると思うのですが、この残った農地を先ほど申したような条件で、これからまだ残っていく形跡があるのですが、もう一度伺いますが、税法、開発、いろんな面で今後農地をどのようにしたらいいのか、また提案なりできたらお話願いたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 市街化区域内の農地及び市街化調整区域内の農地、両方とも言えることではないかと思いますが、やっぱり狭小農地等が非常に問題でございます。やっぱり大規模化、機械化を進めるに当たりましては、圃場整備等を行う等、そういう制度を導入しまして、なるたけ狭小農地をなくし、大型化、集約化を図っていくこと、まずこれが政策的には必要ではないかと思っております。そういうことによりまして、今までの農家の高齢化、それから後継者の問題につきましては共同化を図っていくとか、企業の参入化を図るとか、そのような形でいかざるを得ないのではないのかと思っております。また、違う観点で言いますと、ちょっと話は違うかもしれませんが、今景観という部分でもございます。そういう中において、市街化区域内等の水田におきまして田んぼというものが一つの景観でもあるし、水の涵養にもなっているというようなことの担い方もあるわけでございますが、いずれにしましても耕作放棄地をなくして狭小な農地をなるたけ集約化していくこと、それからいかにそれを経営的な基盤として持っていくかということを、これから模索しなければならない時期に来ていると思っております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 昨年、榊原慶應大学教授の講演を聞きましたときに、これからの農業のあり方として、第1に集約化を掲げておりました。といいますのは、日本の農地というのは余りにも狭過ぎると、農家も農地も集約化を図っていくと、言葉はおっしゃるのですが、では具体的にどうするのかということのお話は聞けなかったのですが、その集約化についてどのようなお考えですか、お聞きしますが。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今年実行しようとしてできなかったのでございますけれども、例えば馬見塚地域の圃場整備等によりまして、なるたけ点在しているのを1つにして、なおかつ最低でも1反歩以上の農地にしていくというようなことの、そういう制度を使っての集約化、ただしこれにつきましては農業者は自分の田んぼに非常に愛着を持っておられます。その中において将来を考えて、例えば農地を借りてやろうという方々、そういうちょっと農業法人でもないですけれども、そういうグループ等もございます。NPO等もございますが、ただ難点は今の状態ですとちょっと田んぼが余りにも狭過ぎると、機械化ができないというようなこと、それから例えば畜産につきましてはお米を飼料として使えないのかというようなことで、たしか数年前に手がけたこともございます。ただし、余りにも当然飼料としてのお米でございますので、機械化、なるたけ手をかけないでというようなことで考えたわけですが、余りにもちょっと田んぼが狭小過ぎて、なかなか機械化ができないということは人手もかかってしまうというようなことで、そうしますと飼料単価としてもなかなか採算性に合わないというようなこともございます。いずれにしましても、制度的には圃場整備というようなものを活用していく方針をとらざるを得ないのかと思っておりますが、その前に農家の方々のこれからの将来に向けての考え方、そういうものを大事にしながら、将来農業を続けていくためにはどうしたらいいかというようなこともあわせながら検討していく時期だと思っております。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、要旨(2)についてお尋ねしますが、この就農希望者というのは市民だけではなくて、首都圏から最近ぼちぼち来ているやに伺っております。その窓口として農政が担当されると思うのですが、むしろこちらから出かけていって、就農者を獲得するようなことは考えたことございますか、お尋ねします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 農業を新たに始めたい、特に都会等におられる方で、そちらのほうから転職といいますか2通りあると思います。1つは、もう60代を過ぎて、会社を一応おやめになりまして、少なくても土いじりとか、そういうものを少しやってみたいという部分の方々と20代、30代でこれから農業をしっかり企業、産業としてとらえてやっていこうという方があると思います。富士宮市の場合は耕種と畜産とあるわけでございますが、比較的畜産関係につきましてはある程度機械化とか、そういう担い手、それとか先ほど言いましたように、全農家の産出額の80%を酪農が占めているというようなこともございますので、比較的酪農には入りやすい面があるのではないかと思っておりますが、いわゆる耕種、要はお米とか麦とかネギとか、そういうものにつきましては受け皿としての用地がなかなかないというようなことが1つ大きな課題ではないかと思いますし、先ほどからも繰り返して申しますが、1つの農家も企業といいますか、経営という部分で考えていかなければならないというようなことがございますので、また実際に就農して生活の糧としてやっていくには、なかなかその辺が問題ではないのかと思っております。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございます。

 それでは、要旨(3)についてもう一つお尋ねします。WTOの交渉が成りましたときに、今問題になっておりますミニマムアクセスが77万トンという発表もございましたが、富士宮市における減反政策と、このミニマムアクセスとの関係がどのようなことになっておりますか、おわかりになりましたらお尋ねします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、輸入割り当て額のお米についてでございますけれども、今これは受け入れざるを得ないのかという部分のものは理解せざるを得ないと思っております。もう一方、それと減反とは相反するではないかというようなことでございますが、現在の富士宮市の実情は、減反政策の数値よりもまだ余裕があるといいますか、まだもう少し作物を植えつけてもいいというような状況になっておりますので、今のところであれば若干その辺は調整がとれるのではないかと、そのように考えております。



◆12番(遠藤英明議員) 最後になりましたが、市長にちょっと伺います。フードバレー構想における富士宮市の農業政策について、いかように考えておりますか、よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、遠藤議員にお答えいたします。

 今回のいわゆる農地の現状、これからの農業政策、多般、広範囲にわたってさまざまな問題を取り上げていただきました。私がこの質問と答弁、自分自身でこう聞いていながら、すべてがフードバレーというところに接するのではないかと、こんなふうに思っております。農地の問題というのは、イコール農業の問題でありまして、農業がかくあるべきかということについては、やはり今日本で一番というか、大変こう国民の関心事のあるところは食の問題であるというふうに思っております。偽装、それから汚染米、いわゆる中国ギョーザ、さまざまな問題を含んだのが一遍に出てきたような感じでございまして、これらについての従来の農業のあり方というものが、いろんな部分で隘路に陥っている。ですから、農業政策そのものがというよりも、従来は生産者は、農業が生産者だけのための農業政策やにあったのではないかと、減反もしかりではないかと、こんなふうに思っております。

 こんな部分が生産からいわゆる流通、加工、それからやはり受け手である消費者というよりも、私は生活者の感覚で物をとらえたときに、これからの農業政策というのはある部分で第1次産業と呼ぶのでなくて、第6次産業化していくべきではないかと、そんなようなこと、こんなようなことの中で、私自身が提唱する食はイコール農業であり、農業はイコール環境であり、環境はイコール健康であり、健康はイコール食であるというような、このサイクルの中でフードバレーの目指すものということは、やはり市民の皆さんのいわゆる意識化、それから食べ物、いろんなことを含めていわゆる選択力、そしてやはり農業の就農も含めて行動化、こんなようなところにあるのではないかと、いろんな部分でただいまの日本の中での行き詰まりを見せるような中で、原点に戻れと、こういう言葉はよく聞きますのですが、私はそういう点では日本の原点は農にあるのではないか、こんな部分の中でフードバレーを食ということで取り上げておるわけですが、イコール農業政策だというふうに私は思っておりますので、本日の多般にわたる質問も含めて、ますますもってフードバレーの施策を展開をいたしていかなければならない、こんなふうに承りました。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございます。いずれにしましても、第2次世界大戦がある一因で石油の争奪戦と言われております。第3次世界大戦が起こるならば、食料の争奪戦ではないかと、こういうふうに言われておりますが、いずれにしましても富士宮市発農業政策をしっかりしていただきたい、このように希望しまして発言項目の1を終わります。ありがとうございます。

 では、続いて発言項目2に移らせていただきます。発言項目2、弓沢川を起点とする桜田用水について。要旨(1)、桜田用水の現状と将来の展望についてお尋ねいたします。桜田用水は、弓沢川、弓沢橋を起点として市道西小泉町4号線、1級市道西小泉町線、久遠寺川を横断して尾無沢に注ぐ農業用水であります。この行程の一部分は地下を通っており、このため人目に触れにくく、周辺の住民もその存在すらも認識をしない現状であります。かつては満々と水をたたえ、農業用水路として小泉地区の水田を潤し、良好な米の生産に寄与してきました。しかし、近年この用水路近辺は商業地、宅地化が進み、用途に沿った水田は姿を消し、今では少数の水田に水を供給するだけとなってしまっております。また、行程の中途にある親水公園としての向田公園の利水としての利用経緯もありますが、弓沢川の汚水がひどく、今では公園内の用水路に立入禁止の文字がむなしく寒風に揺れている状態であります。この用水路を現在一体どのくらいの農家が利用しているのか、またその耕作面積はどのくらいなのか。そして、現在の受益者の水の供給は、この用水路を利用しなくても他の用水を利用可能と思われるが、いかがでしょうか、お聞きします。

 要旨(2)、桜田用水が周辺に及ぼす影響と諸問題についてお聞きいたします。この用水路の開渠になっている部分は、当然ごみの沈積が見られ、毎年何回か市当局あるいは近辺の自治会が清掃を施しております。自分たちが受益を受けない用水路の清掃に、どのくらいの意識の高揚を期待できましょうか。この点、当局は自治会と話し合いの機会を持ったことがありますか、お聞きします。また、用水路といっても当然安全策を講じなくてはならず、昨今のゲリラ豪雨の瞬間的な増水にのみ込みができない溢水は、1級市道西小泉町線を覆い尽くし、前田町交差点まで達し、交通障害を引き起こしております。この対策として、同路線に埋設してある都市排水路に溢水を接続できないかをお聞きいたします。また、この用水路を廃止したならば、水田以外にどのような影響があるのかもお聞きいたします。また、ほかに有効な利用方法があるのか、近辺の住民の意識はどうなっているのかも、あわせてお聞きいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、まず私のほうから、質問要旨の(1)、桜田用水の現状と将来の展望についての3点についてお答えいたします。

 まず、桜田用水の現状と将来の展望についての質問にお答えいたします。桜田用水路は、歴史が古く、元治元年、1864年に起工し、慶応2年、1866年に完成した1級河川弓沢川の弓沢橋上流の取水部から普通河川尾無沢まで西から東へ流れる延長約2,000メートルのかんがい用水路であります。現在の用水路は、取水部から市道西小泉町線を横断し、イエローハット前までが隧道で、その下流は水路幅約1メートルから2メートルの開水路として、小泉土地区画整理事業等による整備がなされ、昭和42年に取得した慣行水利権、最大取水量毎秒0.25トンに基づき、常時0.2トンの用水が流れております。この用水は、下流区域の道路側溝や水路を分流、合流をしながら流下し、久遠寺沢や尾無沢に入りますが、一部の用水は県道朝霧富士宮線を横断し、前田町を流れ、流末の尾無沢を水路橋で渡った用水は普通河川B36と合流して利水されております。

 次に、桜田用水をどのぐらいの農家が利用しているのか、またその耕作面積はどのぐらいなのかの2点についてお答えいたします。桜田用水の受益地は、非常に宅地化が著しい区域でございまして、現在の正確な調査材料はありませんので、実際現地を調査し、現状を聞き取りましたところ、用水利用農家は5戸でございます。耕作面積は約8,700平方メートルであります。その区域面積の内訳は、久遠寺沢から尾無沢の間で7カ所、5,800平方メートル、前田町で2カ所、1,800平方メートル、尾無沢以東で2カ所、1,100平方メートルでございます。

 次に、他の用水を利用可能と思われるが、いかがかについてお答えいたします。桜田用水に流入する利用可能な用水は、久遠寺川西側では普通河川B49や中沢川から取水した用水のうち、普通河川B49の分流水のみが向田公園西側に流入しており、久遠寺川東側では普通河川B69、B41、寺西堀の用水が考えられます。しかしながら、これらの用水利用は、各用水とも分流水や流末水であるため安定した水量の確保が不確実なこと、用水経路の変更が伴うこと、田植え時期は上流から用水を堰どめして限られた期間に水を引くため、下流域への著しい流下量の減少などが推測されますので、困難ではないかと考えております。

 最後に、桜田用水の将来の展望についてでございますが、市街化区域内の用水は用水本来の目的であるかんがいの役割は宅地化とともに減少してきている反面、常時道路側溝に流す生活維持用水や防火用水、あるいは公園等の環境維持の用水としての役割が増大してきていると考えております。桜田用水も、そのような役割を担い、なおかつ上流域の雨水の受け皿としての機能もあわせ持っておりますので、今後も地域の大切な歴史のある財産として残せますよう、維持管理に努めていきたいと考えております。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから桜田用水が周辺に及ぼす影響と諸問題についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、自分たちが受益を受けない用水路の清掃について、自治会と話し合ったことがありますかというお尋ねでございます。当市では、昭和40年代の初めから、「私たちの住む地域の環境美化は私たちで」というようなことをスローガンにして、各自治会を中心にしまして市内の全域で清掃運動を毎年行ってきております。この運動は、各自治会の住民の皆さん方に参加をしていただきまして、用水路、側溝等の清掃を行っております。そんなことから、市内全域での活動でございまして、特にこの桜田用水の清掃に限って、この問題に限って個別に自治会と話し合ったという経緯は聞いてございません。

 次に、昨今のゲリラ豪雨の瞬間的な増水でのみ込みのできない雨水が1級市道西小泉町線を流れて、県道朝霧富士宮線の前田町交差点付近が冠水するため、1級市道西小泉町線に埋設をしてある都市下水路に接続をし、雨水を排水できないかという御質問にお答えをさせていただきます。桜田用水は、名前のとおり、西小泉地区の発展に貢献してきた重要な農業用水路でございます。一般的に農業用水路は田用水を取り入れする目的から、水路の勾配、これが緩くつくられております。したがいまして、雨水の排水能力というものは余り期待ができません。このため降雨時の対策としましては、桜田用水へ流入した雨水は、既設の土砂吐け施設から1級河川弓沢川あるいは久遠寺川へと流しております。さらに、1級市道西小泉町線を流下する雨水につきましては、西小泉町線の西側の歩道の中に埋設をしておりますけれども、久遠寺都市下水路、これへ取り込むような施設、これを15カ所つくりまして、浸水被害の軽減を図っているところでございます。しかし、昨今のゲリラ豪雨のときには、御指摘のように、前田町の交差点周辺で冠水するといったことになっていますので、今後はこの1級市道西小泉町線の西側の側溝からも久遠寺都市下水路にスムーズに雨水を取り込んで排水をして、浸水被害の解消に努めていきたいというふうに思っております。

 次に、桜田用水を廃止したならば、水田以外にどのような影響が出るかという御質問にお答えをさせていただきます。桜田用水は、前の質問でのお答えにもありましたように、市街化区域の農業用水でございまして、本来の目的であるかんがいのための利水としての役割は、宅地化とともに減少してきてはおります。現在では、この用水機能に加えまして、さらに一部都市下水道が未整備なこともございますので、雨水とか生活排水の処理機能を持った水路として役割を担っております。具体的には、上流から雨水の受け皿としての機能であるとか、生活雑排水及び防火用水、周辺の水辺環境といったような環境に貢献もしております。仮に桜田用水を廃止するということになりますと、このような近隣の住民の生活には相当な影響が出てくるのではないかというふうに考えております。

 最後に、他に有効な利用方法があるか、近辺の住民の意識はどうかというようなお尋ねでございます。本来、水とか水辺空間というのは人々の心に安らぎや潤いを感じさせてくれるものでございまして、今後の小泉地区のまちづくりの重要な資産の一つだろうというふうに思ってもおります。桜田用水は、住民生活に密着した用水であるとの認識も持っていただくとともに、環境美化にも協力をしていただいて、今後とも行政と地域の皆様とともに適切な維持管理に努めていきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございます。今答弁の中で、元治ということは江戸時代ということですね。江戸時代でよろしいですね。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 1864年、たしか明治元年が1868年でございますから、江戸時代ということになります。



◆12番(遠藤英明議員) 初めて聞きました。江戸時代からの工作物が今延々として地域の皆さんに役立っているということは、何か感銘を受けました。むしろ廃止なんていうことよりも、文化財保護的な感覚で、これからもあれをどうして保護していくかという施策を考えていったほうがいいのか、今考えを改めました。150年たっている用水というのは、富士宮市でも余りないと思うのですが、もしわかったらほかに。結構ですが、わからなければ。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) たしか北山用水が徳川家康公ですか、その辺の時代のときに整備するというような形で、現在の北山用水があるということは聞いております。その他は安居山用水ですか、今一覧表ございまして、これを見ますと上井出用水、元禄年間、原用水も元禄年間、鎌倉時代というのがあります。これは江戸初期が万野横手沢用水、江戸中期が半野用水という形で、やっぱりこの地域、駿河の国と言われた地帯でございますので、それなりにやっぱり要は昔は農業、水というものが命でございましたので、それなりのやっぱり集落があるとなりますと、当然用水については比較的速やかに、特にこの地域は水がなかなか最初はない地域でございますので、特にこの潤井川方面とかで、そういうところからの用水は早目に整備されたのではないのかと思っております。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございます。図らずも歴史文化を学ばせていただいた質問でございますが、そんなことで時間も来ましたものですから、これで終わります。今日はありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い一般質問を始めさせていただきます。

 今、日本や世界はアメリカのサブプライムローンの焦げつき、リーマンブラザーズの経営破綻などに端を発する100年に1度と言われる世界的経済危機を迎えており、富士宮市においても例外ではないかと思います。それに加え、地球温暖化やエネルギー問題、また食料問題や貧困問題が連鎖しながら悪化していく危機に見舞われております。こういった時代背景にあって、発言項目1、富士宮市の地球温暖化への危機感と循環型社会の構築について何点か伺いたいと思います。

 早速ですが、要旨(1)、当市の温暖化防止と循環型社会について、小室市長のお考えを伺います。今年就任したオバマ大統領が提唱するグリーン・ニューディール政策は、地球温暖化を踏まえた上で、エネルギーや環境分野に重点的に投資を行い、新しい産業や雇用をも生み出す考えのものであると思います。当市においては、小室市長のフードバレー構想とも通じる点があるかとも思われますが、今後の地球温暖化へのお考えや当市が取り組むべき課題等について御答弁いただければありがたいかと思います。

 続いて、要旨(2)、可燃ごみの削減、再資源化の現状と今後の危機感をどう持たれているのか伺います。なお、今回は生ごみをポイントに絞っての御答弁をいただきたいと思います。また、当市の可燃ごみの35%から40%の割合を生ごみが占めているかと思います。清掃センターの二酸化炭素排出量また最終処分場の埋め立て期間の問題等を考え合わせると、削減、再資源化できるものは一刻も早く取り組むべきと考えます。

 要旨(3)、ランニングコストがかからない生ごみ処理機、段ボール、腐葉土、米ぬか使用を取り入れることについて伺います。富士宮市環境基本計画の63ページ、3)に食を通じた資源循環型の地域づくりを行う、その1に、生ごみなどの再資源化の見出しで、家庭ごみの中でも生ごみが多くを占めていることから、各家庭における生ごみ処理を進めます。また、64ページに、市の施策(1)として、生ごみなどの再資源化に生ごみ処理機を設置する家庭に対して支援を行いますと書かれていますが、実際は現段階で支援事業は行われていないかと思います。そこで、富士宮市の環境を考え取り組むふじのみや市民環境会議が主体となり、ランニングコストのかからない段ボール箱、腐葉土、米ぬかから構成される生ごみ処理機の普及を目指し、モニターを100名募り、現在実施されております。私も昨年の11月から2つの段ボール箱で生ごみ処理機を活用しております。ちょっと写真を持ってきたのですけれども、こういう形で段ボール箱に生ごみを入れます。これは中身は腐葉土と、そこに白いのが米ぬかです。あとは生ごみをまぜ合わせるだけです。腐葉土は200円から300円程度、米ぬかは1キロ20円程度のコストかと思います。こういう形で、昨年からずっと私もモニターの一員として試していますけれども、なかなか消滅していくのがいいのではないかと感じておりますけれども、そういう中で初めは正直なところ面倒かとも思いましたが、実際やり始めると生ごみがバクテリアによって分解され、消えていくのがとても不思議で、春になったら野菜の肥料にするのを楽しみに行っております。また、ごみの収集日のごみ袋が、生ごみが入らないだけでこんなに軽くなるのかと驚かされました。私は、自身の体験を通して、世界的に環境問題が取りざたされている今、当市としてもこの生ごみ処理機を当局が主体となって取り組んでいただきたいと考えます。そういう観点から、何点か確認させていただきます。

 1、モニター募集を広報等に掲載してみてはどうか。2、問い合わせ窓口を設置してみてはどうか。3、材料の腐葉土、米ぬかを無償提供する公民館等を活用したミニステーションの設置をしてみてはどうか。4、実際に市庁舎にて実施してみてはどうか。あわせて、市庁舎1階入り口に展示してみてはどうかと思います。

 続いて、要旨(4)、家庭からの廃食用油の回収をごみ集積所にて実施することについて伺います。平成19年9月の定例会の一般質問でも、バイオディーゼル燃料導入と家庭からの廃食用油の回収を取り上げたのですが、実際平成20年9月からバイオディーゼル燃料が導入され、今後さらなる循環型社会の構築に向け、家庭からの廃食用油を回収すべきだと再度考えます。

 最後に、要旨(5)、お盆のごみ回収を実施することは可能なのか伺います。夏場のごみをためるのは、においが出るし、衛生的にもよくないのではないかという声を聞きます。業者との関係もあるかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、佐野寿夫議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、いわゆるグリーン・ニューディール、こうしたことも踏まえて、我が市の温暖化防止、それから循環型社会について市長の考え、こういうようなことでございますので総括して話をさせていただきたいと思います。少し我田引水的なことになる部分がございますが、御容赦願いたいと思います。私自身も、今佐野寿夫議員が生ごみの堆肥化、こうしたことを御自身がやられているというようなことを取り上げられて今の質問でございますが、私も市会議員のころEMで生ごみの減量化と、こんなことをこの議場でやったことを今思い出した次第でございます。そんな点で、やはり市議会議員の時点から環境問題ということが私自身のテーマでございました。一番のこのきっかけというのは、富士山のトイレ問題でございました。そこで、いわゆる垂れ流しはだめだということと、それからもとに戻ると、その有機ということがとても大切なことだということは確認した次第でございます。20世紀が鉄と石油の時代だと、こういうようなことでございます。これらは無機質でもとへ戻らないということ、それからもう一つ、いわゆるコンビナートに代表されるような、いわゆるケミカル、このケミカルの状況がある意味では農薬というところになるのではないのかと、そうした部分の中で21世紀こそ水と有機質、それからバイオ、こうした有機質、土へ戻ること、そのことの必要性ということを特に感じたわけでございます。

 そうした中で、時代的背景を振り返りますと、やはりこの20年前というのは、世界で初めて世界環境会議が行われた。ブラジルのリオデジャネイロで行われ、それは竹下内閣のときだったというふうに記憶しております。それから下ること10年して京都会議ということで、これは温暖化対策、CO2削減というようなことのテーマであったと思っております。ここでアジェンダ21というようなことで、日本の我が国もいわゆる排出ガスを6%削減しよう、こういうようなことがなされたわけでございます。そうした中で、昨年はサミットで環境問題を取り上げた初めてのサミットだったというような、主題が環境というようなサミットだったということで、この20年間の日本というよりも世界の潮流を見ても、循環型社会、それから温暖化防止、これが大変地球的テーマだと、こういうようなことであるということをまずもって自分自身の体験から踏まえて触れさせていただきました。

 ちなみに、私市長になる前は、いろんな活動の中に肩書がないものですから、名刺の傍らには富士山にふさわしいエコタウンづくりとか、それから環境調和型都市を目指してと、こんなようなことを名刺の肩書に書いてあったということも思い出したわけでございます。さて、そういう中で市長になって以来もう、この環境問題、循環型、温暖化、これには鋭意力を入れてきておるつもりでございます。温暖化の中で、一つ一つの話をすると長くなりますのですが、自慢げになお申し上げますと、小池環境大臣がクールビズを提唱し、クールビズは日本の社会の現象にもなりましたのですが、私としては小池大臣が言う前に、富士宮市役所は夏の間チームマイナス6の名前を入れてポロシャツで執務をする、そのことには議会の御賛同も得て、6月議会はそういうような形で臨んでもいい、こういうようなことで、温暖化防止等にも取り組んでいるわけでございますが、そうした個別の話とはまた別に、平成17年度に策定いたしました富士宮市環境基本計画、こうしたことに基づいてエネルギーを利用した効率的に行う、みんなが地球環境問題を意識して行動するまちを目指して、市民と事業者、行政が協働して、地球温暖化防止に取り組んでいるところであります。地域新エネルギービジョンや地域省エネルギービジョン、こういうことの中に具体的な取り組みを網羅し、啓発に努めてまいってきております。

 昨年8月は、そうしたことを受け、受け手というと少し語弊がございますのですが、市民、事業者、行政をメンバーとして、特に市民サイドに立ったふじのみや地球温暖化対策地域協議会、これが設立され活動が始まったことは、行政と市民とが一体となった運動だというふうに自負をいたしておるところでございます。本協議会では、地球温暖化防止、省資源、ごみの削減等を目的に、事業所でのエコ通勤の推進やマイバッグ運動、こうした個別の問題をしております。そういう当事者の富士宮市自身も、総合福祉会館や大宮保育園、上野小学校への太陽光発電の導入とか、それから学校給食センターの廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料の利用とか、保育園へのペレットストーブの購入、こうしたことも取り組んでおるところでございます。また、廃棄物削減に向けて環境問題に自主的に取り組んでおる市民団体に委託して、各家庭における生ごみ削減の検証や古紙の拠点回収による有効利用の促進なども行っておるところでございます。私自身のマニフェストにおいても、市民とともに循環型社会を推進して、環境調査型都市をつくることを明記してございます。古紙の再資源化の推進や事業所の環境マネジメントシステムの認証、登録の支援、家畜ふん尿の良質堆肥化などに取り組んでおるところでございます。したがいまして、循環型社会の構築、こういったことが富士宮市のテーマであり、そのことが地球温暖化防止につながっていくというふうに自負をするところでございます。

 そういう中で、先ほども議員も申されているように、いわゆる世界的経済危機、こういう中でグリーン・ニューディール政策、こういうことでアメリカではクリーンエネルギーを産業に転嫁していくということが国家目標として、新大統領のもとで提示されたわけでございます。そうした部分で、環境問題解決が産業の新しい産業創造、こうしたものにつながっていくということを改めて確信いたしまして、なお一層の温暖化防止、循環型社会の構築に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。

 以上で私の温暖化防止、循環型社会について、概括的にお話をさせていただきました。個別の問題については部長から答えます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の2以降についてお答えいたします。

 まず、要旨の(2)、可燃ごみ(特に生ごみ)の削減、再資源化の現状と今後の危機感をどう考えているのかについてお答えいたします。現在、生ごみは可燃物として回収後、清掃センターで焼却処分しております。議員御指摘のとおり、焼却によって与える環境への負荷、清掃センター、最終処分場の延命を図ることから、生ごみに限らず可燃ごみの削減、再資源化は、取り組まなければならないと考えております。そこで、現在環境問題に取り組んでいる市民団体に、生活から排出される生ごみの堆肥化、減量化への実証をしていただいているところであり、この結果が3月中旬に報告される予定となっております。

 次に、要旨の(3)、ランニングコストがかからない生ごみ処理機、段ボール、腐葉土、米ぬか使用を取り入れることについてお答えいたします。まず、モニター募集を広報等に掲載してみてはどうかにつきましては、本年度の家庭における生ごみ削減の実証事業の結果を見て、今後も市民への普及啓発を図っていきたいと考えており、この中でモニター募集などについても検討していきたいと思っております。

 また、問い合わせ窓口を設置してみてはどうかということにつきましては、市民の皆様の参加を呼びかける上からも必要と思います。今後の事業の取り組みの推移を見ながら決めていきたいと思っております。

 次に、材料補充ミニステーションを設置してみてはどうかにつきましては、段ボール箱等を利用した生ごみの処理方法は、市民にとって費用、処理方法面で取り組みやすい生ごみ処理方法であると考えております。ごみの減量化、再資源化としても、生ごみの削減は施策として進める必要がございます。市民の参加状況等を考慮した上、検討いたします。

 次に、実際に市庁舎にて実施してみてはどうかということでございますが、現在市庁舎内では7階食堂等での食品残渣につきましては、委託業者が自社のリサイクル施設で処理し、家畜の飼料として再利用しております。生ごみの堆肥化、減量化につきましては、市職員にも紹介し、参加を呼びかけていきたいと思っております。

 次に、要旨の(4)、家庭からの廃食用油の回収をごみ集積所にて実施することについて伺いますということですので、お答えいたします。循環型社会を構築するため、また温室効果ガス排出量削減を目指すため、ごみの減量化、そして再資源化は大切な取り組みであります。家庭からの廃食用油の回収につきましては、現在実施に向けての検討を行っており、集積場所は安全面や収集コストなどの費用効率を考慮しますと、市内約2,000カ所のごみ集積所においての回収ではなく、市内に均等に配置できるよう、各中学校学区ごと、現在11カ所程度を考えてございますが、11カ所程度に設置できるようガソリンスタンドでの回収に向けて、静岡県石油業協同組合富士宮支部と検討をしているところでございます。この調整がうまく進むことができれば、実施時期につきましては本年11月ごろの実施を目指してまいりたいと思っております。

 それから、質問要旨の(5)でございます。お盆のごみ回収を実施することは可能なのかについてお答えさせていただきます。お盆の3日間を収集しないことにより、市民の皆様には週2回の収集が週1回となり、不便をおかけしておりますが、この3日間の休業期間中は収集されたごみを受け入れる清掃センターにおきまして、焼却炉の補修や計量機の点検など、施設稼働に不可欠な維持補修作業を実施する重要な3日間でございます。したがいまして、この期間は休み前後にできるだけ排出するとか、各家庭においてごみを計画的に出していただきますよう、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 要旨(2)のところで今御答弁のあった中で、3月中旬に結果が出てきた、上がってきたその報告を受けて対応をというような中身だったですけれども、それは具体的に例えばではどれぐらいのものが上がれば市としては前に出て取り組むのか、そこの具体的なものは表示できますか、これぐらいの。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 現在のところモニター的に100件程度考えていますが、その実施結果を見まして、より拡大も図っていけるのではないかと、そのようなことに向けての一つの大きな検討材料になるのではないかと思っております。



◆8番(佐野寿夫議員) 要旨(3)のところの部分ですけれども、このランニングコストのかからない生ごみ処理機ですけれども、私ちょっとこう県内でやっているところを調べましたら、焼津市でこの生ごみ処理機を取り入れていまして、焼津市のものはどういう背景で進んでいったか、ちょっと資料をいただきましたら、平成14年度から取り組みが開始されて今年度まで行っているわけですけれども、まず環境衛生自治推進協会と自治体が連携をしてごみの処理機の説明会を行っていったと、当局も環境衛生自治推進協会に絡んで自治会のところに行って説明会を開催していった。その中に賛同していただくモニターには無料で材料となるものを配付していった。焼津市のものは、ホームページにもこういう形で出ているのですけれども、ホームページを見ましたら、段ボールを使っているのではなくて、プラスチックの箱を使って、そこに腐葉土と米ぬかではなくておから、木材のチップをまぜ合わせて、それで行うものだそうです。これ実績を見ましたら、平成14年度からモニター募集を、当局、自治会の中で話をかけていく中で、平成14年度で115世帯、また平成15年度は445世帯、平成16年度が1,020世帯と、トータルで2,866世帯がモニターになっていただいていると、平成20年度現在で。

 その中で、ではどれだけの生ごみが削減できたかといいますと、ここに出ているのですけれども、年間335キロというこの重さが世帯から出る重さだそうです。それ掛ける先ほどの2,865世帯なのですけれども、その中でやめたりする人がいるもので、60%の世帯はまだ引き続きやっているという計算で、それを掛け合わせたパーセントを出した計算で576トンの生ごみが年間で削減できていると、一応そういう報告がこの焼津市は出ておりました。

 それを、では金額的にはどういう角度になるのかというところで、当市は平成18年度の経費を見ますと8億9,500万円、ごみ処理の経費がかかっております。これは収集委託費とか焼却処理費また埋め立て処理費等を含めた金額ですけれども、これを計算してはじいて、ある一定の度合いで計算した中で、おおよそですけれども、例えば富士宮市でこの300トンのごみを処理する経費というのが大体約700万円弱ぐらいかかると、埋め立てと焼却と収集の部分で。だから、300トンの生ごみを焼却に出さなければ700万円弱の経費が浮くという、一応そういう計算になります。これは300トンというのは、また富士宮市で1,000世帯を対象である一定の数ではじいた計算なのですけれども、一応そのような計算を出して、一応そういうものも資料として今回提示させていただくのですけれども、そういう中にあって焼津市は本当にもう平成14年度から環境衛生自治推進協会と当局が一体となって、説明会をして生ごみ処理を進めていったと。当市においても、本当に当局がもう任せっ放しではなくて出向いていって、当局も一緒になって拡大していくという方向はとれないのでしょうか。ここの再質問お願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) たまたま今焼津市さんの例をお話いただきました。実は市民団体と一緒に3月19日の日に焼津市のほうに視察に行く予定でございます。そちらのほうへ行きまして、実態の効果、取り組みの状況、それから市民はどのような考え方で取り組んでいるのかというようなことを実際見聞してきたいと思っております。

 それから、取り組みにつきましては、今議員御提案のとおり、これはやっぱり環境衛生自治推進協会さん等と自治体行政が一体となって、この運動を取り上げていかざるを得ないのかと思っておりますし、今具体的にその費用対効果といいますか、金額でも出ているという部分も確かに大事な部分がございます。それにおきましても、ごみの清掃センターの延命化とかごみの処分場の延命化も図られるというようなことも大きなことだと思いますし、もう一つの面は環境に対する取り組み、そういう姿勢、意識、そういうものをやっぱりこういうことによって行政だってもちろん、市民の方々にもそういう意識を持っていただくということが、やっぱり何よりも大事なことではないのかと思っておりますし、今子どもらを対象に環境的なものの教育等もエコキッズというような形の活動も行っております。ますますこの環境に対する優しさといいますか、そういうための一つにはごみの減量化、再資源化というのは大きな時代の流れだと思っておりますので、この中間的な検証をいただいた中においては、今後それをどのように生かしていくか、またどのように実施していくか、実行に移すべきかを早急に検討していきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



◆8番(佐野寿夫議員) もう一点だけすみません、要旨(3)の?のところですけれども、実際に当局がと、市庁舎で行う部分に関しては、なかなか確かに厳しいものがあるかと思いますけれども、この生ごみのものをちょっとこう調べる中で、お隣の富士市はどうなのかと思って富士市をちょっと調べたら、その中でくうたくんという生ごみ処理の、それバケツ方式のものですけれども、それを取り入れようというのがちょっとわかったのです。今回一般質問するのもあったもので、昨日お電話して、どういう形で取り組んでいますかと聞いたら、今はまだこれから取り組むもので、これから市民にモニターを募るものだから、今私たちが実際に各家庭において取り組んでいるところなのですという回答をいただいたのです。本当にこの富士宮市の生ごみ処理、これ今モニターを募っているのですけれども、まずは当局の方々が、担当の方々が自分の家で、私も今回一般質問するからには自分でやらなければ、やたらうかつなことは言えないと思って自分でやっているのですけれども、まずモニターを募るのだったらば、各家庭において試してみるというのが重要かと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 実際担当している職員がということ、これ大事なことだと思います。私ごとで言いますと、たまたま少し庭がございますので、私のうちはポット的なものですか、あれを2つ置きまして、それに生ごみを入れて、その後土をかぶせてというような形で、一応生ごみの処理は私自身はしているところでございますけれども、より今回の段ボールを使った、米ぬか等を使った、そういうもののについては実際やっぱり職員の中で少し実施、検証を行っていきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。では、次に進ませていただきます。

 次に、発言項目2、富士宮市の農業活性化と食料自給率アップについてです。日本の食料自給率は、平成19年度現在で40%となっております。近年の世界的な食料危機から国民生活を守るために、安全な食料の安定的な確保と農業の建て直しが急務とされている中、農林水産省は農業などに関する施策の基本事項を定めるため食料・農業・農村基本計画を見直すことを表明し、およそ10年間の食料自給率を50%に向けた取り組みや関連する施策を工程表として初めて提示しました。2009年度予算に盛り込まれている中には、水田等の有効活用による戦略作物、大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料米等の生産拡大に対する支援や耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等の支援があり、活用法については富士宮市の事情に合わせて当局の発想、創意工夫が試されるかと思われます。

 そこで、要旨(1)、当市における耕作放棄地、休耕地がどこにどれくらいあるのか伺います。

 要旨(2)、食料自給率は大体どれくらいなのか伺います。

 要旨(3)、食料自給率と雇用を生み出す目的の農業支援事業の新設について伺います。?、現状の支援事業は何があるのか。?、雇用創出支援策を活用して、新規事業を展開してはどうか。先ほど述べて2009年度予算案の支援以外で、2008年度第2次補正予算に雇用創出基金が盛り込まれており、具体的な雇用対策事業例206事業の農林水産省の32番目の農業分野における短期雇用創出事業や、また35番目の耕作放棄地リフレッシュ事業とか、45番目の強い農業づくり交付金を活用した雇用創出対策など、当局の発意、創意工夫によって、幾つかの事業が展開可能かと思われますが、既に計画されている事業、またこれから支援策を活用して食料自給率と雇用を生み出す観点の新規事業のお考えをお聞きします。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。                         



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから富士宮市の農業活性化と食料自給率アップについて、要旨の(1)、当市における耕作放棄地、休耕地はどこに、どのぐらいあるのかについてお答えいたします。

 富士宮市の農地面積は、全体で3,718ヘクタールとなっております。耕作放棄地につきましては昨年実施いたしました耕作放棄地調査によりますと、32.7ヘクタールが耕作放棄地で、全体の農地面積に対する割合が0.9%となります。地区ごとの分布状況といたしましては、北山、山宮、上野以北の北部地域が13.3ヘクタールあり、富士根、富丘地区を含む南部地域が19.4ヘクタールとなっております。

 次に、要旨(2)の食料自給率は大体どのぐらいなのかについてお答えいたします。食料自給率は、市内においてどの程度自前で食料を賄っているのかを数値で示したもので、品目別食料自給率やカロリーベース自給率のあらわし方がございます。一般的には、カロリーベースによる自給率であらわしますが、それによりますと富士宮市の自給率は21%となっております。なお、品目別食料自給率で見てみますと、ねぎは660%、牛乳や鶏卵では300%を超え、里芋は250%と、いずれも高い自給率を示している農作物もございます。カロリーベースによる自給率が低迷している背景には、食生活の変化や食品流通の仕組みが変化してきたことや自給可能なお米の消費が減少してきたことなどが要因として考えられております。また、富士宮市の農業産出額の80%近くを占める畜産業の場合、飼料の多くを輸入に依存しており、カロリーベースで自給率を算出する際に、輸入飼料分を差し引かなければならないことから、本来の生産量に比べて自給率が伸びないものもございます。

 次に、要旨の(3)、食料自給率と雇用を生み出す目的の農業支援事業の新設についての2点についてお答えいたします。現状で食料自給率と雇用を生み出すための支援事業は何があるかについてお答えいたします。食料自給率を高める支援策としましては、農地の有効活用を促進することで国が実施します水田農業構造改革対策交付金による産地づくり事業として、需要が望まれる農産物の生産性を高めるとともに、消費者の身近な生活の中で食生活の生活の見直しが重要であり、そのため身近な生活の中で食のあり方を考える食。



◆8番(佐野寿夫議員) 先ほど言えばよかったのですけれども、今12番議員と重なった部分がありますので、?の部分は割愛していただいて結構です。?の部分の御答弁をお願いします。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) では、雇用創出支援策を活用して新規事業を展開してはどうかについてお答えいたします。

 農業分野におきます雇用の創出につきましては、全国農業会議所から農の雇用促進事業が示されており、農業法人等への就農意欲のある者への就業を促進するものとされております。今後、速やかに制度への取り組みができるかを検討してまいりたいと思っております。また、耕作放棄地解消対策事業による雇用の創出につきましても、耕作放棄地の現状調査を平成21年度も継続的に実施するとともに、もろもろの事情で耕作ができなくなった農地所有者へのアンケート調査を行い、現状を十分に把握した上で、一過性のものとならないよう、耕作放棄地解消に向けた耕作放棄地再生利用緊急対策事業に取り組み、農地の再生による有効利用と雇用の創出もあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆8番(佐野寿夫議員) 要旨(3)の?の雇用創出支援の部分ですけれども、これは県の基金の繰り入れになるということが調べましたらわかりまして、県のほうにちょっと問い合わせてみました。県下で各市町村で利用するようなところ、手を挙げているところがありますかという中で、残念ながら農業分野ではまだ手を挙げているところが全くないという回答でした。ただ、水産部門ではこの雇用創出の部分を利用するということで手を挙げているということだそうです。時期的に、2次補正ですので、これから間に合うかどうかという部分があるかと思いますけれども、富士宮市においても活用するという方向でもし向かっていただけるならば、いち早く県のほうに事業案を提出していただきたいと思います。

 また、耕作放棄地は本当に、ある新聞に書いてあったのですけれども、農業に対する絶望の度合いをはかる指数とも言えると書いてあったのですけれども、確かにそういう見方もあるかと僕新聞読んでそう感じました。耕作放棄地は、先ほどからも答弁の中に入っていますけれども、高齢化が、また山間地とか土地の問題、あと後継者の問題、この3つにもう限られるのではないかと私も思います。そういう中で、先ほどの中で触れましたけれども、この2009年度の予算の中に新規事業ということで、これはもう明確にここに挙げている新規事業、この2つですけれども、耕作放棄地の再生利用緊急対策、この新規の事業です。これは再生利用活動をする、まず耕作放棄地の障害物を取り除くとか、整地をするとか耕すとか、そういうことをすることに対して10アール、1反歩当たり3万円、また荒れているものに対して5万円までをお金を補助しますと、また耕作放棄地の土壌を改良することを行えば、1反歩当たり2万5,000円を交付して補助しますと、またその中には市民農園等に活用する場合は2分の1まで補助を繰り上げられますという、これが新規事業で国がうたっています。また、水田等の有効活用に関しても、新規事業で水田を利用して大豆、麦、飼料作物、これをつくるもの、これに対しては1反歩当たり3万5,000円をのせますと、さらに米粉、飼料用米等をつくるなら1反歩当たり5万5,000円補助しますと、こういう2つのもの、大きく2つは活用はもう国がうたっているのですけれども、この辺の活用を富士宮市としてはどういうふうに農家の皆さん、また実際にどういうふうに声をかけていくのか、また啓発をどういう観点で行っていくのか、その辺の御答弁を再質問をさせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 耕作放棄地、まずこの解消に向けてでございます。平成21年度も継続的に実施する中におきましては、先ほどお答えしましたように、農地所有者のアンケート、具体的にどうして耕作できなくなったのかと、その辺の原因究明をまず進めていかなければならないかと思っております。それから、その耕作放棄地なくすための活用方法、先ほどもちょっと触れましたが、例えば畜産のための飼料米の栽培とか、そういうようなものの転用もできるかどうか、市民農園のより拡充ができないかどうかというのは、その次の段階としても大いにいろんなものを検討していく中において、まずはこのアンケートを行って実際の耕作放棄地になった理由、そのまた原因、そういうことをまず確認した上で、その耕作放棄地をでは今後なくすにはどうしたらいいかと、活用方法も踏まえながら十分検討していきたいと、今現在思っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 私のところに農業のことでちょっとある声がありまして、その方が言われていたのは、もうとにかくこの市全体で自給率を先駆けをして上げていくべきだと、それにはもう当局側に専任の方を、そういう事業を啓発してつくっていく専任の人をもう投資してつぎ込んでいくべきだと、その中でとにかく自給率を上げていく、それとともに利益も上げて、今この職を失っている人たちのそういう雇用をも生み出す一石三鳥とも言われる、そういう展開を何としても富士宮市において、もう本当に赤字を解消していくぐらいに真剣に取り組んでほしいということを訴えてほしいと僕に声があったのですけれども、それぐらい当局は本当にがっちりと取り組んでいただきたいと思いますので、今後期待しますので、よろしくお願いいたします。

 では、引き続きまして次に移らせていただきます。続いて、発言項目3、障がい者雇用支援の窓口設置についてです。今、景気の後退、雇用情勢の悪化は少なからずとも障がい者の雇用情勢にも影響を及ぼすと思います。そんな中、静岡県議会の2月定例会で、石川知事より富士宮市に平成23年開校を目指して静岡県立富士特別支援学校高等部分校が建設されることが正式に発表されました。富士宮市の障がい者も年々増加傾向にあり、当市においても障がい者の雇用確保は大切な課題であると考えます。

 そこで、要旨(1)、当市として障がい者の雇用についての相談支援の窓口を設置してはどうか伺います。また、?、現状の対応はどうなっているのかお聞きいたします。先ほど発言項目2の中で触れた2008年度第2次補正予算の雇用創出支援策の介護、子育て、医療の4番目に障害者地域就労促進事業と、27番目の障害者地域生活サポート事業等を研究、活用して、雇用を含めた相談支援の窓口体制づくり事業を検討していただきたいと考えますが、実情障がい者の父兄からは、雇用を含めた全体の相談支援の窓口がどこにあるのかわからないし、どこに相談すればよいのか、よくわからないという声もお聞きします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、当市として障がい者の雇用についての相談支援の窓口を設置してはどうか、また現状の対応はどうなっているのかについてお答えいたします。

 まず、現状の対応について申し上げますと、障がい者の雇用に係る相談、指導、職業紹介等は、基本的にはハローワークが担うことになっております。ハローワークにおきましては、個別に雇用相談に応じるほか、障がい者就職面接会等を実施し、雇用促進に努めているところであります。

 このような中で、市に相談に来られた場合は福祉総合相談課において初期相談に対応し、介護障害支援課との庁内連携による支援を図るとともに、必要に応じハローワークを初め障がい者就業・生活支援センター等との連絡調整により個別支援を実施するなど、関係機関との連携による相談内容に応じた支援を行っております。また、障害者自立支援法上の就労移行支援及び就労継続支援に係る相談支援事業を富士宮市社会福祉協議会ほか2法人に委託し、実施しております。さらに、障がい者の就業を促進するため、職場、職域の効果的な開拓、個別の就労支援、生活支援等の推進等を図ることを目的とした2市1町を初めとする関係機関と企業会員とで構成する富士地区就業促進協議会が設置されており、同協議会活動を通して障がい者の雇用の維持及び一般就労の促進に努めております。

 次に、障がい者の雇用についての相談支援の窓口を設置してはどうかについてお答えいたします。相談窓口に来られる方の日常生活上の問題、就労の問題、家庭の問題等、複合的な内容の相談に対し、重層的かつ包括的に対応するため、福祉総合相談課を本年度設置したところであり、障がい者の雇用に係る相談支援についての初期窓口機能はこの中で果たしていきたいと考えております。このようなことから、雇用についての特別な相談窓口を新たに設置するのではなく、現行の組織機構体制のもと、雇用にかかわらず、すべての相談を受ける総合窓口としての福祉総合相談課の機能、役割について、さらなる周知徹底を図り、相談に来られる方が迷うことなく来庁することができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 今の本当に富士宮市も含めての雇用情勢というか経済情勢でいきますと、本当に障がい者ならずも健常の方も解雇とかリストラとか、幅広くそういう現状であるかと思いますけれども、そういう中にあって一番矢面に行くのは一番弱い角度の人のところにそういうものが一番影響が真っ先に行くのではないかと、こう私ちょっと感じます。富士宮市において、この自治体、この公共施設においての障がい者雇用率は21%達成という部分においては、富士宮市ももう一歩かと思いますけれども、そういう中で平成21年度から平成23年度にかけて、富士宮市の地域福祉計画と富士宮市の障害者計画が新たに策定されて、つくり直されるとお聞きしておりますけれども、その中身で障がい者の雇用の部分はどういうふうに対策を練っていくのか、どういうふうに計画されているのか、その点をお聞きします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 障がい者計画と地域福祉計画の関係、ただいま障がい者計画は来年度切りかえの時期になってつくっていきますけれども、その中でどういう対応をしていくかということですけれども、一応相談窓口については先ほど申し上げましたとおり、福祉総合相談課の初期相談窓口を徹底しまして初期の相談に応じて、あと関係機関との連携によってつながっていきますと、また就労移行支援、それから就労継続支援等については、今のところ施設数はある程度充足されているという観点の中で、まだ計画は今からつくる話ですけれども、早急に新しくこう増やしていくということまでは、まだ考えておらないところです。当然これからの状況等を見た中で、適切な計画をつくっていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 本当に平成23年に富士養護学校の分校が開校するということもありますし、障がい者の雇用率が上がるという、また障がい者が働く場が設けられる、自立していく場が増えていくためにも、この計画に何とも雇用の部分をしっかりと盛り入れていただいて、3年間計画で雇用拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 また、もう一点ですけれども、実際に今の就労している障がい者が、ではどういう現状なのだという点をちょっと調べてみました。ちょっと調べますと、本当に例えば企業名を言ってしまってもいいのか、須走紙器においては午前中のみの仕事になったと、大一セラムにおいては1月23日から1月中はとにかく自宅待機という形になった。中里メッキにおいては給料が30%削られている現状である。金、土、日と休んでいるという現状だそうです。また、日本プラストの北山の工場では実際解雇になった。あとフジ化学においては、金、土、日、月が休みになった。そういうわけで、今本当に企業も苦しいですので、しようがない部分もあるかと思いますけれども、こういう実際の障がい者の就労状況というのは、当局はどれぐらいのところを実際実例を挙げて押さえられているのか、今もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) すみません、資料があったと思ったのですけれども、今ちょっと見つかりませんので、後ほどお答えさせていただきます。



◆8番(佐野寿夫議員) そういう角度で、本当に当局側がハローワークに窓口任せているからというのではなくて、当局側でだれか専任というか専属でそういう部分を押さえられる人をしっかりと設けていくという部分を、本当に取り組んで何とか実現していただきたいと思います。とにかく富士特別支援学校、北高の隣接地の旧富士家畜保健衛生所跡につくられるわけですけれども、この富士特別支援学校もやっぱり一番の分校の目的が、就業教育の充実と生徒の就労促進がねらいだそうです。すべての高等部が入れるのではなくて、やっぱり就労に結びつける角度の、選ばれた部分の子がこの学校に入れるという角度で、もう即就労という、自立という方向に向かっております。そういう中にあって、とにかく富士宮市においても障がい者が就労していける、そういう環境づくりをしっかり当局がまた主体となって取り組んでいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 では、最後に発言項目4、定額給付金の当市としての活用法についてです。去る2月3日、公明会として小室市長に富士宮市として今回定額給付金の支給事業にあわせて、本市の地域経済の活性化の観点から、市内商店街との協働も念頭に入れた本市独自の事業の推進と定額給付金の支給事業に対する万全な対応について、要望をさせていただきました。

 そこで、要旨(1)、定額給付金が富士宮市の商店街で使用されるような活用法は何か考えられているのか伺います。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) では、質問要旨の定額給付金の当市としての活用方法について、定額給付金が富士宮市の商店街で使用されるような活用法は考えているのかについてお答えいたします。

 定額給付金事業が実施された場合、給付金を地元での消費に使ったいただくことが地域経済の活性化につながるものと思っております。このため定額給付金事業に呼応する形で、いわゆるプレミアム商品券の発行を実施または検討する市町が増えております。富士宮市におきましても、市と富士宮商工会議所で協議し、各商店街も含めたプレミアム商品券の発行についてどのように対応していくのかを検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆8番(佐野寿夫議員) 給付金に関してですけれども、その効果としては御存じかと思いますけれども、1点には物価高のあおりを受ける生活を支援するということが目的だと思います。また、もう一点には定額給付金をきっかけとして個人消費を喚起して、景気を下支えしていくという大きな2つのねらいがあります。また、この定額給付金ですけれども、本当に国民の皆様からいただいた税金の一部であり、その税金を国民に返すという観点かと思います。そういう中で、給付金は低所得者の人ほど貯蓄に回るのではないかとか、そういう声がありますけれども、実際に富士宮市においても解雇とか仕事がなくて休みをしている、休みを強制的にとらされている、またそういう中である企業は、休んでいる間にアルバイトに行ってもいいとまで言われているという、それが実際実情だと思います。本当にそういう意味を踏まえますと、貯蓄に回るという部分はどうかと、僕はちょっとそういうところを見まするとそう感じます。先ほど5番議員の一般質問の中にもありましたけれども、その考え方、希望する方には寄附を募る、その考え方も僕はありかと、それもいいのではないかと思います。けれども、この富士宮市の市民の皆様が、一刻も早くこの定額給付金が施行された場合には、とにかく速やかに給付されるとともに、それが富士宮市の商店街によってプレミアムとなるとまた市が財源をという部分になってしまいますのでプレミアムというものはつけずに、それを富士宮市の商店街で活用できるような方法を何とかこう検討していただきたいと訴えさせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) すみません、先ほど答弁漏れ、お答えできなかった障がいのある方の就労の現状でございますけれども、平成20年3月末現在で就労中の方は、身体障がい者の方が298人、知的障がい者の方が168人、精神障がいの方が10人となっております。大変申しわけありませんでした。



◆8番(佐野寿夫議員) 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明2月25日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでございました。

                                     午後2時58分散会