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静岡県 富士宮市

平成20年 11月 定例会(第4回) 12月01日−一般質問−05号




平成20年 11月 定例会(第4回) − 12月01日−一般質問−05号









平成20年 11月 定例会(第4回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会11月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成20年12月1日(月曜日)

1 議事日程(第5号)
              平成20年12月1日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)

2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ

3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       

5 説明のための出席者(65名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君
  総合調整室長  深 澤 好 幸 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  小 松 政 廣 君
  事 務 部長兼
  情報システム
  室    長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  石 川 芳 範 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  土 橋 一 雄 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君

  秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野   章 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  石 川 善 裕 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  田 中 嘉 彦 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君    道路河川課長  関   芳 裕 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  佐 野   猛 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  遠 藤 充 重 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       庶 務 課 長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  深 澤 順 一 君
                       参    事

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  佐久間 吉 博 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 木 賢 造 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  小 松 政 廣 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) おはようございます。では、早速一般質問を始めさせていただきます。

 質問項目の1としまして、医療改革が進む中で保険料の負担増などで市民の健康は守れるのかについてお伺いいたします。要旨の(1)としまして、2006年の医療改革で市民の健康は守れるのか。その?、窓口負担はどう変わってきたかについて。小泉政権のもとで行われた医療構造改革では、高齢者と重症患者をねらい撃ちにした窓口負担増が決められました。2006年10月からは、現役並み所得とされる70歳以上の高齢者の窓口負担を2割から3割に、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費、居住費の負担増、1カ月の窓口負担を一定額以内に抑える高額療養費を改悪し、69歳以下の現役世代の負担上限を8万100円プラスかかった医療費の1%にし、70歳以上の自己負担限度額の引き上げ、2008年4月からは、所得が一般とされる70歳から74歳の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げ、これについては実施は2009年4月ということで延期されました。療養病床の入院患者の食費、居住費負担増、65歳から69歳に拡大などが行われました。その結果、2007年1月に実施しました日本医療政策機構のアンケート調査では、過去1年にぐあいが悪くても医療機関に行かなかったという人の割合は世帯収入800万円以上の高所得層で16%だったのに対し、年収300万円の低所得者層では40%を超えています。たび重なる窓口負担増で、医療分野でも貧困と格差の問題が起きています。所得が少ないと医療費の手だてがしにくく、受診しないため、病状の重症化につながっていきます。

 医療改革による窓口負担は国が制度として決めたことであっても、市民にどう影響を与えているかを調べ、国に対し制度改善を要求していくのは当然なことです。窓口負担が増え、市民にどう影響を与えているのか。この医療改革で市民の健康を守っていけるのか。そのことについて市長はどのように認識していらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。

 その?、政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険に移管されることにより、中小企業で働く市民の健康はどうなるのかについて。政府管掌健康保険は社会保険庁で運営していたわけですが、平成20年10月より、国から切り離した公法人、全国健康保険協会を保険者として設立いたしました。都道府県単位の財政運営になり、国と切り離した保険者として全国健康保険協会を設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営が基本となっています。財政運営の安定化被用者保険の最後の受け皿であることから、解散を認めない法人として政府により設立し、財政運営の安定化のために必要な措置を講じ、保険運営保険料を負担する被保険者等の意見を反映した自主自立の保険運営を確保するとともに、非公務員型の法人とし、業務の合理化、効率化を推進するとしています。

 運営委員会は事業主3名、被保険者3名、学識経験者3名により構成し、予算、事業計画、保険料率の変更等の重要事項について決めています。その下に各県の支部をつくり、その中では事業主、被保険者、学識経験者により構成される評議会がつくられ、県単位での保健事業等の事業運営について意見を聞く仕組みとなります。そのため、保険料についても今までは全国一律だったわけですけれども、県によっての差が出るという状況になりました。今までは政府管掌保険として国が行っていましたが、民間へ移行したことにより、事業主や従業員の方が今後の保険料や健康診断などについて不安を感じています。また、健康は守られるのかどうかが疑問です。政府管掌保険から協会けんぽに変わったこと、事業主や従業員の健康を守ることについてどのようにお考えですか。また、事業主や従業員の方の不安に対し相談会を開くなど対処が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 その?、医療費適正化計画で療養病床の削減が目標とされていますが、現場の実態を無視したやり方はやめるべきと考えます。政府は1980年代以来、医療費抑制として、入院が長期化すれば病院の収入が少なくなる診療報酬体系を導入し、入院患者の追い出しを進めてきました。療養病床は介護保険の導入に合わせて新たな区分としてつくられ、病状の安定した人を入院させる病床としたため、診療報酬は低く設定され、長期入院が必要な患者の治療費を安上がりにしてきました。診療報酬が安いということになっていましたが、それでも2006年現在では全国で医療保険対応型が25万床、介護保険対応型が13万床という数字になっています。また、富士圏域では、平成19年4月現在での数字ですけれども、医療保険対応型が589床、介護保険対応型が336床となっています。政府は2006年、医療改革法で介護保険対応型の療養病床の全廃を決め、期限は2012年3月末です、医療保険対応型についても大幅に削減する計画を打ち出しました。県は医療費適正化計画で1万954床を4,852床とし、削減数6,102床で削減率56%と発表しました。これは新聞報道によるものです。この数字は確定されたものではなく、それぞれの病院など、また介護施設などに調査した時点の数字ということですが、富士圏域では介護老人保健施設への転換も含め、医療療養病床が約164床、介護療養病床が約330床の削減となります。そのことにより、300人から500人の方が退院や転院を迫られることとなります。これは全く実態を無視したやり方としか言いようがありません。一方的に県の計画を押しつけられるということではなく、実態の把握を行い、実態に見合った計画に変えるよう県に要求すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 要旨の(2)、特定健康診査、保健指導導入による問題点について。その?、2008年度から自治体の基本健診は廃止され、対象を40歳から74歳までに限定した特定健康診査に変わりました。政府は特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率の目標値を示し、達成することを要求しています。これらの達成率が低いとされた医療保険には、後期高齢者医療制度に対する支援金の負担を上積みするというペナルティーが課せられました。一部の人を拾い出して、その数値により、同じ保険に加入する全員に連帯責任を負わせて保険料値上げのペナルティーを課すというやり方は、公的医療保険のあり方を変質させる大きな問題です。健康診査の目的はあくまでも受診者の健康であり、国民に健康を保障する責任は国にあるというのが憲法第25条の精神で、その点からも、生活習慣病の予備群を摘発し、ペナルティーを課すやり方は撤回すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨の(3)、後期高齢者医療制度導入により、保険料を普通徴収している人の数と滞納者の状況について。後期高齢者医療制度が4月から発足し、その後保険料の徴収ということが始まりました。普通徴収している人という方も人数がこの時点では出てきているのではないかと思いますので、その方の人数をお伺いいたします。

 また、後期高齢者医療保険料を1年間滞納すると被保険者資格証明書が発行されるということに老人保健法の改悪から変わったわけですけれども、高齢者が医療にかかりづらい状況をつくるべきではなく、75歳以上の高齢者への被保険者資格証明書の発行はやめるべきと考えます。高齢になれば病気になるのは当たり前のことです。しかし、資格証明書となれば医療費の支払いが10割となるため、医療にかかりづらい状況となります。制度が発足して半年がたち、保険料を納めていない人、納められない人の状況も明らかとなってきています。資格証明書を発行しないために、現在滞納となっている方々に対しどのような対応をしているのかお伺いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、若林議員の質問に対しまして、私のほうからはまず第1番目に、医療改革が進む中での市民の健康を守っていけるのか、どういう影響を与えているのか、このあたりについての市長の見解というようなこと、その最初のこと、それからいわゆる医療費適正化計画の中での療養病床の削減、これについて富士宮市長の見解というようなことでございますので、この2点について先に私から答弁をいたしたいと思います。

 まず、2006年の医療制度改革、こういうようなことで、窓口負担の増加、市民の健康について、これが悪い方向へ行っているのではないか、市長はどう思っているのだ、こういうようなことでございますのですが、平成15年3月の閣議決定された医療制度改革についての基本方針を実現するとともに、平成17年6月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、骨太2005でございますのですが、これらにおける医療費適正化についての方針にも対応するもので、これは言わずもがなでございますのですが、国家財政の見通しが厳しくなってきた。その歳出削減の真っただ中、国家財政の問題としての歳出の削減を何をしていくかということの中で、地方自治体に対しての三位一体であり、それから国民に対しての社会保障費の削減ということであり、また公共事業の3%マイナスシーリング等々の歳出削減の中のいわゆる医療費の部分について、社会保障の部分に大変大きなことがあったというふうに私は受けとめております。

 この医療制度改革、そのことが直接、今議員が指摘しております窓口負担の増加、こういうようなことになっておるわけでございますのですが、そういう中でもわけても今年度4月に始まりました後期高齢者制度、こうしたことの状況、逆に生活者、特に高齢者の皆さんに一層の不安感、こんなようなものも与えてしまっている。そのことは保険料の年金天引き、こうしたものが一方的に当初は決められていたことによる。また、言うところの特定健康診査では、国の目標値に達しない場合の保険者に対するペナルティーが設けられたことなど、ある意味では国の理論だけといいますか、一方的なことだけが進んでいる状況には、そうした現状には私自身も納得できないといいますか、このまま一方的なような状況でいいのかな、こういう思いはこの議場においても今までも何回も話をさせていただいた状況でございます。

 そういう中ではございますのですが、国民皆保険制度を維持するための国の制度改革であるのだ、こういうようなことについては、市としてはこの制度に沿っていかなければならないことも事実でございます。医療制度改革のしわ寄せが市民生活に影響を及ぼすこと、一例を言えば病院にかかりにくい、こういうような状況については現場をあずかる市長として大変心苦しいことだな、こんなふうな思いでございます。前段申し上げましたような制度改革のたびに、特に高齢者の皆さんも含めて、いわゆる不安感を与えてしまうようなこうした制度、それが一途に医療費の抑制というようなことであるとするならば、それが日本の国家財政のさまざまないわゆる立て直しの中の一環であるとするならば、こうした中で市としては市民の健康を守るために今まで以上に健康増進というような、予防というような、こうしたところにもなお一層力を入れていかなければならないのではないかな、こんなことを思う次第でございます。そういった点において、本当に一つ一つの小さな事例であったとしましても、イオンにおいてそうした場を借りまして、こちらから、来るのを待っているのではなくて、出ていくという形で健康相談会の開催であるとか、骨密度計とか体組成計だとか、こうしたものを利用した健康度測定など健康づくりに係る啓発活動、それから保健師がメタボ対策対象者一人一人に密度の高い特定保健指導を行うなど、健康づくり並びに生活改善に向けての支援を強化しておるところでございます。今後もさらなる取り組みを進め、市民の健康と安心の確保に努めてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。

 私が答弁する2番目のいわゆる療養病床削減についての実態の把握を行い、実態に見合った計画に変えるよう県に要望すべきと考えるが市長の見解は、これについて答弁いたします。療養病床削減は、慢性的な病気を抱え、長期療養が必要な患者さん本人や御家族にとっては切実な問題であることは十分に認識をしております。特にこの問題につきましては、国・県から発表されました目標等をごらんになって不安を感じておられる方も多いと思います。議員の質問もそうした数値の大きさにあろうかと思います。そこで、このことについて県の構想に基づく富士圏及び富士宮市の見込みを確認いたしました。

 国の発表では大変大きな数字でございましたのですが、それはそれといたしまして、静岡県である富士圏域、そして富士宮市の見込み、このことは当然のことながらすぐ確認をいたしました。つまり、その削減によって富士宮市民が即に影響を受けるのかどうなのか、そのことでございます。数字的なこと、こうしたことを含めまして、詳しくはそうした部分については担当部長に説明させますが、今のところ富士宮市のそういう対象者には、表現がちょっとおかしいかもわかりませんが、大きな影響はないと判断をしております。もちろん国全体ではいろんなゆがみがありますからあれですが、富士圏域、富士宮市では今のところ大きな影響はないと判断しております。

 しかしながら、国の医療費適正化計画は、なおさらに平成22年にも見直しをするとされております。これに伴い、県の計画も変更される可能性もあるわけでございます。「今のところ」と申しましたが、今後の利用者の動向、それからまた医療機関の意向など状況が変わることも十分考えられます。そこで、療養病床の利用状況等を確認して、利用者のニーズに対応した介護保険施設での受け入れ態勢についても十分協議してまいりますとともに、今後の動向を注視し、高齢者や家族が不安を感じることのないよう静岡県の富士地域医療協議会等においては積極的に発言し、要望をいたしていく、そんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうから、以上2点について答弁いたしました。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、お答えいたします。

 初めに、質問要旨の(1)の?、政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険に移管されることにより、中小企業で働く市民の健康はどうなるのかについてお答えいたします。

 1点目の政府管掌保険から協会けんぽに変わったことについてどのように考えるかでありますが、国は医療制度改革で、健康保険組合に加入していない被用者の健康保険事業を、自主自立の運営を目指すため社会保険庁が実施していた健康保険部門を公法人に運営させるものであり、協会けんぽは都道府県の支部単位で評議会を置いて意見を聞き、保険料率は地域の医療費を反映した設定となる等、支部の実情に応じた財政運営がなされるとされています。しかしながら、運営の根幹となる保険料率は、協会けんぽ設立時は9月までの政府管掌健康保険の保険料率8.2%が適用されますが、協会けんぽ設立後1年以内に都道府県ごとの保険料率の設定が行われることから、今後の動向を見守りたいと考えております。

 次に、2点目の事業主や従業員の健康を守ることについてどのように考えるかでありますが、事業主を含む被用者保険本人の健診は、事業所が労働安全衛生法に基づく事業主健診を行い、被扶養者は市の基本健診を希望により受診していましたが、今年度から特定健康診査が始まったことにより、本人、被扶養者の区別なく、40歳以上の加入者は加入している医療保険者が実施する特定健康診査の対象となりました。このことから、協会けんぽの特定健康診査について協会けんぽ静岡支部に照会したところ、本人の健康診査は事業主健康診査により実施し、被扶養者は事業所を通じて協会けんぽ静岡支部に申し込み、契約先の健康診査実施機関で受診していただくようになっております。本年度は政府管掌健康保険から本人へは4月中旬、被扶養者へは7月中旬にそれぞれ事業所を通じて案内が送付してあるとのことでありましたので、中小企業で働く市民の皆様も昨年度と同様の健康診査が受けられるものと考えております。

 なお、市が実施している各種がん検診や健康相談は市民を対象にしていることから、健康保険の種類に関係なく受診や相談をしていただくことができます。

 次に、3点目の事業主や従業員の方の不安に対し相談会を開くなど対処が必要と思うが、いかがについてでありますが、制度改正の周知について静岡県社会保険事務局に確認したところ、国が制度変更のPRを行い、各事業所へは9月に社会保険事務局からポスター、リーフレットを配布したということでありますが、従業員への直接的な周知は考えていないとのことでありました。このようなことから、事業主や従業員の方の不安が解消されるよう、今後静岡県保険者協議会を通じ、社会保険事務局に対し、相談会を開設するなどして事業主や従業員への周知を図るよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、先ほど市長が御答弁申し上げました療養病床の削減についての県の構想に基づく富士圏域及び富士宮市の見込みについて御説明いたします。厚生労働省では当初38万床ある療養病床のうち23万床、60%を削減し、15万床とすることを目標としておりましたが、現在は34%を削減し、23万床とすることに見直ししております。県では静岡県医療費適正化計画を策定しておりますが、この計画において療養病床6,102床、56%を削減することを目標としております。県ではこの進行管理を静岡県地域ケア体制整備構想により行うため、医療機関に対し行ったアンケート調査結果に基づき、削減見込みを示しました。その内容は県全体では3,831床、34%の削減、富士圏域では265床、29%の削減と見込まれております。これにより、平成19年4月1日現在1,024床ある療養病床が平成23年度末時点には759床となりますが、平成19年8月の富士圏域の療養病床利用者数748人を上回っていること及び療養病床から削減された265床が介護老人保健施設等に転換され、医療の必要性が低い方の受け皿となり得ることから、大きな混乱はないものと想定しております。

 なお、富士宮市では平成20年1月時点で医療療養病床、介護療養病床合わせて197人の方が利用しておられますが、富士圏域の中で対応可能であると考えております。

 このような状況でありますが、利用者のニーズに対応した介護保険施設での受け入れ態勢について、今後の利用者数の動向などを勘案し、第4期介護保険事業計画において検討してまいります。

 次に、質問要旨(2)の国は特定健康診査、保健指導の実施率及びメタボリックシンドロームの該当者や予備群の削減率の目標値を示し、達成率が低い保険者にペナルティーを課すやり方は撤回すべきについてお答えいたします。

 特定健康診査、特定保健指導における保険者に対するペナルティーは、5年後の平成24年度における受診率、指導率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率により、後期高齢者支援金がプラス・マイナス10%されるものであります。国が示している平成24年の基準値は受診率が65%となっており、平成19年度の当市の住民基本健診受診率が約25%であったことからして、国の基準は非常に厳しい数値であり、基準のクリアはかなり困難なものと考えています。このような状況は全国的にも同様であることから、本年10月8日に青森市で開催された第55回国民健康保険東北大会で、特定健康診査、特定保健指導に係る経費への助成措置の充実強化と、実施率に係る後期高齢者支援金の加算、減算措置の撤廃を要望することを含む決議が採択され、さらに、11月27日に開催されます国保制度改善強化全国大会でも同様の要望書が決議される予定と聞き及んでおりますので、今後国においてペナルティーの見直しがなされることを望んでいるところでございます。

 次に、質問要旨の(3)の後期高齢者医療制度により保険料を普通徴収している人の数と滞納者の状況についてお答えいたします。まず、1点目の後期高齢者医療制度により保険料を普通徴収している人数についてでございますが、平成20年11月20日現在、第1期が普通徴収であった人数は2,099人、第2期が2,856人となっております。

 次に、2点目の資格証明書を発行しないために、その方々にどのような対応をしているかについてお答えいたします。11月20日現在の未納者は233人となっておりますが、主な未納の理由は、1つ目としまして、保険料は全員が年金から天引きされていると思っていた、2つ目として、国保では口座振替で納付していたので、後期高齢者医療保険になっても引き続き口座振替されると思っていた、3点目としまして、納付書だと思わず捨ててしまったなどでございます。このため、その対応としまして、納期限後の督促状を送付する10日ほど前にすべての未納者に納付方法等についてのお知らせを送付し、その後の督促状にも同様の文書を同封してお知らせし、さらに未納者一人一人に電話で納付方法の説明を行い、滞納とならないようお願いしております。

 なお、資格証明書は、特別な事情もなく保険料の納期限から1年以上納付のない人に対して交付することとされております。資格証明書の交付権限を持つ広域連合では、厚生労働省が示した、運用に当たっては相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って運用する。それ以外の方々に対しては従前どおりの運用とし、その方針を徹底するとの運用基準に基づき、要綱等の整備を進めております。従前の運用では高齢者には資格証明書は交付しないこととなっていたことから、国の運用基準にのっとり、調査に当たっては、きめ細かな納付相談を行う中で特別な事情などの実態把握に努め、結果として資格証明書とならないよう運用面における対応に努めてまいります。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。市長の答弁にありましたように、市長も行政マンとして、政治家としてというようなことで、そういうような立場の違いでいろいろ苦しい答弁というのも今までもなさっていただいたわけですけれども、本当に今国がこの社会保障の切り捨てという中で、医療の分野にかかわらず、すべての社会保障を切り捨てるという国のあり方自体に、そこにあるとは思うのですけれども、麻生首相があのように社会保障に対しても、たらたらとしている人たちの分までなぜ自分がお金を払わなければならないのだみたいな、そういう考え方が裏にあって、そういうところで、ちゃんと健康管理できない人はもう切り捨てていくよみたいな方向がすべての医療改革にあらわれていると思うのです。そういう中で国が国庫負担という分を、社会保障の連続2,200億円を減らすということ、もちろんそうですし、医師の数も減らしてきたという、そういうことが結果としてここへあらわれてきて、ここでその医療を何とかしなければということで、国もそういう方向で打ち出しているわけですけれども、そういう社会保障の税金の国庫負担を減らすということは、やっぱりそこを増やしていくということが財政的にもいろいろなことができる方向につながると思うのです。それで、市長も市民を守るためにいろんなことをやるよということではお答えいただいて、それぞれ努力していくのだということで、各自治体でできることはやるということなのですけれども、そういう大もとのところで国のあり方という問題が、そこに一生懸命各地方自治体が頑張っても、国のほうですべて社会保障を切り捨てていくような方向があるということが一つ大きな問題だと思うのです。そういうところを市長もそれぞれの立場でいろいろ言っていくということなのですけれども、そういう国が社会保障制度に対する大きな流れというものに対しての市長としてのお考え、もう一度お伺いしたいなと思います。

 療養病床の件については、ちょっと私が調べたときの数字が、見直されたということで、大きな混乱はないということなのですけれども、その辺を本当にもう一度、今そこに入っていらっしゃる方にアンケートをとるなり、具体的な方向をもう一度やっていく中で、そういう混乱を招かないというような形をぜひとっていただきたいものですから、その辺のもう一度確認をしたいと思います。

 それと、特定健康診査のペナルティーの問題については、いろいろな、全国的にそういうあり方がおかしいということの動きがある中で決議をなさるというようなこともあったりするのですけれども、そういう中でこの決議を見直す、見ていくということですけれども、そういう具体的な部分で各地方のところで声を出す方向というのは、もうほかにそういうあり方という以外にないのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。

 協会けんぽについては、本当にいろいろなことで制度が変わったということで、まだ従業員の方に案内が行っていないということがあったりするのですけれども、そういうことに対して周知を図っていくという、要望していくということですけれども、社会保険庁からの説明もあわせて、市が、今部長が御答弁していただいたように、市民を対象に健康診査も受けられるというような、そういう部分での皆さんにお知らせしていくということも大事だと思うものですから、昨年と同様の健診を受けられるように、市の健康診査の中でも受けていきますよというような周知、その方法についてどのようになさっているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私のほうから。厚生労働省というよりも、国の大もとでの一つの流れみたいなもの、こうしたことに対して自治体の長としてどうしていくのか、こういうようなことでございますのですが、やはり根幹を変えなければというような、そういう御趣旨の御発言だと思います。国のあり方についていろいろ言っていても、幾ら頑張っても一富士宮市で限度があるのではないのか、こういうような視点、観点からの御質問だと思います。

 どちらにいたしましても、ここ数年の間で、特に今年私自身が一番大きい問題だと思ったのは、私たちが直撃の部分では、やはり医師不足による地域医療崩壊ということに私は実感としてあるわけでございます。また、年金問題、そして今言うところのいわゆる各健康保険問題、こうしたところの大きく分けてもその3つ、社会保障のあらゆる分野で、これはそのもとが小泉構造改革のいわゆる財政構造を変えていくためのものであったのかどうなのか、そういうところにあって結果がこうなったというふうに私は思っております。

 そうした点での、今の麻生内閣でも出ておりますところの構造改革は行き過ぎていたのかどうなのか、このことについて、だとしたならばどういう対応をやっていくべきなのか、そういった点での財政思想といいますか、そうしたことが景気回復というそういう点に大きく重きを置かれておるというふうに私は受けとめておりますのですが、景気回復と同時に、やはり本当のセーフティネットというのはどこまでであるのかということ、こんなようなことを地方として、生活の場として、やはり国に伝えていかなければならないのだろうな、こんなふうに思っております。

 そういう点では、自分自身が体験しました後期高齢者の広域連合の際の状況についてもでありますが、対象となる皆さん方についてのいわゆる制度説明、こうしたこともいわゆる介護保険に端を発してすべて年金生活者を、表現もこれおかしいですが、ねらい撃ちというか、特別徴収というような、そういうようなことを続けることがやはり高齢者に対していたずらなというか、多分に不安を与えてしまったりしたような点があるのだろうというふうに思います。私が何を言わんとしているかということについては、今言いました保険問題、年金問題、それから地域医療問題、こうしたことを個々の分野をトータル的にして、結果こうだったので、こういう問題を我々は考えているということをやっぱり地方として、具体的に言えば市長会等としてしっかりと発言をしていかなければならないし、そうしたことを市民の皆さんにも、単一の問題として起こっていることで振り回されるのではなく、根っこがどこにあって、なぜこういう社会保障も揺らいで、地域医療も揺らいで、年金も本当にもらえるかどうかというところになってしまったのかというようなことについて、市民の皆さんにもできる限りの状況説明を行っていかなければならないのではないかな。

 まとまりがございませんですが、いわゆる全体の流れの中で、国のそうした方向性の中で市長としてどうするのだ、こういうような趣旨であると思いますので、そうした考え、気持ち、そんなことを行動に移していきたい、こういうことを述べさせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、最初に療養病床の再編の関係でございますけれども、国の見直しにより、圏域ごとに計画をつくっているわけですけれども、その見直しの圏域をつくるとき、病院についてはアンケートをとって実施したということです。入所者の皆さんからは恐らくとっていないと思いますので、その辺についても、この計画は県でつくるものでありますけれども、要望はしてまいりたいと思います。あらゆる状況をつかんでくださいよということは要望したいと思います。

 それから、特定健康診査のペナルティーの廃止ということですけれども、これについては5年後の結果を見てペナルティーつくかつかないかということになりますので、とりあえずはこの1年目の実績どうなるか。多分全国的になかなか目標いかないと思います。そういうことでありますので、状況を見ながら、国に対してはあらゆる機会をつかまえて要望はしていきたいと思います。

 それから、3点目の特定健康診査以外の健康診査、保健センターでがん検診とか骨密度測定とかいろいろやっているわけですけれども、あと肝炎の検査とかありますけれども、これについては保健センターの事業のお知らせを各戸配布しております。ただ、この政府管掌健康保険の従業員の方がどうとらえるかということはありますので、より特定健康診査以外の検診事業を市でやっていることについては、広報等を通じてなお一層の周知に努めていきたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) いろいろ社会保障のこういう医療改革についてなのですけれども、私たちの党ではその制度をどういうふうにしていくかということでは、1つは異常に高い窓口負担を引き下げる、2つ目は、公的医療制度の解体、縮小を許さず、保健医療を拡充する、3つ目は、減らし続けてきた国庫負担を計画的にもとに戻すというようなことを提案しているわけです。そういう片一方で国民にばかり負担を、この間いろいろなことで13兆円もの国民に負担が背負わされた中で、大企業、大資本家が史上最高の利益を上げているという中で4兆円の減税されてきたという、そういうところもしっかりと見直して、財源がないのではなく、もらっていないというような立場で、そういうところもしっかりと税金を、国の中でそういうこともしていただいて、こういう減らしてきた国庫負担をもとに戻すということも大事な点だなと思っています。

 では、質問項目の2つ目に移らせていただきます。芝川町の合併問題なのですけれども、その点と住民合意ということについてお伺いしたいと思います。この今回の合併というものは、国の主導により、平成の合併ということが進められてきているわけですけれども、そういう中で国は地方への地方交付税を削減し、先々は道州制という、より中央集権の強いやり方で国が統制しやすくし、県を超えた大規模開発を進める方向への自治体の変質が行われようとしています。自治体はそもそも法律の中でも住民の福祉を守る住民福祉の機関ということが位置づけられているわけですから、そういう点での住民の意見が反映されなくなるというような方向が言えます。また、清水市と静岡市の合併の状況から見ても、その後の財政が豊かになるというようなことで今回の一般質問の中でも答弁もあったわけですけれども、結局は借金をより多く抱えることになり、大規模開発、公共事業への投資は増えてきたというような結果が言えるわけです。そういうことから見て、結局は住民サービスの低下につながるのではないかというふうに考えます。そういう点についての、合併が市民にもたらすということについてのお考えをお伺いしたいと思います。

 その次には、今具体的に芝川町との合併ということで、芝川町はすべていろいろな部分で、もう富士宮市と合併するという中で想定した動きを行っているわけですけれども、そういう中で予算編成なんかについても、そういう方向でのあり方を示しています。

 今回の議会でも合併のことが質問が多いわけですけれども、その中での質問、答弁を聞いていた中で、本当にいかにも手続の問題とか、いろいろな御答弁がある中で、芝川町との合併がもう決まっているというような感じとか、また市長と議会で合併を決定するというような、そんなような質問、答弁になっていたなというふうに感じています。そういう中に、市民は、ではどういうふうに意思表示をしたらいいのか、住民の意思をどういうふうにつかんでいくのか、その点が抜けているのではないかなということをすごく疑問として感じています。

 市長は今年の総括質疑で、住民投票をする意思はなく、市民の皆さんへの説明会や、議会、地域の代表者等への相談で対応できるものと考えておりますと御答弁なさっているわけですけれども、改めて市長にお聞きしたいと思います。芝川町との合併に対し、富士宮市民の意思は何をもって判断なさるのでしょうか。

 その?、住民投票により住民の意向を把握すべき。住民投票について、市長は今年の総括質疑でも、富士市との合併を想定しているとの答弁でしたけれども、その考えにお変わりがないのかどうかお伺いいたします。

 憲法第8章、地方自治の第95条、特別法の住民投票の欄では、「1の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」とあるわけです。これは国会に対してのことを言っているわけですけれども、それだけその地方公共団体が変わるという問題、それの重要な問題は住民投票を行うべきというふうな規定というふうに考えてもいいのではないかと思うのです。そういう憲法の精神についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、芝川町との合併問題と住民合意、このテーマについて私のほうに答弁求められておるようでございますから、お答えいたします。

 国主導による合併が市民に何をもたらすのか。結局は住民サービスの低下につながっていくではないか、こういうような観点、視点からの質問であると思います。芝川町との前に、言うところの平成の大合併、もうおわかりになっておるわけでございますのですが、改めてお話しさせていただきます。

 平成11年の合併特例法の改正により機運が盛り上がり、全国各地で一気に進み、平成5年に3,232あった市町村は、平成20年には1,773に減少をしておるということでございます。このことは、三位一体改革に見られるように、財源を伴わない国の権限移譲が進み、交付税に頼っていた自治体が生き残れない時代となり、合併特例法の支援措置を契機に自主自立の道を市町村合併に託さざるを得なかったためだというふうに思われます。その結果、国が目指したスケールメリットによる市町村の財政基盤の強化、市民に身近な市町村による充実したサービスの提供、効率的な行政組織の実現、市町村合併が地域の活性化や地方分権の推進などの成果を生むというようなそうした一方で、合併特例債のバラまきとも言えるようなことによってさらなる財政の悪化や、面積が大きくなったがゆえに周辺地域の衰退や公共サービスの低下等の弊害も事実として報道をされておるところでございます。

 「合併の光と陰」、こういうような見出しの新聞記事も読んだことがございます。合併が言うところのメリット、デメリット、この両面でとらえますと、従来のような、国が交付税や補助金で手厚く地方を支援することができなくなった現状において、いかなる方策と展望を持って基礎自治体として生き残っていくかを判断しなければならなくなっていると考えております。大変財政状況もなおさらに厳しくなってきました。私自身が自主自立というようなテーマで来たわけでございますのですが、来年度の市税収入の落ち込みを見ますると、そうしたことすらも大変難しい困難なことだな。言いますように、やはり国と地方との従来の関係の中で、どちらがいい、どちらが悪い、こういうようなことでは一概に言いあらわせませんが、交付税や補助金で支援を受けていた自治体が、いわゆる合併という方法にそうした活路を見出したのか、それとも自分たちでやるのか。それは、地理的状況とか、人工的な状況とか、置かれた状況と、一律にはそのことを判断できない。したがいまして、国のそうした方向性、指導といいますか、合併特例法の改正により、そのことによって合併を行った自治体のそれぞれの皆さんがそれぞれの立場で結果を今受けとめていることでありまして、私が、今合併をまだ体験をしていない富士宮市としては、そのことについてのいわゆる状況については具体的に表現はでき切れないというふうにお伝えしたいと思います。

 静岡市と清水市のことを例に出されましたのですが、より権限の大きな政令市を目指しての合併でありまして、市町村合併推進構想、静岡県でありますが、1万5,000人以下の小規模市町の合併とは事情が異なっているのではないかな、こんなことを思っております。水道料金や公共サービス、ごみの出し方の違い、地名への愛着等々さまざまな課題が、住民感情があったと聞いております。これらの課題について時間をかけて解決していくことができるのであり、合併が住民サービスの低下や福祉の切り捨てにつながると見るのではなく、厳しい地方の現実の中にあって、それぞれの自治体が目指す新しいまちづくりへのスタートと見るべきではないかなと、こんなふうに思っております。

 合併の状況のそんな考え方でございますのですが、次に改めて具体的に芝川町との現在の状況でございます。芝川町は合併に進んでいるが、富士宮市では合併の機運が高まっていない中、今後のあり方について、こういう中で、芝川町との合併に対して富士宮市民の意思は何をもって判断するのかについて、このことと、住民投票により住民の意向を把握すべきだ、この2点であろうかと思います。これについてお答えいたします。

 まず、御質問の、芝川町は合併へ向けて進んでいるが、富士宮市では合併の機運が高まっていない。これにつきましては、本定例市議会において5議員から合併に関する一般質問をいただいていること、市民や町民のローカル紙への投稿記事が最近多く見られていること、中学校における総合学習で取り上げることや生徒からの問い合わせが多くなってきていることなど、芝川町との合併は急速に注目されていると感じております。ただ、富士宮市においては芝川町とは異なり、機運と言うまでの積極的な動きや取り組みが見られないのは、この合併は芝川町の区域を富士宮市とする編入方式を想定しており、富士宮市民の生活には影響がほとんどないためであろうと思われております。このような理由から、富士宮市において芝川町との合併について住民投票を行う考えはございません。ただし、このことについては今後合併協議会設立準備会、これらが発足した場合には区長会初め関係団体に状況を説明し、また合併協議会が発足した場合には、その内容を広報紙をもって市民に伝え、最終的には富士宮市が芝川町を迎え入れるかどうかの判断は、市民の代表であります市議会の合併議決をもってお願いしたいと考えております。

 御参考までにですが、富士市においては富士川町の編入合併についても同様の対応がなされておるところでございます。

 最後に、憲法の精神について。憲法第95条の特別法の住民投票、こういうようなことについてとのことでございますが、これは一地域のみ対象とする法律が地方自治権を侵害することのないように定められているものであるというふうに承知しております。過去に広島平和記念都市建設法など15の実例しかなく、これを編入合併に準用することにはいささか無理があるのではないかな、こんなことを思います。ただし、法律的な根拠はなくとも、富士宮市の歴史や市民生活に影響するような重要な事項、例えば富士市との合併に際してはというようなことになるならば、住民投票により市民の意思を確認することは適切であると考え、過去にそのような答弁をさせていただきました。その考えは今も同じであります。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。前回の合併のときからずっと私も議員としてその経過を見てきたわけですけれども、昨年の総務文教委員会での合併協議会設置条例、そこでも私の意見として、その場にいたわけです。その当時の議論では、やはり財政の危機という問題があったわけですから、そういう点での財政の自立なくして合併なしという、その一色での流れであったかなと思います。それとともに芝川町長の対応というようなことで、感情的な部分ももちろんあったわけですけれども、そういう当時の委員会の議論でも、そういう財政の健全化が先だというようなことで、それでも合併協議会の設置条例を出したという矛盾した点もあったわけです。

 先ほど来、今回の議論の中でも合併特例債の問題とかありますけれども、財政部長にお聞きしますけれども、今市は財政健全化に取り組む中で、まだまだこれだけ不景気の動向の中で市の財政は大変だということを御答弁なさっていますけれども、そういう中でなお合併をし、合併特例債の借金を抱えるという市のあり方、それは財政的な部分でのあり方でどのようにお考えでしょうか。

 それと、昨日の答弁の中でも、住民への各戸世帯への配布をするということをお答えあったわけですけれども、4万世帯にいろいろ郵便を送るとなると、80円としても320万円お金かかりますよね、4万世帯ですから、80円で掛けて。住民投票をすると3,000万円ほどのお金がかかると言われていますけれども、その3,000万円の部分で住民の意向を聞けるということと、各世帯にどれだけの説明資料を出すかわかりませんけれども、80円で済まないとなると、より大きなお金が、300万円なり500万円なりかかるわけですよね。それをすることにより、市の意向を伝えるということよりも、市民が本当にその場で参加をして、住民投票ということで自分たちもそれに参加したのだよという住民参加、住民の合意という、そういうことでの、市がその結果によって動くというほうがより市のあり方としてすごく、これからの市民のことを考えるといいのではないかと思うのですけれども、そういう財政的な部分での各世帯に郵便を送るということ、その2点、ちょっと時間がなくて申しわけないですけれども、簡潔にお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 合併の財源の関係は、企画部長さんが十分説明をしたわけでございます。さらに、その資料として財政部として出すわけなのですけれども、いただける資料は平成19年度決算です。平成19年度決算で、芝川町と富士宮市が合併した場合の想定で数値をつくりました。そのときには、やはり芝川町もちょっと不足するのは自主財源、税、それから地方債が38億円程度ございます。やっぱり富士宮市より若干多いわけですけれども、平成19年度決算で、合併すれば財政力指数が0.92ということで、交付税はいただけるものの、ひどい状況ではなかったということでございます。予算編成が10月22日にあったのですが、そのときも、先日も説明させていただいたのですけれども、財政健全化は順調にいっているというふうにお答えさせていただきました。しかしながら、9月期の法人の決算を見まして、11月に入りましたらあらゆるところで減収、減算ということの中で、11月21日の日に法人82社のうち80社から回答をいただきました。その中でほとんどが予測不能、それから減算、それから減益ということで、マイナス要因だということの回答でございます。

 そのような中で、我々は一生懸命3年間財政健全化やってきたのですけれども、ここへ来て大きな狂いが生じました。これは来年度以降になるわけですけれども、法人税の落ち、それから評価替えの資産税の落ち、さらに団塊の世代がこれからどんどん退職していくということの中で市県民税が不足するという状況でございます。そのような中で財政的に云々と言われましても、今の段階では国の援助を待つということと、あと我々の財政の力、財政調整基金で何とか乗り切っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) すみません。では、郵便のことはまた後ほどということで。では、ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) 皆さん、おはようございます。ただいま第48代朝日昇議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問に入ります。

 質問に入る前に、寒くなりまして、体調管理には万全を尽くしておったのですが、ちょっといつものような、スズムシが仁丹をなめたような声が出ませんので、聞き取りにくいところは「聞こえない」とか「わからない」と聞いていただければよろしいかと思います。

 それでは、早速質問に入ります。発言項目の1、安心して子供を産み育てる環境づくりについて。地域医療を守るために。既に新聞報道等でも御存じのとおり、富士市立中央病院の産婦人科問題も浜松医科大学からの医師派遣が決まり、来年4月以降の産婦人科診療に見通しがつき、富士地域の産科問題は最悪の事態を免れたところであり、富士市民だけでなく、隣接する富士宮市民もほっと胸をなでおろしたところではないでしょうか。しかし、事態は最悪の状況から免れただけであり、予断の許せない状況であることは否めません。そこで、6月、9月定例会に引き続き、しつこいようですが、今回も安心して子供を産み育てる環境づくりにつきまして当局にお伺いいたします。

 質問要旨の(1)といたしまして、冒頭申し上げましたように富士市立中央病院の産婦人科問題の見通しがつきましたが、今後の富士宮市立病院の対応についてお伺いいたします。

 ?、9月定例会において、今後の富士市からのハイリスク分娩、母胎救急搬送が増加する見通しから、来年度から月40件の正常分娩を30件に減らす、また産婦人科外来を紹介予約制にして対応したいとありました。今回状況が好転しましたので、今後の軌道修正を含めた富士宮市立病院の対応につきましてお伺いいたします。

 ?、9月時点での富士宮市立病院の来年3月、4月の分娩予約比率が富士宮市47%、富士市43%とありましたが、富士市に在住の方は母胎へのリスクも考慮し、富士市にて分娩されるように指導するような対応は考えているのかについてお伺いいたします。

 ?、富士宮市立病院の医療クラーク制度の取り組みについてお伺いいたします。静岡県では昨年度より医師の負担軽減策として、産婦人科医師の事務を補助する医療クラークを病院が雇用した場合、人件費の半額を補助する制度、周産期医療機関医師処遇改善事業という制度なのですけれども、それを始めました。富士宮市立病院もその制度の対象の病院であると伺っておりますが、現状の取り組みについてお伺いいたします。

 質問要旨の(2)、地域医療を守るために、地域医療の状況を市民に理解してもらうために、10月14日より市内10支部等で説明会が行われたことにつきましてお伺いいたします。

 ?、参加された市民の反応や意見はどうであったのかについてお伺いいたします。

 ?、さらに市民に浸透させていくために今後どのように取り組んでいくのかについて当局の考えをお伺いいたします。

 以上、御答弁のほどお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから答えさせていただきます。

 まず、第1の質問でございますが、富士市の産婦人科が医師が来たので、そのまま続けられることが決まったが、どう対応するかということでございます。事態の好転を受けまして、当院といたしましては従前どおり正常分娩40件を受け付けるという形にしたいと思っております。

 しかし、もう一つ、外来を減らすかどうかでございますが、勤務医師の過酷な勤務状況緩和のため、やはり産科婦人科においても紹介予約制を基本とした形に改めていきたいというふうに思っております。

 それから、分娩の予約状況でございますが、これまでの平均が富士宮市の方が50%から60%、富士市の方が20%という分娩の比率でありましたのが、平成21年3月、来年の3月から6月の平均では富士宮市が47%、富士市37%と、やはり一時分娩の受け付けを富士市がやめたせいだと思いますが、上昇しております。しかし、今後恐らく富士市も今までどおりの体制を続けますので、こういう状況はなくなってくるものと思っております。

 既に富士市の方でこちらで受けた方を富士市に戻すかということでございますが、産科において特に言えるのですけれども、医療は医師と患者の信頼関係でございますので、患者御本人から転院したいという意向がない限り、私どものところでそのまま分娩をするようにしたいというふうに思っております。

 それから、周産期の医療クラーク助成制度でございますが、これは実はちょっと困ったものであります。少し説明させていただきたいですが、県が平成19年から実施すると言っているものでありまして、周産期医療にかかわる産科、新生児科の医師の診療事務補助のための医療事務補助員を新たに増員する場合、県が137万5,000円を上限に、給与などの対象経費の2分の1を3年間補助するものとする。これは県はいいことをやっているでしょうと言いたいのですが、実はこれは当たり前のこと。私はもう院長に就任してから言い続けておりますし、恐らく富士市立中央病院もそうなのですけれども、医師が少ないわけでしょう。ですから、医師がやらなくて済む仕事は下にやらせるように決まっているのです。しかも、医師の時間給が圧倒的に高いのですから、私は医師でなくて済むものは全部下がやれ、看護師でなくて済むものは全部下がやれと言っています。だから、大学病院とか、これはセンター病院を対象にして言った言葉としか思えないです。大学病院とかセンター病院は医師がたくさん集まります。医師に給与を払わなければいけないから、看護師の数、特に看護師はある程度7対1看護、10対1看護で決まっておりますので、雇わなければいけないのだけれども、その後の看護助手とかクラークは徹底的に絞っております。結果としてどういうことが起こるかというと、若い医師にそのような事務仕事を回されているわけですね。そういう人たちを対象にこの制度をつくっているのです。

 この制度のよくないのは、「新たに」なのです。もう既にちゃんとやらせているのに、何で「新たに」だ。まだましだったのが、平成20年度から診療事務補助に対して診療報酬をくれると。こういう診療事務補助をしている人を5人以上雇ったら、診療報酬を何十点、入院1人頭について付け加えますよと言ってくれました。これはまだよかったです。なぜよかったかというと、それは診療補助事務というものを定義してくれたのです。例えば医者の研究発表を手伝うとか、文献を何とかするとか、あるいはがん登録です。今がん登録しなければいかぬ。がん登録って非常にややこしいのですけれども、それを手伝う者とか、そういうふうに言ってくれたものですから、実は私どものところで医局の補助とか、それから放射線科医の手伝いとか、がん登録をしている人を既に3人雇っておりました。ですから、あと2人雇えば5人ということになって、ある診療報酬点数を得られる。では、2人だったら、得られる診療報酬点数と計算すると、もう2人新たに雇っても、これはこっちのほうがいいな、得するなということで2人雇って5人で申請したのですけれども、実ははっきり申し上げて、その2人もどのように使ったらいいのか。今まで必要な3人は既に雇っているわけですね。これでできる、我々にとって便利だ。さらに雇って5人にしないと点数もらえないので、あと2人雇ったのですが、しかもそれで得するわけですから、病院として。雇ったのですが、一体何に使ったらいいのかいろいろ考えて、こういうことも、こういうこともと言っております。苦慮しているわけでございます。つまり、診断書を書かせたりというのですけれども、診断書というのは医師しか書けないのですよね。それの補助と言われても非常に困る。あるいは、指示出したりというのも医師しかできない。それに出させておいて、後でチェックするとか何とか、なおややこしいではないかといって言われますので、それ以外のことはやらせているのです。しかも、たち悪いでしょう。新たに雇ったって。何を言っているのですか。

 よくこういう、はっきりここで県の悪口こんなに言っていいのか知らないけれども、「食えないもち」を出してきますね。わざと食えないと知っていてもちを出してくるものですから、本当に困ると思っております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは質問要旨の2、地域医療を守るための説明会についてお答えいたします。

 初めに、区長会10支部で行われた説明会で参加された市民の反応や意見はどうであったのかについてお答えいたします。地域医療に係る説明会につきましては、富士宮市立病院を中心とした当市の現状を説明させていただくとともに、地域医療を支え、守るために日ごろから心がけていただきたいこと、救急医療、救急搬送への御理解、御協力などをお願いするため、市内区長会10支部での説明会を開催してまいりました。この様子は、NHKの朝のニュースなどで、地域医療問題への取り組み事例として取り上げられたところでございます。

 御参加いただいた延べ333人の市民から寄せられた質問や意見の主なものとしましては、「富士市からの産科予約が増えることが予想されるが、その対応策はどうするのか」、また「富士市立中央病院からの患者が回ってくるなら、富士市から負担金を徴収すべきではないのか」、また「この説明会を開催することによって市民に何を求めているのか。病院にかからず我慢しろということか」、また「このような現状をもっと広く市民に知らせるべきだ」、それから「国が医師を増やすと言っているが、効果があらわれるのはいつごろか」、それから「市立病院は公立病院として高度医療を担う使命を認識してほしい。これを守るための投資は惜しむべきではない」、また「医師不足は国レベルの問題であるが、引き続き産科医師の確保に努めてほしい」、「研修医を含めて医師の待遇をよくすることは必要であり、一般会計からの繰り入れも必要なことである」、そして「健康を維持するために日ごろから予防などを心がけたいと思う」などの意見が主なものでありました。

 また、御参加いただいた市民の皆様の反応としましては、説明内容、お願い内容ともに「わかりやすくてよかった」、「私たちも協力するから市も頑張れ」などの声をおかけいただいたことから、おおむね良好な反応であったと考えているところであります。

 次に、さらに市民に浸透させていくために今後どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。今後の取り組みといたしましては、「広報ふじのみや」1月号で産婦人科医療や救急医療の現状など地域医療に係る特集記事を掲載する予定でございます。また、区長会10支部の説明会以外にも既に保健委員研修会、民生児童委員研修会などで延べ約900人の方々に説明をさせていただきましたが、今後も地域や団体の集まりなどに出向くなど、さまざまな機会をとらえて市民の皆様への説明並びにお願いに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中から再質問させていただきます。

 質問要旨の(1)の?番のところです。今後の分娩数が40件が30件にならずに、そのまま従来どおりという木村病院長の御答弁をいただきまして、大変ありがたいなということと、あと紹介制への移行というのは、そのままやっていきたいということですから、それはいたし方ないのですけれども、それとあと、その辺のところ、市内の開業医さんがまた3月にやめられるようなお話は耳にされていると思うのですけれども、先ほど富士宮市の分娩予約比率のお話出ましたよね。47%富士宮市で、富士市が37、38%でしたっけ。そして、これは時期がたてば改善されていくだろうということなのですけれども、富士宮市の民間の開業医の方がやめられるということで、窓口に来られる方が多くなると思うのですが、その辺の断る対応とかというのはどういうふうにされていくのでしょうか。改善されるまでの間ですけれども。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 今のところ大した、特に富士市からの分娩が増えました来年の3、4、5、6、7月ごろですか、これにつきましても、別に富士市が増えたから富士宮市を断ったという経緯はございません。たまたまそのあたり富士宮市の方が少なかったので混乱なくいけたのではないかというふうに思っておりますけれども、そう特にそれでトラブルが起こったというふうには聞いていません。ただ、通常40件と言っているのが50件ぐらい受け付けているということはあるようでございます。ただ、さっき申し上げましたように、もう正常化するということがわかったので、これから後分娩予定の方は、恐らく富士市の方は富士市のほうに行かれるのではないかと思っています。

 それから、確かに来年から、富士宮市の分娩を取り扱っていられる1軒の産婦人科医院が分娩を取りやめるということなのでございますが、二百何十件ぐらいの分娩を見ていられた方なので、それぐらいは残りの2軒の産婦人科医と我々のところで何とか吸収していけるのではないかというふうに思っております。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。今の心強い答弁で、ほっと胸をなでおろされた方もいらっしゃると思います。これから子供を産む若い人たちからこの地域医療、富士地域の産科問題の話が出たときに、やっぱり結構そういう話を聞くのですよね。子供は産めるのかなとか、やっぱり実際問題これから産む人たちにとってみれば切実な問題ですから、そういった中でやっぱり今の木村病院長の心強い答弁がいただけたというのは、皆さんもほっと胸をなでおろされたことだと思います。

 それと、医療クラークのところ、これちょっと自分でいろいろ県の資料を探して、ああ、こういうこともあるのだなと思った中で、富士宮市立病院は対象病院であるにもかかわらずやっていないということを伺っていたものですから、何でだろうなということでお伺いしました。病院長が「食えないもちは食えない」とはっきりおっしゃったものですから、でも、これって大事なことだと思うのです。県の批判云々とかではなくて、やっぱりこんなもの使えないというのだったら、はっきり言うべきだと思うのです。こんなものでは何にもならぬと。やっぱりその辺、病院長はこの前全国自治体病院開設者協議会の講演も講師としてされたそうですけれども、大変病院長の活躍というのは、今までの実績もさることながら、活躍というのは、私が認めるとか偉そうなこと言うわけではないのですけれども、院長の頑張りというのは本当に富士宮市の支えであると思っておりますので、むちを打つわけではないのですけれども、今後とも頑張っていただきたい。それは、病院の現場の人も、病院にかかる人も、富士宮市民も、皆さん木村病院長のことを大変高く評価しておりますので、この場をおかりしてちょっとそのことだけ。頑張ってもらいたいということでエールを送りたいと思います。

 それと、地域医療の説明会のところ、ここのところでちょっとさまざまな意見があったのですけれども、今後の浸透というところの部分で「広報ふじのみや」1月号の特集とありました。また、状況が変わってきたこともあるものですから、そういったものも広報に載せられると思うのですけれども、やっぱり条件は別によくなったのではなくて、今までどおりになっているというだけのことですから、やっぱり危機感をあおるわけではないのですけれども、こういう説明会とか、市民の皆さんに啓蒙していく、広めていくということは大事だと思うのです。来年度の「広報ふじのみや」以外に考えていることってほかに何かあるのでしょうか。例えばもうちょっと啓蒙のポスターをつくってみるだとか、ステッカーつくってみるだとか、そんなことでも、細かいことでもいいので、もしこういうこと考えたいなとかあれば。なければいいですけれども。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 地域で説明会やったその後でございますけれども、例えば琴平区で行事があったとき、区長さんや町内会長さん以外にも地元の人集めるから、そこで説明会やってくれとかということで、そのときは60人ぐらいの参加ありましたけれども、こういうことがだんだん広がっていけば浸透が進んでいくと思います。そして、特に今考えていることは、「広報ふじのみや」1月号で特集組んで、当然富士市の状況変わったことは、その辺は修正していかなければならないと思いますけれども、そういうことを含んだ中で特集をやっていきます。とにかく地域地域の中へ入っていきたいと考えているところです。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) この説明会、10支部の説明会の中で感心したのが、部長職の皆さんが割り振って説明会に行かれたというふうに伺ったのです。たしか平成17年の財政健全化のときも部長職さんたちが、皆さんで行かれてやったというところで、当局の皆さんも頑張っているなというのを感じましたし、これは大事なことだと思いますし、これはやっぱり広げていかなければならぬと思います。ですから、この質問を扱ったというのは、前回の定例会から議会のインターネット中継も始まりましたものですから、やっぱりこういうのがインターネットを通じて広がっていけばいいななんて思いから、この質問も扱ってみました。

 それで、最後にちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、木村院長と市長がこの地域医療の問題について強固なタッグを組んで頑張っているというのはもう重々わかっておるのですけれども、市長個人としての動き、県当局ですとか全国市長会等での動き的なもの、どういった動きされているのか。

 それと、地域医療について小室市長はどうあるべきかと考えているのか。僕は聞くばかりなのですけれども、例えば市長が議員に対して言いたいこと、「あんた、聞くばかりじゃなくて、行動に移せよ」とかと、これは全部の議員とかではなくて、僕個人でいいです、言いたいことがあったら言ってもらえば。これちょっと変な質問なのですけれども、その3点についてお伺いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 御批判ばかり受けている中で激励をいただいて、ほっとしたところでございますけれども、何回となく話ししましたように、私にとって今年数々いろんなことがございましたのですが、市立病院問題、地域医療問題、富士市立中央病院に端を発したことについては最大の危機であったと、こんなふうに思って受けとめています。その中で、今日は質問者の稲葉議員が証拠ですが、ただそれは現状のとおりであって、あおるわけではないけれども、まだこの問題はということは全く同感であって、危機の状況は私はいまだに続いているというふうに思っています。

 そうした中で、地域説明会のことを含めて、その前に市立病院主催のシンポジウムの中で、何人かの議員の皆さんもその会場にいたから御案内と思いますけれども、富士市立中央病院の医師自身がその富士宮市立病院のシンポジウムに参加して、自らの言葉で、やっぱり頑張ってほしい、私もできるだけ。その先生が今度残留ということになったというようなことで、いろんな面で見えないつながりというのは私は逆にできているな、こんなふうに思っております。そういう点で、見えないと見えているというのは、県のサイドで言えばいわゆる医療圏の問題でございますのですが、医師を何とかしろという声は出しても、県当局はなかなか、県当局ですらそのことについてははっきり言ってない物ねだりだというふうに私は受けとめております。したがいまして、見えてきた意図というようなことも含めて、医療圏が今のままでいいのですか。この辺のことを段階的には県の厚生部長まで直接の話で、市長と厚生部長ということで、これはもちろん記録には残っておりません、非公式なことでございますのですが、県庁のオフィスで時間をとって、そうした意見交換の中で、そのことが病病連携という形をもっと、いわゆる圏域を超えた病病連携ということをしっかり県として役割を果たすべきではないか、こんな訴えかけ、意見を述べておるところでございます。

 そういう点では、個人的には富士市立中央病院と富士宮市の市立病院とより強固ないわゆる補完のし合い、こうした部分については現場の責任者であります木村病院長のほうが私よりはるかにそうしたことがたけているというか、段違いでございますので、木村病院長の考えの中で富士市立中央病院、またいわゆる圏域を超えた中でということがどういうことができるか。でも、それには医療圏という大きなシステム上の問題がありますので、そうしたものをもう極端なことを言えば取っ払うのか、横断するのか何かわかりませんが、そんなことを私が市長の立場で、非公式ではありますが、県の厚生部長の段階として何回となく話し合いをしております。

 全国市長会での動きでございますのですが、正直言いまして静岡県の中の大きな都市といえば浜松市とか静岡市でございます。こうしたところは総合病院も集積しておりますので、目に見えた形でということについての数的なものは、富士地域とか伊豆地域とか中遠、榛原、こうしたところが、藤枝市も含めて、藤枝市が中遠に入るわけでございますのですけれども、ここの市長同士は単に相哀れむなんて言っていられない。と同時に、自分のことに必死ですから、自分のところ、うっかり話ししてほかへ行ってしまったら困るわけですよね。この辺のことが正直言って非常に、情報取りはしなければならないけれども、情報を出し過ぎて、自分のところの手のうち出してしまったなんていうことで非常に困った状況にあるわけでございますのですが、公立病院の設置者の会としてもっと最大公約数的なところで発言、行動をしていくべきではないか。私も役員の端くれにおりますので、そんなことを今、いわゆる横の連絡中でございます。何とか県の公立病院設置者会議を超えて、市長会としてかくあるべき論を大きな声として発したいなと思っております。

 そうした点では、やはり10月16日に読売新聞が6面を使って地域医療、社会保障の問題を大きくテーマに出しましたのですが、その中で医療崩壊を防ぐ緊急対策5項目、こんなことが出ておりますのですが、ちなみに医師不足には若手医師を計画配置しよう、たらい回し防止は開業医も病院救急に積極的参加、病院勤務医は激務に見合う給与の引き上げ、高齢者ケアについては介護の職員、施設に手厚い支援、社会保障費については抑制一本やりを転換せよ、これが読売新聞の医療改革の緊急対策5項目。こんなことをそっくりそのまま市長会としても出してもいいのではないかというようなことを思っておりますので、そんな行動をいたしていきたい、こんなふうに思っております。

 今後の地域医療どうあるべきかというような、市長はどんなことを考えているのだということについては、冒頭今医療圏の問題も話しましたのですが、病病にしろ病診にしろ、それから市民にしろ、やっぱり私は今の現状だと補い合うことということを念頭に置くことがまず第1番目のことではないのかな、こんなふうに思っております。それから、やはり健康予防事業ということが本当に必要な身に迫ってきていることだと思っております。それから、これは今富士宮市の段階でそんなことを言ってもだれも信用されないと思いますのですが、将来に例えば富士市と一緒になって、富士市と合併してからなのかわかりませんが、やっぱり静岡県の中で医科大学をつくるべきだというようなことは、一市長を超えて、近隣の皆さん方と大きく発言していくべきことではないかな。そうしたことを議会の皆さん、市民の皆さんに理解していただけるように、そうだ、頑張れと言っていただけるには、やはり地域説明会等を通じて市民にその状況を知ってもらいたい。知識として持っていただきたい。そして、持っていただいた上で、ではどうすればいいのかという意識を高めてもらうための、そんなことを行っていかなければとは思っておるところでございます。

 先ほど稲葉議員が、全国自治体病院開設者協議会の全国大会で木村病院長がと、こんなお話をされました。私も当然のことながら参加いたしましたのですが、全国自治体病院開設者協議会の全国大会で公立病院の病院長が1時間講演したのは初めてだそうでございます。木村病院長は初めて特別にというか、要するに自治体病院も本当の危機だということになったということで、現場での声ということで公立病院の病院長として木村病院長、それから医療法人でしたか、全国で2人だけがそれぞれ1時間ずつ病院経営、地域医療の状況について講演をして、会場の皆さんから大変賛同を得ていたところでございます。

 そういうことを前置きしながら、その際に全国自治体病院の会長の先生が、赤穂病院の院長先生でありますので、邉見先生でございますのですが、やはりその邉見先生も兵庫県立柏原病院の住民運動など全国のムーブメントを期待すると。これは市長の役割だと、こんなふうに言われまして、当然のことながらというふうなことで、こうした地域の説明会をこんな形で行っておりますと言ったら、それをもっと大きな輪にすべきですよ、こういうようなお話をしていただいたところでございます。

 そんなようなことで、これからの、決して富士市立中央病院に浜松医科大学から3人来たからそれでということでなくて、この危機感を持ち続けて、また議員も我々議員にできるとこととおっしゃっていただいたので、講演会の集まり等で部長を呼んでいただいて、地域医療の説明会をまたさせていただけたら大変ありがたいな、こんなふうに思います。

 私のほうから以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。市長の市長会等の動き、発言等、そして地域医療に対する考え方、そういったものを含めまして、我々が今後やっていかなければならないことも具体的に示していただきましたので、極力そういったものに努めていきたいと思います。

 それと、浜松医科大学から今回富士市立中央病院に3人の産科医が派遣されることが決まったのですけれども、やっぱり僕は思うのは、一早く市長と木村病院長が周産期母子医療センターの構想を打ち上げたではないですか。あれに対してやっぱりそれなりの評価をしてくれて、富士市立中央病院のほうに派遣してくれたのではないかななんていうこともちょっとは僕は思っておるものですから、それなりに浜松医科大学にも周産期母子医療センター構想の理解がされているのではないのかななんて、そんなことを思いながら、ちょっと最後に木村病院長に。今回の議会初めてお会いできましたものですから、重ねて、燃え尽きろとは言いませんけれども、燃え尽きるほどに頑張ってもらいたい、本当にそれを切に申し上げまして、この発言項目1の問題は終了させていただきます。

 続きまして、発言項目の2に移りたいと思います。昨年に引き続き開催された高校生議会を評価し、さらなる展開を要望する観点からの提案についてであります。今年も10月18日、昨年に引き続き高校生議会が開催されました。昨年初めての試みでありました高校生議会、一部では市長のパフォーマンスなどといった声もありましたが、1度限りで終わることなく、継続して開催できたことを高く評価いたします。また、高校生議会の継続により、未来の富士宮市を担う若い世代が市政に関心を抱き、それがまちづくりへの新たな発想や郷土を愛する心の芽生え、市民モラルの向上など、あらゆる成果、効果が期待できると思われます。まだまだ始まったばかりではありますが、今後末長く高校生議会が開催できるよう応援する立場から、昨年の11月定例会に引き続き質問いたします。

 今回の高校生議員の質問を見ますと、防犯対策、公共交通問題、財政問題、医師不足問題等、いずれも当市がその対応に悩んでいる問題が取り上げられております。内容的には大きな項目であり、10分間という限られた時間であったため、消化不足の高校生議員もいらしたのかわかりませんが、総じて問題点を正確に指摘していたのではないでしょうか。

 そこで質問要旨の(1)、参加した高校生、教育関係者はどのような感想を持たれたのか、アンケートの結果の内容についてお伺いいたします。

 次に、質問要旨の(2)についてお伺いいたします。議場には傍聴席が70席ありますが、昨年と同様に高校生議員の友人や学校の先生、家族の方と見受けられる人が傍聴されていましたが、残念ながら大変にぎやかということはありませんでした。私も傍聴席で傍聴しておりましたが、ざっと傍聴者数を数えたところ24人だったと思います。これは、昨年に引き続き反省点の一つに挙げられるのではないでしょうか。議会事務局の調べによりますと、10月18日土曜日の高校生議会開催当日のインターネット中継のリアルタイムアクセス件数は94件で、その4日後から見ることのできる録画中継へのアクセス件数は43件、2日目は40件、3日目が14件とのことでした。開催当日に約100人近い人がインターネットで見ており、その後の録画中継が3日間で同じく100人近くの人が見ていることになります。しかしながら、せっかくの機会ですし、埋め尽くされた傍聴席を背に高校生議員の晴れの舞台をバックアップすることはできると思います。もちろん市当局が高校生議会開催に大変労力を費やしていることは十分承知しているわけですが、最後の詰めの部分であと少しバックアップ願えればと思います。

 そこで、要旨の(2)として、今後の開催を前提に、新成人や明るい選挙推進協議会、高校生保護者の会等、高校生議会の趣旨に関係があると思われるところへ傍聴に来ていただくための働きかけをして、傍聴席を満席にする工夫をしたらいかがかと提案いたします。

 また、2回の高校生議会が同じ一般質問形式で行われましたが、当局側としてもこうしたらよかったといった反省点、今後の取り組みにおける工夫点がありましたら、あわせてお伺いいたします。

 続きまして、質問要旨の(3)、高校生議会の継続はあらゆる成果や効果を期待できるのではないかと先ほども言いましたが、ある程度高校生議会を開催した後に、若い世代が市政に関心を抱き、議会を身近に感じてもらい、それが若い世代の投票率の向上につながる1つの方策として、またマンネリを防ぐ意味でも次への展開を考えていく必要もあると思います。沼津市では新成人が有権者として意識を持ち、市政に関心を持ってもらうために、成人式終了後、市議会本会議場で新成人が議員となり、まちづくりや福祉、教育などの分野から市政や将来のまちのあり方について質問し、これに応じて市長や関係部長が答弁するということで、本年1月13日の日曜日には第10回の新成人議会が開催されております。当市は既に高校生議会を開催し、下地はできております。つまり、畑は耕されているわけですから、次の種をまく行為、次への展開が新成人議会の開催であると私は考えます。悩ましく、そして重たい問題ばかりが行政に横たわる今日ではございますが、少し晴れやかで夢のある、しかし余り予算のかからないソフト事業として、新成人議会の開催は市としてのモチベーションを高める意味でも大変有意義な取り組みであると私は考えます。

 そこで、要旨の(3)といたしまして、高校生議会の実績、成果を発展させ、将来的には教育委員会と連携を図り、富士宮市における新成人議会を開催したらいかがかと提案しますが、当局の前向きな答弁をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、高校生議会についての御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨の(1)、参加した高校生、教育関係者がどのような感想を持たれたのかについての御質問にお答えをいたします。

 この高校生議会は、富士宮市の将来を担う高校生が実際の本会議と同様な議会を議員として体験することにより、政治や地方行政への関心を高めること、将来の選挙において投票率の上昇につながること、また行政にとっても若い世代の意見や考え方などを市政に生かしていくこと等を目的として、昨年に引き続いて開催をいたしました。

 参加した高校生からアンケートをいただいておりますので、その一部を紹介いたします。「今まで政治にかかわることがなかったので、政治がどのようなものなのか知ることができ、勉強になった」、「市が市のことを考え、市民のことを思い、いろいろな政策をしていることが伝わってきた。これから政治に関心を持ち、選挙などの形で参加していきたい」、「同じ富士宮に住んでいても、地域や年齢層、立場によって意見は異なる。このような場が設けられるのは有意義だと思う」、「若い人の政治離れが深刻になっている。私も政治や行政に余り興味がなかったが、高校生議会に参加して、もっと政治、行政を知りたいと思うようになった」、「本会議と同様に議事が行われ、とても緊張したが、議会の役割を身をもって感じることができた。行政当局が質問に対し一問一問丁寧に回答してくれ、感心した。また、日ごろ行っている市の業務内容を知り、それが私たちの生活の中に深くかかわっていたことを知り、行政を身近に感じるようになった」、「今回で参加は2回目だった。昨年私たちが出した意見がこれまでに少しずつ生かされ、富士宮が変わってきていることがわかり、うれしく思っていた。今度の議会で出された意見も富士宮のために生かされたらいいと思います」、「授業で議会や地方行政のことを学んでいると、いつも富士宮市ではどうなっているのかと疑問に思っていた。高校生議会に参加して、市議会の様子や財政のことを直接知ることができ、とてもよかった。多くの高校生が富士宮市のことについて関心を持ち、貢献していけるよう、これからも高校生議会を続けてほしい」などの感想が高校生から寄せられております。

 次に、教育関係者からの感想ですが、参加高校の先生方から感想をいただいておりますので、その一部を御紹介いたします。「高校生が地方自治を考えるよい機会になったとい思います」、「一般質問をすることで、予習としての市政についての学習が必要となり、調べ学習の実践となった。このことが市政を身近に感じる機会となった」、「高校生は議会の進行に興味を持ち、前向きに参加してくれました。質問したことが今後どのように実現されていくのか、高校生の側にも何らかの形でインターネットや広報、報道などで伝えてほしい。高校としても協力していくので、今後もこういう機会を続けていただきたい」、「行政にとっても、若者が今何を感じ、何を考えているのか知るよい機会となると思う」、以上のような先生方からの感想から、高校生議会は高校生の皆さんに市政や議会と市民生活との関係を知り、また関心を持っていただくことに成果を上げることができたと、このように考えております。

 次に、要旨の(2)、高校生議会の趣旨に関係があると思われるところへ傍聴に来ていただくための働きかけをして、傍聴席を満席にする工夫をしたらいかがかについてお答えをいたします。高校生議会開催に当たり、事前に明るい選挙推進協議会の皆さんや関係団体、参加各高校に傍聴についてのお知らせをいたしました。今年は市役所を会場として開催された緑化祭花木市、市民生活展の開催日と合わせることにより、傍聴者数の増加の相乗効果を図りましたが、傍聴人受け付け名簿による傍聴数は34人でした。また、今年度から開始したインターネット映像発信で多くの皆さんに見ていただけたのではないかなと思っております。

 傍聴者として参加した高校生から、「議会の大変さを実感した。もっと多くの高校生に知らせてほしい」との感想をいただいており、また参加高校の先生からは、「高校生議会を通して体験した内容を生徒会執行部だけでなく、全校生徒にどのように伝えるかが課題である」との御意見もいただいております。

 このようなことから、市といたしましては、市の側からの呼びかけだけでは伝わりにくいので、できれば学校新聞などで高校生議会を取材していただくなど高校の側からの情報発信も効果が期待できるのではないかなと、このように考えております。市といたしましては、今後も継続して高校生議会を開催する考えですが、開催前の準備、当日傍聴への働きかけ、開催後の対応などを含めた開催計画につきまして、いただきました御意見、感想などを参考にして、議員御指摘のように傍聴席が満席となるように検討してまいりたいと思っております。

 次に、要旨の(3)、新成人議会の御提案についてお答えをさせていただきます。新成人議会は興味深い御提案だと思います。現在新成人を対象とする事業として、成人式と、新成人と市長が語る会を実施しております。新成人には、地域や市民が新成人の門出を祝い、励まし、新成人たちも成人としての自立する意識を持つ機会とすることを目的に、各中学校区単位で開催しており、また新成人と市長が語る会は開かれた行政を目指して始めたもので、若者と市長が富士宮市の現状や未来について率直に語り合って、市の発展にかかわろうとする若者の意欲、郷土に寄せる思いや希望を知ることなどをねらいとしたもので、それぞれ大変意義あるものと感じております。しかしながら、富士宮市で育った新成人の多くが現在は進学や就職で市外に居住しているために、開催に当たりまして意思の確認や連絡調整に苦慮している面もございます。そこで、新成人議会を実施しております沼津市の状況をお聞きしたところ、やはり議員となる新成人の確保が大変難しく、地域の育成委員の方々が大変苦労されているとのことであります。このようなことから、仮に富士宮市で新成人議会を実施する場合には、高校生議会以上に準備や運営、呼びかけなどに労力を注ぐ必要があります。若者の政治離れが進んでいる今日、新成人議会の意義は大変大きいと思われますので、どのような方法で行ったら可能かなど、今後関係部課と検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございました。

 昨年の11月定例会のときの高校生議会の全く同じ質問です。発言項目2の(1)、どのような感想を持たれたのかというのは全く同じ質問したのです。そのとき企画部長が教育次長だったから、向こう側の席で答弁されたのを僕覚えているのですけれども、感想を議会で取り上げて、どういう感想を持ちましたか。広報へ載せるとかはいいのですけれども、せっかくインターネットで中継しているのだから、高校生議会が終わってから1人ずつにマイクを渡して、「どうだった」、「どうだった」、「どうだった」で終わってしまうわけですよね。「緊張しました」とか、いろいろなアンケート出てくる。別にアンケートを紙に書いてでなくて、終わってから一人一人高校生議員に対して、「どうでした」、「どうでした」、「どうでした」と聞いていくだけです、カメラ回して。それを載せてあげるだけのことではないですか。そうしてあげれば、実際出た高校生が、あ、こういう感想を持ったのだと、インターネットを開いて見ている人はそう思いますよね。だから、僕そういうふうにしたらいいと思うのですけれども、その辺の取り組み、できないのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 今議員のほうから、参加した高校生にインタビューをして、それをインターネットで発信したらどうだと、こういう御提案でございますけれども、実は22人の高校生が参加をしたのですけれども、実際に質問できたのは、時間の関係上各校限定をして、10人しか発言ができませんでした。ですので、実際ここの場にいた臨場感を体験された方で、いろんな感想をお持ちの方のその意見がその方の声として発する機会はなかったというのは御指摘のとおりだと思います。そこで、今年度からインターネットによる情報発信も行いましたので、この次の考え方としては、今おっしゃったように、発言はある程度10人で拘束されても、その場にいてどんなことを思われたのか、あるいは自分だったらどんなことを、終わった後でこういう意見もあったなということがあるかとか、ぜひこの次からは発言できなかった議員の方にも意見を聞いて、それをインターネットで発信をしてみたいなと思っております。そのことによって、やはり参加されたという気持ちがもっともっと深くなると思いますし、その方の友達あるいは御家族の方々もやはり、本人が言葉として発言したことがインターネットとして情報発信されるというのはやっぱり大きな意味があると思いますので、大変貴重な御提言いただきましたので、実現するように検討してみたいと思います。



◆4番(稲葉晃司議員) あわせて、ケーブルテレビの中継等、あとまたラジオエフなんかもあるわけですね。この(2)番のところ、傍聴席の傍聴者を増やすということで緑化祭とあわせてやってみたということで、それなりの苦労はされているなというのは思ったのですけれども、やっぱりある媒体を使ってできる限りのこと、予算的なものもあるものですから、なかなか難しいのですけれども、やっぱりもうちょっと盛り上げていく。今企画部長の話だと、34人の方が傍聴席に来たということだったのですけれども、去年は何人でしたっけ。同じようなものだと思うのです。やっぱりやるからには目標を持って、当局側も、ああ、今回34人だったから、では次はせめて、全部の半分で35人だったから、では、そのまた全部の半分で17人アップで、50人、60人ぐらいは何とかしようとか、だからといって市の職員がみんなワーなんて来たって、それはしようがないことなので、やっぱりいかにして高校生の皆さんに傍聴席に来てもらうかということを考えることも皆さんのお仕事だと思うし、それに対してやっぱり僕らも考えていかなければならないと思うのです。言うばかりでなくて。さっきも市長が言った、言うばかりでなくて、何かやってもらいたいことあったら、言うことも当局の仕事だと思うのです。だものですから、やっぱり来た高校生がもうちょっと印象に残るような演出的なもの、そういったものでこういう質問扱ってみました。

 なかなか難しいのですけれども、そんなことを申しまして、あと新成人議会の取り組み、沼津市がどうのこうのという話、なかなか難しいというのもあるのですけれども、やっぱり高校生議会がもたらす効果というのは、費用対効果で幾らでどうのこうのと出てこないと思うのですけれども、無限大だと思うのです、やっぱり。これをやったからには、やっぱりとことんやっていくべきだと思います。ただ、予算的な話をしてしまうと、そろばんをはじいてしまうとちょっと悲しい話になってしまうのですけれども、その辺やっぱり厳しい中でも継続していくことが大事なことだと思います。

 やっぱりそういった中で、今の20歳の人たち、10代の人たちが、では10年、20年たって20代、30代になってこの世の中に出て、いきなり何も勉強なしに問題にさらされて、いや、困った困ったなんて言うまちになったらとんでもないことですよね。そんなことはあり得ないですけれども、極論を今話しましたけれども、そういった意味でも、若い人たちにもっと啓蒙していく意味でもこの高校生議会というのは本当にいい取り組みだと思うものですから、みんなでもっと盛り上げていくように考えていく必要もあると思います。

 最後に市長にちょっとお伺いしたいのですけれども、今後の取り組みと高校生議会等に期待すること、そういったもの、市長の思いがあれば。なければ、別にいいですけれども。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 高校生議会に期待することとということでありますのですが、やっぱり一番期待する部分というのは、高校生の皆さん自身に少しでも自分の身の回り、ひいては日本全体のこと、それから世界のこと、今何が起きているのか、こういうようなことを行政を通じて知ってもらえるようになれば大変ありがたいな、こんなことを思っている次第でございます。

 新成人と市長の語る会を始めまして、ある意味で、これは教育長の感想でありますのですけれども、富士山学習の効果がやっと出てきたと教育長は言っております。そうした部分で、新成人の皆さんも高校生議会の皆さんも、自分たちは富士山学習を体験してきた富士宮市の子供、成人でありますから、そうした部分で、富士山のあるまちということの中でやっぱりいろんな視点、観点がたくさん出てきていると、こんなふうに思います。

 そういう中で私は、ちょっと時間をいただいてあれしますと、今回の高校生議会で自分なりに一番驚いた質問は、マイバッグ運動の質問が出ました。静岡市の市長はスーパーへ行って啓発グッズを配っているという質問が出まして、何か富士宮市長はやらないのですかというふうに思いました。これは私も新聞に、静岡市の市長がマイバッグ運動というようなことで、そうしたPRをやっているということを承知しておりましたので、市長会で会ったとき、そんな話が出ましたということもお伝えしました。そんな点で、これもちょっと上から下を見るような表現でよくありませんですが、見ないようで見ているのだな、知らないようで知っているのだな、こんなことも高校生議会や新成人と語る会を通じて感じておるところでございます。

 富士山学習が目指すもの、そうした中で私は、「一人一人の市民力」という言葉を最近よく使っていますけれども、これからの社会の中で自主自立して生きていけるような、そういう若者たちをというようなことの中で、この高校生議会、続けていくことができればいいなと期待するところが大でございます。議員のおっしゃるように、そのための盛り上げの方策ということは主催する行政のほうでしっかり考えるべきですよ、やることがあったら、協力をすることがあったら遠慮なく言いなさいよ、そういうようなことについて全くそうだと思いますので、そういう点で、去年より今年、今年より来年、より活性化できるように頑張っていきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。来年の高校生議会が満席の傍聴席の中、高校生議員が手に汗を握って一生懸命質問する姿を楽しみにしながら一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前11時00分休憩

                                       

                                     午前11時10分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、21番 望月光雄議員の質問を許します。21番。

               〔21番 望月光雄議員 登壇〕



◆21番(望月光雄議員) 早速一般質問をさせていただきます。

 質問項目の1、芝川町との合併に向けて何点か当局の見解をお伺いいたします。今回は5人の議員から合併について質問ありましたので、できるだけ重複しないように質問をさせていただきます。

 さて、新しい芝川町長が誕生して間もなく1年になりますが、富士宮市への合併の申し込みは正式には平成20年7月と10月の2回になります。特に10月は議会の総意をもって文書による協議の申し入れとなっています。さらに、新法期限内の平成22年3月を目指すとの意見が記載されています。しかし、期限内というのは余りにも時間がありません。このことは、保証金とも言える地方交付税を何としても確保して、富士宮市に迷惑をかけたくないために「期限内」の一言を記したものと思われます。しかし、富士市と富士川町の例を見ても、平成18年7月に申し入れがあって、総務大臣による告示が平成20年8月ですから、2年かかっていることになります。しかも、順調に進んでの話です。前段申し上げましたように、新しい体制になってからの申し込みに少し時間がかかり過ぎているのではないか、こんなことを感じています。

 いずれにしても、芝川町民、芝川議会の総意を考えると、合併について一定の方向性を目指す段階に入ったと私は理解しております。しかし、慌てて合併することにより誤解を生んだり、こんなはずではなかったとの話になることも予想されます。そこで、改めて、何のための合併かを確認しながら、以下何点かお伺いをいたします。

 質問要旨の(1)、合併の目的とその方式についてお伺いいたします。明治の大合併、昭和の大合併と歩んできた地方自治体が地方分権の受け皿として市町村の体力を高めるため地方分権推進委員会の勧告で始まった平成の大合併は、45.1%、1,770まで市町村は減少してまいりました。その背景には、国家財政の破綻と言っても過言ではない状況から三位一体改革が始まり、他方少子高齢化に伴う社会保障制度に代表されるようにさまざまな制度疲労が生じた結果、地方はさらなる行政コストの削減が求められ、自立可能な自治体として、また体力を高めるための手段として合併を推し進められ、そのため国は普通交付税の保障というあめを用意して進めているのが現状だと思います。したがって、地方は将来に向かって自立可能な自治体を構築するために、合併してもさらに行財政改革を進め、後世のために持続可能な自治体をつくり上げていくことが一つの目的であるというふうに私は考えております。例として、企業合併を参考にすればわかりやすいと思います。言いかえれば、合併は新たな出発点に立つことを意味することにもなります。ここで合併の目的について当局の見解をお伺いいたします。

 また、方式は編入合併で進めると理解しておりますが、編入合併でよいのか。また、その編入の意味をあわせてお伺いをいたします。

 質問要旨の(2)、芝川町の魅力、価値観を当局はどうとらえているのかお伺いをいたします。面積約74ヘクタール、富士川沿いの緑豊かな町です。特に80%が山林原野と河川が占めており、豊かな水に恵まれた里でもあります。また、第二東名が開通すれば、その利用価値からも注目される町です。今日の地球環境を考えれば、緑を多く所有する自治体はそれだけで価値があると考えられます。そんな芝川町の魅力に、都心を離れて永住している方もおられます。当局は芝川町の魅力、価値をどう考えているのかお伺いをいたします。

 質問要旨の(3)、新法期限内に合併ができたと仮定して、富士宮市が不交付団体となった場合、5年間の交付金と激変緩和措置としての残り5年間を合わせると約58億円となることが試算されております。この意味するところは、5年間で財政再建の道筋を立て、次の5年間で順次実行し、10年後に自立することが求められていると考えます。言いかえれば、合併をしてもさらなる財政改革が求められるということになると思います。現在芝川町でも集中改革プランを実施中ですが、その効果額は、平成19年11月の改訂版によりますと、概算ですが、約1億5,000万円の削減になっております。芝川町の地方交付税は平均で7億5,000万円ですから、今後交付税が段階的に削減されますので、差し引き約6億円を合併による効果として生み出すことが求められます。

 そこでお伺いいたします。その?として、仮に合併できたと仮定して、地方交付税による財政支援と合併に伴う富士宮市の負担増の推移について当局はある程度試算してあると思いますので、数字を示していただきたいと思います。

 その?として、財政支援による新たな事業について、県による新合併支援重点道路整備事業以外に可能かどうか、その余裕があるかどうかお伺いをいたします。また、この制度の一部負担金は10%と聞いていますので、これについては結構でございます。要するに新しい市になって58億円は新規事業に使うということは可能かどうかということをお聞きしたいわけでございます。

 質問要旨の(4)、芝川町議会で新都市計画法による線引きについて、平成20年6月議会で1国2制度の話がありましたが、全国的にあるかどうかお伺いをいたします。本市の場合、北山地区、山宮地区のように市街化区域と接している地区が存在していますので、1国2制度あるいは飛び地的市街化区域は理解が得られないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問要旨の(5)、県は新法の期限が迫ってくる中でどのように考えているのか。富士宮市に対して何らかの指導があるのでないかと推測いたしますが、いかがでしょうか。以前副議長時代に県に何度か伺った際、新法期限内にできるだけ合併を進めてほしい旨の助言がありました。現在富士宮市に対して何らかの指導があるのかと推測していますが、実情はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(6)、期限内にもし間に合わなければ、時間をかけて問題点を市民、町民の皆様が納得した上で合併するのも選択肢の一つだと考えますが、いかがでしょうか。仮に合併しなくても交付税が一気にゼロになるわけではないので、それぞれ自立に向けた努力をし、あめはなかったものと考えて取り組み、なお一層の財政改革を進める上で合併するのも一つの方法だと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 ここで一たん御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、芝川町との合併に向けての御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨の1、合併の目的と方式についての御質問にお答えをいたします。このたびのいわゆる平成の大合併におきましては、議員がおっしゃるとおり、市町村の行財政基盤の強化を図り、住民に身近な市町村がより充実したサービスを提供し、住みやすいまちづくりを展開できるようにする、このことが目的であると考えます。このためには、仮に合併した場合においても、新たな市の中で継続して行財政改革を進めていくことが必要であると考えております。芝川町との合併を仮定いたしますと、この合併は芝川町にとりましてはまさにこの目的に合致するものと考えます。

 また、合併の方針につきましては、事務連絡会におきまして芝川町の区域を富士宮市とする編入合併を想定いたしまして、芝川町の行財政のすべてを富士宮市に組み入れるためのすり合わせを現在行っているところでございます。

 次に、要旨の2、芝川町との合併に向けての芝川町の価値、魅力についてお答えをいたします。芝川町は当市の西側に隣接しており、南北20キロメートル、東西5.5キロメートルという細長い町域を形づくり、北西は山梨県、南は富士市、西は静岡市に接しております。また、日本3大急流の一つである富士川や、当市を源とする芝川、天子ケ岳を源とする稲子川など、清らかで豊富な水に恵まれた地域であります。その景観は、当市の白糸地域、上野地域から続く田園景観、加えて当市には見られない山間の渓流景観という、多様で魅力的と感じられるものであります。まさしく水と緑、豊かな自然環境に恵まれた地域であると、このように思われます。特に芝川町におきましては、特産品であるタケノコや梅を初めとし、自然環境を利用した豊富な農作物や地酒などの加工品が多数存在し、当市が推進するフードバレー構想の観点からも大変魅力がある地域であると、このように考えております。また、加えて、西山本門寺や大鹿窪遺跡など一級の価値がある歴史、文化財を有しており、新たな学術、観光の拠点としても可能性も期待をされております。さらには、今後第二東名の開通とインターチェンジの開設により、当市にとりましての西の玄関口となる可能性も秘めていると考えられます。

 次、要旨の3、芝川町からの申し入れ期限内の合併についての御質問にお答えをいたします。まず、地方交付税による財政支援でありますが、主となる普通地方交付税額の算定の特例について申し上げますと、御指摘のとおり合併後5年間は合併がなかったものと仮定して、毎年その年度の交付税の算定式に従って算定した普通交付税の額が保障され、さらにその後5年間は段階的に減額していくというものでございます。仮に芝川町と合併したとして、今後10年間、普通交付税の算定式が現在の算定式と同じであり、さらに現在の状態の芝川町が続くと仮定した場合には、その額は10年間で約58億円と試算をされております。

 また、仮に芝川町と合併した後の新市の財政状況でありますが、芝川町の平成19年度決算をもとに試算いたしますと、実質収支比率は6.0%が6.5%、公債費負担比率は17.3%が16.8%、これはいいほうに変化をいたします。ただし、財政力指数は0.96から0.92に0.04ポイント下降すると予想されますが、合併新法による普通交付税等の特例措置が適用されるならば財政的には大きな影響はない、このように考えております。

 次に、財政支援による新たな事業について、県による新合併支援重点道路整備事業以外に可能かどうかということについてお答えいたします。国及び県による合併に伴う財政支援につきましては、当然のことながら合併に係る経費についてのものであり、合併に関係しない事業については支援措置がなされません。また、先ほど申し上げました普通交付税額の算定の特例につきましても、合併後5年間は別々の市町村が存在するものとしてみなして計算した普通交付税の合算額を下回らないようにし、合併により普通交付税上不利益をこうむることがないよう配慮されるとともに、さらに5年間は激変緩和のための措置がなされているにすぎません。言いかえれば、合併後の市と町がこれまでの事業をこれまでどおり実施するために必要な経費は合併後5年間措置されますけれども、その後はさらなる行財政改革により経費の節減に努め、これまでどおりの事業をこれまでどおり実施できるように努力しなければならないということでございます。このような財政支援措置でありますので、これにより新たな事業を展開できるというものではございません。

 なお、県による新合併支援重点道路整備事業でありますが、対象路線は県管理道路で、新市中心部と旧市町の中心部を連結する道路などの要件に該当する緊急整備の優先度の高い路線及び箇所で、事業費は5年間で10億円とされております。

 次に、要旨の5でございます。県は芝川町との合併についてどのような見解か。富士宮市に対して何らかの指導があるのか実情を伺うについてお答えいたします。静岡県は平成18年3月に策定いたしました静岡県市町村合併推進構想におきまして、人口1万5,000人以下の町で収支が平成21年度前後を境に赤字になると見込み、近い将来町としての運営が成り立たなくなることの懸念を示しまして、さらに合併新法の期限内の実現可能性を考慮し、より生活圏の一体性が高い富士宮市と芝川町の合併を推進するとし、当市と芝川町の合併を強く後押ししてまいりました。現在も当市と芝川町に対しまして県合併推進室からは、合併新法に基づく交付税等の支援や県の道路整備の支援についての具体的な数値が示され、合併新法の期限内の合併を目指すよう指導されております。今後合併を進めるとすれば、県からは本市と芝川町に対しまして、人的支援も含めて力強い支援がいただけるものと考えております。

 次に、要旨の6、期限内に間に合わない場合、時間をかけて問題点を市民、町民が納得した上で合併するのも選択肢の一つではないかとの御質問にお答えをいたします。平成13年度に国がまとめました合併協議会の運営の手引によりますと、合併協議会の準備期間や合併の準備期間を含めますとおおむね22カ月を目安としており、また富士市、富士川町におきましては23カ月ほどの期間を要しており、合併新法の期限内である平成22年3月末日までは残り16カ月余りとなっております。事務サイドといたしましては、合併を進めることが決定されるならば、この期限に間に合うように、大変厳しい中ではございますが、最善の努力をいたしたいと考えております。

 しかし、仮に期限内に合併の協議が調わないということになれば、国及び県からの財政的支援は見込まれませんので、早期の合併は難しく、事実上仕切り直しにならざるを得ないと思われます。この場合は、御指摘のように双方の自治体において一層の行財政改革を進め、普通交付税に頼ることなく、自立可能な自治体をお互いに構築した上で再度協議することとなると思われますので、かなりの時間を要するものと思われます。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私から要旨の4、都市計画法による線引きについて、そして1国2制度が全国的にあるのか、また市街化区域の指定を受けられるようなエリアがあるのかについてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、富士宮市と芝川町の都市計画の現状でございますけれども、富士宮市は昭和47年12月に御存じのとおり富士市とともに岳南広域都市計画区域を構成をいたしまして区域区分、いわゆる線引きを行いまして、市街化区域と市街化調整区域を定め、そしてまちづくりを進めているところでございます。

 一方、芝川町は平成9年に町が独自で芝川都市計画区域を指定しておりますけれども、区域区分、いわゆる線引きは行っておりません。

 そこで、1つの市で線引きと非線引きの両都市計画区域を有するいわゆる1市2制度に関しまして、国土交通省が示しております都市計画運用指針の中では、市町村が合併した場合の都市計画区域の指定は、当該合併後の市町村が同一の都市圏を形成している場合には合併後の市町村区域が同一の都市計画区域に含まれるよう指定を行い、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全を行うことが望ましいということにしておりまして、1市1制度が望ましいというふうにしております。

 現在1市2制度を取り入れている市は全国的に数地域ございます。その地域もいずれも将来的には同一の都市計画区域として1市1制度を予定をしております。ただし、相当大規模な市町村合併もございましたので、そのような特異な場合で、地域的な特性に相当な差異がある、あるいは地理的条件等によって一体の都市として整備することが著しく困難であるなど極めて特殊な事情の場合に限って1市2制度を取り入れているところもございます。このようなことから、岳南広域都市計画区域としましては一体の都市計画を進めることが望ましいだろうというふうに思っております。

 次に、市街化区域の指定を受けれるようなエリアについてでございますが、都市計画法では既に市街地を形成している区域、既成市街地と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域の2つの区域を市街化区域として定めることができるというふうにしております。都市計画運用指針では、市街化区域編入の条件の主なものとしまして、50ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合の人口密度がヘクタール当たり40人以上である土地の区域が連担している土地の区域で、当該区域の人口が3,000人以上である区域、そして土地区画整理事業、民間開発事業など計画的に開発の見通しがある区域が挙げられております。このように、市街化区域を定める場合の条件が都市計画法あるいはその運用指針に示されておりますので、これに当てはまればできる、当てはまらない場合は市街化区域としては定めることは困難だというふうに思っております。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。合併の目的と、それから方式については編入方式であるということで、富士宮市のほうに芝川町が合わせていただける、こういうことが編入方式だろうと思っております。

 芝川町の魅力について、今説明ありましたとおり、私も私なりにまたその価値観は十分あると思っていますので、新市になってもそれぞれ特徴を生かしたまちづくりができるのではないかと思っています。

 それから、合併した場合の普通交付税の額が10年間で約58億円という数字でございましたけれども、基本的にはこの財政負担は富士宮市はないということでお聞きしましたので、これはできれば期限内合併が望ましいかなというふうに思います。

 それから、新規の事業については、あくまでこれは足りない分を補うということの普通交付税の額ですから、新規の事業に使う金ではないよ、こういうことであろうと思っています。これは一部誤解を生みまして、58億円あるいは70億円の金が新しいまちになっても芝川町のために使われるのではないか、こんな期待もあることは事実なのです。実際はそうではないよということで、あくまでも足りない分の普通交付税が合計したところが58億円だということでございますから、もともとプラスアルファのお金ではないということを確認したかったわけでございます。

 また、線引きについては、基本的に1市2制度はないということであります。編入合併ですから、当然今回の場合には岳南広域都市計画区域のルールに従ってもらうということになろうかと思います。ですから、要件を満たす地域があれば線引きに入る、こういうことだろうと思います。

 県の意向については、後押ししている、あるいは期限内を目指してほしい、それから人的支援があるというふうに聞いておりますけれども、県はできたら、相変わらず期限内合併をしてまいりたい、こういうことだろうと思います。もし間に合わなければという仮定ですけれども、これはもう間に合わなかったら、しばらくまた5年間ぐらいは最低でもやっぱり時間かかるだろうと思っております。そんなことを覚悟しながらしなければならないと思っております。

 若干再質問させていただきますけれども、例えば今事務連絡会からもし順調にいけば、今度は設立準備会に移ろうかと思いますけれども、この場合にはそれぞれ行政の代表者はだれになるのか、ちょっとお伺いしておきます。

 それから、先ほど言いました10億円の新合併支援道路重点整備事業の適用ですけれども、現在でも県道ですから、当然一般的な工事は行われているのですけれども、それは完全除外をできるかどうなのか。たまたまやったら5年間で5億円ぐらいの事業あったから、結果的には5億円にしかならなかったよということも考えられますので、この辺はっきり明確に分けられているのかどうなのかお伺いしておきます。

 それから、線引きについてですけれども、たまたま富士市と富士川町がこういう例があったろうかと思います。富士川町の場合にはどうだったのか、この状況について、もしわかりましたら御説明をお聞きしたいと思います。

 また、先ほど答弁の中でちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、芝川町の線引き問題について、富士宮市芝川町合併協議事務連絡会でもってこういうことが議題になっているか、こういうことはなったよということなのか、あるいはこれからまだ議題に上がるかどうなのか、この辺についてちょっとお伺いをしておきます。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 合併推進の準備会が仮に設立された場合、代表者はだれだということでございますけれども、これはまだ決まっておりません。ただ、前回といいますか、平成16年当時、富士宮市と芝川町との合併の準備会が設立された経緯がございます。そのときには当時の当市の助役が長であり、副がたしか芝川町の助役であった、このように記憶しております。

 それから、10億円の県によります新合併支援重点道路整備事業のことでございますけれども、御指摘のとおり10億円というのは一応の目安でございまして、場所、箇所につきましても、これは新市、つまり編入合併でありますと富士宮市の中心部分、それから編入されるほう、芝川町の中心部分とつなぐ路線等の非常にそういう合併に寄与する道路を重点的に整備すると、こういう趣旨でございます。箇所についてはまだ全く未定でございますが、具体的になるときには恐らく市町の担当部局はもとより、県の富士土木事務所も一緒に入って、どこの箇所にどのくらいの年度でどのくらいの量をやるかということが検討されるのではないかな、このように思っております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからは富士市と富士川町の合併の状況、それから現在の連絡会での線引きのことのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 現在富士市は富士宮市と同様、岳南広域都市計画区域でございます。旧富士川町は単独の富士川町、富士川都市計画区域ということで、2つの区域になっております。このうち岳南広域都市計画区域はいわゆる線引き区域、そして富士川町は非線引き区域ということになっております。富士市と富士川町は11月1日に合併をしたわけでございますけれども、合併前の用途地域の決定権者、これが富士川町でございます。富士川町が先ほど説明しました市街化区域の条件に当てはまる区域について事前に独自に県と協議をいたしまして、用途地域の指定をいたしました。ですから、これは合併後の将来の線引き、区域区分の設定も視野に入れてのことだというふうに思っております。

 そして、現在は富士川都市計画区域を岳南広域都市計画区域に編入し、旧富士川町の区域、区分を定めるための決定権者、これは県でございますので、いわゆる線引きに向けた都市計画決定の手続とか準備とか調整を進めているということでございます。ですから、この都市計画決定ができれば1市2制度ということはないということになります。

 なお、富士宮市芝川町合併協議事務連絡会で線引きのことが議題になっているかということでございますが、現状においては、いわゆる先ほど説明した都市計画法の法的な要件を満たすかどうかというようなことが議論になっていまして、それは大変難しいのではないかなというような確認はしておりますが、ただし、しかし線引きの要件があるかないか、するかしないか、適、不適等については、まずは芝川町自身が判断して行うものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(望月光雄議員) 線引き問題については、正直言って芝川町にとっては合併申請で大変重要な問題だろうと思っています。こんなはずではなかったということにならないように、一定の条件があって、それに当てはまればいいのですけれども、そうでない場合大変難しいよということは、やっぱり編入合併ですから、そんなことを十分わかってもらって議論をしていただきたいと思っています。多分富士川町の場合には先ほど言った一定のルールにはめたところが該当する地区があったということで、多分富士川町は申請したと思うのです。私の知る限りでは、芝川町については大変厳しいだろうと思っています。そういうことを明確にした上でもって合併することはいいのかと思っています。編入ですから、あくまでも、大変失礼ですけれども、やっぱり富士宮方式、あるいは都市計画については岳南都市計画に合わせるということになろうかと思っています。

 編入方式ということで、ちょっともう一つお伺いいたしますけれども、以前芝川町で排水条例改正の陳情が議会に出されまして、このことは議会で採択されたのですけれども、6月25日の新聞に、合併に影響が出るではないか、こんな報道がありました。これは、やっぱり一部事務組合でやっていること、それからこれからやっぱり編入合併をするのだよ、そういうことを踏まえると若干合併に影響出るではないか、こんな新聞報道の記事がございました。現在住民請求による署名が始まっておりますけれども、再度議会にかけられる、こんなことがあるのではないかと思っています。先ほど申しましたように、今回の合併は編入方式でありますから、現在その富士宮市芝川町合併協議事務連絡会でし尿処理のことについて議題に上がって、きちんと議論されているかどうかお伺いしておきます。

 もう一つ、編入合併で編入を受ける側、これは富士宮市の場合ですね、そういう受ける側でもって住民投票やった例があるかどうか。もしこんなことを調べてあるようでしたら、あわせてお伺いしておきます。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 富士宮市芝川町合併協議事務連絡会におきまして、し尿処理のことも課題として掲げられております。この協議は今月中に次回やることになっております。ただ、基本的には富士宮市への編入方式ですので、今ある富士宮市の制度に今ある芝川町の状況をどのように組み入れていくか、こういうことでございますので、新たに起こるかもしれないということを想定をした富士宮市芝川町合併協議事務連絡会での協議というのは行っておりません。

 それから、編入合併の場合、編入を受けるといいますか、組み入れる側の、例えば芝川町と富士宮市で言えば、富士宮市の立場で住民投票をやったところがあるかと、こういう御質問でございますが、全国一応調べたのですけれども、そのような事例は一件も確認できませんでした。もちろん編入をされる場合については住民投票、芝川町の側のやられた例というのはたくさんあるのですけれども、受け入れる側のほうの住民投票というのは実例を見つけることができませんでした。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) し尿処理についてはぜひ、これから議論するようですけれども、先ほど申し上げましたけれども、編入方式であること、それから一部事務組合で処理していること、それから1市1制度でありますよ、こういったことでありますので、ぜひ富士宮市芝川町合併協議事務連絡会ではそういう意見を申し述べていただきたいと思います。また、それは線引きの問題についてもお願いありますけれども、ぜひこんなはずではなかったということのないように、できるだけ問題の提起を早くしていただければと思います。

 今回の質問の趣旨は、もう一度合併の目的、それから方式を再認識いただきたい。もう一度基本から考えてみる必要があるのではないか、こんなことから質問させていただきました。合併は先ほど申した企業合併と同じでありますから、新たな出発点であること、それから合併してよかったと後世の人たちに喜ばれるようにさまざまな問題について冷静に判断し、仮に今生きる人たちに多少の不便はあったとしても、私は子供たち、孫たちのためになることを念頭に置いて進めるべきだと思っております。そのためには、58億円とか、合わせると70億円とかという話もありましたけれども、これは決してなめられるあめではないということを自覚すること、それから1市2制度はないこと、まずその点自覚することが何よりも必要かと思っています。

 芝川町の魅力は、先ほど答弁ありました、十分魅力のある町でございますので、今度は3度目の正直になりますので、ぜひ、事務当局の皆さんは大変でしょうけれども、一つの目安として期限内を目指して頑張ってほしい、これをお願いして、次の質問に入らせていただきます。

 質問項目の2、コミュニティ・スクール、これは学校運営協議会のことでございますけれども、について導入の考えはないかをお伺いいたします。昨今の教育環境はさまざまな問題があり、学校現場だけでは解決できない問題がたくさんあるのが実情です。平成16年9月に創設された学校運営協議会制度は、このような時代背景のもと、保護者や地域住民の協力を得ることで校長の学校運営を支援し、学校の基本的な運営方針や教員採用など学校に関するさまざまなテーマについて一緒に話し合い、学校の透明性を高め、開かれた学校運営を進める制度で、全国では徐々に広がってきています。

 さきのニュースで、神奈川県のある公立高校で、入学時の面接で服装や身なりで不合格にした校長が更迭されましたけれども、このことについては賛成の父兄、生徒、あるいは地域住民も大勢おりました。他方、当然ながら反対の意見もあり、さまざまな問題を提起しておりました。こういうことは学校だけの問題ではなく、地域の意見を取り込んだ制度があれば問題はここまで大きくならなかったのではないかと私は思っております。

 また、市内中学校で女子生徒への暴行が原因との理由で担当教師が更迭されたことがありましたけれども、これらの問題のときも、平素から学校の透明性を高めることにより、原因の本質を地域の人たちが理解できるような地域一体型の制度がなければ、教育熱心な先生、難問題に真っ正面から向かい合う先生がいなくなるのではないかと危惧いたします。難しい問題に見て見ぬふりをする、あるいは積極的に取り組むことをしない、このような先生、学校であっては困るわけです。昔は校長先生と言えば地域の顔であり、権威もあり、地域から尊敬されていました。したがって、学校に何か問題があっても地域の問題として一緒になっていた、こういう時代であったわけでございます。今は開放された学校といっても、学校が抱える問題まで踏み込んでいないのが実情だと思います。そこで、校長を中心に、地域の人たちにも責任と義務を持たせた学校運営協議会を設置して、さまざまな問題に地域と一体となって取り組む制度の必要性から、以下お伺いをいたします。

 質問要旨の(1)、コミュニティ・スクールについて教育長はどのような所見をお持ちかお伺いをいたします。

 質問要旨の(2)、コミュニティ・スクールを試験的に導入する考えはないかお伺いをいたします。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、望月議員のコミュニティ・スクールについてどのような所見かということについてお答えいたします。

 コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度は、先ほど議員からもお話がありましたように、平成16年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、導入してもよいと。いわゆるできる規定ということで改正されたところでございます。学校運営協議会制度のねらいは、1つに保護者や地域の皆さんのさまざまな意見を的確に反映させること、2つ目に、地域に開かれ、信頼される学校をつくること、3つに、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育の実現をすることであります。これらのねらいにつきましては、富士宮市教育委員会としましても地域保護者と連携、協力して子供たちを育てるということで、平成20年度の富士宮市教育行政の方針と、この中でも取り上げているところでございます。

 他県でコミュニティ・スクール推進事業に取り組んでいる学校では、学校運営協議会での提案によって、広報活動、見守り活動、外部講師の招聘などの取り組みを始めているようでございます。御承知のように、富士宮市内の各学校でもこれらの活動等については既に取り組んでいるという状況にあります。例えば、学校だより、それからホームページでの学校活動の紹介、PTAや地域の方々による施設設備への積極的な協力、スクールガードリーダー、保護者、地域の方々の登下校の見守り活動、富士山学習パート?、読書活動、教科、道徳等への外部講師の招聘など多岐にわたっておるところでございます。さらに、今年度から学校評価システムを導入しまして、積極的に保護者の御意見を取り入れると、こういうことも今年度始めております。御協力くださっている保護者、地域の皆様には深く感謝するものでございます。富士宮市の子供たちに生きる力をはぐくむために、学校と地域、保護者との連携協力によって、コミュニティ・スクールという制度的な形にとらわれることなく、各学校の主体性を大事にしながら、今後も重要な課題として取り組んでいく所存でございます。

 2つ目の御質問でございますが、学校におけるさまざまな課題、問題を解決する手段として、試験的にモデル校を指定できないかという御質問にお答えいたします。富士宮市教育委員会では学校、家庭、地域の連携、協力を重視し、平成20年度から富士宮の学校力育成会議を立ち上げ、富士宮の子供たちの未来のために、生きる力をはぐくむ富士宮ならではの魅力ある学校づくりについて協議をお願いしているところでございますが、当初から検討事項の1つに、学校と協力する地域、保護者等に関することを挙げてあります。第3回学校力育成会議は、この12月7日の日曜日、13時10分から富士宮市総合福祉会館安藤記念ホールで開催されます。その協議テーマを「地域・家庭と協力して富士宮の子どもたちを育てるには」としまして、市民の皆様にも参加していただくために育成会議を公開して行います。富士宮市の教育について、地域、保護者の協力のあり方について一緒に考えていただき、直接御意見をいただく機会となるよう準備を進めておるところでございます。

 コミュニティ・スクールの目指しているものと富士宮の学校力育成会議の協議内容は、深くかかわっているものと思います。このことも含めて、富士宮の学校力育成会議を立ち上げたことは、現在の教育課題に対応するための時宜を得た会議であると考えているところでございます。

 現在全国でコミュニティ・スクールとして平成20年度266校が指定を受け、調査研究事業として試験的に導入している段階でございます。また、コミュニティ・スクール推進フォーラムや学校単位の研究発表会も行われております。静岡県では2校が指定を受けまして、地域の教育力を学校に生かすこと、希薄になりつつある地域のつながりを強めることを目指して研究に取り組んでおります。しかしながら、現在進められている指定校の報告から一定の成果も認められますが、課題となることも多く挙がっておるところであります。ある調査によれば、生徒指導課題の解決、家庭教育力の向上等に関しては十分な結果が認められず、また従来のPTA活動、学校評議員制度とどのような役割分担をするかなど、コミュニティ・スクールを取り入れる前段として整理すべき事項が幾つかあるようであります。今後富士宮の学校力育成会議の提言内容や先進校の実態を参考にしつつ、また地域のニーズにも耳を傾けながら、コミュニティ・スクールをアレンジしたPTCA活動の取り組みという形での指定校の設置が可能かどうか視野に入れて検討していきたいと思います。

 以上であります。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。今教育長がおっしゃった、富士宮市のいろいろやっている例を申し上げましたけれども、新しくコミュニティ・スクールを導入したところも当然そういうことをやっているわけですね。その上でなおかつこういうコミュニティ・スクールを導入したのですけれども、それにはやはり、1つには学校の統合の問題、それから学校の開放と透明はちょっと違うということで、確かに学校はいろんな面で開放されても支障出てきますけれども、本当にその学校が持っているさまざまな深刻な問題というのは多少ある場合あるわけですね。その問題についてやっぱりそれは透明性を図るということで、地域の教育力をかりる、こんなケースでもって設置されたケースが多いように聞いております。昔の教育環境があればこんな制度は全く要らないと思っていますけれども、先ほど申しましたとおり、校長先生の力量が非常に問われるケースもありますので、今後のひとつ課題としてぜひ検討してもらいたいと思います。

 この問題についてはまだ問題提起ということで、私もまだもう少し勉強したいと思っていますので、この程度にしておきたいと思っております。

 次に、質問項目の3に入らせていただきます。質問項目の3は、当市の財政状況からかけ離れた要求総額について、こういうタイトルでお伺いいたします。これは、平成21年度、財政部長から出された予算要求の文書に、予算要求総額が毎年7%から8%を超える状況から、ちょっと私からすると自粛するように書いた文書、こんな風にちょっと見受けられましたので、果たしてこれでいいのかということであります。一歩間違えると職員のやる気を抑えていないか、こんな疑問からの質問でございます。

 各課からの予算要求について、第4次富士宮市総合計画または緊急性の高い事業を採択することは当然ですが、政策的な事業について提案だけでも私はさせるべきだと考えます。政策的事業予算が全く組めないほどの財政の硬直化が進んでいる状況下であっても、提案事業はさせるべきだと考えます。現状20億円からの当初予算は組めるのですから、各課の予算要求総額が仮に2倍の40億円になっても私はいいと考えます。そのための査定があり、仮にその案が机の中にしまわれることがあっても、いつの日か日の目を見ることもあるのではないかと思っております。予算がないときだけに、職員に夢を持たせるためにも、職員の能力を発揮させるためにも、私は制限すべきではないと思っております。松下幸之助氏の言葉をかりますと、不景気の時代には、もし景気がよかったらとの発想で物事を考えなさい、よいときには、不景気であったらどういう発想をするか、こういうことで物を考えなさい、こんな教えがございますけれども、職員には夢と希望を与えるために余り抑制しない方がよいと考えますが、財政部長の考えをお伺いいたします。

 質問要旨の2、職員から事務改善等の提案制度について、最近の状況についてお伺いいたします。また、採用になった具体的な提案事例、採用事例があったかどうかについても説明をお願いいたします。

 以上、一たんここで。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、職員の知能力量を発揮させるためにも各課の予算要求を制限すべきでないという御質問でございます。

 まず、予算編成の流れでございますが、まずその前段としまして、企画部門において実施計画の査定を行います。実施計画は第4次富士宮市総合計画基本構想における将来都市像の具現化を目指して策定した基本計画を具体的にするものであり、3年間をベースとして毎年その計画の追加、見直しを行っております。この実施計画の対象は、第4次富士宮市総合計画の基本計画及び前回の実施計画で採択されたもの、2番目として、単年度1億円以上または総事業費3億円以上のもの、3点目に、政策的事業または新規提案事業となっております。平成21年度の実施計画につきましては、行政評価に基づき、各部で順位づけを行った上で提出されましたが、要求に当たり何らかの財政的制限はいたしませんでした。査定の結果、要求額は採択された事業の2倍以上という状況でありました。

 議員御質問の趣旨は、実施計画以外の投資的経費などについても要求制限をしないほうがよいという御指摘かとお察しします。確かに議員が指摘されますよう、厳しいときこそ職員が知恵を絞り、能力を発揮する機会が必要ではないかというふうに思います。予算編成における財政部長通知の趣旨は、決して新しい事業は受け付けていないということではございません。要求額と査定額の乖離、これを埋めていただくのも職員の知恵と力量ではないかというふうに考えております。それが予算編成の基本原則であります「入りを量りて出ずるを制す」であり、そのためにスクラップ・アンド・ビルドが必要であるというふうに考えております。政策的事業とは別に、自らの提案事業に予算の措置、つまりビルドをしたいということであるならば、スクラップを考えていただきたい。これが「入りを量りて出ずるを制す」という考えでございます。

 今までの事業も必要だ、つまりスクラップもできなくてビルドだけが提案された場合、財政当局は継続事業を切るわけにいきません。そのようなことから、新規事業をあっさり切り落とす、こういうこともございます。それは結果的には逆に職員の意欲をそぐ結果になるというふうに考えております。ビルドをするために少しでもスクラップの努力をお願いしたい、各課で無理なら部単位で努力をしていただきたい、そのような思いがありますので、乖離を数字で示して職員の現状認識を深めていただきたいというふうに考えましたので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは質問要旨の(2)、職員からの事務改善等の提案制度の現状についてお答えをさせていただきます。

 本市では職員事務改善提案制度といたしまして、職員からの提案を奨励することで職員の事務改善への意識高揚と事務の効率の向上を図っております。ここ3年の事務改善提案件数は、平成18年度65件、平成19年度29件、平成20年度が57件の提案がありました。

 今年度の提案の中から具体的な事例を申し上げますと、人気図書ベストセラー複本の利用者への寄贈依頼についてという提案がございます。この提案は、ベストセラーとなっている本など、特に予約者の多い新刊図書についての寄贈を積極的に利用者へ呼びかけるものです。このことにより、複本購入の経費の節減だけでなく、予約者への貸し出しも迅速に実施できるようになりました。

 また、富士山の世界文化遺産登録に向けて県・市を挙げて現在取り組んでいるところですが、提案により、小規模授産所との協働で富士山世界文化遺産啓発ストラップを作成いたしました。これにより、小規模授産所の活動支援となり、また福祉事業への協働が図られるなど、富士山の世界文化遺産登録へ向けて啓発効果が期待できる提案と思われます。

 また、平成19年度の提案の中で、間伐材から「ど根性しいたけ」というユニークな提案が出されました。この提案は有効利用のないまま捨てられている間伐材に注目したもので、杉やヒノキといった間伐材は生産性は低いものの形状はよく、植菌、植える菌などの作業は容易であることから、シイタケの原木としての利用を提案したものです。環境負荷低減に効果も見られ、低迷している林業界に明るい話題の提供ができ、間伐の推進等にもつながってくるものと期待されております。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) 今回の予算要求について通知というのがありますけれども、平成20年度と平成21年度とどこが違うかというと、平成20年度は各部局で調整しなさいと、こう書いてあったのです。今回は相当厳しいような予算要求の見直しの実行ということで、違う書き方してあったです。ですから、私これ見たときに比較して、今回余分なこと言うなよ、余分な案を出すなよと、こういうふうに解釈されたものですからお聞きしたわけです。今部長がおっしゃったとおり、新規提案を受け付けるよと。それは査定の段階でもってできなけれぱできないで結構ですので、その辺を確認をしたかったということでございます。

 それから、先ほど、その場合にはスクラップしなさいという話がございましたけれども、例えば事業提案の話、職員の提案の中でもって、他の部署に対してスクラップをしたらいいではないかと。こういう点はできるかどうか、それについてお伺いしておきます。

 それから、もう一点、ちょっと市長にお伺いしますけれども、こういう時代だからこそ、職員に対してやる気をどうして起こさせるのだということもあろうかと思います。それから、もう一つは、やっぱり、どんなことがあってもこれから基礎自治体として自立できるのだということになると、どこかで種をまくことも必要だと思うのです。会社で言えば、商品開発は必ずやっていくのだということでやっておきませんと、何年かたったときには疲弊してしまいます。そんなことがありますので、職員のやる気をどうして維持していくのだ。

 それから、種まくためには、やっぱり私はこういう提案だけでもどんどんさせるべきだと思っていますので、そんなことについて市長の考えをお伺いしておきます。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、他課に係る事務改善の提案は具体的にあるのか、スクラップも含めてということなのですけれども、他課のスクラップというのはなかなか提案が難しいわけですけれども、自分の課に属さないことであってもいろんな提案というのはございます。

 具体的に1、2申し上げますと、財政健全化に向けた電話の見直しについてという提案がございました。この提案は、料金の安い固定電話サービスの導入と、出先本庁間での事務連絡をとる部署についての携帯電話の導入を図っていこうという提案でございまして、年間で400万円以上の経費節減がございました。

 そのほか宮バスの利用促進等につきましても、総合福祉会館や本庁等を利用した会議の通知文に宮バス利用を呼びかける文章を記載することで利用を向上させていこう、こういう提案も、自分の課ではなく、他課のことでも提案がございました。

 スクラップについては、具体的なものはまだございません。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) こういう時代だからこそ、やっぱり種まきが必要なのではないのか。種まきをすることによって、いわゆるスキルアップ、そういうようなことにつながろうかと思います。そういう点で、議員かねがね大変職員のことを気遣っていただいております。そのことに御礼申し上げますのですが、そういう中で御提案をいただいております給与の問題等についても、今議会もまた違った角度で確認の質問も出てきているわけでございますのですが、大変いろんな部分で苦慮しておるところがまず第1番でございます。

 そうした中で職員自身も、確かにそうした給与面のいわゆる給与カットのことを気にし続けている職員も、それを第一義としている職員もいようかと思います。また、そうした中で、先ほど議員は、部局を超えて相手のスクラップができるのか、こういうようなお尋ねもございましたのですが、部局を超えてチームとして物事に取り組んでいる事例、つまり私が言うところの職員力でございますのですが、そうしたこともここ1、2年、3年大変顕著になってまいりました。1つに言えば、知的障害者の皆さんが毎月第4日曜日に、いわゆる市民課の窓口を開く日に、毎月ではございませんが、もう既に何回かいろいろないわゆる集まり、集い、それを通じて自分たちの親子も一緒に参加する、そこで物販ができればなおいい、こういうようなこととか、今年度4月から宮カフェとか、これは職員の部局を超えたいわゆるかかわり合い、こうしたことがあって形になってきたというふうに思っておるところでございます。

 また、政策課題研究というようなことで、部局を超えて毎年大変ハードな厳しい講師のもとでいろいろやっておるわけでございますのですが、そうした政策課題の中から、まだ具体的な形になっていないと思いますのですが、業務を超えて、子育てに関する案内のいわゆるガイドブックなんていうのも、大変私から見てもできがいいななんて思うのも、まだ発表はしていないようでございますのですが、昨日は朝霧高原そばというようなことで、いわゆる富士宮市の本当の地粉のそばと、こういうようなことで、第5回のイベントでもありましたのですが、その主宰者から、最初から毎年職員が仲間として手伝ってくれてありがたいよ、こういうようなお褒めの言葉もいただきました。

 そういう点で、直接的な種まきをどうする、こうするということには説明力は欠けますのですが、幾つかの事例を引用いたしまして、私は意欲、能力、こうしたものは私自身も、また人事当局も含めて意欲的に積極的にやっているつもりです。そういったことにこたえてくれている若い職員、中年も含めてでございますのですが、職員が多く出てきているということは、私自身の実感、実体験として感じておるところでございます。そういう点で、御提案といいますか、御指摘といいますか、こういう時期だからこそ種をまけということについて、決して強がりでなくて、ピンチがチャンスだというようなことを職員にもよく身をもってわかってもらえるようなアクト、行動するところに必ず結果は生まれてくる、こうしたことを私自身が先頭に立ってやっていきたいというふうに思っております。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で21番 望月光雄議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午後0時12分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) 早速一般質問を行います。発言項目の1、物価と景気の変動に対する柔軟な施策をということでお伺いをしてまいります。

 いかさま詐欺師同然の手法で暴利をむさぼる投機マネーの暴走が原油、穀物の高騰を招き、その後のアメリカ発金融破綻が世界の実体経済を脅かし、私たちの暮らしを翻弄しています。まさに投機マネーは人類の敵だと言えます。年末に向けて、全国では資金繰りに窮して倒産する中小企業の数が過去10年間で最多に達しています。市内でも大企業のラインなどが一部とまり、景気の調整弁として非正規社員の首切りが始まっています。中小企業や自営業者からは、9月以降注文がぴったりとまった、お金が全く回っていないなど悲鳴の声が聞こえています。政府はこういう国民の悲鳴に背を向けて政局や選挙対策を優先させる、危機管理能力の欠落ぶりをさらしています。こういうときこそ、市民に一番身近な存在である富士宮市行政は、不十分ながら政府が発表する緊急総合対策や追加経済対策の内容を精査して、市民に周知徹底するとともに、足りないところを市独自の柔軟な施策で補っていくことが何よりも求められます。そこで、以下具体的に質問をします。

 要旨の(1)、学校給食費値上げの問題についてお伺いします。私は給食費値上げに全く反対というわけではございません。しかし、この間、ガソリン価格が190円に近い値段から120円台に下落することをどれだけの人が予測したのであろうか。また、市民が所得激減、あるいは税金などの負担増、こういう状況を考えますと、値上げの方針を固定的に硬直的に考えて、それに縛られる必要はない、こんな立場でいることをまず申し上げておきます。

 市は食材価格の高騰を理由に、給食費値上げの方針を発表しました。しかし、市の消費生活モニターが発表した11月の主要生活物資価格調査結果では、食パンを除いてマーガリン、マヨネーズ、豚肉、鶏卵、しょうゆ、食用油などの価格は下落傾向にあります。穀物価格も世界的な景気後退の影響で、先日のニュースでは小麦の国際市場価格がピーク時の半値になっています。政府売り渡し価格は相変わらず先日も10%値上げとなっていますが、来年4月に向け、またそれ以降に向けて下がっていくことが予想をされます。こういう状況の中で、市は価格ピーク時に決定した給食費値上げの方針を変更すること、つまり値上げ幅の圧縮や値上げ中止も視野に入れて検討する必要があると考えます。

 要旨(2)、生活保護世帯などの低所得者に対する福祉灯油制度の導入についてお伺いします。灯油価格は下がったといっても、11月時点で前年同月比119.2%、18リットル缶で1,936円という値段です。灯油だけでなく、電気代、ガス代、食材費などあらゆる物価が高騰している中でこの冬を乗り越えることは、特に高齢者や障害者にとって命にかかわる切実な問題です。生活保護世帯に支給される冬季加算は1人世帯に月2,530円で、とても1カ月の灯油代にもなりません。国の緊急総合対策にも、生活困窮者に対する灯油等の購入費助成について特別交付税措置をすることが盛り込まれています。この制度を活用して、物価高騰に苦しむ市民、とりわけ寒さが命取りになる高齢者のために福祉灯油制度の導入を提案するものであります。

 要旨(3)、農林水産業者、運送業者、中小業者に対して政府が実施している緊急対策を周知することについてお伺いをします。この点につきましては、細かな制度の説明は結構ですので、周知徹底が行われているのか、その辺に絞って答弁をいただけたらと思います。簡単な説明は結構ですけれども、長く説明すると大変時間がかかりますので、その辺周知徹底をすることについてお伺いをするということでございます。

 要旨の(4)、市内金融機関からの中小業者に対する貸し渋り、貸しはがしなどの状況を把握しているかどうか、この点についてお伺いをします。

 要旨(5)、市が実施している勤労者向け、中小企業向けの融資制度に関連して、?、返済期限を猶予することについて、?、融資枠を拡大することについてお伺いをします。

 要旨(6)、政府が実施する緊急経済対策と追加経済対策の精査と市民への周知徹底を。この質問につきましては、これまでの要旨5までの質問と重なる部分が多いとは思いますが、ダブらない部分だけ答弁をいただけたらと思います。

 注文が多くて申しわけございませんが、以上、答弁をよろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、最初に学校給食費値上げの必要性について再検討が必要ではないかについてお答えいたします。

 学校給食費の改定につきましては、全員協議会で御説明をしたところでありますが、その後の状況としては、現在は一時期のような著しい変動はなく、食材によってはやや下げ傾向にあるものもございます。しかし、平成19年度に比較しますと、依然として高い水準にあります。そこで、今回の物価上昇の背景ですが、原油価格の高騰、外国に依存せざるを得ない小麦粉等はバイオエタノール用作付拡大に伴う価格の高騰、自然災害による価格高騰、また食の安全から国産品採用の増大等さまざまな要因があると思います。この中で原油は下落傾向にありますが、その他の要因によるものは先行きどうなるか非常に予測しがたいものがございます。そういう中、平成20年度は食材費購入について一般会計から財源補てんをいたしましたが、この補てんは現状を維持する上で必要な金額でありまして、給食の内容が豊かになるというものではございません。

 給食費は平成12年に改定をいたしまして、以来9年間据え置いてまいりました。しかし、この間、献立についてもいろいろな工夫を重ねてまいりまして、ここに来てもう何ともいかないという状況の中での補てんであり、改定であります。私たちもこの景気不況の中で保護者の方にはできる限り負担をかけたくないという思いは強く持っておりますが、今世界的に経済の先行き不透明な状況が見られ、物価の変動にどのような影響が出るのか全く検討がつきません。私たちはむしろ、今回改定した給食費がまたすぐに改定の必要がないようにということを願っているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは要旨(2)の生活保護世帯などの低所得者に対して、福祉灯油制度の導入を検討する必要があるのではないかについてお答えいたします。

 福祉灯油制度は原油価格高騰に対する緊急対策として主に離島、寒冷地において導入されている制度であり、制度的には寒冷地に限定されるものではないとはされているものの、比較的温暖な静岡県内においては現在のところ導入している市町はないこと、また原油価格も落ちつきを見せていることから、当市では現状におきましては福祉灯油制度の導入は困難と考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから3点についてお答えいたします。

 まず、要旨の(3)、農林水産業者、運送業者、中小企業者に対して政府が実施している緊急対策の周知徹底についてお答えいたします。農業者に対する国の緊急対策としましては燃料や肥料の高騰対策があり、運送業者に対する緊急対策としては燃料サーチャージ制度があります。また、中小企業者に対する緊急対策については、原材料価格高騰対応等緊急保証制度、いわゆるセーフティネット5号保証の拡充があります。これらの制度につきましては、今後とも富士宮農業協同組合や富士宮商工会議所などの関係機関とも連携を図りながら、既に富士宮商工会議所と市においてセーフティネットの窓口を開設するなどしておりますが、制度の一層の周知に努めてまいります。

 次に、要旨の(4)、市内金融機関から中小企業者に対する貸し渋り、貸しはがしの状況を把握しているかについてお答えいたします。現在市において貸し渋り、貸しはがしの相談を受けたことはございません。また、富士宮商工会議所の中小企業相談所においても、特にこの内容での相談はまだないとのことであります。しかしながら、全国的に中小企業者への貸し渋り、貸しはがしが叫ばれていることから、10月28日に中小企業庁が監督官庁である金融庁に対し、中小企業の実態を踏まえた融資を行うよう金融機関への周知徹底を要請し、10月29日に金融庁が金融関係団体に要請を行いました。また、各地の経済産業局には中小企業金融貸し渋り110番を開設されました。今後貸し渋りなどの相談があった場合には、この窓口を紹介するなどの対応を図ってまいります。

 次に、要旨の(5)、市が実施している勤労者向け及び中小企業向けの融資制度についてお答えします。勤労者向け融資としましては住宅建設資金貸付制度、教育資金貸付制度、生活資金貸付制度の3制度があり、中小企業向けの融資としては小口資金融資と短期経営改善資金の2制度があります。これらの融資制度については、対象者を初め融資限度額や返済期間は県内市町がほぼ同一歩調で実施していることから、富士宮市単独での拡充は現状難しいと考えますが、今後他の市町と連携した中で調整を図ってまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、私のほうから、政府が実施する緊急経済対策と追加経済対策の精査と市民への周知徹底についてということについてお答えしたいなというふうに思っております。

 議員御指摘の社会経済情勢、今このような状況でございます。そのような中でこの緊急総合対策、これは国費約1兆8,000億円、事業費規模では約12兆円ともなるものでございまして、生活者の不安の解消、持続可能社会への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化の3つの目標という形で聞いております。

 第1の目標でございます生活の不安の解消では、1番目としまして、特別減税等の実施など生活雇用支援対策、2番目としまして、高齢者の医療費自己負担見直しの凍結継続など年金、医療、介護強化対策、3番目としまして、保育サービスの充実など子育て、教育支援対策が設定されています。

 第2の目標であります持続可能社会への変革加速では、1番目としまして、省エネ、新エネルギー導入促進など低炭素社会実現対策、それから2番目としまして、住宅ローン減税の延長、拡充など住まい・防災刷新対策、3番目として、強い農林水産業創出対策が設定されています。

 第3の目標であります新価格体系への移行として成長力強化では、1番目としまして、セーフティネット貸し付けの強化など中小企業等活力向上対策、2番目としまして、道路特定財源の失効分に対する財源措置など地方公共団体に対する配慮が設定されています。

 この緊急総合対策を含む平成20年度第1次補正予算は10月16日に成立しましたが、この中に学校給食に係る保護者負担の軽減など地方公共団体の自主的な取り組みに要する経費や原油価格の高騰に伴う寒冷地における公共施設の暖房費などの増加分に対し、特別交付税措置を講じることとされています。特別交付税は地方交付税法において交付税総額の6%と規定されておりますが、国の税収が予想を下回る厳しい状況下の中では、交付税総額の当初予算を確保するということがやっとというふうに聞いております。各自治体へ配分される特別交付税は3月に決定されますが、緊急総合対策に係る措置分が対象となった場合、他の要素分が減り、総額では増加する見込みは少ないものと考えております。

 追加経済対策につきましては、10月30日に決定され、規模的には総合対策を上回る国費約5兆円、事業費規模約27兆円と言われております。内容につきましては、定額給付金や住宅ローン減税など緊急総合対策の内容をより具体化し、さらに強化するものであると認識しています。しかしながら、第2次補正予算がまだ成立しておりませんものですから、推移を見ている状況であります。市が主体的にできるものについての分析を行い、対応ができる準備は進めていきたいと思います。

 また、市民への周知につきましては、定額給付金など実施された場合、直接多くの市民にかかわる施策もありますので、決定次第速やかに、かつわかりやすい方法によりお知らせしなければならないというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 学校給食費につきましては、確かに変えてまたもとに戻すとかというと、不安をあおるといいますか、混乱を招くということも十分考えられますので、やはり一度決めた方針というのはなかなか変えにくいなというところは十分私も理解をしています。ただ、県内でも圧倒的多数の市がまだ現在値上げを検討中という段階ですけれども、まだ方針は決定していないという状況もあります。また、裾野市では子育て支援という立場から、食材費の一部を市が負担するということで値上げ幅を抑える、こんなこともやっておりますので、やはり今後の食材の価格変動というのは大変予測が難しいというのも事実でありますが、いろんな立場から、いろんな角度から引き続き長期的な視点で検討をお願いしておきます。

 続きまして、生活保護世帯など低所得者に対する福祉という制度なのですけれども、国は寒冷地や離島を対象にと言っていますけれども、この寒冷地という基準は具体的に国は定めておりません。何度以下が寒冷地ということはありません。富士宮市でも北部地域は私は十分に寒冷地だと言えると思います。例えば、こういうところに住む病気がちのお年寄りが灯油がなくなったら一日じゅう布団に入って生活しろと、こういうようなことを強いる状況になるのではないかなというふうに思います。本当に北部地域でそういうお年寄り、ひとり暮らし、病気がちの人の状況などを考えると、こんなことを言う人もいます。市民に暖房を入れるなと言ったら、市役所も暖房を入れないで仕事をしろと、こんな言葉も私は耳に入ってきていますが、市長、こういう大変厳しい冬を過ごされる市民の声をどのように受けとめられるか、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 厳しさはいずこも同じであるのであろうと受けとめております。そういう点で特に今議員の言っているような高齢者、病気がち、ひとり高齢者世帯、こうした方々の部分については、生活保護はもとより、そうした地域の暮らし、こうしたことについて福祉の担当のほうで、地域福祉のほうでいわゆるそうしたことの、表現がよくありませんが、見落としがないように鋭意注意して取り組んでいくよう指示をいたしてあるところでございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 民生委員の方々も、なかなか北部地域広い地域で、すべてに目が行き届かない部分もございます。職員の方もぜひそういうひとり暮らしのお年寄り、また低所得者の方、そういうところにしっかりと目を向けていただきたい。

 ただ、先ほどの給食費の問題と絡みますけれども、給食費の値段はピーク時よりは下がってきています。下がっても、値上げはもう決まったことだから強行する。しかし、こういう本当に大変な物価、生活費が上がってもこういう福祉という制度は検討していただけない。本当にこれで市民の暮らしを守る立場と言えるのかなというところは私は強く感じますので、来年以降生活保護基準なども物価に合わせて変更が検討されるかもしれませんけれども、市としてぜひこの辺の低所得者に対する目を向けていただきたいということをお願いをしておきます。

 続きまして、農林水産業者、運送業者、中小業者に対する緊急対策なのですけれども、補正予算のときも議論をさせていただきました。燃料サーチャージ制度については市内で利用されているということは恐らく皆無ではないかと私は思っていますけれども、今回のガソリン値上げで苦しんだ運送業者、こういう人たちの声を市として聞き取り調査などで行っているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 御質問のございました燃料サーチャージ制度導入促進対策の関係でございます。静岡県トラック協会においてもこういうものに対してはPRをしていくと。燃料サーチャージ制のPRをしていくということで、県下の約1,400社に対してもPRしているということでございましたが、具体的に市内の運送業者に聞き取り調査を行いましたところ、燃料サーチャージ制につきましては、基礎調査をしたすべての運送業者では制度そのものは十分承知しているということでございます。ただ、それが実際どういう形であったというところにつきましては、荷主との関係等がございまして、なかなか厳しいのではないかなというような形でございます。繰り返しになりますが、制度そのものについてはすべて承知しているところということでございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) わかりました。

 それから、中小業者に対する保証制度ということでセーフティネット保証、先ほど説明がありましたけれども、対象業種が600業種以上に拡大されたということで、11月1日から開始されて1カ月間で120件以上の申請が行われた。今までは1カ月に1件程度ということですから、もう本当に殺到をしているという状況ですよね。1カ月で120件。しかし、このセーフティネット保証、対象業種が拡大されたといいましても、現実は6割の業種しか対象になっていません。4割の業種はまだ排除されているのが事実でございます。対象外となっているのは、原油とか原材料高騰の影響を受けない業種なのですね。しかし、今はこの原材料高騰だけではなくて景気変動、金融破綻に端を発する景気の落ち込み、これが大きな影響を与えてきていますので、このセーフティネット保証だけでは私は十分これからの中小業者を守っていくことはできないのではないかというふうに思うわけですが、そういう業者に対しては何らかの貸し付け保証制度、こんなものは市として検討されているものがあるかどうかお伺いをしておきます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 昨日ですか、お答えもしましたが、セーフティネットの現状です。確かにここ例年月1、2件のものが、制度が始まりまして27日現在で126件ということで、非常に急増しております。なお、このセーフティネットの保証認定件数でございますが、製造業から飲食業、建設業、卸小売業、運送業、サービス業という形で業態は広がっているわけでございますが、当初185業種だったものが、途中たしか400業種ぐらいに増えまして、その後618業種に増えたというようなことでございます。

 議員御指摘のその他の景気変動に伴いますこれらの業種につきましては、今後さらに業種の拡大もあるではないかなというような形を非常に期待しております。そういうことによって、この20兆円と言われています国の制度の資金がそういう中小企業に対して信用保証がされるということになるではないかなと思っているところでございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) この現在のセーフティネット保証をさらに借りやすくするためには、例えば保証料や金利を市が幾らか負担していただくことも可能なのかどうか。先ほど県内で同一歩調をとるというようなことも言われましたけれども、今こういう緊急経済状況でございます。全国の自治体でも独自に緊急融資制度を実施しているところはたくさん今出てきています。今朝の「みのもんたの朝ズバッ!」でも本当に中小業者の大変な状況が報道されていました。東京の大田区などがそういう中小業者の多いまちとしてやっています。そんなことも報道されていましたけれども、全国で行われているこういう緊急融資制度、富士宮市としても研究をしていただき、何ができるのか緊急に検討をする必要があると考えます。

 そこで、どういう制度を業者の人たちが要望をしているのか、やはりまずそこをつかむことが私は大切だと思います。そういう意味で、商工会議所、民主商工会あるいは農林水産業者などの自営業者を対象にした緊急介護などを市が主催をして、こういう人たちがどういう状況に置かれ、どういうことを今必要としているのか、その辺も把握することが大切ではないかと思いますので、こういう緊急会合、業者を対象にした会合を開催することについて要望、提案をさせていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今回のこの不況といいますか、非常にこれ、若干自動車関連企業等にも私自身も直接聞き取り調査を行いました。この秋口から一気に、先ほど来出ていました、9月ごろまでは実体経済としては比較的順調に伸びていた状況が、この10月に入って一気にこの不況感といいますか、そういうものが出てきたというような形でございます。とりあえず、とるもとりあえず政府のほうでセーフティネットの拡充等で対応しているわけでございますので、今御指摘のありましたものにつきましても、また商工会議所のほうとも少し相談させていただきたいなと思っております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) お願いいたします。

 それから、最後に、財政部長から先ほどいただいた特別交付税措置については、国の法人税収が大幅に落ち込むということで、当てになるような、ならないような部分もあるというようなことでありましたけれども、国は地方の法人市民税の落ち込みに対して、その落ち込み分を国が地方交付税として措置をするというような報道も前新聞で行われていましたけれども、この辺の状況についてはその後何か動きはあるでしょうか。ありましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 普通交付税は、普通交付税算定に当たって法人市民税の落ちというのは地方交付税で見るということのルールになっております。しかしながら、一番言えるのが、地方交付税の財源となるものの所得税、酒税、それから法人税等、これが軒並みダウンと。特に法人税につきましては、国のほうも予算割れしているという状況の中で、原資がないという事実がこれはっきりしてまいりました。そうしますと、いずれにしてもそういうものが落ちますと、やはり国自体が地方交付税財源、今私の知っている限りは、8月の時点では3.9%の三角というお話だったのですけれども、ここへ来てかなり法人税、それから所得税もこれから減になってくると思います。そうしますと、地方交付税財源がかなり減るということになります。そうなりますと、また普通交付税に反映するとはいいながらも、わずかな金額、下手すればまた出ないのかなというふうに考えています。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 厳しいところを予測して財政を運営していかなければならない立場で、当然の答弁だとは思いますけれども、その辺も予算措置が行われたら、ぜひ市として積極的に市民のために、業者のために活用していただきたいということをお願いをさせていただきます。

 それから、この発言項目について最後になりますけれども、私この問題を取り組むに当たって富士市の市役所に行って伺ってまいりました。富士市は商業労政課でしょうか、それと工業振興課、それからあと観光という、来年度から観光課が独立するというような話も聞いています。富士宮市が富士市に観光で抜かれてしまうのかなと、そんな思いもしたのですけれども、富士宮市ではこの中小業者や、また商業、まちづくり、こういうものを少ない人数で本当に頑張っていただいているわけですけれども、この辺についてやはり小室市長が掲げている小さな行政、職員の行き過ぎた削減、こんなところが多少というか、私は大変目についてきているのかななんていうふうに思いますので、ぜひ今後この景気対策という意味でも大切な部署になりますし、観光という意味でも富士山世界文化遺産登録に向けて、これは教育文化課が今中心になっていますが、観光という意味では、やはり商工観光課をもっと充実させていく必要があるのではないか、そんなことも感じていますので、ぜひこの辺の力を入れていただきたいということを最後にお願いしておきます。

 それでは、続きまして発言項目の2に移ります。非正規社員の労働問題について市ができることはということでお伺いをします。雇用の問題は市に直接権限がないことはわかっておりますが、市がハローワークや労働基準監督署などと連携して、また午前中でも議論がありましたが、高校生や新成人、さらには全市民に対して労働者の権利を知らせるなどして無権利状態の労働者を守ることは、市民の暮らし、福祉の向上に責任を持つ市として当然の役割だと考えます。このような立場からこの問題に取り組んで、質問を行います。

 先週末のニュースによると、全国で3万人を超える非正規労働者が景気の調整弁として首切り、リストラされ、市内でもその動きが始まっております。派遣社員についてはこれまでも偽装請負、不当な解雇、賃金未払い、労災保険、雇用保険、健康保険への未加入、セクハラ、パワハラなどの違法行為がまかり通っていますが、このような状況は富士宮市においても現実に見受けられます。市内のある大手企業では実際に偽装請負が長い間横行をしていますが、労働基準監督署の指導が入ってもほとんど改善されていません。この大手企業では6割の労働者が非正規労働者と聞いております。労働者の権利を知らされずに低賃金で働かされる非正規労働者は、まさに無権利、無法地帯の労働者と言えます。

 政府の発表でも労働者全体で3人に1人、女性や若者の2人に1人が非正規労働者という数字を見ますと、好き好んで非正規の仕事を選択しているという状況とはとても言えません。これほど多くの非正規労働者が無権利状態で働かされているのは先進国で日本だけであり、これは日本社会の恥部だとも言われています。多くの若者が低賃金で、結婚して子供を持つこともできない。また、年金保険料も払えないから、年金制度の空洞化に拍車がかかる。どうせ低賃金だから、どこへ行っても気に入らない仕事なら1日でやめてしまうというモラルハザードが生まれています。若者の忍耐不足だと言われますが、将来に希望を見出すのが困難な労働体制をつくってきた政府と財界の責任こそが問われます。雇用は安心して暮らすための根幹であり、経済を支える基盤でありながら、その抜本的改正に取り組もうとしない政府が「国民の不安を取り除く」などと言う資格はありません。そこで具体的に質問をします。

 要旨(1)、静岡労働局や労働基準監督署などに報告されている市内企業における非正規社員の労働相談について、?、相談件数、?、相談内容、?、問題の改善状況についてお伺いをします。

 要旨(2)、最近の景気後退で、市内企業で働く非正規社員の首切り、リストラが行われている状況はあるのかお伺いをします。

 要旨(3)、非正規社員に対する不当な解雇、賃金未払いなどの問題について、市が企業や労働者に対して何ができるのか。ここで?、県や労働基準監督署による行政指導の状況を把握して企業に提言することについてはいかがですか。

 ?、富士市が来年度から市民相談窓口に設置しようとしている権利手帳のような労働者ガイドブック、こういうものを富士宮市役所の相談窓口に設置することについてはいかがでしょうか。ここに今日は持ってきたものは、これはさいたま市の市役所に置かれている「働く人の支援ガイド」というものがあります。来年度からは富士市でも、形は違うと思いますが、若者の声を聞いて、そういう若者に見やすい形での労働者の権利手帳というものが配置されるということを富士市では聞いてきました。

 要旨(4)、派遣期間が3年を超えた派遣社員に対して、派遣先企業が直接雇用を申し入れる義務が生じます。しかし、市内大手企業では、多くの若者が5年も6年も派遣のまま働いているのが実態です。このような状況について市はどのように認識をしているのでしょうか。

 要旨(5)、政府が閣議決定した労働者派遣法改定案について、?、日雇い派遣と登録型派遣に関する改定案の内容、?、グループ企業による「専ら派遣」に関する改定案について、小室市長の認識をお伺いをします。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、要旨の(1)、静岡労働局や労働基準監督署などに報告されている市内企業における非正規社員の労働相談について把握しているかについてお答えします。御質問の要旨では市内企業ということで限定されておりますが、答弁は富士市、富士宮市、芝川町の2市1町を管轄されております富士労働基準監督署に寄せられた労働相談の状況でお答えさせていただきます。

 なお、富士労働基準監督署では市町別に相談内容の仕分けはしていないということでありますので、お答えする相談件数には富士宮市以外の富士市、芝川町分も含まれておりますので、御了承いただきたいと思います。また、集計された期間は平成20年1月から10月末現在のものであります。

 初めに、相談件数全体では2,811件でありました。主な内容としましては、賃金不払いに関する相談が585件、有給休暇について415件、解雇について400件がありました。

 次に、相談件数全体の中における個別労働紛争関係の相談が398件、うち非正規社員の相談が、パート、アルバイトからは99件、派遣労働者からは43件、期間契約社員からは17件がありました。主な内容としましては、いじめ等に関する相談が112件、普通解雇について52件、自己退職について48件であります。

 次に、個別労働紛争関係の中における法令違反等がある場合の申告処理状況でありますが、全体で81件、うち派遣業に関する申告処理が12件でありました。その主な内容としましては、賃金不払いについて10件、解雇等について2件であります。以上が富士労働基準監督署管内における労働相談の状況であります。

 次に、要旨の(2)、市内企業で働く非正規社員の解雇、リストラが行われている状況はあるのかについてお答えします。市内には多くの業種の企業がありますが、今回は自動車関連企業に特定して御答弁させていただきます。市内の自動車関連企業に聞き取り調査をしたところ、自動車大手の減産に伴い、状況は非常に厳しくなっており、派遣社員については徐々に解雇する、または解雇する予定であると聞いております。

 次に、要旨の(3)、非正規社員に対する不当な解雇や賃金未払いなどの問題について、市が企業や労働者に対してできることは。県や労働基準監督署による行政指導の状況を把握して、企業に提言することについてお答えします。労働関係に関する事項については、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、平成13年に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律が施行されました。この法律の施行によりまして、静岡県及び静岡労働局においては、労働問題に対応すべくメール労働相談という簡便なものから、紛争解決援助相談という専門性が求められるものまで総合的に労働相談を充実させております。このようなことから、議員の質問にありますような高い専門性を有する労働問題に関しましては、静岡県及び静岡労働局において対応及び問題解決することが適当であると考えております。

 次に、要旨の?、市民相談窓口に労働者の権利を啓発する労働者ガイドブックを配置することについてお答えいたします。労働者の就労支援、権利及び労働問題の解決等を啓発するための労働者向けの総合的なガイドブックにつきましては、各市で作成されている既存のもの、また今お話のありました、来年度富士市で作成されるものを参考に検証、分析し、その必要性について十分議論し、結論を出してまいりたいと考えております。

 なお、ガイドブックの作成につきましては、検討してまいりたいと思っております。

 次に、派遣期間が3年を過ぎた労働者の直接雇用が正しく履行されていることを確認しているかについてお答えいたします。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、いわゆる労働者派遣法におきまして、派遣労働者は派遣期間3年を満了後、同一の業務に従事することを希望した場合には、派遣先は正規雇用しなければならないという規定があります。この正規雇用が履行されないことに関する労働相談は、平成19年度から現在までに市の労働相談窓口の部署には寄せられておりません。また、静岡労働局に問い合わせたところ、当市に関する相談かどうかはわかりませんが、静岡労働局に寄せられた労働相談の中には正規雇用が履行されないことに関する労働相談が数件あるという回答を受けております。今後実施します、これは市のほうで実施したいと考えておりますが、企業訪問の際、雇用関係についても実態の調査もしてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、市長の認識はどうであるかということについて、日雇い派遣と登録型派遣に関する法律の改定案の内容、それからグループ企業による「専ら派遣」に関する改定案について、このことについて現在の私の状況を回答いたしたいと思います。

 言うまでもなく、内閣が議案提出者である、正式名称が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案が本年11月4日に閣議決定され、現在衆議院で審議中であります。国会において審議中であるので、国会において十分に議論を尽くし、採決していくことが議会制民主主義の原則でありますので、国会としての結論を出してほしいと思っております。しかしながら、議員の質問では市長の認識ということでありますので、あえてその部分に触れさせていただきたいと思います。

 これ私思うに、今回のいわゆる労働者派遣法の改正は、1986年の施行以来、規制緩和を重ねてきた労働者派遣法に初めて規制強化が盛り込まれたのだな、こんなふうに受けとめております。規制強化された理由というのは、労働者派遣法が施行されるまでは労働者の派遣が禁止されておったわけですが、それが解禁されたことによって正規社員が大幅に減少し、不安定な雇用形態であり、かつ安い賃金で雇える非正規社員、いわゆるワーキングプア、公的扶助を受けずに就業しているが、所得が低いことから最低水準の生活から抜け出せないでいられる労働者が増加したことにあると思っております。当然その背景というのは、いわゆるバブル崩壊後の日本経済のさまざまな問題の中で企業の体質改善といいますか、いわゆる収益、そうしたことの中での雇用形態の変化があったということを承知しておるわけでございます。これが言うところの格差社会。ですから、その原因が労働者派遣法にある、こういう意見もあることも承知しております。

 今回の改正は、非正規社員の増大に歯どめをかけ、ワーキングプアを解消することを図るための改正であるという認識も持っております。しかし一方、今回の改正内容について日本弁護士連合会や有識者、労働組合などからは、実情に合わないほど遠い内容であると批判も聞き及んでおります。今回の米国発の金融不安や株価下落による景気の落ち込みによる自動車大手の減産に伴い、まずターゲットにされたのが多くの非正規社員の解雇でもあります。このようなことから、労働者派遣法の改正の必要性は感じているところであります。冒頭申し上げましたように、改正案の内容の賛否について、これは審議中であるということ、また各界でのいわゆる賛否もあるということ、そういうようなことでございますので、状況については自分なりに認識をしておりますのですが、直接的な賛否についての答弁はできないものであります。

 2番目のグループ企業による「専ら派遣」に関する改定案についての答弁についてでありますのですが、グループ企業内派遣等の問題は、これは一部聞き及んでいるところであります。今答弁したようなことの中で国としての結論が出たものでありませんので、これについても直接的な、いわゆるこうであるとか、ああであるとかということについては差し控えたいと、こんなふうに思っております。認識といいますか、状況等については承知をしておるつもりでございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 市長、今改定案に対する見解ということで、日本弁護士連合会ですか、そちらの言葉を引用されておりましたけれども、やはりその辺の問題というのは確かにございます。例えばこの改定案の内容は、日雇い派遣は禁止ですけれども、30日を超えれば登録型派遣という形で可能になっているわけですね。こういう30日以上であれば可能ということになると、本当に小間切れで働かされるという、低賃金不安定雇用という問題は解決されないのは明らかだと思います。

 富士宮市内にもレオパレスのようなアパート、たくさんの、すべてが非正規社員とは言いませんけれども、多くの県外、市外から来ている労働者が住んでおられます。ああいう方たちは市民税はどういう状況になっているのかということもわかりませんけれども、コミュニティにもほとんど参加をされていないという問題もありますし、そういう税金の問題などもあります。これらすべてやはり労働者派遣法をどんどん規制緩和をしてきた結果、こういう現象があらわれてきているのも私は事実だと思います。

 あれ、いろんな問題があるからこそ、初めて今規制の方向に向かったというふうに市長もおっしゃいました。ただ、今までいろんな問題あったこと、市は公的には確認はされていないかもしれませんが、皆さんの周りで現実にそういう方はいらっしゃると思います。いろんな話を聞かれていると思います。本当にいろんな問題があるということは、皆さん実感されていると思います。そういう状況を、市としてこれまで見過ごすとまでは言いませんけれども、どうにも市としてはできることがなかったという立場かもしれませんけれども、やはり何とかしていかなければならない。そういうことで、労働者の権利を知らせる、先ほど環境経済部長はそういう働く人の支援ガイドのようなものを設置を検討するというような前向きの答弁だったのですけれども、実際は市役所にこういうのもあるとわかっていても見に来ない人がいる。そっちのほうが山ほどいる。本当に来る人は氷山の一角だ、ここが大きな問題だと思うのです。

 ですから、いかに来ない人に知らせていくかという意味で、これはやはり富士市ですけれども、広報でそういう労働者の問題について掲載をしているという話も聞きました。「広報ふじのみや」でもそういった、特にやはり非正規労働者の問題については本当に権利が知らされていません。けがをしても労災保険が受けられない。有給休暇も一定の要件を満たせばとれるのに、全然休めない。健康保険も加入できない。そういう人はたくさんいます。先ほど、3年を超えて労働相談に来た方はほんのわずかだというようなことですけれども、市内大手企業にはぐっちゃりそんな人ばかりいるというのが現実だと私は聞いております。

 ですから、やはりそういう現実に即した形で、市として市民の暮らしを守るため、市税の問題からも、コミュニティの問題からも、やはり取り組みを始めていくべきではないか。その意味では「広報ふじのみや」への労働者の権利を知らせる内容、こんなことも検討していただきたいと思うのですけれども、これはどなたにお答えしていただければよろしいですか。部長ですか。お願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) ただいま御提案いただきました「広報ふじのみや」への掲載でございますが、先ほどもお答えしましたように、ガイドブックの検討とあわせながら、「広報ふじのみや」への掲載についても検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆1番(渡辺佳正議員) ありがとうございます。

 それから、先ほど、企業に提言することについては高い専門性が必要だというようなお話がありましたけれども、これは例えば市が主催をしてそういう労働相談会を、労働相談に限った相談会、こんなものを例えば開催するにしても、そういう高い専門性が要求されるのでしょうか。私はまだ、そこのレベルに行くまでに、例えばこういう働く支援ガイドを見ましても、私たちが余り知らない非正規労働者の権利がしっかりと書かれています。特にそんな高度な専門性というところまでいかなくても、本当に基本的なことさえも知らない人がたくさんいますので、やはりこういう資料を使った説明会を例えば月に1回、これは市がハローワークなどと共同開催するような方法もできるのではないかなというふうに私は思います。

 これは実際ハローワークに行って私は聞いてきましたけれども、市として、市民の一番身近なところが市役所だから、ぜひそういうところでこういう労働相談会を開いてもらえたらありがたいなということをおっしゃっていました。労働基準監督署とか県の労働局、こういうところは非常にハードル高いですよね。一般の人にとって。労働者がそういうところに行くというのは非常に勇気が要るし、そして物理的にも遠い、負担が大きいということで、やはり一番身近な市役所でそういう労働相談会をハローワークなどと連携して開催する、こんなことも市が積極的に取り組んでいただきたいことだと思うのですけれども、その辺についてもいかがでしょうか。提案ばかりで申しわけありませんけれども。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今現在、ハローワークさんとは雇用促進対策協議会というような形で、主に今まで就労についての取り組みを積極的にやってきました。これは中学校を卒業しての労働者から始まりまして、大学出た人間はちょっとこちらのほうで把握できませんので、高校生までについては毎年ハローワークさんとも行動をともにしまして、就労の関係をやっております。それと、雇用とあわせての離職の関係、そういう問題もあると思いますので、ハローワークのほうともちょっと打ち合わせ等を進めてみたいなという形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) ぜひよろしくお願いいたします、

 それでは最後に、先ほど私は、労働基準監督署が指導監督に入ってもなかなか是正されない実態があるというお話をさせていただきましたけれども、例えばあの汚染米の検査に、農林水産省が入ったときのお話、皆さんも記憶に新しいでしょうが、連絡して行くのですね。連絡して行けば、あんなのは見抜けるわけがない、こういう実態を私は聞いていますので、やはり今国も挙げてこの派遣労働者の問題、真剣に取り組んでいる時期ですので、私は労働基準監督署に対しても市がやはりしっかりと指導監督に当たっていただくような働きかけをお願いをしておきたいと思います。全くとんでもない指導監督ではいつになっても改善されないものですから、その辺を重ねてお願いをさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは。公明会の佐野寿夫です。本日は12月1日で、今年もあと1カ月を切りました。今回の一般質問は芝川町合併から始まり、財政、教育、医療等々の問題等々で、とても厚みのある内容でしたが、私のほうからはローカル的な角度の質問をさせていただきます。

 それでは、早速始めさせていただきます。通告の順番に従い、今年最後の一般質問を始めさせていただきます。

 私の調べによりますと、上野地域学習センターのエリアである上野地区はおよそ人口5,634人、2,089世帯であります。近隣公民館の富士根北公民館のエリアである富士根北地区はおよそ7,930人、2,763世帯であります。9月定例会の決算審査特別委員会において、上野地域学習センターはなぜ上野公民館にならないのかとの私の質問に対し、教育文化課長は、そういった検討がなされないまま来ているのも事実でございまして、公民館条例というのは社会教育法に基づいた中で公民館のあり方について細かくあるものですから、上野会館についてはかなり公民館に近いものだというふうには感じています。そんなところを踏まえまして、それが可能かどうか、また検討していきたいと考えておりますというような趣旨で、社会教育上の規定を説明しながらも、そろそろ条例の見直しの時期に来ているとも感じていると、検討する余地があることを認めているかとも思います。であるならば、条例を改正することにより、一歩前進し、改善策が見出せるならば、ぜひ教育委員会には積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 私は、今定例会に富士宮市営墓地条例の一部改正が議案として提出されましたが、現在の実情、社会情勢、市民ニーズにマッチした形での条例を改正していくことは当局の重要な役割だと思っています。そこで要旨(1)、上野地域学習センターの主な事務内容と他の公民館の主な事務内容の平成19年度、20年度の比較検討について伺います。

 要旨(2)、社会教育法の規定に基づき市条例を改正することにより、現状の機能を維持した上での上野公民館となり得るかについて伺います。

 なお、名称の変更だけではなく、実際に公民館の機能を持つならば、相応の人員配置、組織拡充まで含めての答弁をお願いいたします。

 そのような観点から、要旨(3)、名実ともに上野公民館となるための教育文化課の支援体制や考え方について伺います。

 最後に、上野公民館格上げとは少し別な観点で要旨(4)、北部地域の各出張所を統合して一本化するような構想が今後あるのか伺います。これには上井出出張所、白糸出張所ともに昭和43年ごろ建てたもので、築40年ぐらいはたっておるかと思いますけれども、その点も、そういう面も踏まえての質問であります。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問要旨(1)の上野地域学習センターと公民館の主な事務内容の違い、また平成19年度、20年度実績について公民館との比較検討についてお答えいたします。

 上野地域学習センターと市立公民館の主な事務内容は、富士宮市成人学校の実施、地域学習推進のための各種講座開設、学校・社会教育融合事業の実施、社会教育関係団体の育成、地域と学校が一体となった「まつり」の実施、施設の貸し出し、管理、図書コーナーの運営等で、ほぼ同様の事務を行っております。異なっておりますのは、市立公民館で戸籍住民票並びに納税等諸証明の申請受け付け、発行を行っているのに対し、上野地域学習センターでは併設の上野出張所が市民課業務を行っていることです。

 実績値の比較ですが、平成19年度の主催事業件数と利用者数は市立公民館6館の平均が19回、2万6,013人で、上野地域学習センターは12回、1万6,992人になります。平成20年度の主催事業実施見込み件数と10月末現在の利用者数は、市立公民館6館の平均が19回、1万6,462人で、上野地域学習センターは9回、9,437人となっております。なお、この数値は10月末現在ですので、今後さらに増えていくものと思います。

 次に、質問要旨(2)の社会教育法の規定に基づき市条例を改正することにより、現状の出張所の機能を維持した上での人員配置、組織拡充等を含め、上野公民館となり得るかについてでございますが、上野地域学習センターは上野会館内に開設しております。上野会館は建設時に社会教育法に基づく公民館の建設を目的とするのではなくて、市役所の出張所機能、公民館的機能、地域防災拠点機能、地域社会福祉協議会活動拠点等を備えた総合型公共施設として建設されており、その建設費は平成8年度新ふるさとづくり事業に係る地域総合整備事業債として静岡県市町村振興資金の起債を活用して建設いたしました。規模、設備で見ますと、公民館としての機能は備えていると考えられますが、条例改正により市立公民館とした場合、現在複合型公共施設である上野会館が単独公民館として位置づけられるため、市公民館条例及び規則に従うこととなりまして、開館時間、休館日等現在のような柔軟な運営ができなくなるものと考えられます。

 次に、要旨(3)でございます。名実ともに上野公民館となるための教育文化課の支援体制や考え方についてお答えいたします。先ほどお答えしましたとおり、上野地域学習センターと市立公民館の事業については区別をしておりません。今後も公民館と変わらない地域学習活動、住民サービスを継続してまいります。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは要旨の(4)、北部地域の各出張所を統合して一本化するような構想が今後あるのか、各出張所の老朽化等見据えて伺いますとの御質問にお答えをいたします。

 平成16年度、17年度の経営戦略会議の提言を受けまして、平成19年5月から8月にかけて北部地区の区長、財産区役員などの皆様方にお集まりいただき、今後の出張所のあり方について説明会を開催させていただきました。その説明会の席上、北部地域の出張所の統廃合について提案させていただきましたが、それぞれ出席された皆様から事務局案に対してさまざまな御意見を伺いました。それらいただいた御意見を持ち帰り、公民館機能のほか窓口証明事務等について可能な範囲で対応すべく検討してきたところでございます。

 そのような中で、本年10月3日に芝川町から合併協議の申し入れがありました。仮に今後芝川町との合併協議が進展した場合、1つの課題として、現芝川町舎の出張所としての取り扱いが論点になることが考えられます。仮に芝川町に出張所を置くこととした場合、北部地域の出張所の統廃合について北部地域の皆様にお願いしたことと相反することとなってしまいます。したがいまして、当面は北部4出張所のあり方についての結論は出せない状況ですので、当分の間検討を中断させていただきたいとの趣旨を本年11月13日に北部地域の区長会支部長、財産区議会議長等の役員の皆様に説明を行い、了承していただいたところであります。しかしながら、上野を除く各出張所及び西消防署北分署は耐震などの問題があることも承知しておりますので、今後この点につきましては庁舎の整備という視点で全体の中で対応してまいります。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 再質問をさせていただきます。

 その前に、教育委員会のほうに資料をまたいただければと思うのですけれども、先ほどの中に市公民館条例及び規則に従うという答弁がございましたけれども、公民館条例とまた規則の資料がございましたら、そのコピーをいただければと思いますので、お願いいたします。

 また、要旨(4)の部分で、一本化に対するものを私の考えとしては、一本化というよりも、現状を維持して市民の実情、一番使いやすい、本当に身近にあるという形で、一本化の方向に行かないほうがいいというのが私の思いであります。また、そういうものを踏まえて、今答弁の中にもありましたけれども、再度聞かせていただきますけれども、出張所の機能を残したまま上野公民館としていく観点ですけれども、これは厳しいのでしょうか。再度お願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 議員の再質問でございます。上野出張所の機能を残したまま上野公民館に位置づけることの可能性についてという御質問でございますが、出張所の関係で申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、芝川町との合併問題が起こってきたことに伴いまして、出張所の統廃合について一本化するのかしないのか、そのまま残すのか、あるいは形を変えるのか、このようなことにつきましての検討は、当面少し先送りにさせていただこうということで了承していただきました。そうしますと、現在上野地域学習センターとして利用することにもし支障がないとするならば、出張所をどうするかという問題と公民館との問題につきましては、やはり機能的な、どちらが、もし出張所を一本化した場合、あるいは残した場合に、公民館の機能の中にどれだけ出張所的機能を入れるのかと、こういう問題と関連がございますので、今後の出張所問題と一体の中で検討させていただきたいと、このように思います。



◆8番(佐野寿夫議員) では、検討していけば余地はあるというような考えでいいですか。イエスかノーかという。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) その点が非常に難しいところでございまして、市といたしましては、先ほど申しましたように、戦略会議の提言を受けて、ある程度、この時代でございますので、出張所機能、昔の北部4カ村との合併の当時の役場の代替機能というよりも、これからはやはり情報化社会の時代に移ってきますので、コミュニティ機能に重点を置いた、要するに公民館的な機能にシフトをさせていただいたらどうだろうかと、こういう提言をしていたのですけれども、各地域の皆様方から、いや、それはいろいろな歴史的な経緯等があって問題であるということで、まだ合意を得るに至っておりません。したがいまして、現段階ではどのような結論になるかということについては、まだ市としては白紙の状況と、このような状況でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) わかりました。なるべく前向きな方向でまたお願いいたします。

 では、続きまして発言項目2、継続維持が困難とされている上野線を含むバス18路線に対する当市の対応についてです。今、日本の高齢化は20.4%、また富士宮市の高齢化率は20.25%と急速な高齢化に進んでいます。また、身体障害者数も増加傾向にあるとともに、障害者の高齢化の傾向もあります。こうした高齢者、身体障害者、子供などいわゆる交通弱者にとって移動手段の確保は社会生活を営んでいく上で重要な問題の一つであると思います。当市においても将来確実に到来する高齢化社会において交通弱者が社会参加に対応していくためには、適切な移動ができる交通手段の確保を、現実も含め、さらには将来を見据えた長期的視点に立って対策を講ずる必要があると思います。さらには、生活の中で交通弱者に適切な援助の手を差し伸べる環境づくりに努めていかなければならないと思います。こうした長期的視点に立った富士宮市の交通手段への対策を何点か確認させていただきます。

 要旨(1)、現段階で継続維持が困難とされているバス18路線の現状について伺います。なお、路線数、本数、乗車状況、今後の推移まで含めての答弁をお願いいたします。

 要旨(2)、継続維持困難とされている18路線への今後の対策と将来的な考え方について伺います。

 要旨(3)、本年度から運行を開始した宮バス、宮タクの運営状況と今後の路線拡充について伺います。また、市民からの声等も含めての答弁をお願いいたします。

 それから、宮バス、宮タクが一本化の委託にするのか、また路線バスの委託方式にするのかというその観点を踏まえて、要旨(4)、委託方式への切りかえ等は考えておられるのか伺います。

 要旨(5)、上野で言えばバス路線が既に廃止されている精進川下区等の空白地域への対応は今後どう考えておるのか伺います。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、まず要旨の(1)、継続維持困難とされているバス18路線について、路線の場所、バスの本数、乗車状況を示して、今後のバス路線の状況はどうなるか、推移もあわせてということでお答えをさせていただきます。

 最初に、継続維持困難バス路線の運行の内容について御説明させていただきます。本年10月15日までに静岡県生活交通確保対策協議会に届け出のありました単独継続維持困難のバス路線は、富士急静岡バス株式会社が16路線でございます。山交タウンコーチ株式会社が2路線でございます。

 バス事業者ごとに路線の場所、バスの本数、乗車状況について御説明させていただきます。初めに、富士急静岡バス16路線の内容でございますが、上野方面が2路線、村山方面が1路線、万野方面が4路線、猪之頭方面が2路線、吉原中央駅方面が2路線、富士市、芝川町との広域路線が3路線、そして市街地周辺路線が2路線でございます。

 平日運行の回数のうち最も多い路線は富士宮駅から猪之頭線の7往復で、最も少ないのが富士宮駅根原線の0.5往復です。0.5往復というのは、朝1便だけで、帰りがないという便でございます。なお、富士宮駅上条線は4往復ございます。

 次に、乗車状況でございますが、乗車人員の最も多い路線が富士宮駅から万野団地線でございまして、平成19年度は6万4,232人ございました。最も少ない路線が富士宮駅から外神のスポーツ公園の路線でございまして、年間で569人でございます。市は補助金を交付して赤字路線の維持に努めておりますが、平成19年度の経常欠損額に対する市の補助金で最も多い路線は、富士宮駅から猪之頭線の231万6,000円です。最も少ない路線は、現在は廃止になっていますが、富士宮駅から大倉線の3万9,000円でございました。

 なお、富士宮駅上条線ですが、これは138万6,000円の補助金を交付をしております。富士急静岡バスへの補助金の総額は合わせて1,367万8,000円でございます。

 次に、山交タウンコーチの御説明をさせていただきます。路線は富士宮駅から蒲原病院線でございまして、イオン富士宮ショッピングセンターを経由する路線と経由しない路線と2路線ございます。平日運行回数は2路線で13.5往復ございます。乗車人員は合計で年間11万3,349人でございます。平成19年度の経常欠損額に対する市の補助金が300万円でございます。

 次に、今後の、ではバス路線の状況どうなるか、推移についてということでございます。各バス事業者ともバスの利用者が減少をしております。多額の経常損失を抱えております。年々廃止とか減便の路線も増加をしてきております。ですから、バス事業そのものは先細りなのかなという状況でございます。大型バスを使って、そして定時、定路線運行といった今までの旧来型のバス運行が継続していくというのは大変困難ではないかなというふうに思っております。ですから、今後は地域の実情に合った新しい交通システムの検討もしていくことが必要ではないのかなというふうに思っております。

 続きまして、2点目の今後の公共交通の対策について、どのように現状をしのぐのか、そしてまた次年度以降の構想についてということでお答えをさせていただきます。

 バス交通が衰退をしている一番の原因は、今言いましたように利用者が減っていることであります。バス事業者は、利用者の減少に伴ってさらに路線を廃止したり減便をするといった負の連鎖が起きているというふうにも言われております。そこで、富士宮市では「広報ふじのみや」を通じまして過去何回か公共交通の必要性とその利用促進を呼びかけると同時に、各バス事業者に対してバス路線を維持するための補助金を交付してきております。当面は引き続いてこのバス路線の維持のために補助金を交付していこうというふうに思っていますが、もし今の交通システムが地域の実情に合っていないことから利用者が減っているとすると、幾ら補助金を交付しても抜本的な解決にはならないというふうに今考えております。

 今年度から富士宮市は、今年から空白地域になった区域に限って宮タクあるいは宮バスといった新しい交通システムを試験的に開始をしているわけでございますが、今後これらのシステムを発展させながら、維持、継続可能な公共交通システムを整えていきたいなというように考えております。このようなことから、来年度、平成21年度からは国庫補助を受けまして、これは国土交通省のメニュー、補助メニューの名前でございますが、地域公共交通総合連携計画を策定していきたいなというふうに思っております。この地域公共交通総合連携計画は交通体系とか人口動態、アンケート調査等綿密な地域の方々からの調査も行いながら、地域の実情に合った公共交通システムを構築していくということを目的にするものでございます。

 今後の予定ですが、平成21年度中にはこの連携計画を策定をいたしまして、引き続き3カ年ぐらいかけて実証実験を行いながら、順次本格運行につなげていければなというふうに思っております。

 続きまして、3点目の宮バス、宮タクの運営状況と、市民からどのような声が上がっているのか、そして今後の路線の拡充についてということでお答えをさせていただきます。

 まず最初に、宮バスの運営状況でございます。4月の利用者数が1,972人で、1日平均乗車数は65.7人、1台当たり平均乗車数は4.1人でございました。5月以降は順調に利用者数を伸ばしておりまして、10月は利用者数が3,138人、そして1日の平均乗車数が101.2人、1台当たりの平均乗車数が6.3人でございました。夏以降は利用者数が伸び悩んでおりますけれども、他市の事例を見てもコミュニティバスは2年後、3年後でも実績を伸ばしているというような例もありますので、さらに利用者が増えるように今後も改善に努めていきたいな、こう思っております。

 また、最も利用の多いバス停は総合福祉会館でありまして、利用者の約24%を占めております。続いて、イオン富士宮ショッピングセンター、富士宮市役所という順番になっております。

 また、運行経費なのですが、今年は500万100円というようなことで委託契約を結びました。ところが、当初運行事業者が想定した利用者数にはまだ至っておりません。あるいは今年度になって燃料の急騰などもございましたので、今年度は赤字になるのではないかなというふうに思っております。来年度以降の委託の契約の内容については、今年度の実績も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、宮タクの利用実績についてお答えをさせていただきます。各エリアの4月から10月末までの運行台数、輸送人員についてお答えをさせていただきます。山宮エリアは運行台数448台、乗車人員が848人、1台当たりの平均乗車数が1.89人でございます。山本エリアは630台で乗車人員が1,353人、1台の平均乗車数が2.15人でございます。安居山エリアは運行台数が423台、乗車人員が753人で、1台当たりの平均乗車数は1.78人でございました。合計で1,501台、2,954人の方が利用をしていただきました。各エリアとも毎月乗車数を更新しており、右肩上がりの実績で伸ばしております。

 運行経費なのですが、当初予算では338万円に対しまして、9月末までに執行した額が143万円でございます。ですので、今のところ、現状のところでは今年度は予算の範囲内で賄えるのではないかなというふうに思っております。

 また、宮バス、宮タクに対する市民からの御意見、御要望でございますが、中でも最も多いのがエリアの拡大と路線の変更でございます。それ以外にもバスの時刻表の文字を拡大してほしいとか、車内に時計をつけてほしいとか、あるいは障害者割り引き、商店街による宮タクの利用券等々といったいろんな要望をいただいております。

 次に、今後の路線の拡充についてお答えをさせていただきます。まず、来年度早々なのですが、来年度から山宮エリアの一部を拡幅したいなというふうに思っております。これは、去る11月12日に第2回の富士宮市地域公共交通会議を開催させていただきましたが、ここで山宮エリアを拡大をして、粟倉1区、3区、4区、そして村山の2区を統合するというようなことでこの会議で承認をいただきました。ですので、来年の4月1日に運行開始できるように道路運送法の作業を現在行っているところでございます。このエリアは、実は山宮エリアに隣接をしておりまして、既に交通空白地域になっているところでございまして、事業者の理解もいただいて何とか統合できるのではないかなというふうに思っております。

 今後なのですが、先ほど説明もいたしましたけれども、地域公共交通総合連携計画、これを策定した上で、宮バス、宮タクのエリア拡大などについて地域の実情に合った公共交通のシステムといったものを検討していきたいというふうに思っております。

 それから、続きまして4点目でございます。宮バス、宮タクへの一本化あるいは路線バスを委託方式に切りかえる等についての御質問にお答えをさせていただきます。最初に、宮バス、宮タクへの一本化でございますが、今答弁しましたように、一定の成果を上げてきておりますけれども、この宮タク、宮バスで市域全域をカバーするということになりますと、輸送量であるとか、あるいは経費の面であるとか、物理的な面であるとかということを考えると、かなり難しいものだというふうに思っております。したがいまして、やはり幹線道路においては、バス路線というのは維持できるよというふうに思っております。官と民の役割を明確にして、共存共栄できるような仕組みが望ましいのではないかなというふうに思っています。この辺のことについても、来年度策定を予定しています地域公共交通総合連携計画の中で検討してまいりたいというふうに思っています。

 次に、路線バスの委託方式への切りかえについてのお答えをさせていただきます。他市の事例ですが、民間バス事業者が撤退する路線を維持するために、やむを得ず市が同じ事業者に対して運行委託しているケースということも見受けられます。しかしながら、委託方式の場合は、運行経費のすべてを委託費として市が負担するということになります。したがいまして、現在の赤字部分に対する補助金と比べますと相当に割高になるということになります。したがいまして、これはちょっと財政的にも無理があるのではないかなというふうに思っております。

 宮バス、宮タクは道路運送法の許可を受けた事業者に運行委託するもので、市営の交通事業ということであります。今後も地域の実情に即した運行形態に改善をしながら委託をしていきたいと思っております。したがいまして、現行のバス路線をそのままの形ですべて委託方式に切りかえるということは考えておりません。

 次に、5点目でございます。上野で言えばバス路線で既に廃止されている精進川下区への対応、空白地域の対応はどうですかということにお答えをさせていただきます。既存のバス路線は幹線道路を運行しております。バス路線にかからない行政区であるとか、バス路線の廃止によって空白地域になっている地域があるということもよく承知をしておりまして、皆さんに御不便をかけているというふうに思っております。したがいまして、今年度は、今年空白になった地域に限って宮タクを試験的に運行しているものでございますけれども、この運行状況も踏まえて、その他の空白地域における交通システムについては、宮タクの新規設置も含めて、先ほど来から申し上げています地域公共交通総合連携計画の中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) では、再質問をさせていただきます。

 要旨(2)の部分で、地名を言ってあれですけれども、上野の馬見塚の一女性が11月の、先ほど言われた富士宮市の地域公共交通会議に参加しまして、その中で馬見塚の今の現状を伝えたいなと思って参加したのですけれども、そういう場ではなくて、一方的に実情を話されて、それで終わってしまって、伝えることができなかったというお話聞きまして、要旨(2)の答弁の中にありました地域公共交通総合連携計画、平成21年度から策定のもの、この中でこれを策定していく中で、こういう市民からの、実際私のところはこう困っているのだ、ここに本数をくれというそういう声を実際に吸い上げるところ、またそういう声はどこに市民が伝えていけばこの計画に反映していけるのか、そこの場所を教えていただけますか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、お答えさせていただきます。

 先ほど言いました地域公共交通会議でも当日は区長さん方が30人ぐらい見えられて、かなり活発な御意見をいただきました。私もそれに逐一お答えをさせていただきましたので、今後もそういう機会は持ちたいと思いますので、そういう機会にはどしどし御意見を言っていただきたいなと思っております。

 それから、来年始めようとする地域公共交通総合連携計画でございますが、当然のことながら市民の皆さん方に御意見を聞いたり、アンケートをとったり、あるいは地域に入っていって、実態とか実情とかお困りの話をよく聞きたいなと思っております。それらを聞いた上で、実情に合ったものは何かということを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 実際に、ではその声は、地域ごとでそういう場を設けていただけるから、そこで出してくれということでいいですか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) はい、そのように考えております。地域ごとに伺ったときに、よくよくお話を伺いたいなと思っていますし、それから地域公共交通会議の中でも言っていただいても構いませんし、あるいは議員を通じて言っていただいても構いません。どんなルートでも拒むものではありませんので、どしどし御意見いただきたいなと思っています。よろしくお願いします。



◆8番(佐野寿夫議員) 続きまして、要旨(3)の部分で、路線の拡充の部分ですけれども、発言項目の上で公民館の部分を触れさせていただきましたので、それと絡めて。例えば社会福祉協議会が一番乗車率が多いのですけれども、それのコースを、例えば富丘公民館が一番近くにあるのですけれども、その富丘公民館の活用がさらに膨らむために、富丘公民館を経由させる、そういう路線を築いていくという、そういう考えは今後ございますでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 宮バスのルートの変更だと思いますが、宮バスのルートの変更も、今回でもルート上の皆さん方からのアンケートもいただいて、ルートの変更なんかも考えております。その変更についても、先ほどの地域公共交通会議の中で御意見をいただいて決めております。そんなことがありますので、また御意見いただければ、そういう絡みで検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



◆8番(佐野寿夫議員) ぜひ公民館活用がさらに膨らむように、公民館経由の路線もまた考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、要旨(5)の部分ですけれども、ここの精進川というのは、先ほどの補助金の答弁の中にありました大倉になるのですけれども、その大倉は今の答弁で、補助金が最も少ない路線が大倉だったと先ほど答弁にありまして、金額が3万9,000円という補助金だったのだけれども、その少ない路線だけれども、廃止せざるを得なかった理由というのは何でしょうか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) まず、この補助金は、恐らく路線が経由をしている市町村がそれぞれその路線に見合った応分の負担をしていると思いますので、恐らく富士宮市とか芝川町とか応分の負担をしながら補助金を出していたのではないかなというふうに思います。

 路線の廃止については、やはりほかの路線と同じように、乗車人員が少ないというようなことから廃止されたというふうに認識しております。よろしくお願いします。



◆8番(佐野寿夫議員) わかりました。実際この上野というのは、大倉と馬見塚とあって、バスが上条線が走っているのがちょうど中央で、富士山の中央を上条線が走っているような形で、高齢者から見ると、例えば馬見塚側というのは表富士、大倉側は裏富士というような形で、バス路線まで行くのには坂は、高齢者にしてみると富士登山みたいなもので、本当に胸突き八丁かきあげて、心臓破りを上がってバス路線までたどり着くのですけれども、心臓破りで、心臓が破れて倒れてしまうということも考えるというか、それに近いような高齢者、本当に上野の上条路線まで行くまでには本当大変だという大倉の方、そういう声がありまして、本当に上野の一部を北部の東側は、宮タク入っているようですけれども、北部の西側のほうにも宮タクなり宮バスが走る姿が見れるように今後考慮していただければと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。

 では、以上をもちまして、次に移らせていただきます。発言項目3、子供と高齢者の安全、安心、見守りの現状についてに入らせていただきます。最近よく見かける、子供たちの下校時に合わせてカラフルなジャンパー等を着用し、通学路の交差点、危険箇所等に立ち、下校児童を見守ってくれている地域ボランティアの方々、その大半が本当に人生のいぶし銀の年配の方々を特に見かけます。本当にありがたいなと思いながらいつも通過するのですけれども、また午後の2時から市の放送で各学校の代表のメンバーが「私たちを見守ってください」という見守り放送をいつも聞くのですけれども、うちの子も含めて本当にみんな無事で帰ってくれと、いつもそれを聞くたびに私思うのですけれども、そんな見守りの現状と成果について何点か確認、お聞きさせていただきたいと思います。

 初めに、要旨(1)、子供の登下校時のPTCA、地域見守りボランティア団体の加盟数と成果について伺います。

 要旨(2)、青パトの運行状況と防犯効果、今後の拡充について伺います。なお、乗車資格や人員、コース、時間帯、経費等を含めての御答弁お願いいたします。

 去る11月8日、宇都宮市内の小学校の砂場で中学2年生男子生徒が砂ぶろ遊びと称する遊びをして、砂をのどに詰まらせ、呼吸困難となり、重体となる事故が発生しました。また、事故のあった砂場付近は外部からは全く見えない死角箇所だったようです。今後の防犯面も含め、当市の小中学校施設の安全性について確認させていただきます。

 要旨(3)、小中学校施設のセキュリティー、防犯対策について伺います。なお、死角箇所、上野小学校の防犯対策等も組めての御答弁お願いいたします。

 また、1年前、私の組合でひとり暮らしをしている男性高齢者がいました。いつもなら声をかけてくれる人がたまたま1週間ほど訪問することかできなかったとき体調を崩し、家の中で亡くなられていました。回覧板をたまたま届けた方が発見しましたが、既に死後5日は経過していました。これから高齢化社会が進展していく中で、独居高齢者も増加していくと思われますが、そこで要旨(4)、ひとり暮らしの高齢者世帯を見守る「見守り支援」の現状について伺います。

 以上、お願いします。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、私からは要旨の(1)、(2)につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、質問要旨の(1)のうち、子供の登下校時の地域見守りボランティア団体の加盟数(加盟地域)と成果についての御質問についてお答えをいたします。地域見守りボランティア団体といたしましては、自治会が行う自主防犯活動があります。平成19年度のアンケート調査の結果では、26区が子供の登下校時の見守り活動等の自主防犯活動を行っているとの回答を得ています。地域的には市内全域で実施されております。

 次に、成果についてでございますが、地域ごとに不審者数の変化などについて数値を把握できないため、特筆した成果は確認できておりませんが、各地域の中で毎日行われている見守りや巡回活動によって不審者等が発生しにくい状況、地域環境をつくっております。また、日ごろの地域の皆様の顔と顔の見える活動により、「児童たちと顔見知りになり、あいさつを交わすまでになった」、「子供から感謝されて、やる気になった」との意見も聞いており、防犯面以外にも子供たちに与える大きな安心感や、見守り活動をきっかけとしての地域のきずなの強まりなど、児童、生徒たちの情操教育面での健全育成という二次的効果も出ているものと思います。

 なお、大中里区自主防犯部におきましては、平成18年度からの見守り活動が認められ、警察庁から地域安全・安心ステーションに選定されております。

 次に、ボランティア団体を増やしていく考えはあるのかとの御質問についてお答えいたします。自主防犯組織等を増やすことにつきましては、地域の自主的な活動が必要となります。市では平成16年度から防犯リーダーを養成しており、自分の地域は自分で守るという考えのもとに自治会での主体的な活動を期待するとともに、そのような活動ができるような環境を整えてまいりたいと思います。

 次に、午後2時の同報無線の成果についてお答えいたします。同報無線につきましては、本年6月から、子供による声かけを行っております。成果につきましては、不審者の数が減少するなどの具体的な数値となってあらわれておりませんが、「2時の放送を目安に地域防犯活動を開始する」、「今後も継続してほしい」、「よいことだ」等の好意的な意見が多く寄せられています。このような意見とは別に、「やかましい」等の苦情も数件寄せられていますが、子供による声かけが好評でありますので、今後も各小学校で作成したオリジナルの呼びかけ文による放送等を継続して行ってまいります。

 次に、要旨(2)のうち、行政が実施する青パトの運行状況(乗車資格、人員、コース、時間帯、経費)と防犯効果について、またパトロールの回数増や増車を考えているかとの御質問について、あわせてお答えいたします。

 初めに、乗車資格についてでございますが、警察署が行う青パト実施者講習、これを受講していただきますと、静岡県警からパトロール実施者証を交付されます。

 次に、人員についてですが、当初は11課38人の職員で対応しておりましたが、本年度実施者の増員を図り、現在、本庁庁舎の41課、92人の職員により実施をしております。

 次に、コースについてでございますが、市内全域を南北に分け、2台体制でそれぞれ小学校周辺を重点としたパトロールを実施をしております。時間帯につきましては、小学校の下校時刻になるべく沿った時間に合わせ、午後1時30分から午後4時30分までの間を設定をしております。実施回数は当初は週2回だったものを、現在は週3回に増やして行っております。

 次に、経費についてでございますが、平成19年度につきましては燃料、車検など公用車維持の通常の経費に加えまして、軽自動車1台を青パト化した際の費用が約40万円かかっております。

 次に、パトロールの回数増や増車につきましては、職員体制が大幅に増員されましたので、今後検討をしてまいります。

 なお、すべての公用車に乗車する際には、防犯パトロールの意識を持つよう心がけております。

 最後に、防犯効果についてでございますが、具体的な数値としては、平成19年度に不審者情報の減少が見られたという効果があらわれております。

 なお、本年度については残念ながら不審者情報が増えていると、こういう状況にございますが、これは単に不審者が増えたということだけではなく、不審者を見かけた際、警察や学校へ情報提供をするという意識が子供たちや地域の皆さんに浸透してきたことに起因して、情報提供の件数が増えたものと考えられ、これも青パト効果の一つであると思っております。

 今後も定期的なパトロールにあわせ、不審者情報に基づく発生場所周辺の緊急パトロール等見せる防犯活動を実施し、不審者の警戒心を強める、また子供たちに安心感を与えるなどの心理的効果も考え合わせ、多くの人の目に触れる防犯パトロールを実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私のほうからは、要旨(1)についてPTCAという観点からの成果等について御説明いたします。

 子供の登下校の見守り活動等をPTCAと銘打って活動しているのは貴船小学校ですが、その他の学校でも、保護者、教員、地域の方々が連携、協力して取り組んでおるところでございます。毎朝学校の校門や周辺の通学路上において道路の横断、自転車の乗り方等の状況を見守り、下校時も不審者及び交通事故等の防止を目的に見守り活動を行っております。先ほど来聞いていまして、本当に頭の下がる思いでございます。これらの見守り活動は、平成17年度に全国で登下校中の児童殺傷事件が発生しました。このことを受けて、平成18年度以降市内全体的に取り組みが広がり、現在に至っております。

 先ほど総務部長のほうから、地域ごとの不審者数の変化や成果等については確認されておらないというようなお話がございましたが、ここでは小中学生をねらった不審者の発生件数について御説明いたします。平成17年度以前には30件以上ありましたが、平成18年度以降は10件台に減少しております。小学生の交通事故の発生の件数は平成14年度には40件以上ありましたが、平成18年度以降は20件台になっております。特に下校時の事故発生件数は平成17年度以前には10件以上を数える年もありましたが、平成18年度以降は半減しております。ちなみに、平成19年度は下校時3件でございました。このように、平成18年度以降は小中学生の不審者による被害、交通事故発生件数に減少傾向が見られることから、地域見守りボランティア活動による成果と考えております。また、本年度は富士宮市は文部科学省委託県教育委員会による地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の指定を特にいただいたところでございます。子供たちが安全で安心できる学校の確立と、家庭や地域と関係機関、団体と連携、協力して、地域社会全体で学校安全に取り組む体制づくりを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨(2)の青パトのPTA関係の運行状況等についてお答えいたします。

 PTA関係の青パトにつきましては、通称宮パトとして富士宮市学校パトロールボランティア連絡協議会がパトロールを実施しております。宮パトは市内27小中学校区単位で保護者、教職員、PTAのOB、地域賛同者から成る部会が結成されまして、市の公用車2台を借用し、1部会2週間のローテーションで各部会が自校区、自分の学校の校区を中心をパトロールをしております。

 議員がお尋ねの乗車資格でございますけれども、パトロールの際には富士宮警察署生活安全課職員による講習会を受講した者が必ず1名は乗車して、最低2人以上で実施することになっております。コースについては、各部会単位で生徒の通学路を中心に、不審者情報等も参考にして、その都度臨機応変に対応しております。

 時間帯につきましては、児童生徒の登下校時を中心に実施しております。実施回数ですが、1部会は2週間に2回以上の実施を原則としておりますが、不審者が発生したような場合には回数を増やしたり、他の部会から青パト車を借りて、臨時に計画を立ててパトロールを実施したり、開始からこれまで半年間で2週間の実施状況は平均2.8回でした。今後も臨機応変に対応してまいる所存です。

 次に、防犯効果についてですが、青パトは見せる防犯パトロール、犯罪抑止を目的としております。実際に実施してみた感想としましては、保護者からは、「白黒の青パト車が地域を走っていると、目立ってよい」、「昼間でも目につきやすく、安心感がある」。児童生徒からは、「近所のおじさんがパトカーのような車に乗っていて、あいさつしてくれた」、「校長先生が乗っていて、びっくりした。うれしくなって手を振った」等の感想がありました。防犯が主な目的ですが、地域の人と人とのつながり、信頼関係づくりにも役立っていると感じられます。

 市職員実施の青パトが市全域をカバーするのに対し、PTA実施の青パトは校区を中心にしたもので、それぞれが補完し合っているものと思われます。経費につきましては、パトロール実施者はボランティアとしてお願いしております。その他燃料費、任意保険代、車検等の諸費用は市の予算で対応しております。

 最後に、増車の件ですが、部会単位で独自に申請して青パト車を増やすことも可能でありますので、今後要望があれば検討してまいりたいと思っております。

 次に、要旨の(3)、小中学校施設のセキュリティー、防犯対策についてお答えいたします。最初に、各小学校における安全対策の取り組みについてでございます。毎朝管理責任者の教員による校舎、教室、体育館など学校施設の状況等を見守る安全確認点検を行っておりまして、危険箇所、破損箇所等の異常を発見した場合には直ちに学校長へ報告し、緊急対応、緊急措置をいたします。

 次に、防犯対策の取り組みにつきましては、警察の協力を得まして、教職員対象の防犯教室を受講するとともに、受講した教員については学校において伝達講習を行っております。また、各学校で策定しております危機管理マニュアルに基づく緊急時対応として模擬訓練、実地訓練を行っております。

 次に、学校施設の防犯対策の整備状況と上野小学校の新校舎に係る防犯対策の設備内容についてお答えいたします。これまでの学校施設の防犯対策として、警備会社による機械警備のほか、各学校に設置または配備してきた設備、器具類等でございますが、警察看板の設置を初め防犯ブザーの教室への配備及び児童生徒への貸し出し、さすまたの配備、バリケード、トラロープの配備、インターホンの設置、センサーライトの設置、街灯、フェンス等々がございます。

 次に、上野小学校の新校舎における安全対策、防犯対策としましてはどのような設備等があるのかという御質問でございます。上野小学校の新校舎におきましては、まず外部からの来校者を確認できるとともに、不審者に対して抑止力となるよう西門から児童昇降口、玄関口、そして北門、東門をそれぞれ防犯カメラの設置を予定しております。また、各教室には警報ブザー装置を設置いたします。緊急事態発生時には職員室に通報されるものでございます。それから、校舎配置に関しましては、職員室、事務室から、来校者が出入りする玄関口や運動場を見渡すことができるよう配置したこと、校舎敷地周辺はメッシュフェンスや低木の生け垣など見通しのよいものとし、死角をできるだけつくらないように配置した点がございます。

 次に、学校施設における死角箇所の把握と対応でございますが、学校敷地内や校舎等の建物におきましては、人の目が届かないいわゆる死角場所となっている箇所があるのが現状でございます。これら死角場所につきましては、先ほど御説明いたしましたが、定期的な安全確認点検の際の立ち寄り場所の一つとして位置づけまして見回り等を行い、日常の児童の見守り、生徒活動の中で目を配るよう配慮しております。また、日ごろから危険な遊びについての指導はしておりまして、議員の御質問の中にありました砂場での砂ぶろ遊びの事故等も念頭に入れて対応していくよう考えております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、質問要旨の(4)についてお答えいたします。

 ひとり暮らしの高齢者世帯は現在約4,000世帯となっております。当市では見守り支援の原点は近隣住民の皆様による相互支援と考えており、地域福祉ネットワークの構築に取り組んでおります。現状におきましては、地域包括支援センターを中核とし、市内7カ所の地域型支援センターによるネットワークと、社会福祉協議会を中核とし、市内12の地区社会福祉協議会によるネットワークの枠組みがほぼ完成しつつあり、地域見守り活動につきましても、この2つのネットワークを中心に活性化しつつあるものと考えております。今後におきましても、関係機関、関係団体との連携協働体制を強化し、地域見守りネットワークの充実に努めてまいります。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 手厚い御答弁ありがとうございました。

 以上をもちまして今年最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 先ほどの質問項目1に関連して、市の公民館に関する規則を資料請求しましたが、不要となりましたので、提出いただかなくても結構です。すみません。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明12月2日は議案研究のため休会、12月3日及び4日の2日間は常任委員会開催のため休会、12月5日は委員長報告作成のため休会、12月6日及び7日の2日間は休日のため休会、12月8日及び9日の2日間は委員長報告作成のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。明12月2日から12月9日までの8日間は休会することに決定しました。

 来る12月10日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後3時02分散会