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静岡県 富士宮市

平成20年 11月 定例会(第4回) 11月27日−一般質問−03号




平成20年 11月 定例会(第4回) − 11月27日−一般質問−03号









平成20年 11月 定例会(第4回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会11月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成20年11月27日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成20年11月27日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       

5 説明のための出席者(64名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君    総合調整室長  深 澤 好 幸 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部長兼
                       情報システム
                       室    長

  行 政 課 長  小 松 政 廣 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  石 川 芳 範 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  土 橋 一 雄 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君
  情報政策課長  高 橋 正 行 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野   章 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  石 川 善 裕 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君
  道路河川課長  関   芳 裕 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  佐 野   猛 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下 水 道課長  遠 藤 充 重 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  庶 務 課 長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君

  教 育 文化課  深 澤 順 一 君    スポーツ振興  中 野 達 男 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  佐久間 吉 博 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  篠 木 賢 造 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  小 松 政 廣 君    農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 皆さん、おはようございます。早速一般質問を行います。

 発言項目1、富士宮市立病院薬品納入単価に関する応訴は最後まで争うべきであることについてお尋ねをいたします。現在静岡地方裁判所においてワクチン納入単価の公表について争われており、また情報公開審査会の結論は、開示すべきが妥当との判断でもあり、平成21年2月27日予定の判決結果が注目されているわけでございますけれども、そこで要旨の1といたしまして、原告の目的はどこにあると考えているのかお聞かせ願いたい。全国初の裁判と聞いており、訴訟まで発展していることから、かなりの理由があるはずであります。例えば、原告の家族、親族などと医療においてのトラブルまたは薬剤納入での行き違い等があったのではないかお尋ねします。

 次に、要旨の2といたしまして、納入単価は納入業者の保護の観点から守秘義務があると考えるが、見解をお聞かせ願いたい。薬剤の決定は、品質はもとより、価格も重要な判断材料であることは当然であることは言うまでもありません。この薬剤、また納入価格の決定は購入側と納入側とのせめぎ合いがあるのですが、世間一般的に商道徳の観点から納入価格の公表は決して行ってはいけないと考える。また、病院に対する業者の信用問題に発展しかねない。以上お尋ねいたします。

 要旨の3といたしまして、応訴した以上、最後まで争うべきであると考えるが、そのような決意はあるかお聞かせ願いたい。御承知のとおり日本は3審制であり、行政訴訟の場合、一審と二審の判決が逆転することが多々あるわけで、争点も薬害訴訟のように被害者救済的な要素もないことから、最後まで信念を貫くべきと考えるが、以上御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長兼情報システム室長(広瀬辰造君) それでは、答弁させていただきます。

 まず最初に、原告の目的はどこにあるのかという問い合わせですが、このたびの訴訟自体の目的は、富士宮市が市立病院のワクチン等の単価等を非開示とした決定を取り消して、これらの開示を求めたものですが、富士宮市情報公開条例を含め、情報公開制度の基本的な考え方として、実施機関側が開示請求の目的を問えないものとなっております。したがいまして、御質問の原告側の目的について当病院の推測を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。

 ただ、御指摘の医療においてのトラブル、そういうことはなかったのかというお話ですが、当病院でそのようなトラブルがあったということは承知しておりません。なかったというふうに認識しております。

 2点目の守秘義務に関してでありますが、まず地方公務員法第34条で守秘義務も規定しておりますが、これは御存じのように、公務員の職務上知り得た秘密を漏らすべきでない、漏らしてはいけないという職員の服務規律を定めたものです。富士宮市情報公開条例の第7条の規定の非開示情報がその守秘義務の対象になるか否かは個別の事案ごとに判断されるべきものでありますが、御指摘のとおり納入単価に関しては、当病院はもちろんのこと、業者にとっても死活問題になるという情報であるというふうに考えております。

 それから、3点目の応訴した以上最後まで争うべきであるということに関しまして、御指摘のことに関しましては当病院の主張が認められるよう現在努力しているところであります。この件に関しましては、去る11月14日に裁判が結審し、来年2月27日の判決が下されることになっておりますので、現在はその判決の結果を待つのみでございまして、対応につきましては病院開設者の市長に判断をゆだねることになると考えております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 通り一遍の当たりさわりのない御答弁ありがとうございました。今日は病院長がいないということで私もがっかりしまして、もう答えが返ってこないわけですね。当たり前の話かもしれませんけれども。

 そして、私の今の要旨の2の件なのですけれども、病院長は非常に強く言っていましたですね。もちろん争っておりますから。今の御答弁では、私の言いたいところは商道徳の観点からということです。普通、納入価格を公表するということは、手のうちを見られるということです。こんなばかな話は聞いたことない。商売やっている人でしたら、そんなことはまかり通るはずがない。ただ、これ公共性という問題で、またそこが裁判の判決にゆだねるということなのでしょう。

 それで、今3審制といいますか、上告することについて、もし負けた場合、それ市長の判断に任せると。市長はどのような今考え方なのですか、お考えは。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) この問題については、開設者である私と病院長といろいろ意見交換の上の、現在の市立病院事務部長が答弁したような状況であることは御理解いただけていると思います。

 では、一審で結審したらどうするのか。情報公開審査会の御意見も含めまして、要するに情報公開審査会の答申について結審の状況までお待ち願う、こういうようなことでございますので、やはり今の時点で私が仮定の、右か左かの2つしかないわけでございますけれども、そうしたことも踏まえて、現時点でその後のことについて言及するのはいかがかな、今私はこんなふうに思いますので、議員からしてみますると、それでは何も答弁にならないではないかとおっしゃられるかわかりませんが、情報公開審査会とのことも含めまして、今時点で私自身も判決を待つという姿勢だということでぜひ御理解いただきたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 裁判というのは往々にしてそういう、やっぱり結論って、判決を待ってからということになるでしょうね。ただ、私は、あそこまで病院長がすごい勢いで裁判を行ってきた、闘ってきたのだというわけでございますから、私もその勢いを見て、これは最後までやるのではないかというふうに思いまして今私質問をさせてもらったわけでございまして、裁判ですから仕方ないですね、これね。何を聞いても同じような御答弁しかいただけないと思っておりますので、2月27日予定ですね。その裁判の結果を見て、また私も質問させていただきたいと思いますので、勝ち負けだけの問題なのですから、それまで待つとして、この質問は終わりにいたします。

 次に、発言項目2といたしまして、富士市立中央病院への浜松医科大学からの産婦人科医師派遣についてお尋ねいたします。富士宮市立中央病院産婦人科休診問題が浮上し、この岳南地区におけるハイリスク分娩、通常分娩などについて大変危惧の念を抱いていたわけですが、浜松医科大学から産科医師3名派遣されることが決定し、当面不安が払拭されたわけです。そこでお尋ねいたします。要旨の1といたしまして、この時期に3名の医師が派遣されるとのことだが、富士宮市立病院も増員が可能ではないかとお聞かせ願いたい。浜松医科大学の考え方は地域集約化ということですが、背景をお聞かせ願いたいことと、富士宮市立病院においても小児科医師また産婦人科医師の増員が期待できるのではないかと将来展望をお聞かせ願いたい。

 要旨の2といたしまして、富士宮市立病院より産婦人科医師の引き抜きの懸念はないかお聞かせ願いたい。要旨1の逆の心配であり、そのようなことは考えられるかお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長兼情報システム室長(広瀬辰造君) まず、1点目の富士宮市立病院にも増員が可能ではないかという件ですが、このたびの浜松医科大学による富士市立中央病院の産婦人科医師派遣につきましては、当病院長も積極的に大学側に要請してまいりましたが、大学側が医療の地域格差を総合的に判断して決断したものと考えており、この英断に深く感謝しているものであります。一方、産婦人科医師数が絶対的に不足する状況は変わっておりませんで、医師の派遣先の変更が極めて難しいことには変わりはなく、このことをもって当病院の医師確保の状況が改善されるというふうには考えておりません。

 それから、2点目ですが、当病院では周産期医療の確保、強化のためにNICU施設を整備して、来年度の地域周産期母子医療センター指定を目指しておりますが、このためには産婦人科医師4名体制の維持とともに、現在3名いる小児科医師の増員が必要です。大学側に増員について要望を続けております。

 議員が引き抜きの懸念と心配されていますが、産婦人科医師にもしあるとすれば、「引き抜き」ではなくて、「引き揚げ」の心配でございます。当院で周産期の新生児を診る体制が整わなかった場合、すなわち小児科医師の増員ができなかった場合には産婦人科医師の引き揚げの対象病院になるということは十分考えられます。そのような状況になった場合に、仮に産婦人科医師の引き揚げがあったとしたら、6月以来富士市で起きた産婦人科問題がこの富士宮市で起こることになってしまい、富士医療圏域で考えれば、このたびの浜松医科大学による富士市立中央病院への医師派遣の効果を失わせることにもなりかねません。このような事態は全く容認できることではありませんので、そのようにならないよう最大限の努力を行っていきたいと考えております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 増員が可能ではないかということ、今のところ見込みがないということですね。

 そして、次の要旨の2では、引き揚げの懸念があるのではないかということですから、これは非常に大きな問題だと思うのです。何か、幾ら設備投資しても医師が来なければ引き揚げになるのではないかというような答弁に聞こえたのですよね。何か手を、ただ話し合いしていますというのではなくて、何をやっているのかと思いまして、ただ「お願いします」、「お願いします」で頭下げても、確かに設備投資はわかります。今回予算措置されますけれども、そこでどのような話の内容になっているのでしょうか。ただ、いや、困ってしまった、お願いしますよなんて言ったって、こんにちは、さようならと言っても、あとは。これ、内容がわからないです。だから、ただ上辺だけしか御答弁願えないものですから、内容を教えていただきたいのですけれども。それは、今の御答弁は私だってできるのですよ、それ、答弁は。わかっている話なものですから、もっと深いところを教えてほしいのです。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 昨日の静岡新聞の、いわゆる静岡県内の医療問題についての大きなさまざまな記事が報道されておった。その中で、浜松医科大学の産婦人科の教授である金山教授のお考えといいますか、状況。その中で、9人の医師から状況を聞いた、こういうようなことであります。その9人がだれとだれかということは、私のその時点ではわかりませんけれどもという話でおりましたのですけれども、その後つらつら考えますと、9人というのは、富士市立中央病院に残る、残留するという東京慈恵会医科大学の先生、窪田先生とおっしゃいますけれども、その方が1人、富士宮市が4人、そして清水市の言う引き揚げ対象になったところの4人、これが合わせると9人だな、私はこんなふうに推測をしておる次第でございます。

 今、お願い、お願いというようなお話で、お願いだけならだれでもできるということのような質問でございますけれども、あくまで現状の中で、浜松医科大学以外のところに、私も木村病院長も要するに広げていってお願いをするような状況ではないということだけはおわかりいただきたいと思います。金山教授は、十何人か必要とする中で、これしか手持ちがいないという表現しているわけですね。その中で、今回は静岡県下の全体を見て、浜松医科大学としてできることの中で一番大変な富士地域、このような新聞の表現だったというふうに思っております。そういう中で、一番そういう人的に、人口も含めて、いわゆる隣接の医療圏でのフォローもしにくいような部分といいますか、そうした部分が、隣接の医療圏との関係というのは、やはり御案内のとおり藤枝市とか袋井市とか、中遠の榛原郡のほうの状況だというふうに思っております。

 そんな点で非常に答えがしにくいわけでございますのですが、産婦人科の医師どこかにいたら、その医師に直接頼んでスカウトしてくるというような状況が今のいわゆる大学の医局と公立病院との間のシステム関係になっていないということだけは議員も十分御理解だと思いますのですけれども、そういう中での市立病院事務部長のただいまの答弁の中で、増員の見込みは薄いと。むしろ引き揚げのほうが心配だと。そのためには、引き揚げにならないように、何とか医療環境の整備も含め、富士宮市の医師が働くのに働きやすいよということをアピールするしかない。昨日の質問の中では私は、医科大学のほうはマイナス点だけをチェックしているのではないか、こんなような話をしたわけでございます。

 まとまった答弁になっていないと思っておりますのですが、10月に読売新聞が6ページを使って「医療改革の提言」というようなことでありましたのですが、「医療の崩壊を防げ 緊急対策5項目」とか「信頼の医療へ 構造改革5本の柱」、これが6ページにわたって出ておりました。こういったことについて先般の木村病院長が全国で初めて公立病院の状況を講演をいたしたところの自治体病院全国大会の中においても、こうしたいわゆる世論の高まりといいますか、これは新聞の提言でありましたのですが、こうしたものをもっともっといわゆる政府にもアピールしてやっていくべきだ、こういうようなことでございます。また、同時に、富士宮市の地域医療でも説明しておりますのですが、兵庫県立の柏原病院における小児科医を守る運動の住民運動等、この全国的なムーブメント、こうしたことも地域の人も必要だ、こういうようなこと等々が語られたわけでございます。

 そうした中で富士宮市立病院といたしましても、今言うような一地方の問題ではないのでございますのですが、そうしたいろいろの発言者、先駆者、こうした人たちの声をしっかり理解し、自分たち自身がいろんな形でムーブメントを起こしていくようなこと、そうしたことが、やっぱり市立病院、富士宮市、富士宮市民がいわゆる現在の医療状況をしっかり確認した上で、意識した上でさまざまな手だてを行っていくというようなことでのアピールを高めていくこと、そのことが引き揚げ等にならない、今私どもが考えられる、とれる手段だと、こんなふうに思っておりますので、繰り返しますが、木村病院長も私もただただ浜松医科大学に対してお願いしますということだけでないということだけ、それを、では具体的に何をどうだということについての、一度になかなか表現しにくい部分がある、こんなことをぜひ御理解いただきたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 非常にこの富士宮市にとって一番の不安材料です、この件がですね。ほかの件は、別に道路がどうのこうのとかそういうのよりも第1番の問題ではないかということでございまして、何となく坐して死を待つみたいな感じになるのではないかな。そんなことはないと思いますけれども、今日は病院長いないということです。あと、昨日7番議員が、22人の議員全員でこの問題は取り組んでいくということですから、行政側と議会側も含めて、いわゆる車の両輪となって頑張っていかなければいけないではないかというふうに私は感じております。

 また、次、今度は病院長の都合を聞きまして、病院長がいらっしゃるときにまた今度私通告しますので、そんなことで私の一般質問は終了いたします。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で13番 村瀬 旬議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) 13番議員がちょっと予想外、ある程度予想していたのですが、それ以上のスピードで終わってしまいまして、私もちょっと戸惑っておりますが、進めたいと思います。

 発言項目1、富士宮市芝川町の合併協議に関する諸問題について。私は、将来的には道州制が導入され、そのときはこの地域は環境をテーマとして富士山の周囲、いわゆる神奈川県の西部、山梨県、静岡県東部が一体となって富士山州となる、そんな道州制になった場合は、そんな構想を考えております。また、道州制になると基礎自治体である市の権限はより大きくなりまして、その際は富士市との合併も考えるべきだと従来から思っております。そして、その前段階として、芝川町との合併がなければ何も進まないと考えております。

 そうした私見はともかくとして、今年の10月に富士宮市芝川町合併協議事務連絡会が設置され、想像以上のペースで打ち合わせは進んでいるようであります。また、合併新法の期限が平成22年3月末とあと1年と4カ月と迫る中で、合併新法の延長はあるのか、合併新法の期限内に合併するのとそれ以後に合併するのではどう違ってくるのか、それらの点をいろいろ明確にしたいと思います。我々議員も市民に説明できることが必要でありますし、市民にわかりやすく見える形にする必要があると考えております。知らないうちに合併の話が進んでしまうことは避けたいと、そんな意味で今回この質問を取り上げさせていただきました。

 富士宮市と芝川町の相異点についてです。(1)です。?、すり合わせが必要な事項は何があるか。前回平成16年の合併問題連絡会の際には、全部で1,598の事務事業の中で調整を要するものが1,258あるとされていました。また、今年の10月22日、これは今回の事務連絡会がスタートしてからのことですが、検討する事項は2,000項目と報道されていますが、実際のところは幾つあるのか。

 ?、そのうちで大きなものは何があるのか。今まで合併協議の中で芝川町が対等の精神にこだわった点が多々ございました。それはいわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きの問題であったと思われますが、すり合わせ事項で大きなものは、この線引きの問題のほか、これを含めて何があるのか。

 ?、芝川町の財政状況はどの程度深刻なのか。平成18年7月の芝川町の合併に関する住民説明会の資料では、平成20年度で財政調整基金が底をつくとされていますが、実際のところはどの程度深刻なのかをお聞きします。

 (2)、合併新法について。?、新法の期限内合併のメリットについて。国の施策にはあめとむちとありますけれども、合併新法のメリットというのは、なめていいあめなのかということを端的に聞きたいと思います。期限内に合併することと期限後に合併することの差はどの程度あるのか、具体的にお答え願いたいです。特に普通交付税の扱いが大きいと思われますが、そこを詳しくお願いいたします。

 ?、県の補助について。新法期限内の合併について。県の措置ですが、市町村合併推進交付金のほか、先ごろ報道がございました、富士市と富士川町との合併でも明らかになったように、新合併支援重点道路整備事業、富士市の場合は5年間で10億円、そのうち地元負担が1億円とありますが、富士宮市と芝川町との合併においては県の措置ではどのようなことが想定されるのか。

 ?、平成22年4月以後の合併新法の期限の延長はあるのか否か。前回の合併特例法のときは平成17年3月末までの合併に適用があったのですが、経過措置として、平成17年3月までに合併の申請をして、平成18年3月末までに合併すれば財政的支援があったわけです。次の質問とも関連しますが、スケジュールが厳しい中、延長の可能性があるならば、ばたばたと進めないで、いろいろと検討してじっくり話し合うことも必要ではないかと考え、この可能性の可否について質問いたします。

 ?、今後のスケジュールはどうなるか。富士市と芝川町は合併協議会を設立後、今回11月1日の合併までに丸2年かかりました。富士宮市と芝川町はまだ合併協議会の設立もなされていないわけで、スケジュール的に合併新法の期限内に合併が可能なのか。その場合は、そのスケジュールは具体的にどうなるのかお尋ねいたします。

 (3)、富士宮市芝川町合併協議事務連絡会の今後の進め方について。?、市民への説明について、いつ、どの時点で、どのようにしていく予定なのか。

 ?、合併問題を考える際に市長のリーダーシップが不可欠と考えるが、市長の考えはいかがでしょうか。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、議員からは芝川町との問題についていろいろな角度からの質問でございますのですが、一番最後におっしゃられた、合併問題を考える際に市長のリーダーシップが不可欠と考えるが、市長の考え方はどこにあるのか、この辺について、ここからお答えをいたしたいと思います。

 合併についてでございますのですが、何事につけても市長のリーダーシップが不可欠だ、私もそのように思い、リーダーシップがとれるようなつもりで努力をしておるところでございます。この合併のその問題については、もう改めてその経緯、経過を説明するまでもございませんが、一応その大きなものだけとして、平成16年2月の芝川町長からの合併申し入れ、そして同年6月での町議会での否決、平成18年2月の芝川町の住民投票、平成19年2月の富士宮市議会での否決、こういうようなことで、否決ということは私が昨年の2月議会に合併協議会の議案を提出して、それに対して否決というようなことであったわけでございます。その後、また昨年の4月に市議会の改選もあり、おおむね3分の1の方が新しくなられて、そうした皆さん方の合併に対する、また環境に対する、それぞれの状況に対するお考えも、今回の一般質問が5人もの方が取り上げているというようなことの中で、事態のその後のとらえ方、こんなふうに表現されるのではないかな、こんなふうに思っております。

 そうした中で、それぞれの立場でそれぞれの意見や思いがある、そのことも承知しておるわけでございますのですが、直近の話といたしまして、去る10月3日に芝川町議会議員の全員の合併推進決議、ですから芝川町議会の皆さん方は平成16年6月には否決をされておったわけでございますのですが、それから3年余の間に、今度は全員の合併推進決議、こういうような考え方も出てきたということ、それから芝川町、今の現野村町長自身の選挙戦における富士宮市との合併という考え、こうしたことのもとの中に合併の申し入れがあったわけでございますので、このことを重く受けとめて事務レベルによる連絡会を立ち上げ、現在基本的な事項について調査、検討を行っている、そのことについては御案内のとおりでございます。

 そこで、説明だけでなくて、リーダーシップをどうしているのか、こういうようなことでございますが、都合3回目となるではないかなという今回のことについては、いわゆるボタンのかけ違いがないように市当局、町当局、市議会、町議会、こうしたことのコンセンサスが十分に図られなければならない、こんなふうに思っておるところでございます。そうした点で、芝川町の意思表示のみならず具体的な動き、この具体的な動きについて私が今ここで申し述べるのは、私自身が直接聞いているわけではございませんが、情報やら何やらによれば、芝川町の町議会においても12月でまた新たな局面の展開があるのであろう、このことは十分予測されるわけでございます。そうした部分で、県当局とのいろいろの情報交換、意見調整、こうしたことも含めて、そして何よりも今議員が指摘の中で合併新法による期限、この問題のこともとらえると、私としては事務連絡会の中でどういうような対応になるにしても、詰めるところはしっかり詰めておきなさい、これが私が今副市長以下に指示する、言うところのリーダーシップといいますか、やらなければならない下準備といいますか、そうしたさまざまなことについて、そのことを可及的速やかにしっかりやるように、見えないところでもやるように、こういうようなことが私が指示をしているところでございます。芝川町議会も開催され、さまざまなことが出てくる中で、また改めて次の段階での私の考えを市議会にお示しすることも多分にあろうと、こんなふうに思っておりますので、議員の言うところのリーダーシップが不可欠と考える、こういうことについて私なりの姿勢といいますか、今現在は事務的においてのそうした方向性を仮定して指示をしっかりしておるということで説明にかえさせていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは富士宮市芝川町の合併協議に関する諸問題についての個々の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、質問要旨の1、富士宮市と芝川町の相異点についての御質問のうち、すり合わせが必要な事項は実際幾つあるのかについてお答えをいたします。最初に、合併協議会で協議される事項について申し上げますと、合併協議会においては合併の方式や期日などの基本的な項目のほか、議員の在任、定数特例の適用や各種事務事業の取り扱い等、一般的におおむね20から40項目が協議されることとなります。ちなみに、富士市と富士川町の合併協議会におきましては、33項目が協議されております。さらに、各種事務事業の取り扱いに係るすり合わせにつきましては、協議会で協議すべき事項と市町職員で組織する幹事会等で協議する事項を合わせますと、一般的には2,000以上と言われております。富士市と富士川町においては、2,300近くの事務事業について調整が行われたと聞いております。当市と芝川町の場合におきましても、すり合わせは恐らく2,000項目を超えるものと思われます。

 次に、そのうち大きなものは線引き以外に何があるかについての御質問にお答えいたします。合併に際しまして重要な事項というのは合併協議会で協議されることとなりますが、具体的に申し上げますと、合併の方式、期日、合併後の新市の名称や事務所の位置などの基本的な項目、議員の在任、定数特例の適用や各種事務事業の取り扱いのほか、地方税、使用料、手数料の取り扱い、国民健康保険事業や介護保険事業の取り扱い、また各種福祉制度の取り扱い、保健衛生事業や清掃事業の取り扱い、そしてさらには町役場を初めとする公共施設の取り扱いなど、特に住民生活にかかわりが深い事項が大きなものと考えております。

 次に、芝川町の財政状況はどの程度深刻なのかとの御質問にお答えをいたします。芝川町の平成19年度決算によりますと、実質公債費比率は12.7%、将来負担比率は98.1%であり、財政の健全化をあらわす指標では財政状況は良好であると言えると思われます。ただし、歳入における自主財源である税の構成比が36.5%と低く、財政力指数が0.6となっており、普通交付税の構成比が21.8%と高いことなど国に依存しなければならない歳入構造が課題と、このように思われます。

 なお、芝川町においても、平成16年度以降、職員採用を見送るなど行財政改革に積極的に取り組んでおり、財政調整基金は6億2,700万円の残高となっております。

 次に、質問要旨の2、合併新法についての御質問にお答えをいたします。まず、新法の期限内合併のメリットについて、特に普通交付税の扱いについてお答えをいたします。

 合併新法下における財政措置については、普通交付税、特別交付税及び合併推進債、起債です、合併推進債による3つの措置がございます。まず、普通交付税による措置としては、普通交付税の算定の特例と、合併直後の臨時的経費に対する財政措置があります。このうち普通交付税の算定の特例とは、合併後最初の5年間は合併がなかったものと仮定して、毎年度その年度の交付税の算定式に従って算定した普通交付税の額を5年間保障し、さらにその後の5年間は段階的にこれを減額していくというものであります。仮に今後10年間普通交付税の算定式が現在の算定式と同じであり、さらに現在の状態の芝川町が続くと仮定して計算いたしますと、約58億円となります。また、合併直後の臨時的経費に対する財政措置とは、合併後における行財政の一体化、例えば基本構想等の策定、改定、ネットワークの整備等に要する経費に対する措置であります。

 次に、特別交付税による措置としては、合併準備経費に対する財政措置、合併移行の経費に対する財政措置、合併支援のための公債費負担の格差是正措置等がございます。

 次に、合併推進債による措置とは、都道府県の構想に位置づけられた構想対象市町村及び合併市町村が行う事業に対して起債であります合併推進債を充当し、元利償還金の一部を普通交付税措置すると、こういうものでございます。

 また、財政措置以外には、議会の議員の在任定数や農業委員会の委員の任期に関する特例などの措置がございます。

 次に、県の補助についてどんな支援が想定されるのかとの御質問にお答えをいたします。まず、県の主な財政措置としては、市町村合併推進交付金、合併推進団体支援事業、新合併支援重点道路整備事業などがあります。市町村合併推進交付金とは、合併に伴う一時的な財政需要の増大を考慮し、合併市町及び合併を議決した市町に対し、合併に要する経費を助成するものであります。この交付限度額は1合併関係市町当たり1億5,000万円でありますので、当市と芝川町の場合は合計で3億円となります。

 次に、合併推進団体支援事業でありますが、これは構想対象市町の設置する合併協議会が実施する合併後の新市町のグランドデザインの作成及び合併によるシミュレーション等の経費の一部を助成するもので、補助率は2分の1、助成限度額は300万円であります。

 次に、新合併支援重点道路整備事業でありますが、これは構想対象市町の合併を支援するために、合併市町村基本計画に位置づけられた合併支援道路の整備推進を図ろうとするものであります。事業実施期間は上限5年間とされており、対象路線は県管理道路で新市の中心部と旧市町の中心部を連結する道路など緊急整備の優先度の高い路線及び箇所で、事業費は5年間で10億円とされております。

 以上申し上げました財政的支援を、あくまでも形式的でございますが、積み上げますと、当市と芝川町の場合、合併後10年間で総額約72億円と試算されます。

 次に、人的支援について申し上げますと、県における主な人的支援は、合併協議の円滑かつ迅速な進行と県との連携を図るために必要に応じて県職員を合併協議会事務局に派遣するというもの、また合併協議の中心的存在となる合併協議会に対して、市・町からの要請に応じ、委員として県職員を派遣するというものであります。

 次に、平成22年3月以後の合併新法の延長はあるのかとの御質問にお答えをいたします。現在までのところ、合併新法の平成22年3月以後の延長や新たな法律の制定につきましては、国・県からの情報はございません。また、去る11月18日付の新聞報道によりますと、総務省は平成の大合併を打ち切る方向で検討に入ったと報道されております。したがいまして、合併新法の延長はないと、このように考えております。

 次に、合併新法期限内の合併が可能か、その場合のスケジュールはどうなるのかとの御質問にお答えをいたします。平成13年度に国がまとめました「合併協議会の運営の手引」では、協議会の準備期間や合併の準備期間を含めますとおおむね22カ月を目安としております。ちなみに、富士市、富士川町におきましては、合併協議会設置議案の議決から合併まで23カ月ほどの期間を要しております。合併新法の期限である平成22年3月末日まで残り16カ月余りとなっておりますが、事務サイドとしては期限に間に合うように最善の努力をいたす考えであります。

 この場合のスケジュールについてのお尋ねですが、あくまでも仮定としてお答えさせていただきます。仮に合併新法の期限内である平成22年3月末日までに合併を実現するには、これを逆算していきますと、県から国へ告示の申請をする関係上、来年の12月の静岡県議会において合併、すなわち廃置分合の議決をいただくことが必要となります。そういたしますと、事務的には来年の秋ごろまでに富士宮市議会において合併の議決をいただき、県知事に対し合併申請することが求められます。さらに、そのためには、現在行っている事務連絡会での協議を年内に終了し、年明けには富士宮市芝川町合併協議会設立準備会を立ち上げ、来年2月定例市議会において合併協議会設置議案の議決をお願いし、来年4月早々に法定合併協議会を立ち上げることが必要となります。繰り返しとなりますが、このスケジュールはあくまでも時系列からの事務的な試算でありますので、この点を特に御理解をお願いをいたします。

 次に、質問要旨の3、事務連絡会の今後の進め方についてのうち市民への説明について、いつ、どの時点で、どのように説明していく予定かについてお答えをいたします。市民の皆様への説明につきましては、富士宮市芝川町合併協議会設立準備会が立ち上がった後に、この準備会での協議と並行して、区長会を初め商工会議所等の関係団体に説明をしてまいりたいと考えております。また、富士宮市芝川町合併協議会が設置された後には随時協議内容や協議結果を広報紙として全世帯に配布し、市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。今企画部長がスケジュール的、あくまで仮定の話ということでございました。逆算していきますと、2月に合併協議会設立して、4月から合併協議会が稼働したとして、9月の富士宮市と芝川町の議会で合併の議決をしなければならないとなると、半年弱で合併協議会が協議を終了しなければならない。非常にスケジュール的に厳しいと思いますが、物理的にまずこの点可能なのかということなのです。

 それと、72億円という数字が出ました。こういう数字、ややもするとひとり歩きするといいますか、今までも、こんなはずでなかった市町村合併という例が日本全国多々あるわけですね。いい話につられて借金してしまったら、後で国のほうで面倒見てくれないとか、普通交付税の算定式、今、先ほどのお話でもございましたが、算定式が現在のままだったらという話なのです。ですから、そこら辺を再度。これは5年間は現状の数字が来るということなのですが、算定式が変わるたびにその当初の5年もどんどん変わっていくものなのかどうなのか、まずその点が1点ございます。スケジュールが物理的にどうなのか。58億円、それと付随する72億円の部分、ひとり歩きするのは非常に危険性が高いと思うので、この点をもう一度、算定式の問題お願いしたいと思います。

 それと、芝川町、財政調整基金は6億円あるということなので、この平成18年のときの住民説明会の資料って一体何だったのかなと思うのですけれども、嫁入りするときの持参金という考えで言えば、持参金は6億円あると。一方、では借金はどうなのかというところを、これも押さえておきたいなと思います。

 それと、以上のような話の中で、非常に数字的な面は、我々富士宮市のほうがいい話につられなければ、しっかり押さえていけば、それほどこれは、なめてもいいだろうというあめなのですけれども、スケジュールは非常に厳しい中でこのあめをなめるということになると、やはり市長のリーダーシップは強いものが必要だと思うのです。合併協議会が半年強の中で行く、あるいは市民への周知徹底なり、市民あるいは町民のこういう合併に対する世論の盛り上がりというものをしていくためには強いメッセージが必要だと思うのです。

 今年の9月の決算委員会の中で古民家再生事業、ヴァルナの件で、この事業は多くの登場人物が出てきたと。結局この事業の船頭はだれですかということで私が質問した際に、船頭は私ですと小室市長は明確に答弁されておったわけです。ぜひこの重要な富士宮市と芝川町の合併問題についても船頭は私ですと市長が引っ張っていくことが、このスケジュールを見る限り、相当必要だと思います。今までの合併協議の中でも、芝川町との話に対してどちらかというと受け身であった、これは事実否めないと思うのですが、どうも小室市長の合併に対する顔というか、意思というか、思いというのがなかなか市民にも伝わってこなかった部分が多々あるかと思うのですけれども、その点について再度強いメッセージをお願いしたいなと。古民家再生事業に比べれば非常に重要な事業であると考えますので、お願いしたいなと思います。

 それと、合併のいろいろな事務のすり合わせの中で、要は、こんなはずではなかった市町村合併の問題というのは、合併すると本来であればスリムになるところを、肥満体質になってしまったと。あれもこれもということで、ではやりましょう、やりましょうということで肥満体質になってしまったところに、こんなはずではなかった市町村合併の大きな問題があると思うのですが、私は逆に、今回すり合わせの中で、お互いのもので、いや、これは長年やってきたけれども、実はいいのではないの、こんなのこの際打ち切ろう、無駄を省こうという部分というのが幾つか出てくると思うのです。その点は、事務連絡会の中でそういう話は出ていないのかという点をお聞きしたいと思います。

 それと、これは非常に重要な問題なのですけれども、数字のことはともあれ、これ人間同士の話ですから、信頼関係というのは非常に大きいと思います。まず、市長、町長の信頼関係というのができているのかどうなのかということ、これが合併においては非常に大きいと思います。まずその点をお聞きしたいのと、もう一方、トップ同士ができたとしても、事務レベルでの信頼関係はどうなのかということなのです。その点もあわせてお聞きしたいと思います。

 以上、再質問させていただきます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 リーダーシップで船頭であるべきだ、長屋門のときははっきりしたけれども、芝川町のことになると、どちらかというと言葉が少ないな、こういうような御指摘かと思います。私のいわゆる将来都市ビジョン、これは選挙のときにも発表しておりますから、多分深澤議員も御承知していただいていると思います。環富士山都市構想、これは夢なのか、ビジョンなのか、構想なのか、いずれにしろ、この地域の将来的な問題ということは、そちらの方向だ。現実的な問題として、例えば消防の広域化のことについても富士市との連携ということを強調しておるわけですから、そうしたことは十分御理解、おわかりいただいているというふうに思います。

 この合併問題について、芝川町とのことについて市長が受け身のようで、考えがなかなかということでございますのですが、たしかこの場所でも前にも言ったと思いますのですが、はっきり気持ちを、姿勢を出していただくのは芝川町自身の問題だと私は考えている。このことは芝川町民に対して決して失礼な言い方になっているというふうには私はとらえておりません。まず、自分たち自身がどのような方向に行くべきである、そのことをメッセージをしっかり出していただくことというふうに私は思っています。

 そうしたことの中で、最初の質問のときに説明しましたように、いわゆる平成16年からの経緯はあるが、去る10月3日に議員全員の決議も踏まえて、そして合併のことについて改めて、3度目のというようなことでございますので、そのことについて真摯に受けとめているということでございますから、その真摯に受けとめているという大前提は、芝川町長また芝川町議会の皆さんに対する要するに信頼感といいますか、もっと言えば、武士に二言はありませんね、こういうようなことのつもりでございます。したがって、そうした信頼関係に成り立った上でのことでございますから、そこにあめをなめていいとかどうとかという表現でなく、やはり芝川町と富士宮市はこの合併によってどういう方向に行くのかということについて皆さん方に説明もし、考えも示せるよう、そのことについて今企画部長が再三仮定ということを申し上げましたのですが、そうした仮定としてと強調したわけでございますが、仮定であっても、そうしたいわゆるステージに上ったとき、そのステージに上るのは、これは市長である私と議会の皆さん方との合意形成ができた、そのときであるわけでございますのですが、そのときあたふたしないようにしっかりとやっている、こういうようなことでございますので、そういう点で再度のリーダーシップの御確認でございますので、議員の期待どおりしっかり船頭役を果たしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、何点かの再質問にお答えをさせていただきます。

 1点目、スケジュール的には可能なのかという問題でございます。先ほどお答えしましたように、最大限を努力すると申しましたけれども、この点につきまして特に市長から、事務連絡会を立ち上げて、できることはやっておきなさいという指示はまさにそのことでございます。議会におきましてどのような結論になったとしても、その後に事務的にできないからできませんでしたでは済まされませんので、市長から、できることはしておくようにという指示をいただいております。したがいまして、私たち事務サイドといたしましては、議会でどのような判断をされて、仮に平成22年3月までに間に合わせろと言われたら、間に合わせるように今から準備をしている、こういう意味でございます。

 次に、72億円の御指摘はそのとおりでございます。ただ、この額につきましては、県の合併推進室のほうから試算をしていただいた数字でございますが、合併推進室におきましても、これはあくまでも現時点の数字をカウントして計算した額だからということを言われております。また、72億円のうち10億円は県の県事業としての道路整備事業でございますので、現金が72億円ということでありません。そういう意味で、先ほど私が申し上げたのは、形式的にこれを積み上げると72億円になるということでございます。現金的な試算は、現段階における普通交付税の試算の58億円と、それから各市町の1億5,000万円の準備経費ということの合計3億円ということですので、数字的には60億円ちょっとということが計算上示されているにすぎないということでございます。その点は議員御指摘のとおりでございます。

 次に、芝川町の財政調整基金6億円余の話ですが、芝川町での住民説明会等の経緯はちょっと私よく存じておらないのでお答えができないわけですけれども、この額につきましても、仮に合併を進めるとするならば芝川町として整備をしておかなければならない事業というのはかなりあるやに聞いておりますので、これがそのまま富士宮市へ持ってくるということではなくて、合併のために必要な経費はここから充当され、富士宮市との合併に備えるのではないかな、こんなふうに思っております。

 次に、芝川町の借金の状況はどうかということでございますが、平成19年度の決算を見ますと、実質公債費比率が3カ年平均で12.7%となっております。当市が15.9%ですので、数値上の面からいきますと、起債における財政的な将来の不安というのは数値的にはそれほど出てこないというふうに思っております。ただ、起債残高はかなりあるなという感じは持っております。

 それから、次に、結果的に合併をしてから肥満体質になるおそれはないかということでございます。この点につきましては、既に事務サイドにおけます事務連絡会のすり合わせの段階で、スリムになるならばどうしたらいいのか、こういうことも含めて今意見交換を行っているところでございます。

 それから、市・町の職員間の信頼関係はどうかということでございますが、事務レベルにおきましても非常に真剣に取り組んでおりますし、それから率直な意見交換も行っておりますので、お互いに信頼関係を持って、言うところは言う、それからできることはできる、できないことはできないというスタンスに立って事務連絡会を進めており、信頼関係は十分に保たれて協議が行われていると、このように考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。

 今までのお話を聞くと、芝川町とトップ同士も、あるいは事務レベルでも信頼関係できつつある、できているという話ですので、まずこれを大切に、ぜひ、当座というよりも20年先、30年先どうなのかということを見据えつつ、ここ、今のお話ですと、年明けぐらいまでの話がほぼもうある程度の部分は固まるという感触を得ましたので、その部分の協議をしっかりやっていただきたいというのと、芝川町のほうもやっぱりそれなりの覚悟はできているというような答弁だったと思います。要は、余り夢ばかり追っているわけではなくて、それなりの覚悟を持って富士宮市に申し出しているというような部分を感じましたので、そのスタンスを変えずに協議を進めていっていただきたいなと思います。具体的には合併協議会の話の中、あるいはそれ以前の議会での議決という部分もございますけれども、実は地上といいますか、会場に出てきたときはもう大体ほぼでき上がっているというようなニュアンスを私受けましたので、その点またしっかりとお願いしたいなと思います。

 それと、非常にいろんな数字について厳しくぜひ見守っていっていただきたいのと、あるいは先ほど企画部長が答弁がございましたけれども、財政調整基金6億円あるのだけれども、それがそのまま来るのではないということで、よくほかのところの合併で出てくるのは、駆け込みでいろんなあれもこれもやってしまったと。結婚前に使ってしまえというようなことで、どんどん金あるうちにやってしまえというようなことがありますので、そこら辺ぜひまた目を光らせていかないと、お互いいい結果につながらないのではないかなと思いますので、その点またよろしくお願いしたいと思います。市長からも前向きな答弁いただきましたので、次の項目に移りたいと思います。

 発言項目2、民間の感覚による簡単でわかりやすい総合窓口設置の提案についてということです。これも単純にいろんな諸手続、簡単で一発で済むようにお願いしたいと。そのために民間感覚で書類を考えてほしい、その1点です。行政の縦割りではなくて、申請する市民の側に立った書類にすべきではないかと考えて、この質問を行います。

 (1)、総合窓口設置の提案について。?、引っ越し、結婚、離婚、出産、死亡等の人生の各段階における実際の手続は何カ所に行く必要があるのか。ある事例なのですが、特に死亡の場合、市民課、保険年金課、市民税課とか、あるいは社会保険、その窓口にそれぞれ受付書類を記入して、戸籍謄本、住民票など1通ずつ添付して、1つの窓口が済むと、会計を済ませた上、また違う窓口、そして住民票、戸籍抄本添付、手続終了、会計、この繰り返しなわけですね。申請が済むと1カ月後ぐらい、年金の残高などが遺族に振り込まれるから、兄弟の戸籍抄本を添付して再度市役所にと。そのたびにまた手続をとるというような例になっておるわけです。これをもっと単純にスリムにできないかという部分です。実際問題、手続は何カ所に行く必要があるのかという点。

 ?として、これらの各手続を一括して行うことができる総合窓口の設置を提案するが、いかがかと。総合窓口となると、ハード的な面、あるいは人的な面、いろいろあるかと思います。その前段階として、例えば書類1枚書けば済むようなスタイルにならないかということなのです。お聞きいたします。

 (2)、申請等に必要な書類について、担当課にて関連課に対して請求することの提案。?、例えば市営住宅入居の際の必要書類の流れはどうなっているのか。?、類似の形、市営住宅入居の際は申請者が住民票等の必要書類を用意する形をとっているのですが、こういうような形のものはどういうものがあるのか。?、その際、担当課にて関連課に対して必要書類を請求することを提案するが、いかがか。これは、必要書類は担当課で取得するから、申請者はその旨を了解するというような一筆をもらって、市役所内で取得することはできないかということなのです。民間企業にあっては、自分の会社のサービスを受けるため社内で別の手続をしてくださいとお客様に言うのかということなのです。単純なことで、市民にとっては担当課がどうであれ、市役所は一体であります。課が違えばそこに垣根があるという行政の常識を改めるべきではないかという思いで、この提案をさせていただきました。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは質問要旨の1、総合窓口設置の提案につきまして及び質問要旨の2のうち市営住宅関係以外の部分についてお答えをさせていただきます。

 まず、引っ越し、結婚、離婚、出産、死亡等の人生の各段階における手続には何カ所に行く必要があるのかという御質問ですが、いずれの手続につきましても、既婚、未婚、子供の有無、給与所得の有無など市民の方それぞれの事情により異なりますが、例えば死亡の場合は、死亡届を出された方が国民健康保険、後期高齢者保険に該当すれば保険年金課へ、介護保険、各種障害手当等に該当すれば介護障害支援課へ御案内し、必要な手続をお願いしております。

 転入、転出、転居につきましては、これもそれぞれの方により事情は異なりますが、保険年金課、子ども未来課、介護障害支援課、学校教育課、水道部、生活環境課の最大6部署での手続が必要となる場合がございます。

 次に、一括して手続を行うことができる総合窓口の設置の御提案についてお答えいたします。行政サービスの中でも市民が最も深く関係するサービスは、各種申請書の提出や諸証明の発行事務であると思われます。議員御指摘のとおり、いわゆるワンストップサービスとして他市で実施しているところもございます。当市の場合は、組織や所掌事務の見直しなどを行いながら、市民課を中心とした1階フロアでなるべく申請関係は完了するよう配慮をしております。具体的な事例を申し上げますと、平成20年度からは、幼稚園関係の事務事業につきましては学校教育課から子ども未来課へ移行いたしました。また、平成20年度から、福祉部に福祉関連の相談窓口としての福祉総合相談課を設置し、相談体制の一本化を図っております。

 また、既に実施している業務といたしましては、税証明に関係して、以前は収納課で取り扱っていたものを市民課の窓口へ集約して対応しております。市民課での申請書も、申請内容により色を変えたり、あるいは市民、職員相互に誤りが起こらないような工夫もしております。

 このように当市としてもできるだけワンストップサービスに近づけるよう工夫し、各課で連携を強めておりますが、すべてを1カ所で行えるような総合窓口を開設するには台帳の備えつけやコンピューターの整備、人員の配置等さまざまな問題があります。職員定員適正化計画を進めている現状では直ちにすべてを1カ所で行えるワンストップサービスを実施することは困難ですけれども、今後も創意工夫を重ね、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨の2、申請等に必要な書類について担当課にて関連課に対して請求することの提案についてお答えをいたします。まず、申請者が住民票等の必要書類を用意する形をとっているものは何があるかとの御質問にお答えをいたします。申請の際に市が発行している住民票等の書類添付をしているものといたしましては、先ほどの御質問にもございました市営住宅入居申請時の住民票、所得証明、完納証明のほかには特別児童扶養手当申請時の住民票、戸籍謄本、心身障害者扶養共済制度申請時の住民票、競争入札参加資格及び簡易な修繕等受注者登録申請時の市税完納証明書などがございます。

 次に、申請等に必要な書類について担当課にて関連課に対して必要書類を請求することを提案するがいかがかとの御質問にお答えをいたします。議員御提案のとおり、申請等の際に市税完納証明書、住民票など市役所内で確認できる事項に関して証明等の添付を廃止すれば、別途証明等をとる手間、経費の面で申請者の負担軽減になるものと思われます。このような考えのもとで、子ども未来課の児童扶養手当受給申請の際に市民課から提供された公簿(リスト等)を利用することで住民票の添付を不要とするなどの見直しも始めております。今後手続上どうしても省略できないものを除いて、提出書類の省力化に一層努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私から市営住宅入居の際の必要書類の流れについて御説明させていただきます。

 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の方々に対して低廉な家賃の賃貸住宅を供給しようということになっております。このようなことから、入居に当たりましては同居しようとする親族がいるかとか、所得証明などのさまざまな条件がございます。これらを確認するために年4回実施しておりますが、定期募集時に際して申込書とともに所得証明書などの書類を提出をいただいております。

 必要書類の流れについてでございますが、入居希望者がまず5階の住宅営繕課の窓口で入居の申込書を受け取りまして、次に市内在住の方は1階の市民課の窓口で、市外在住の方はそれぞれの該当の市町村から住民票を取得をしていただきまして、それを入居申込書に添付をし、そして窓口のほうに提出していただくという流れになっております。

 また、会社勤めの方については源泉徴収票などが必要になってまいります。この場合は勤め先での取得をしていただいて、添付していただくということになります。このように所得の形態によって添付書類も異なってまいります。これが一般的な場合でございますけれども、申し込みの時期にもよりますが、他市から転入して間もない方々の所得証明書については転入前の市町村でとっていただくということになると思います。

 なお、市営住宅については、市のホームページ上で入居に際しての申請用紙とか添付する必要書類も掲載してございます。ですので、申し込みに当たっては事前に書類をそろえていただければ台帳は一度で手続が済むというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(深澤竜介議員) では、再質問させていただきます。

 総合窓口に一発では、いきなりこういうこと、設置は難しいということはわかるのですが、先ほど企画部長の中、最大6部署手続で行かなければならないということで、これパターンは幾つかもう決まっていると思うので、それをなるべく1枚でなるようなことというのはできないのですか。また、あるいは今までそういうことを検討したことがあるのかということなのです。というのは、こういうことを考えて知恵を出すのがやっぱり市役所の職員の仕事ではないですか。そうだと思うのです。そこを創意工夫して、実際申請される住民の立場に立って考えていくのが本当の仕事だと思うのです。そこでやっぱり知恵を出して創意工夫する、それこそ本当に職員が職員たる部分かと思うのですが、今までこういうことは検討したことがあるのか、あるいは具体的に今後検討する気があるのか、御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) ワンストップサービスを進めるための検討をしたことがあるのか、こんなような御質問ですけれども、当市におきましても行政経営課におきまして各関係部署と、いかにして市民サービスを向上できるか、こういう検討を行っております。ここに、手元にその若干の実績報告がございますけれども、行政経営計画実施計画実績報告書ということで、市民課においてはどのような見直しが可能なのか、それから情報政策課においては関連してどのようなことが可能なのか、そのようないろんな、あるいは福祉関係でどうかということで、各課でそのようなワンストップサービスに向けて何ができるかというふうな見直しあるいは調整を行っております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、改善できる部分と、やっぱり難しい部分もございます。それから、ほかの市のワンストップサービスを実施しているところで総合的な窓口がやるとなると、そこにすべてのことがある程度わかった方を配置しなければならないということ、それから反対に1カ所にそこに全部集中してしまうと、やはりかえってそこが非常に込んでしまう、このようなことも、他市の調査いたしましたら、あるようです。

 ですけれども、要は市民の方が役所にお見えになったときに、いかにより早くその方の目的に応じて事務を処理するかということをやっぱり総合的に考えておかなければいけないなというふうに思っております。そういう意味で、ワンストップサービスの窓口というのは実現するようにこれからも検討してみたいと思いますが、反対に、個々やはり詳しい相談をしたい、聞きたいという方につきましては、やはり担当課に行って直接の専門の担当者と話すことも必要になろうかと思いますので、そういうケース・バイ・ケースにもこたえられるような市民サービスの向上につきまして今後も検討してまいりたい、このように思います。



◆5番(深澤竜介議員) 1カ所でというのはいろんな面で難しいと思うのですが、書類をなるべく少なくするということは必要かと思うのです。それで、特に引っ越しと死亡の場合なのですか、これをよりコンパクトにスリムにできること、検討の余地はあるのかないのかということです。

 それがまず1点と、もう一点、申請する場合、担当課で必要書類を庁内の部分については請求するというスタイル、これはそういう書式に統一すれば可能だと思うのですけれども、いかがでしょうか。先ほどの市営住宅の問題もそうなのですが、別に入居希望者は住民票が欲しいわけではなくて、市営住宅に申し込みをしたいわけですね。ですから、これはそれ、書類をちょっと変えれば可能なことだと思うのですが、これはできないのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 必要なことはやろうということでやはり検討しなければいけないことですので、もう一度それぞれ各部署で、自分の課で処理するのに一番間違いなく的確にやるという観点からどうしても打ち合わせが始まってしまいますので、もう一度、ではやるためにはどうしたらいいのか。ただ複写だけで済むのか、やはり各課によりそれぞれチェック項目が違いますので、間違いがあったり支障があったりしてはいけませんけれども、どうしたらできるのかということにつきましてさらにもう一度検討してみたい、このように思います。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。企画部長から、やるためにはその意思が必要だということで、やっぱりこれトップの市長の方向性なり思いがないと、こういうものというのは歯車回っていかないと思うのですが、市長は従来からそういうこと、ワンストップサービスという話もかつてはされていたと思うのですが、いかがでしょうか。こういう。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) かつてはしておったということですけれども、今も持続、継続してやっております。

 その中で、これは少し自慢めいて恐縮になりますのですが、福祉の総合相談課というのが大変、自分たちが思っている以上に外部の皆さん方に好評。これは厚生労働省そのものもというようなことでございます。それが実際が使い勝手がいいということを逆に対象者の皆さんがどの程度意識していただいているか。このことが、余り外部から褒められますと、果たして利用しようとしている人たちはこのことが当たり前と思っているのか、よくやっていると思ってくれている、どちらかななんていうふうに思うようなことも感じている次第でございます。

 そういうようなことで、よその市のコールセンターのこととかいろんなこともお互いが気にかけて、その中で、お金をかければ何でもできるわけでございますのですが、議員の言うように、知恵を出すのが職員の職員たるゆえんだというようなことでございます。その統括者である副市長と責任者である市長がもっと頑張れというような激励だと思いますので、なお一層ワンストップサービスに努めたいと思います。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 いずれにしろ、私が言いたいのは、縦割りの弊害、縦割りで組織で考えるのもいいのだけれども、そっち側ではなくて、市民側の申請する立場になって一つ一つの業務を見直してくださいということです。今回こうしたことで書類のことで取り上げさせていただきましたけれども、その視点が常にないと、なかなかいい行政、愛される市役所になっていかないと思いますので、ぜひ、ちょっとしたことかもしれませんけれども、市営住宅に入りたい人、あるいはどなたか亡くなって死亡の届け出する人、やっぱりそれだけで大分市役所に来ること自体に非常に足が重いわけですね。その中でのいろいろな手続の煩雑さなり、ものがあると非常におっくうになって、いろんな部分あるわけです。受ける側としては、毎日のことですから、ルーチンでやりたい。しかし、申請する側、あるいは申し込む側とすれば、一生に一度のことなわけですね。その部分をぜひいろんな立場をお考えになって、今後も強く検討していただきたいな。少しのことでもいいと思います。一歩一歩やっていっていただけたらなと思います。

 そういう要望をお願いしまして、私の一般質問閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時19分休憩

                                       

                                     午前10時29分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) それでは、発言通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成19年度決算も平成20年度9月議会において認定されました。昨今の国、地方財政の切迫した状況の中、三位一体のあおりを受け、歳入は減少し、一段と厳しい財政情勢になりました。この中にも平成19年度予算にのっとり予算執行がなされ、厳しい財政運営の中にも効率的な執行の結果、約12億円の黒字決算となりました。また、本年より施行された財政健全化法の4指標もクリアし、富士宮市における財政健全化計画もおおむね順調に推移してまいりましたが、あえて乾いたタオルを絞るがごとく平成19年度決算を精査し、来るべき平成21年度予算の指針となればと思いつつ、質問をいたします。

 発言項目1、平成19年度決算における一般会計11億9,800万円余の黒字額と流用額、充当額及び不用額についてお尋ねいたします。要旨1、一般会計11億9,800万円余の黒字とその対応について。平成19年度決算歳入315億6,800万円、歳出303億7,000万円、差し引き残高11億9,800万円となりましたが、昨年と比較しまして8,100万円減少しましたが、この黒字額をどのように認識しましたか、まずお伺いいたします。単純に考えれば11億9,800万円は確かに財政健全化の観念から見れば好ましい数値には違いありませんが、一方各課から上がった第4次富士宮市総合計画にのっとった予算があるわけでございます。この予算に対していかなる要因をもって予算が執行できなかったかをお聞きいたします。

 また、平成18年度から施行されました第4次富士宮市総合計画の進捗状況にどのような影響を及ぼしたのかもお聞きいたします。黒字という状態の向こう側は当然住民サービスの低下という事態を招いたことと思いますが、この点当局はどのようにお考えですか、お聞きいたします。

 投資的経費は昨年比25.6%減となっていますが、この点からも住民サービスの低下が考えられますが、いかがでしょうか。

 以上、便宜上黒字と称してきましたが、いわゆる営業損益上の黒字額とはわけが違い、単なる歳計剰余金にすぎなく、11億9,800万円余の内訳、すなわち翌年度に繰り越すべく金額と純剰余金の額をお教え願います。また、基金繰入額がゼロの理由もお教えお願いいたします。

 要旨2、平成19年度決算流用額、充当額及び不用額について。平成19年度における流用額、充当額合計156件、金額1億4,548万円ですが、主な要因は何でありましょうか。流用額、充当額は款と項における議会承認以外の目、節で行われていると思われますが、予算の範囲を逸脱する結果となりはしないかとお聞きいたします。要旨1に述べたごとく、予算と現実の決算の乖離は当然好ましくはなく、予算編成の是非を問うことになるのですが、いかがでしょうか。

 また、不用額8億6,500万円について予備費2億2,800万円あるも、歳出の予算額は予定の見積額であるはずなので、効率的な予算執行の結果なのか、あるいは予定されている事業が執行されなかったのかお聞きいたします。予定された事業が執行されなかった場合、他の事業の機会損失を招く結果となり、予算編成の見積もりの甘さを指摘されると思いますが、当局の見解をお聞かせ願います。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 遠藤議員からいただきました質問項目1につきまして、財政部所管であります私のほうから答弁いたします。

 一般会計11億9,800万円余の黒字とその対応についてお答えします。まず、歳入と歳出の差し引き残高をどのように認識しているかとの点でございます。議員御指摘の11億9,800万円余の額は、歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引きました形式収支と言われているものでございます。一方、財政分析におきましては、この形式収支から明許繰り越し等に伴う翌年度への繰り越すべき財源、これを差し引いた実質収支、あるいは当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた当該年度のみの実質的な収支でございます実質単年度収支と、そういった財政指標があります。

 財政の健全性を決算収支から判断する際には、当該年度の数値はもちろんですが、前年度数値との比較などにより、総合的に検討する必要があります。そこで、近年の一般会計におけるそれぞれの数値を見てみますと、実質収支は平成17年度が約10億6,000万円、平成18年度が約12億3,000万円、平成19年度が約11億5,000万円となっております。また、実質単年度収支は17年度が3,487万6,000円、平成18年度が2億4,315万4,000円、平成19年度が1億4,883万5,000円となっております。以上のことから、平成19年度決算を前年度と比較した場合、実質収支額が若干減少したというふうに分析できます。財政運営におきましては、前年度からの繰越金は重要な財源の一つと位置づけられており、当市のような財政規模の自治体におきましては10億円程度の繰越金、これは県下自治体の収支状況から判断しても適正な金額というふうに考えております。また、このような中で黒字が生じた要因については、財政健全化の取り組みによるところが大きいものと思われます。さらに、入札や見積もり合わせによる低価格化の進捗、事業の減額、こういうものも影響していると考えております。

 次に、第4次富士宮市総合計画と予算措置に関する御質問でございますが、現在第4次富士宮市総合計画第1次基本計画のもとで各種事業を計画的に実施しているところであり、繰越金が生じていることで計画に影響が出ていることはございません。

 次に、投資的経費の減少による市民サービスへの影響についての御質問でございますが、投資的経費は平成17年度が約30億8,000万円、平成18年度が約26億円、平成19年度が約19億4,000万円と、ここ数年減少しております。平成19年が平成18年に比較して大きく減少したという要因でございますが、これは企業立地促進事業に係る補助金がなくなったことが影響しております。そのような状況において住民サービス低下の懸念につきましては、その払拭に最大限配慮をしており、「入りを量りて出ずるを制す」という基本原理に基づき、簡素で効率的な事業執行に努めているところであり、保育園や学校の耐震化を初め、急増する医療や福祉関係への対応など、特に市民の安全、安心に係る案件につきましては積極的な取り組みを行いました。このようなことから、扶助費におきましては平成17年度から19年度にかけまして6億5,000万円、約20%を増加しており、今後も急激な増加が見込まれます。

 次に、差し引き残額の内訳でございます翌年度に繰り越すべき財源及び純剰余金についてですが、翌年度に繰り越すべき額は平成17年度が約4,800万円、平成18年度が約5,300万円、平成19年度が約4,200万円となっており、純剰余金と言える実質収支は先ほど述べた実質収支になります。

 次に、財政調整基金の繰り入れを行わなかった理由についてでありますが、財政調整基金に関しましては災害時の財政需要に備えて一定規模を確保しておきたいというふうに考えております。できるだけ繰り入れをしない財政運営を図ることを心がけた結果、繰り入れをせずに済んだということでございます。

 次に、平成19年度決算流用額、充当額及び不用額についてでございます。平成19年度の歳出予算の流用の主な要因につきましては、事業の執行段階における事務費等の過不足を調整したことが大部分でございます。また、予備費の充当につきましては、税収還付金及び退職手当の補てん、雪崩、大雪といった想定外の自然災害への対応が主なものでございます。

 次に、流用及び充当が予算の範囲を逸脱していないかとの質問でございますが、歳出予算の流用及び予備費の充当は、予算の迅速かつ効率的な執行の観点から、地方自治法にも認められているものでございます。財政運営上の必要性があることから、真にやむを得ないものにつきましては、市の予算の編成及び執行に関する規則におきまして歳出予算の流用及び予備費の充当に関する手続を定め、市長決裁により適正に執行しているところでございます。また、あわせて、決算の際に監査委員による審査及び議会における決算審査を通しましても、その適正を確立させていただいております。しかしながら、予算の流用は、平成19年度の決算審査監査意見書におきましても、流用及び充当につきましては慎重を期されたいという御指摘をいただいております。その取り扱いにつきましては、今後も慎重を期していきたいというふうに考えております。

 次に、予算と決算の格差についての御指摘でございます。予算編成、予算執行に当たっては、これまでも地方自治法、地方財政法等の法令の定めるところによりまして適正に取り組んでまいりました。まず、予算編成に当たりましては、要求段階で担当部署に対し歳入歳出とも精密な積算、これを求めております。各部署におきましても可能な限り正確な算出に努めているところであり、予算査定でも財政担当が精密な分析を行った上で予算措置を行っています。

 一方、予算執行においては、各部署において最小の経費で最大の効果を得る、そういうことで取り組んでいるところでございます。そのような中におきまして、担当部署を初め関係の市民、事業者などが創意工夫を凝らし、努力を積み重ね、限りある財源を有効に執行した結果が剰余金となっていることも一つの要素かというふうに存じています。

 また、先ほど申し上げましたとおり、当市の財政規模における10億円の剰余金は決して大きな額ではないというふうに判断をしております。御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、2、3再質問させていただきます。

 まず、1点目、これは11億円黒字ということでして、来年度繰越金と含めて11億円あるのですが、これは毎年このような金額生じているようですが、この考え方として、毎年こういう11億円ぐらいの黒字に出すことの意味がどのようかちょっと理解できないのですが、あえて初めからその数字がありきというふうに考えられるのですが、いかがなものでしょうか。

 それから、2点目として、基金の積み立てのことなのですが、地方財政法によりまして起債の償還、これに拘束されている節はありますでしょうか、それをお聞きいたします。

 それから、3点目として、監査委員の意見書の中に、この取り扱いについて、流用額の取り扱いについては慎重を期せられたいという意見があったとおっしゃいましたが、このことについてどのような感じを、どういうことで慎重を期せられたいという意見が出たのか、監査委員にお聞きすればいいのですが、その点はどのように感じておるか、この3点ほどよろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 毎年出る繰越金の意義ということでございます。300億円の予算を組む中で、繰り越しを全部使うということで310億円、極端な予算にします。そうしましても、やはり入札の差金とか、要するに委託料につきましても、必ずある程度の比率が落ちるという形になりますか、予算100万円組んだ段階で100万円がその契約金額になるのではなくて、98万円とか97万円ということで、大体が不用額が3%ぐらい出てしまうのが事実です。ですから、300億円の予算の3%といいますと約9億円になりますので、自然的にその辺の金額の繰越金は出てくるのかなというふうに考えています。

 それから、基金の積み立てで起債の償還にというような話もあるのですけれども、ほとんど各自治体は基金の積み立てを一生懸命しております。起債の償還につきましては、減債基金というものがございます。その減債基金も非常に力のあるところはかなり積み立てておるのですが、富士宮市は今現在700万円ということで、平成17年度の財政の危機があったわけなのですけれども、あのときに7,000万円近いお金を使わせていただきまして、今減債基金はないという実情です。

 それから、監査の意見の中で慎重にということでございますが、本当に予備費を使うものは、前回ありましたのは、雪崩とか、富士山の小屋がつぶれたとか、そういうものが主なものでございまして、若干小さいものもありますけれども、そういうものについては万全を期してやりなさいよという監査の意見をいただいたものです。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 起債の償還について順調に推移していると思いますが、今日あたりの新聞を見ますと、来年度の税収が全国一律に市税に対して20%の落ち込みになるのではないかな、こんなに考えておるのですが、この起債に対してあと2年ほど、45億円平均ですか、償還していくのですが、この見通しについては財政部長として今どのようにお考えでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 起債の償還ですけれども、平成19年から21年度にお国の制度で、5%以上の高利率の借り上げの分について借換債というものをいただきました。平成20年は6億円、それから平成21年は約12億円ぐらいの借換債がございます。これは歳入として市債を借りかえて公債費としてお金を返しますので、行ってこいでゼロになります。そういう中で、それ以外の公債費でございますが、平成21年度は約3億円ぐらい落ちます。それから、平成22年になりますともっと落ちまして、平成23年になると、今45億円返しているのですが、多分40億円落ちるのでないかというふうに考えております。平成26年ぐらいになりますと35億円ということで、今までであればこの程度で来たのですが、実は今回法人市民税の大きな落ちがございます。国の地方債計画がどのような計画になるかわかりませんけれども、国の地方財政計画によっては減収補てん債という制度がございます。これは国の制度によりますので、その制度がどういうふうになるか、この12月の地方債計画出ないとわからないのですけれども、まことに申しわけないのですけれども、起債を新たに取り入れないとやっていけないというのが実情です。市長には申しわけないのですけれども、100億円という目標を持っていただいたのですが、ちょっとその辺が難しいかなというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) どのようなお考え、急で申しわけございませんが、お聞かせ願います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 今の考えといいますと、起債残高と償還のことでよろしゅうございましょうか。



◆12番(遠藤英明議員) はい。



◎市長(小室直義君) 最大の眼目は富士宮市の財政健全計画はやはり借金返しをすることだ、こういうようなことで取り組んでおっておるわけでございます。一番のその最大の効果をといいますか、逆に職員には大変申しわけないことをしておりますのですが、いわゆる給与費のカット、それから職員定数の削減、この2つが最大の財政健全化の手順、またいわゆる入札等も含めまして、いわゆるそういった、先ほど財政部長が説明いたしました差金差額等も従前ならばまたさらに再投資ということでございますのですが、そうしたこともストックに回してというようなことで、繰越金も含めてというようなことで営々と築き上げてきて、本当に9月議会での財政健全化法に基づく4つの指標、これらの発表の際に所感を聞かれまして、いわゆる財政健全化の道筋、峠が達して先が見えてきた、こんな話をいたしたわけでございますのですが、ここ2カ月、言うところの世界金融恐慌、リーマン・ブラザーズの破綻を端にする、そういう状況から一気に景気減速ということについては皆さん方も十分御案内のとおりでございます。

 そうした背景の中で、ここそうした状況に端を発した中で、いわゆる特に法人市民税の落ち込みの状況はいかにというようなことの中での市内の規模の大きな企業に対しての市民税の担当者での直接的な聞き取り等々含めて、これは事態は容易ならざることだな、そんなことを感じております。加えるに、固定資産税の評価替えが来年度行われますので、それに伴う減収、そして多分これはなかなか表に出てきにくいわけでございますのですが、団塊の世代、60歳の皆さん方が給与所得から年金にということの中で、個人住民税の落ち込みというようなことのトリプルの減収というようなことの中で、いわゆる来年度以降の予算編成が「極めて」どころか、今までにない厳しい状況になり、そういう中で、前置きの説明が大変長くなりましたのですが、議員の起債、いわゆる公債の残高と基金等の問題ということについて、これらについて財政健全化計画でうたってあるところ、それから私自身のマニフェストで起債を4年間で100億円減ずる、こうしたことが2カ月前までは見通しがついていた。この2カ月でこうしたことが極めて困難な状況になるや否や、そのために財政調整基金の9億円何がしを、またその他の基金等をいかよう活用するのか。本来的であればストックとしてというようなことを、そうせざるを得ないのかどうなのか、そういうような状況にあるのだということでございます。

 そんなことが今日の、議員もお話しになりましたようなローカル紙でのいわゆる予算要求額と、それから財政当局のまとめました収入見込みとの間で相当の開きがある。これは単なる予算査定でのいわゆる削減といいますか、切っていくという作業に、通年のそういう作業のみではとどまらない状況で、本当の意味での資金運用をどういたすのかということが正念場だというふうに思っておるところでございます。

 話があちこち行って、まとまりがないわけでございますのですが、いずれにしても起債のいわゆる財政計画に言うところの減少計画がこのままの状況では多分いかないだろうと、こういう点が1点。

財源調達のために、今までほとんど手をつけていない地域、これに手をつけざるを得ない状況に陥っているのではないかな、そんな2点を現在での状況としてお伝えしたいと思います。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。市長のお話のとおり、これから富士宮市の財政も、麻生総理の言葉をかりれば、百年来の危機だと、こういうことが生じているわけでございます。これからも富士宮市の財政の健全化に向かって一段と厳しいかじ取りをお願いしたいということで、次の質問に入らせていただきます。

 発言項目2、平成19年度決算における一般会計、特別会計、病院事業会計の収入未済額、不納欠損額及び未収金について。要旨1、一般会計、特別会計の収入未済額についてお尋ねいたします。平成19年度決算における一般会計の収入未済額、特別会計の国民健康保険事業の収入未済額についてお尋ねいたします。一般会計決算収入未済額は18億7,232万円、不納欠損額は2億9,670万円、昨年はおのおの19億9,493万円、3億5,665万円と若干少額となっておりますが、それでも調定額に対して0.8%となっております。昨年は0.95%となっているが、平成17年度、18年度、19年度の近隣市及び類似市と比較してどのような数値になっているかお教えください。

 三位一体改革により、当年における依存財源は減収となっております。したがって、当然自主財源の歳入に占める割合は高くなり、特に市税が85%と高い割合を占めております。今後自主財源の主要項目の市税に対する歳入に占める割合はますます顕著になっていくと思われます。このため収入未済額の減少は言うまでもなくこれからの地方自治体の命運を分ける状況になっていく中で、本年4月より債権回収対策室が発足し、まだその成果を問える段階ではないと思いますが、現時点での市税の回収はどのようになっているかお教えください。

 また、特別会計における国民健康保険税の収入未済額について、近隣市及び類似市の平成17年度、18年度、19年度の数値をお教えください。

 全国の市町村で国民健康保険税の滞納1年以上で保険証を取り上げられた世帯が33万世帯、その中に中学生以下の人が3万3,000人いると聞きます。このようなケースが富士宮市ではどのくらいあるのかお教え願います。保険証を取り上げられ、病院で診察を受けると、窓口で一たん診察料を全額支払い、原則7割が後日払い戻しということですが、1年6カ月保険税の滞納があると、戻る7割の金額を未納保険税に充当する自治体があるようですが、富士宮市ではどのような取り扱いをしているのかお聞きいたします。

 要旨2、一般会計、特別会計、病院事業会計における不納欠損額及び未収金について。平成19年度決算の一般会計の不納欠損額2億9,600万円は平成18年度に比べると900万円の減少でありますが、要旨1と同じく近隣市、類似市の平成17年度、18年度、19年度の数値をお教え願います。

 収入未済額に連携している数値だが、収入未済額から不納欠損額になる比率は平均値でどのくらいになるのでしょうか、お教え願います。不納欠損額になる数値は調定額を経て何回となく督促を繰り返した後の結果であり、回収の苦労も文字どおり水泡に帰してしまう。そのためには、5年の時効をあらゆる手段を使って中断しなければなりません。その点、どのような回収措置を講じているのかお教えください。

 市税の中の特に特別土地保有税についてお伺いします。この税は平成15年度より課税停止の措置をとっているということでございますが、市税において収納率の悪さ、また不納欠損額の割合の高さの大部分をこの特別土地保有税が占めております。この税を除外した収納率は大分よくなっているはずでございます。この特別土地保有税はあと何年調定額が発生するのでしょうか。場合によっては欠損額除外等他の方法もあると思いますが、いかがですか、お聞きします。

 不納欠損額を生じさせた個人、法人の件数と金額をお示しください。また、これらの個人、法人に対して何らかのペナルティー、いわゆる不利益な措置、1番として氏名の公表、2番目として行政サービスの拒否などを課したのか、なければ今後予定があるのかお聞かせ願います。

 次に、病院事業会計における未収金についてお尋ねいたします。医業未収金の累計が11億9,500万円となっておりますが、その要因は何でありましょうか、お聞きします。また、その回収に対してはどのような措置をとっているのかもお聞きします。単なる債権の発生とは異なるケースだとは思いますが、経営としての病院事業を考えれば看過できない金額だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。今後、今までとは違った回収方法をとらざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせ願います。

 民法第170条によりますと、医師の治術料は3年の短期消滅時効にかかってしまいます。したがって、過去3年を超える医業未収金は当然不納欠損額として損金処理をしなければならないところ、貸借対照表の資産勘定へ計上しているのはいかなる理由かお聞かせ願います。この処理の仕方によって平成19年度決算額の数値に大きな差異が生じますが、いかがですか、お聞きいたします。

 要旨3、債権回収について外部委託する考えはあるかについてお聞きいたします。自主財源の依存率が高まる現況において、収入未済額、不納欠損額の減少は避けて通れないことがこれからの自治体の命題です。したがって、本年4月より発足した債権回収対策室の成果をまつまでもなく、次の回収対策を考える時期が早くも到来した感が否めません。職員の債権回収にはおのずから限界があります。文字どおり「夜討ち朝駆け」の解消を図るには外部委託しかないと思います。全国2兆円の不良債権を抱える自治体、この中には債権回収を外部に委託した自治体があると聞きます。当市はどのようなお考えですか、お聞かせください。また、自力執行ができない債権に対する少額訴訟制度の活用もあわせて提言しますが、どのようなお考えかお聞かせください。

 以上、お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、財政部所管の(1)、一般会計、特別会計の収入未済額、過去3年間、それから債権回収対策室の現時点での市税の回収、それから国民健康保険税の3カ年の近隣都市の見込み、(2)、(3)の所管の部分を財政部でお答えさせていただきます。

 一般会計、特別会計の収入未済額につきまして、?、収入未済額、不納欠損額について過去3年間の推移及び近隣類似市との比較をされたいと、それについてお答えいたします。富士宮市の収入未済額は平成17年度が22億7,338万円、調定額に対しての比率11.1%、それから平成18年度は19億9,493万円、調定額に対する比率は9.6%、平成19年度は18億7,232万円、調定額に対しては8.3%。次に、富士市でございます。富士市が平成17年度は23億7,900万円、平成18年度は23億4,600万円、平成19年度が25億5,600万円。ちなみに比率ですけれども、一緒に言えばよかったのですけれども、すみません、平成17年度は5.3%、それから平成18年度は5.1%、それから平成19年度が5.3%です。次に、三島市でございます。三島市は17年度が13億4,700万円、7.9%、平成18年度は13億8,900万円、7.9%、平成19年度は14億5,700万円、7.6%です。藤枝市が平成17年度は11億2,000万円、6.1%、平成18年度は11億7,900万円、6.3%、平成19年度は12億5,100万円、6.1%となっております。

 富士宮市の場合ですが、収入未済額の割合は平成17年度が11.1%、平成18年度が9.6%、平成19年度8.3%と、ここ3年間は減少しております。しかしながら、他市の自治体との比較をしますと、やはり富士宮市のほうが多いという実情がはっきりしております。

 次に、不納欠損額についてお答えいたします。富士宮市が平成17年度は2億9,340万円、滞納処分費に対しての比率は1.4%、それから平成18年度は3億5,665万円、1.7%、平成19年は2億9,670万円、1.3%。富士市が平成17年度は1億3,920万円、0.3%、平成18年度は1億5,260万円、比率は0.3%、平成19年度は1億3,780万円、0.3%。三島市が平成17年度は1億240万円、0.6%、平成18年度は1億790万円、0.6%、平成19年度は8,250万円、0.4%。藤枝市は平成17年度は8,230万円、0.4%、平成18年度が4,350万円、0.2%、平成19年度は8,350万円、0.4%。この数字を見ましても富士宮市が多いということになります。しかしながら、藤枝市は非常に低いわけなのですけれども、ある分、藤枝市につきましては滞納繰り越し分が結構多いという実情がございます。富士宮市は特に債権回収対策室をつくりました。さらに、平成17年から市の特別滞納対策室をつくりました。この点で執行停止、要するに地方税法の第15条の7、財産がないとか生活が逼迫している、財産が不明、そういう方をしっかり調査して不納欠損にしているというのが実情でございます。

 次に、本年4月より債権回収対策室の発足による成果、現時点での市税の回収状況についてお答えいたします。債権回収対策室は室長を含めて5人の職員で、滞納繰り越し分を中心に滞納額100万円以上の滞納者に対応しております。債権回収対策室の本年度市税の徴収額は平成20年度9月末で本税の現年度分は2,990万9,161円、過年度分は8,310万2,612円、延滞金297万2,184円で徴収金額の合計は1億1,598万3,957円であり、債権回収対策室が市税等の歳入の増加に大きく貢献しているではないかというふうに私は判断しております。

 次に、国民健康保険税の収入未済額について近隣市、類似市の平成17年度、18年度、19年度についてお答えいたします。富士宮市が平成17年度は15億200万円、平成18年度は15億3,000万円、平成19年度は15億3,500万円、富士市が平成17年度は16億4,200万円、平成18年度は18億1,800万円、平成19年度は19億6,200万円、三島市が平成17年度は14億6,800万円、平成18年度は15億7,800万円、平成19年度は16億4,900万円、藤枝市が平成17年度は11億7,700万円、平成18年度は12億7,500万円、平成19年度は12億8,500万円、それぞれ各自治体とも年々増加傾向にあります。

 次に、(2)、一般会計、特別会計における不納欠損額、未収金についてということでございます。収入未済額から不納欠損になる比率は平均でどのくらいか、また5年の時効中断のためにどのような回収措置を講じているのかということでございます。収入未済額から不納欠損額になる比率につきましては、各年度により状況が異なり、非常に難しい点がございます。統計をとるということに関しては、現在とっておりません。

 次に、5年時効中断のためにどのような回収措置を講じているかについてお答えいたします。納付に結びつかない滞納案件につきましては、厳密な財産調査、具体的には不動産、預金、生命保険、給与等を調査し、差し押さえ可能な場合は差し押さえをして時効中断の措置を講じております。不納欠損額の減少を図ることは市としては最重要案件と考えております。今後も差し押さえ処分を含む納税指導をより強化することによりまして、不納欠損の減少を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?、特別土地保有税の調定額の見直しということでございます。平成19年度の特別土地保有税の調定額は24件ございます。4億6,815万2,259円ということになります。これらの案件につきましては市外の法人が多いということで、財産調査が非常に困難な状況になっております。これできるかどうかわかりませんけれども、今後はもしできるのであるならば、静岡県の地方税滞納整理機構、こういうものを利用して処分できるものは処分してもらい、徴収困難であったり法人等の実態がない場合はこういうところの意見を参考にして、これらの案件について処分していきたいなというふうに考えております。

 次に、3の不納欠損額の個人、法人の金額と、また不利益な措置(公表、行政サービスの拒否)が課せられるか、なければ今後どうするのかということでございます。不納欠損額につきましても税目別に個々に調査、対応しておりますもので、法人、それから個人を区別を必要としないために、申しわけないですが、個人、法人別の集計は出しておりません。全体では2億9,670万円に対する件数は3,005件でございます。

 次に、不利益な措置が課せられるのか、今後どうするのかということでございます。滞納者に対する不利益な措置のうち氏名、名称の公表は、地方税法第22条、秘密漏えいに関する罪等の規定に抵触するため、実現は不可能というふうに考えております。また、行政サービスの拒否につきましても、憲法第14条等に規定されている法のもとの平等に反することになり、実現は不可能というふうに考えております。したがいまして、不利益な措置はとることはできませんし、今後においてもその予定はございません。

 次に、(3)、債権回収につきまして外部委託する考えはあるかということでございます。現在債権回収対策室では、法的処分に特化した組織として、本年度は市営住宅駐車場明け渡し請求、不動産、給与、生命保険の差し押さえを行っており、少しずつ成果を上げておりますので、現時点では外部委託は考えておりません。今後も財政の根幹をなす債権を取り扱う部署として積極的に債権の収入額、収納率の向上を目指して、滞納整理、納付指導に努力してまいります。

 最後でございます。自力執行できない債権に対する少額訴訟制度の活用についての考えでございます。債権回収対策室が取り扱う私債権のうち給食費については、強制的に取り立てることができる根拠を裁判所に認めてもらう少額訴訟制度を考えています。しかしながら、今年度につきましては、移管案件4件につきましては2件完納、それから2件分割納付中のため、今回少額訴訟等については活用いたしません。

 財政部からは以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私から質問要旨1のうち国民健康保険の保険証に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、滞納1年以上で保険証の取り上げがあると聞くが、富士宮市では何世帯くらいあるか。また、その中の中学生以下の人数についてでございますが、富士宮市における保険証から資格証明書になった世帯は平成20年9月1日現在で570世帯、911名でございます。うち中学生以下の子供のいる世帯は58世帯で、中学生以下の人数は201名でございます。

 次に、保険証がない場合、滞納者の診療費の払い戻しについての取り扱いはどうなっているのか等についてお答えいたします。資格証明書で受診した場合は窓口で一たん10割を支払い、後日保険年金課で特別療養費の支給をしていただくことで7割分が国民健康保険から払い戻しとなります。しかし、国民健康保険税の未納があるため、特別療養費の支給額で未納分の支払いをしていただけるようお願いしまして、ほとんどの方に未納分として納めていただいております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長兼情報システム室長(広瀬辰造君) それでは、私のほうから病院事業会計における医業未収金等についてお答えいたします。

 平成19年度医業未収金11億9,600万円の内訳ですが、患者負担分が9,900万円、保険分が10億9,700万円となっております。保険分につきましては、2カ月おくれで支払いがされるため、会計上常に2カ月分を未収計上しております。したがいまして、実際の未収金は患者負担分の9,900万円となります。この内訳は平成14年度で1,700万円、平成15年度で1,400万円、平成16年度1,800万円、平成17年度1,200万円、平成18年度2,000万円、平成19年度1,800万円となっています。

 これらの回収につきましては、督促状、催告書の発送はもとより、担当者による窓口での面談を行って、窓際で未収を防ぐという対策を行っております。平成20年10月末現在で未収残高は8,800万円となっておりまして、この4月から10月までに1,100万円を回収しております。今後は未収金回収体制を今以上充実させて回収率を上げていきたいと考えておりますが、この未収残高の8,800万円のうち約4,000万円については無保険者、自費10割負担のものでございまして、未収金回収は事実上困難な状態にもあります。保険対応ができれば、そのうちの7割分、3,000万円ぐらいは未収金とはならないものでありますので、無保険者の診療については保険対応が可能になるよう関係機関と協議していきたいと考えています。

 次に、医療費の消滅時効についてお答えいたします。公立病院の診療に関する債権の消滅時効は、平成17年11月21日最高裁判所判決により、民法第170条第1号により3年であるとされました。従前の地方自治法第236条では消滅時効5年を経過した時点で債権債務関係は消滅しましたが、民法の適用となり、3年の消滅時効が経過してもなお債権は残ることとなったわけです。債権放棄項目を条例化する必要が出てきました。そこで、平成20年度に医療費を含む私債権の管理について市全体で検討を行い、病院会計で既存の条例改正を行うこととなりました。病院では平成21年2月議会で債権放棄項目の条例改正を上程する予定で準備を進めております。

 御質問の3年を経過した医療費の不納欠損処理でありますが、平成19年度においては消滅時効の考え方が統一されておらず、なおかつ債権放棄の根拠もなかったため、従前の5年経過した平成13年度分のみ不納欠損処理をいたしました。平成21年度において3年を経過した医療費につきましては、内容を確認し、必要なものについては債権を放棄したいと考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 時間もございませんので、1つだけお願いしておきたいのですが、財政部長のほうの答弁から、いわゆる不利益な措置、これ全国の自治体で条例化によってこの措置をとっているところが2、3あるわけです。なものですから、具体的に言うと小田原市とか、そういうところは条例制定化されまして、不利益の措置、こういうことがありますものですから、現在富士宮市の条例がないといってそこで切ってしまわないで、これからの検討材料にしていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、今病院事業会計のほうですが、いわゆる時効になった債権の請求をどのようにされるかということなのですが、一応時効になった債権も請求はできるはずなのですが、患者のほうから、いや、これは時効ですよと言われない限りは請求の権利あると思うのですが、公的の資金、機関としてそこまでできるかどうかこれまた検討していただきたいと、このように考えています。

 それで、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。発言項目3、小泉地先、富士市との境界、慈眼寺川にかかる木橋の改修工事について。要旨1、現況の木橋がなぜ今まで改修されなかったかについてお聞きします。富士市との境にある小泉地先の慈眼寺川にかかる木橋は、鳥瞰的に見れば交通のかなめとなるような位置にあります。すなわち西富士バイパス料金所に隣接している場所にあり、住宅密集地にも近く、まさしく「灯台下暗し」、行政間のはざまに埋もれた山の木橋という形相を呈しております。過去において先人もこの橋の改修に尽力を注いだ話も聞いておりますが、改修のネックとなっているものは何でありましょうか、お聞きします。過去において市もこの問題を取り上げ、道路拡幅のための土地買収を行ったやに聞きますが、その実情は現在どうなっているのかお聞きいたします。

 要旨2、生活道路緊急避難路としての活用がなぜできないのか。現在この橋の存在する住宅密集地は住宅地そのものが袋小路的な存在で、1本の生活道路しかないのが現状であります。この橋を改修すれば西富士バイパス料金所まで1分の道のり、現在では5分以上かかる非効率的な道路事情であります。このため生活道路に不便を来し、万が一の場合の緊急道路としての使用が可能ならば安心、安全な閑静な住宅地となると思いますが、いかがでしょうか、御意見をお伺いいたします。

 要旨(3)、富士市との間に過去この橋の改修について話し合いが行われたかについてお聞きします。富士市との間にこの橋をめぐって過去に話し合いが持たれた経緯があったようですが、いかがでしょうか。現状を見る限り、富士市が積極的にこの橋の改修を問題提起するとは考えにくいものです。ならば、富士宮市民のために富士市に働きかける運動が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、現況の木橋がなぜ今まで改修されなかったかについてお答えをさせていただきます。

 この木橋は昭和40年代に原材料支給で歩行者専用道路、あるいは自転車専用道路として通行に寄与してきました。木橋の改修については、原材料の支給等によって地元の皆さんのお力をかりながら維持管理をして、現在に至っております。ここ5年間の地元の皆さん方からの要望の内容としましては、木橋の補修や接続道路の維持管理に関する内容が主なものでございます。この要望にこたえるために、富士市と富士宮市でその都度協議をしながら、当面できる維持管理的な修繕とか安全対策、これについては行ってまいりました。しかしながら、道路拡幅を含む抜本的な橋梁改築については、接続する道路が一般市道小泉78号線ですが、住宅地内を通る幅の狭い生活道路であります。車両の通行を可能にする橋のかけかえを行うことに伴いまして通過車両が増加するということも考えられます。このようなことから、地元住民の皆さん方の交通に対する安全性の確保とか騒音等、閑静な住宅街への与える影響などが新たに想定をされます。このようなことから、地域住民の皆さん方の合意形成が必要になるものと考えております。また、今まで過去において、現時点まで木橋の前後の道路拡幅に伴う用地買収をした経緯はございませんでした。

 続きまして、生活道路、緊急輸送路としての活用がなぜできないかということについてお答えをさせていただきます。議員御提案のように、車両が通行できる道路に改築するということは、生活道路あるいは緊急避難路として確保することは大変有効なことだというふうに考えられます。しかしながら、車両の通行が可能な橋梁へのかけかえとなりますと、河川の改修工事なども含めまして多大な事業費が必要になってまいります。現在想定しています事業費としましては、道路の拡幅、河川改修、そして用地補償等々含めまして約2億円以上が必要になるのではないかなというふうに思っております。したがいまして、事業化に当たりましては、この交通量に対する費用対効果であるとか優先順位などについて実施計画全体の中で検討していく必要があるのかなというふうに思っております。

 なお、富士市側についても応分の負担をしていただくということが事業に際しては不可欠だろうというふうに思っております。

 続きまして、富士市側との間に、過去にこの橋の改修について話し合いが行われたかということでございます。この木橋の補修については、地元の要望を受けた時点でその都度富士市側と協議をしているところでございますが、平成15年度からは橋梁のかけかえについても協議をした経緯もございます。協議の内容としましては、双方が抱える課題を解決した後、双方で事業費を負担していこうというような基本的な考え方は確認をしております。富士宮市側の課題は先ほど説明したとおりでございますけれども、富士市側の課題としましては、実はまだあれが富士市の市道認定にはなっておりません。そんなようなことから、富士市としては交通機能としての必要性等、市道としての位置づけからまず明らかにしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。今後とも引き続いて富士市側との話し合いを進めながら協議を進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◆12番(遠藤英明議員) もう時間ですね。それでは私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時30分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) 発言通告順に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 発言項目1、4市2町の広域連携と芝川町との合併に対する富士宮市の方向性と課題についてお尋ねをいたします。この質問の背景を少しお話しさせていただきます。

 まず初めに、私たち新人議員にとっては、昨年の選挙以来初めて、正式の場である9月定例会で行政報告として合併に向けての具体的話を耳にしたわけであります。加えて、芝川町政もかわり、双方改めての動きであることを認識するところであります。2番目に、この発端と言うべき出来事、去る10月3日に芝川町より合併の申し入れがあり、そのことを受け、富士宮市芝川町合併協議事務連絡会を設置し、協議が始まっていること。3番目に、道州制をにらんで広域連携の動きとの11月5日付の静岡新聞での報道がありました。合併と広域行政の関係や、広域行政そのものが目的により枠組みを決め、多様化されている問題に対し解決に当たっていることなど各種先進事例を勉強させていただき、私自身も広域連携や合併の必要性を強く感じております。しかし、その前に自治体そのもののあり方を十分協議しなければならないということも付け加えて申し上げておきます。そのようなことも踏まえて質問をさせていただきます。

 要旨1、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、芝川町、小山町の4市2町の広域連携研究会発足についてお尋ねをいたします。新聞報道によれば、環富士山地域の連携強化とあります。そこで具体的にお聞きします。

 ?、この研究会の目的は何か。また、何のために行うのか。目的を持って広域行政を行うのか。またや、道州制をにらんだ都市づくり、つまり将来的に合併を視野にするのかについてお聞きします。

 ?、既に検討が行われているものとの関係について、例えば消防の広域化の枠組みなど、どのように考えていくのかお聞きします。

 次に、合併についてであります。要旨2、芝川町との合併の動きについてお聞きします。数学的言語で表現すれば、広域行政は多元方程式X+Y=Zです。多元であるXとYはそれぞれの自治体、Zは目的事業であります。それぞれの自治体で協働して問題解決に当たることが広域行政であります。

 一方、合併というと多元多次連立方程式であります。多元は自治体、多次は線であり、面であり、時であり、つまり成果であります。連立は事業の複数性を意味します。要はそれほど難しい方程式を解くがごときのことを回りくどく表現させていただきました。そこで、この多元多次連立方程式の難易度について具体的に質問をいたします。

 ?、富士宮市芝川町合併協議事務連絡会の状況についてお聞きします。特に約700項目に及ぶ事務事業のすり合わせ作業における課題や問題点があったのか。また、事務レベルの感触はどうであったのかお尋ねをいたします。

 ?、県や国の支援は得られるのか。また、合併特例法の延長はあるのかお伺いします。

 ?、合併により、基礎自治体としての体力と能力、つまり財政と機能を持てるのか。基礎自治体とは、住民から最も信頼されるべき身近な政府、行政府であるべきなのです。住民の生命、財産を守るべく、受益と供給のバランスの保てる存在でなければならないと考えます。今や芝川町とは経済、医療、教育、福祉、生活圏内といったことはデータ的数値から明らかでありますが、心配は財政的問題であろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、望月議員の質問に、私のほうからは先に4市2町、言うところの富士市、裾野市、御殿場市、小山市、芝川町、富士宮市、この広域連携の研究会が発足するということであるが、何のために、それから目的は何か、どんなことを検討するのか、この辺について私のほうから答弁をいたしたいと思います。

 改めて説明するまでもなく、今申しました4市2町は富士山の東側といいますか、それから南西ろくにかけてというようなことで、山梨県の人に言わせると怒られますが、「表富士」、こういうような呼び方で歴史的にもいろんな意味でとらえられてきたことは御案内のとおりでございます。

 こうした中で、この今6つの自治体の広域的なつながりって歴史的なもの何であるのかな、こんなことを考えたときに、まず私どもが承知しておるところでは、国道469号いわゆる富士南麓道路の建設促進期成同盟会、みんなで協働してやろう。これは議員のおじい様である植松義忠市長のときに呼びかけて、この期成同盟会ができた。したがって、富士宮市長がずっとその代表を務めているというようなことで、そういう意味では御殿場市、裾野市の皆さんとも私も議員の時代から大変いろんな部分で交誼があるというようなことでございます。それから、次にやっぱり富士山の自然環境、こうしたものが大きく言われる、そういう時代になりまして、富士山と自然と環境を守る会、これが小山町、裾野市、御殿場市、富士市、富士宮市、この4市1町で結成され、これも歴史がある状況でございます。私が市長になってからの話といたしまして、山梨県側まで含めまして環富士山火山防災連絡会、こういうようなことで、火山やら砂防の問題についてというようなことで合同で問題に対処していこうと、こういうようなことでございます。そしてまた、新しいところでは富士山ナンバーというようなことでございます。

 これらの行政的な結びつきというのは、それぞれが1つの目的、道路をつくろう、それから今言うように富士山の自然環境を守っていくために合同でやろう、そして火山とか砂防の問題について一緒になってしよう。富士山ナンバーも同じようなことでございます。こうした中で、いわゆる富士山という共通項目として、自然環境の保護であり、地下水対策、産業基盤整備のこれまで多くの広域連携がそれなりになされてきた、こういうようなことであります。

 こうした中で、いわゆる静岡県のいろんな地域的なものを見ますると、やはり昔から伊豆、駿河、遠江のように今でもそれを引いておりまして、東部、中部、西部、すべてにおいてそうした区分け、くくりつけ、こんなふうな状況でございます。今申しました自治体の中でそういう東部という話になった場合、伊豆半島までの中で、より緊密で、よりいろんなこと、それから社会環境の変化。社会環境の変化というのは、今言うように、従来まで呼び名のなかった「ぐるり・富士山」、「環富士山」、こういうようなことも踏まえまして、その具体的な問題といたしましては、やはり富士山の世界文化遺産登録の問題であるとか、富士山静岡空港開港の問題であると。いわゆる人の交流、今まで以上の状況になってくるというようなことの共通認識の中で、いわゆる既存の東部地域とか岳南地域、こういうことだけでは解決しない問題も多々出てくる、こんなような思いでございます。

 そして、それぞれの自治体の首長がひとしく共通するような思いの中で、実は今年の5月28日でございましたが、富士山の自然と環境を守る会の平成20年度の総会の席上、これは小山町、御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、4市1町で構成している会でございますのですが、その席上で裾野市の市長から、今私がるる申し上げたような趣旨に従って、改めてこの地域での連携を深めるために、従来の個々の目的、道路とか環境とか、以上のものについてひとつ連携して事を運んでいこうではないか、こういうような提案があったわけでございます。このことはまさに私が以前から提唱しておりました環富士山の考え方に沿うものである、こういうような思いをしているわけでございます。そこで、私のほうからとしては、当然のごとく賛同とあわせて、その4市1町に芝川町もぜひお誘いいたしましょう、こういうようなことで4市2町の富士山周辺の地域の自治体が連携し行政課題に取り組むこと、そして成果を上げること、そのことが地域住民のよりよい行政サービスにつなげよう、こういうようなことを改めて認識し、このような視点に立ち、研究組織として新年度早々に会を立ち上げたいと合意したものであります。

 そこで、既に何をいたしたかということでございますのですが、事務担当者によりましていろいろ研究がなされておるわけでございます。このことにつきましては、先ほどの環富士山地域連携の取り組みともなり得ると考えておりますのですが、相当数の共通としての課題事項、研究すべき事項、こうしたものが、例えば世界文化遺産に伴うビジターセンターとはどうするのか、こういうようなことも含めてこれからいろいろ研究をするテーマが幾つも出てくるというようなことでございます。

 そんな点でございます。関連して申せば、広域の消防のことについては、これはもう既に2市1町で、こういうようなことでございます。そうした現実に広がる部分も含めまして、ある部分の取り組みも含めまして、今後はさらに将来的にこの富士山の周辺が1つとなってどのような地域発展をなしていくのか、そんなことでの会をつくろうというようなことでございます。以上が4市2町についての何のためで何の目的か、こういうようなこと。

 それから、検討が行われているものということについては、下準備はしておりますのですが、改めて新年度発足した際に、検討事項等についてまた機会を見てお知らせをいただきたい、こんなふうに思っております。

 私のほうから以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは質問要旨の2、芝川町との合併の動きについてお答えをいたします。

 まず、富士宮市芝川町合併協議事務連絡会につきましては、本年9月定例会の市長行政報告で御説明申し上げましたとおり、合併協議の対象となる本市と芝川町の課題や将来展望等の基本的な事項について調査検討するための行政サイドの組織として立ち上げたものでございます。これまでの事務連絡会の開催状況につきましては、10月21日に第1回会議を開催して以来既に3回の会議を開催し、他市町の合併の事例の調査やスケジュールの確認等を実施しております。この事務連絡会におきましては、年内には作業を完了させることを目指し、今後鋭意会議、協議を重ねてまいる考えであります。

 次に、約700項目に及ぶ事務事業のすり合わせ作業における課題や問題点はどのようなものがあるかとの御質問についてお答えをいたします。すり合わせをしようとする事務事業の数につきましては、当市における行政評価システムの考え方からとらえますと、議員の御質問のとおり、約700の事務事業があります。しかしながら、この事務事業数についてはあくまで当市の行政評価システム上の数でありまして、この中にはさらに細分化された事務事業がございます。

 ちなみに、富士市と富士川町の合併に当たりましては、約2,300の事務事業において調整が行われたと聞いておりますが、当市と芝川町におきましても2,000を超える事務事業のすり合わせが必要となるものと思われます。

 これらの事務事業のすり合わせにつきましては、合併協議会において協議すべき事項と、市町職員で組織する幹事会等で協議する事項がございますが、これらのうち合併協議会において協議をいただく事項については特に重要な事項と考えております。具体的に申し上げますと、合併の方式、期日、合併後の新市の名称、事務所の位置などの基本的な項目や議員の在任定数特例の適用、各種事務事業の取り扱いのほか地方税、使用料、手数料の取り扱い、国民健康保険事業や介護保険事業の取り扱い、また各種福祉制度の取り扱い、保健衛生事業や清掃事業の取り扱い、線引き等都市計画の取り扱い。町役場を初めとする公共施設の取り扱いなど特に住民生活にかかわりの深い項目が御質問で言われるところの問題点や課題と、このようになると考えております。

 また、合併新法の期限である平成22年3月末日までに合併期日を迎えるとなりますと、先ほど申し上げました課題や問題点以外に事務的な問題点として、時間的に非常に厳しい中での合併事務の遂行が求められることとなります。特にコンピューターシステムの統合については、非常に時間のない中での作業を行わなければならないために、最も大きな課題となっております。

 次に、事務レベルでの合併についての感触はどのようであるかとの御質問にお答えをいたします。この事務連絡会におきましては、両市町の企画担当職員のほかに調査事項の関係課の職員も出席し、調査検討を一緒に行っております。両市町とも真剣な姿勢で会議に臨んでおり、作業につきましても論点について率直な意見を出し合い、事務的には順調に進んでいると考えております。

 次に、県や国の支援は得られるかについてお答えをいたします。まず、国からの支援について申し上げますと、合併新法の期限、平成22年3月末日までに合併するという前提で申し上げますと、普通交付税額の算定の特例、合併直後の臨時的経費に対する財政措置、合併準備経費に対する財政措置、合併移行経費に対する財政措置、合併支援のための公債費負担の格差是正措置、さらに合併推進債による措置等がございます。また、財政措置以外には、議会の議員の在任定数や農業委員会の委員の任期に関する特例などの措置があります。

 次に、県からの支援といたしましては、国と同じく合併新法の期限内という前提で申し上げますと、市町村合併推進交付金、合併推進団体支援事業、新合併支援重点道路整備事業などの財政支援措置のほかに、県職員の合併協議会事務局への派遣や法定合併協議会への委員としての派遣などの人的措置がございます。

 また、合併特例新法の延長があるかとのお尋ねでございますが、現在までのところそのような情報はなく、合併特例新法の期限の影響はないものと思っております。

 次に、基礎自治体としての体力(財政)と能力(機能)を持てるのかとの御質問についてお答えをいたします。芝川町の平成19年度決算によりますと、実質公債費比率は12.7%、将来負担比率は98.1%でありますので、財政の健全化をあらわす指標といたしましては財政状況は良好であると言えると思っております。ただし、歳入における自主財源である税の構成比率が36.5%と低く、財政力指数が0.6となっており、普通交付税の構成比率が21.8%と高いことなど国に依存しなければならない歳入構造が課題と、このように思っております。仮に芝川町と合併した場合、当市の財政力指数は、あくまでも試算ですけれども、現在の3年平均の0.96から0.92に、わずかですが、0.4ポイント下がると予想されます。この分につきましては、合併新法による芝川町分の普通交付税が10年間にわたって交付されるのであれば基礎自治体としての財政力は保つことができると、このように考えております。その10年間のうちに改めて新たな視点から行財政改革を進め、自主自立のまちづくりを進めていくこととなると考えられます。

 また、基礎自治体としての能力(機能)につきましても、芝川町の人口が富士宮市の10分の1以下ということもあり、仮に合併したといたしましてもそれほど大きな影響は受けずに、これまでの行政サービスと同等のサービスを住民の皆様へ提供できるものと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。まず、広域のほうにつきましては、これから来週に向けてこの研究会発足していくということで、私も期待をしたいなと思います。

 一昨日、たまたま富士市長の講話を聞くことがございまして、富士市長もこの件についてお話をされていて、非常に将来的に、要は直近の問題ではなくて、10年、20年後、また30年後を見据える中で物をやっていきたいというような、それぞれの首長さんたちのお考えであろうかなと私は認識しております。これから先、人口も減少する中で、本当の意味で自治体規模というものがどういうものであるのかということは、今後のやっぱり検討課題、我々議員にとりましても検討課題であろうかなと思います。そういう中で、そういった勉強会なり、また広域的な物の考え方を積み重ねることによって、その最後の結末として合併があるのかないのかは、それはわかりませんけれども、ただそういった広域的な研究、それから連携を深めれば、そういった時期にも対応できるのではないかと私も思いますので、その辺については私は市長の考えられていることは大変いいことだなと思っております。

 続きまして、芝川町の合併のことについて具体的にお話を聞いていきたいなと思います。今企画部長のほうから答弁がございまして、一番市民にとって今回のこの合併の話の中で危惧をしていること、心配されていることは財政的な問題、2つの自治体が一緒になって本当にやっていけるのかというようなことでございます。そういう中で、今御答弁の中で、何とかやっていけるよというような御答弁ではないかなというふうに私は感じ取ったわけなのですけれども、いろんな国の支援とか県の支援をいただきながらやっていくのですけれども、先ほど午前の5番議員の質問の中で72億円という総額の仮の算定をしておりましたけれども、その中には合併による起債はしていないというふうに考えております。そういう意味で、起債をせずに将来負担ということ、今後私たちが合併した後に、この合併によって将来負担が増すようなことがあるのかないのか。今の段階だったら、ないというような御答弁だと思いますけれども、そういうような懸念をしております。将来負担といったものがあるのかないのか、現時点において。

 それと、今言った富士宮市のほうとしましては、この合併によって住民サービスは低下をしないのだと。では一方、どちらかというと、それでは芝川町のほうに何らかの変化があるのかということです。こんなことについて質問をさせていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) まず、第1点目の起債の償還等の将来負担、合併によって上がるのではないか、このような御質問でございます。

 あくまでもこれは平成19年度の決算からの数値でございますけれども、富士宮市の将来負担比率が128.7でございます。芝川町が98.1となっておりますので、指数上は将来負担は富士宮市よりも負担率は低いということになりますので、財政規模、それからおおむね人口規模も10分の1というこの大きさの違いがありますので、合算した場合におきましても現在の財政状況に大きな変化はないだろうというふうに数値上からは読めます。ただ、これはこれから起こるであろう富士宮市の例えば法人税が落ちてしまうとか、それから特に大きな変革があるとか、そういうことがあった場合はちょっとまた別な話になりますけれども、現在までの地方財政制度、あるいは市の現在の財政力指数、あるいは将来負担比率から判断すると、これは合併した場合においても当市に大きな影響はないだろうと、このように思っております。ただし、これは当然芝川町は財政力指数が0.6ということで、現在普通交付税の比率が非常に高いわけでございます。この普通交付税の比率が暫定的ではありますけれども、10年間保証されるとしたならば、それは今言いました富士宮市と芝川町が合併して市が負担をしなければならない部分については、その合併特例新法の規定による支援があるならば、これはさらにその問題は少なくなるであろう、このように考えております。

 それから、2点目、芝川町の変化についてということでございます。なかなか私の立場では答弁しにくいわけでございますけれども、やはり合併することによってよく危惧されれるのが、周辺の住民サービスが低下しないのか、このような問題がございます。これは今後その問題も含めて事務連絡会の中で、具体的にここはどうするのだ、つまり芝川町にある制度を存続するのか、あるいは整理統合するのか、そのまま残すのか、あるいは富士宮市のほうに合わせるのか、それから先ほど申し上げましたけれども、芝川町における公的施設、町役場、公民館等がございますので、それをどういうふうにしていくのか、それは個別のこととして最終的には合併協議会の中で確認をし、議論をし、結論を出していただくことだ、このように思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。今御答弁いただいて大変よくわかったのですけれども、4月、市長談話の中からちょっと。お話の中で、この芝川町との合併に対するいろんなさまざまな当市の考え方ということで書いてあって、その中で私も読んだ中で一番重要なポイントというのは、さっき言った合併特例法の中で実際行われるのかどうなのかということについて、午前中の答弁では、やれと言えばできるというような企画部長答弁があったように私は認識をするのですけれども、そのことを再度確認をさせていただきたいということと、もう一つは、富士宮市において市長談話の中では、芝川町の行財政改革がさらに進んでほしいということも書いておったのですけれども、そういう中でそれから芝川町の行財政改革というものは進んだのかどうなのか、このことについて市当局の見解をお尋ねしたい。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) まず、芝川町の行財政改革の状況ですけれども、これは全国どこでもそうですが、集中改革プランというものを掲げて、それを実行しております。特に富士宮市の企画担当者として芝川町を見た場合に大変だなと思うのは、平成16年以後全く職員を採用していないということでございます。これは恐らく芝川町としては平成16年以降、もう合併を前提として新たな職員はずっと採用してこなかったということだと思っております。それによります人件費が伸びていないこと。それから、非常に兼務の職員が増えておりまして、1人でいろんな仕事を多方面にこなさなければならないということが見てとることができます。さらには、聞くところによりますと、保育園等につきましても今4園あるものをさらに整理統合を考えていくとか、そのほかいろんな公の施設的なものについても外部委託あるいは指定管理者制度を導入していく。できるだけのことは積極的にやっているのだなということを感じ取ることができます。それは、ひとえに富士宮市との合併を想定をして、なるべくスリムになっておこうという芝川町の当局としての努力というのは私たちとしても感じることができるということが言えると思います。



◆3番(望月芳将議員) 私たちも本当にこの問題に対して心配するところ、その財政の問題、また今言った芝川町の行財政改革ということが進んでいるということで今見解をいただきましたので、私としましてはやはり次のステップに進むべきではないかなと、このように思います。やはり、あるシステムを使いながら、次の段階に、ステップに進んでいくということが今求められているのではないかなと思います。そんなことを申し上げまして、次の発言項目に移りたいと思います。

 発言項目2、富士宮市が保有する基金の活用や管理について、有効かつ安全に行われてきたのか。また、これからの基金のあり方についてお尋ねをいたします。この質問の背景としては、平成19年度決算審査特別委員会での審査内容で幾つかの新たなる事実と疑問が残りました。それは有価証券の存在であります。大変な驚きでありました。今まで財政調整基金は預貯金のようなものと説明されており、平成18年度との株式評価替えが約3,000万円のマイナスで、現在もその価値は減になっていると予想されます。また、基金運用で生じた利子や配当は一般財源化していること、基金から見た決算がなされていないこと、お金の流れがわかりにくいこと、また国で問題になっている埋蔵金や内部留保資金に似たように思われがちです。決算書類上動きのないものや、その成果がはっきり示されていないことがそう感じさせているのです。

 そこで、要旨1、有価証券と債権保有についてお伺いをいたします。?、有価証券の価格変動と保有効果についてであります。決算審査で明らかになった平成20年3月末で、財政調整基金では日本製紙株を109株、単価23万6,000円、計2,572万4,000円、みずほフィナンシャルグループ株を25株、単価36万5,000円、計912万5,000円、小学校施設整備基金では日本製紙株を6株、計141万6,000円、保有の現在の評価はどのようになっているのかお尋ねします。また、長年の保有効果についての分析もお尋ねいたします。

 ?、債権保有についてお伺いいたします。ア、債権は何か。決算書で財政調整基金、社会福祉施設整備基金、渡邊國一福祉基金に記載されている債権は国債ではないのかお伺いいたします。イ、保有の理由は何か。ウ、決算上債権は増減しております。これは運用益か。ならば、運用益は基金内に保有しているが、利子や配当のように財産収入として取り扱わない理由についてお伺いいたします。

 要旨2、基金の存在意義についてお尋ねをいたします。?、基金の効果をどう分析をするのか。先ほど申し上げましたが、とてもわかりにくいお金の流れであります。例えば、決算で言えば山下サダ育英奨学基金は積立金と利子分合わせて事業費としている。積立金56万8,653円と利子収入15万1,347円、合わせて72万円が育英奨学金と記載されており、一応の流れがわかるが、基金上はお金の動きが記載されておりません。一方、国際交流基金は利子収入55万7,889円であるが、対応事業が決算上すらわからない状態であります。これでは基金そのものの存在意義さえ揺らいでしまうと思うが、いかがでしょうか。また、毎年の事業遂行に一般財源から補助をいただきながら基金本来の目的を達成されていることに、事業遂行の限界と矛盾を感じているところであります。

 次に、?、基金の利子や配当は財産収入でいいのかであります。1つは、条例上の問題であります。すなわち、積み立て部分の内訳に運用益としている条文があるかないかであります。運用益である利子や配当益は財産収入で、しかも財産収入にすることにより一般財源になり、用途が自由であると用語の解説書に明記されております。しかし、決算審査特別委員会答弁では、使途は基金の性質に合わせて使われているとの発言がされました。このことから、使途の目的を明確にするため諸収入に当たらないでしょうか、いかがでしょうか。

 要旨3、将来を見据えた基金の活用についてお尋ねいたします。?、例えば中央公民館と国際交流センターを併設した複合施設を提案した場合、中央公民館建設基金と国際交流基金が合体して活用できるのかお伺いいたします。これは、将来を予想して現在の公民館制度からまちづくりの拠点づくりへと思考変更や、富士山世界文化遺産を見据えた国際都市を目指していくことと、また所期の目的を短期間に達成すべく柔軟に考えていくことが必要であると思うが、いかがでしょうか。

 次に、?、果実運用型と取り崩し型基金の存在についてであります。これは基金の性質をあらわしたことだと聞いていますが、この決定に関して法律的また条例的に示されているのかお伺いします。私の調べたところ、積立型と運用型に分かれていると明記されておりますが、このことは条例から察するところ、積み立て要件のあるものとないものに分かれていることで理解をしております。果実運用型や取り崩し型と、運用型や積立型と同じ意味であるのかお伺いいたします。

 ?、一般会計の約1割の額、約38億円を保有する富士宮市の基金は他市と比べてどうなのかお伺いをするところであります。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、質問事項2、富士宮市が保有する基金の活用や管理について、有効かつ安全に行われてきたのか。また、これらの基金のあり方について。要旨の1として、有価証券と債権保有について伺う。この点についてお答えします。

 現在保有しております株式会社日本製紙グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの株価についてですが、平成17年度、18年度、19年度末と平成20年10月末の価格について比較しますと、日本製紙グループ株式会社は50万9,000円、41万9,000円、23万6,000円、26万400円と推移しています。みずほフィナンシャルグループ株は96万3,000円、75万9,000円、36万5,000円、23万2,000円と推移しております。最近の株価の推移としては平成18年前半にピークがあり、現在大きく下回っている状況でございます。

 保有の分析でございますが、これらの株式は株式配当金を得ることによる効果を重視しております。平成19年度決算では日本製紙グループ株が1株8,000円、合計92万円の配当がありました。みずほフィナンシャルグループ株では1株7,000円、合計17万5,000円の配当益がありました。

 次に、債権保有についてお答えいたします。平成19年度決算書の財政調整基金、社会福祉施設整備基金、渡邊國一福祉基金にある債権についてですが、これは年度末の3月までに歳入調定された基金のうち実際の収入が資金計画等の積み立てが見込める時期、すなわち4月以降になる現金を担保としていることから債権として表示しております。これは財産には出納整理期間がないという理由になります。

 また、決算上の債権が増減していることについてですが、前年度末現在高と決算年度現在高に記載されている債権額は各年度の3月までに歳入調定はされていますが、まだ入金されていない金額を示しており、決算年度中増減額は決算年度末現在高と前年度末現在高の差を示しております。

 次に、基金の存在意義ということで、基金の効果をどう分析するかについてお答えいたします。基金の運用から生ずる収益及び基金の管理に要する経費はそれぞれ毎年度の歳入歳出予算に計上しなければならないこととなっていますので、地方自治法第241条になります、それぞれの基金の収益や積み立ては関連する会計の予算、決算に計上されています。質問にありました基金を例にとれば、山下サダ育英奨学基金の決算では育英奨学金72万円の支出に対しまして基金利子は15万1,347円、そうしますと育英奨学金72万円に足りませんから、56万8,653円を基金から取り崩します。さらに、定額基金ということになっておりますので、3,000万円を維持するためにさらに56万8,653円の一般財源の新規の積み立てを行います。国際交流基金の決算では、基金利息55万7,889円を富士宮市国際交流協会補助金204万円の一部に充てております。しかしながら、基金の収益や基金繰入金がどのような事業に使われているのか予算、決算ではわからないとの御指摘でございます。今後、よりわかりやすい予算に関する説明資料、決算に係る主要施策の成果に関する報告書等資料の作成に努めてまいりたいなというふうに考えております。

 次に、基金の利子や配当金は財産収入でいいのかについてお答えいたします。基金は財産ですので、財産から発生する収入として財産収入で措置しております。また、諸収入は特定の収入のための科目ではなくて、他の収入科目に含まれない収入をまとめた科目というふうになっております。

 基金の使途についての考えですが、財政調整基金のように基金からの収入をすべて一般財源として、特定の目的を考慮する必要のないものを除いて、基金は特定の目的のために設置していますので、基金からの収益はそれぞれ基金の設置目的に基づいた事業に使うという考え方で対応しております。

 次に、将来を見据えた基金の活用について。?、中央公民館建設基金と国際交流基金が合体して活用できるかについてお答えいたします。中央公民館建設基金は公民館の建設資金を積み立てるため、国際交流基金は国際交流事業の推進を図るために基金を設置しています。したがいまして、これらの目的に沿った事業であれば、2つの基金を合体して活用するということは可能でございます。

 次に、基金の性質や分類についてですが、地方自治法で「地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる」、地方自治法第241条に定められており、このことから、特定の目的のために資金を積み立てる基金を「積立型」とか、それを取り崩す「取り崩し型」と呼びます。定額の資金を運用するための基金を「運用型」、「果実運用型」と呼んでおります。

 次に、富士宮市の基金保有額は他市と比べてどうかについてでございますが、基金はそれぞれの自治体がそれぞれの行政目的に沿って設置していること、富士宮市の38億円の中には国民健康保険給付等支払準備基金や介護保険給付等支払準備基金など特殊な基金が含まれていること、自治体の財政規模によっても基金の保有額が大きく異なること等により、単純な比較は難しいというふうに考えております。そこで、一般的に財政の円滑な運営に重要な役割を持ちます財政調整基金と減債基金について確認してみますと、県内の静岡市と浜松市を除く21市の人口1人当たり基金保有額で比較しますと財政調整基金は19位、それから減債基金は18位、かなり下位に位置しており、また類似都市の基金残高から見ましても基金保有額が十分な水準には達していないと判断しております。

 ちなみに、富士宮市は、県内の市の平均が1人当たり3万3,974円ということでございますが、富士宮市の1人当たりは7,951円。さらに、減債基金につきましては、市の平均では4,731円ですが、まことに残念でございますが、富士宮市は56円。それから、類似都市でございます。類似都市につきましては、やはり平均で平成18年度1人当たりは2万2,866円、それから類似都市の減債基金残高も5,084円ということで、かなり下回っている状況です。これ、他市のことを言って申しわけないのですけれども、一番多いところが、御前崎市なんかは1人当たり17万9,000円、それから裾野市が1人当たり13万6,000円、3番目が伊豆市4万9,000円と、かなり少ない状況です。

 私のほうから以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 御答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず第1番目に要旨1のところなのですけれども、有価証券を保有して、これ経済状態がいいときにはいいのですけれども、最後の財政部長の答弁にもあったとおり、富士宮市が少ない財政調整基金だよという中で、株式保有を今後どういうふうにしていくのかということは極めて私は重要ではなかろうかなと思います。そういう、決算審査特別委員会の中では、庁内のほうで議論をしたいというような話をしておったのですが、私はもうこれも早急に対応しなければならぬことではないかな、考えだけは明確にしておかなければならぬだろうなと思うのです。これ持っていくことがいいことなのか、それとも、いつの時点か処分ですか、現金化したほうがいいのかということは、これは方針だけはあったほうが私いいと思うのですけれども、その辺についてお伺いをいたします。

 また、債権については、国債とかそういうもの、書面上のものではなくて、役所内のお金のやりとりの中で貸し付けをする、まだ収入が入っていないということで債権としてやっているということで、大変私どもにとってはわかりにくい感覚なのですけれども、要は去年よりも今年ということで、決算書の後のページのほうに書いてあるのですけれども、この決算書で見ると、債権が増えているということに私はすごく懸念をしているのです。収入が入ってこないということであるのですけれども、これをどうチェック、ちゃんと入ってきて、基金には出納閉鎖期間がないということなので、3月末日でこの基金の閉鎖をして、その時点で、要するに見込額ですよね、債権の部分というのは見込額だと思いますが、どうなのかということがわからないということで。それが増えているということで、本当にこのお金がちゃんと入っているのかどうかというチェックがなされているかということについて確認をさせていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 株はどのようにしていくのかということでございます。株は地方財政法では基金、特に財政調整基金でございますが、銀行その他金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債権その他証券の買い入れ等の確実な方法によって運営しなければならない。これは、地方財政法第4条の3でございます。さらに、地方自治法第235条の4、第1項には、最も確実かつ有利な方法により保管という形になっております。そのようなことからしますと、株はいいときはいいのですけれども、悪いときは非常にリスクを負います。将来的には売却等も考えておるのですけれども、今現在の状況ではじっと我慢の子かなというふうに考えております。既に前に1回売却しようという話もあったのですけれども、そのときはちょっと流れてしまったのですけれども、今後平成21年度予算の編成に当たってかなり厳しい予算編成になる中で、では基金に頼らざるを得ないのかなという部分もございます。そのときには現金化していかなければならないのかなというふうに考えております。

 それから、債権のチェックということでございます。債権は、今議員さんおっしゃったのは、地方自治法施行令第16条の2というところに財産に関する調書というのがございます。そこのところで債権という言葉が載ってくるわけでございます。これはどこでチェックしたのかといいますと、最終的には次年度の決算書の債権の調書を見ますと、債権に載っていたお金が今度現金のところに入っております。最終的には翌年度のところの調書でチェックいただくしかないのかなと。今年度の平成19年度決算では債権になっておりますけれども、平成20年度の決算を打ったときには財政調整基金のところ、現金に入るような形になります。そういうことでチェックというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 株式保有についてはずっと午前中から議論があって、来年度の収入が大変厳しいよということで言っているので、何をこの基金を取り上げたかというと、やはりその基金がいわゆる眠っているような基金であっては困るというようなところ、何とか有効活用したいというのが私の質問の意図にあるのですけれども、そういう中で極めて透明で、やっぱり安全に活用していくということは私は必要かなと思うのですけれども、そういう中で今チェックという中で、私どもはチェックするということも一つあるのですけれども、外部的にそういうチェックをしているということがどうなのかなと。株を保有して増減を見ているのは一体どこなのかというところなのです。どこの部署でそれを、財政部で見て、それで判断をするのか、これからですね。そのことについていかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 株のことについて議員も大変関心をお持ちで、いろんな面から御指摘をいただいております。私のほうから、なぜ富士宮市がこの株を持っているのかというところと、歴史的な背景、私の知っている限りを少しお話ししたいと思います。

 もともと投資目的で富士宮市が取得したそうではないそうでございます。日本製紙は大昭和製紙でございますので、斎藤知一郎さんが昭和30年代に何かの記念に株券を寄附してくれたというようなことでございます。それからいわゆる増資、配当、そんなようなことを重ねて相当な株があって、したがいましてバブル期の最高期の株の保有は相当のもので、それを上手に売って資金運用して財政上充てたということも聞いております。残りの株がまだ、いまだに持ち続けているというようなこと。昔はもっと、相当な株があったということで、それなりの資金運用ができていたということでございます。

 このみずほフィナンシャルグループの株については、これは日本勧業銀行の株式でございまして、これもちょっと失念しましたが、どなたかが寄附をしていた。もともと富士宮市が株を買って運用するような体質でもなければ、財源的にもそれほどなかったということでございます。したがいまして、議員の一番言っているところの安全、確実な運用というような点について、今まではそうした部分についてそれなりのことができて、果実として施政上役立っていたというふうに私は思っております。 しかしながら、今回の状況の、つまり株価の下落、数年前からの平成18年をピークにということでございますのですが、余りにも想像を絶するような下落の状況の中で、議員の2つ目の指摘でございます、いつ、だれがそれをチェックしているのだ。株は毎日動いているのだぞということの中でのその部分については、私自身も踏ん切りがつかないということがあります。余計なことでございますのですが、静岡県下でも某自治体の町長は町長室で株運用して、それで、いや、自分の運用でなくて、町のそうしたいわゆる基金の株を毎日パソコンで見て運用して、それなりの成果を得たのですが、このことについてはいかがかなというような県、それから総務省の指摘を受けて、要するにことほどさように株式運用は難しい。そういう点から言いますと、議員の言う安全なものであるかどうかということについては、いささかの問題が出てくるということでございます。

 長々説明いたしましたのですが、最盛期の株式の数がどれくらいか私は失念いたしましたが、もうもとの相当数は処分してしまった。残りのものが今回。ただ、今度はみずほフィナンシャルグループというようなことで、会社が大きくなったので、もとの株が単価が大きくなったので、これだけの数字になってくるというようなことでございます。そういうことで、いつ、どうするのだということについては、本当に来年。でも、この下落の状況でこれ売ってしまったらどうなってしまうのかなと思うと、本当に苦しいところだということをお察しいただきたいと思います。



◆3番(望月芳将議員) 今の御答弁で、市長が責任持って運用というか、ある時期決めるのだということで、私はそういうふうに受けとめました。

 それでは、要旨の2のほうに移りたいと思うのですけれども、御答弁の中でいろいろとお話しいただいたのですけれども、決算の私たちにいただく資料の中では、基金のほうからについては現金と株式保有の増減と基金全体の年度末の増減、この2つだと私は思います。そういう意味で非常にお金の動きがわかりにくいということで質問させていただいて、それを個々の分野で見ていけばわかるよというようなお話でしたけれども、これでは私も本当にどうなのかなということなのです。やはり目的を持って基金をつくられておるので、その辺については今後検討されていただきたいなと思います。

 それで、3番のほうともちょっと関連をしてくるのですけれども、今言った基金のそれぞれの性質、果実運用型と取り崩し型ということで明記をされてあるのですけれども、特に運用型については、ある本の中に、手引書みたいなところには、この運用型については要はその運用の状況を示す書類を作成し、これを監査委員と議会に提出するというようなことが書かれてあるのですけれども、この件についてはいかがでしょうか。これで監査委員のほうにも同じものを提出されて、議会のほうにも提出されているということでよろしいのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 書類というものでございますけれども、財務会計の中で基金積立金、それから財産収入等財務会計の中でしっかり把握してございます。そういうことから、書類はしっかりチェックしていただいているということになります。

 今ここで運用型をちょっとはっきり言いますと、職員共済基金とか池田教育基金、それから山下サダ育英奨学基金、それから土地開発基金、それから国際交流基金、地域福祉基金、それから農村地域活動支援基金という形でございます。これはいずれにしましても、国際交流基金は国際交流事業、地域福祉基金は地域福祉活動の推進、さらに山下サダ育英奨学基金は育英奨学金ということで、それぞれ財産収入を得た上で各事業に充当しているという形になります。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 私が聞いたのは、私どもにも監査委員のほうにも同じ書類が来ているのかどうかということなのです。そういうことで、法律上どうもそういうような規定がなされているようでありますけれども、その辺はどうなのでしょうか。運用についての明細はあるのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 議員さんがおっしゃっていらっしゃるのは、まず決算書の実質収支に関する調書のずっと後ろを見ますと、それぞれ財政調整基金、それから特定目的基金で、有価証券、現金、預金、債権という形が載っております。これは決算書を見ていただけばわかるということになります。

 その中のうちの債権をどういうものなのだということの議員さんの質問だと思いますけれども、もう一点は決算に係る主要施策の成果に関する報告書があるのですけれども、やっぱり基金の異動状況は次のとおりですということで、平成18年度末現在高、それから平成19年度中増減高、それから平成19年度末現在高ということで数字だけは羅列してございます。ですから、内容についても若干わかりづらいという点がございますので、これからはこれについても若干わかりやすいような形にしていきたいなというふうに考えております。



◆3番(望月芳将議員) 時間もございますので、以上にて一般質問を終了したいと思います。



○議長(朝日昇議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) 早速一般質問に移ります。

 発言項目1、芝川町との合併を合併新法期限内の実現を目指して推進すべきではないか。この件については、この2月の議会で私取り上げさせていただきましたが、その時点と現状では大きな時の流れの変化がありましたので、改めての質問であります。そう申しましても、今日午前中5番議員、そして今3番議員と、何か残り火を燃すような感じで、非常に重複するところがあると思いますので、その辺は、今日は私最後の質問ですし、当局も原稿は用意してあると思いますが、簡潔で結構ですので、重なるところは適当に通過してください。ただ、視点や考え方に微妙な違いが私あると思うもので、私のほうの用意した本文の質問要旨は読ませていただきます。

 9月30日、芝川町議会の本会議で合併促進に関する決議がなされ、改めて10月3日、芝川町長及び芝川町議会議長が富士宮市を訪れ、合併協議の申し入れがありました。その内容は、平成18年3月に静岡県市町村合併促進構想が策定され、富士宮市と芝川町の組み合わせが示されました。当町では平成18年12月の貴市との合併について町民の意思を問う住民投票、さらに平成19年12月の町長選挙を経て、町民の意思である貴市との合併実現に向け行政改革を積極的に進めるなど全力で取り組んでまいりました。芝川町議会におきましても、町民の意思を尊重し、その負託にこたえるため、去る9月30日、町議会9月定例会で別紙のとおり貴市との合併の実現に向けた決議を全会一致で可決し、総意を持って推進することを確認いたしましたというものでした。

 なお、提出理由として、「富士宮市との合併が新合併特例法期限内に実現することを目指して」という文言が添えられております。

 それを受けて10月10日、小室市長から市議会に市長報告がありました。5ページにわたる報告書の中に、「私も大多数の芝川町民の意思は重々承知している。改めて合併推進の申し入れに訪れていただいた野村町長のお気持ちを重く受けとめ、現在開会中の富士宮市議会へも報告し、誠意をもって対応させていただきたい」、さらに「行政サイドによる「富士宮市芝川町合併協議事務連絡会」を設置してまいりたい」とありました。平成16年に端を発したこの合併問題、いろいろ紆余曲折はありましたが、ここで大きな転換を迎えると実感させられる場面でありました。

 市町村合併については、いろいろな考えがあると思います。私も当初、合併という流れに疑問を感ずる一人でした。私は秋田県の寒村に18歳まで暮らしました。醍醐という村で村立の小中学校を卒業しました。村立といっても、中学校では1学年4クラス、全校の生徒600人を超す、今の富士宮市内の中学では大規模校に匹敵する生徒数を誇っておりました。しかし、現在私たちが学んだ小学校、私の場合分校ですが、中学校も存在しません。子供たちが少なくなり、全県的な規模で学校の統廃合が繰り返されたからであります。同様に、村は町に、そして町も市に吸収合併され、現在は富士宮市とは焼きそばの姉妹都市である横手市の郊外の一集落として残っております。当時の中学校の同窓会で毎年のように帰京するのですが、少年のころの「ウサギ追いしかの山」も「小ブナ釣りしかの川」もすっかり景観を変え、あのころの故郷は心の中にしか存在しておりません。しかし、深刻な過疎化、厳しい行財政基盤で全国的にも知られる秋田県では、合併に次ぐ合併も地域住民の生きるための選択であり、時代の流れなのだと理解するに至っております。平成18年、芝川町の住民投票の結果を聞いたとき、ふと田舎を思い出しました。芝川町民の気持ちがわかるような気がしたからであります。

 前置きが長くなりましたが、このたびの富士宮市と芝川町の合併をぜひ推進してほしいと願う立場で質問させていただきます。

 まず、表現は悪いかもしれませんが、遅かれ早かれ合併するなら、合併を早目に実現したほうが合理的ではないかということです。この10月29日の地方紙で静岡県会議員須藤秀忠氏の「私の発言」を読みました。11月議会の一般質問の準備をしていた私にとっては非常に参考になりました。国策で進められている市町村合併新法期限内なら財政的支援もある。芝川町からの合併の申し入れも、当然そのことを見通してのお願いだったと思います。ただ、合併新法の期限内となると、平成22年3月まであと1年と5カ月。膨大な事務的作業と手続を考えると時間的ゆとりは全くなく、合併実現の決断は目前に迫られていると思います。

 平成20年6月発行の「静岡県市町村合併推進構想」を見ると、市町村合併の手続の概要は大きく分けて、1、合併に関する事前協議等、2、合併協議会の設置、3、合併(廃置分合)の申請書の作成、4、合併(廃置分合)の効力の発生の経過をたどるようです。その間には、その各市町の議会の決議と合併協議会の設置、合併市町基本計画にかかわる協議、作成、さらには県への申請、県議会の決定、国への届け出、告示と含まれております。隣の富士市が11月1日より富士川町と編入合併により、新しい富士市としてスタートしたばかりでありますが、平成18年7月4日、富士川町から富士市に対して合併協議の場の設置を申し入れてから平成20年10月31日の富士川町の閉町に至るまで、実に2年と3カ月の月日がかかっております。中でも合併促進の中核となる合併協議会は延べ9回にわたって実施され、丸1年に及んでいることを認識していただきたいと思います。

 ここで質問します。要旨の1、今進行中の富士宮市芝川町合併協議事務連絡会の進捗状況と課題について。重複しておりますので、簡単で結構です。

 要旨の2、合併新法期限内での合併実現を目指すならば合併協議会設置は喫緊の課題となるが、今後の合併へ向けてのスケジュールについて伺います。

 要旨の3、合併実施に対する国や県の財政的支援を明示していただきたい。この辺は重複しておりますので、簡単で結構です。

 次に、富士宮市民の同意をどう進めていくかであります。芝川町民の意思は平成18年の住民投票によって明確にされておりますが、受け入れる側の富士宮市民の声はどうなのでしょうか。平成19年2月の富士宮市議会で合併協議会設置については否決されましたが、その後の4月の地方選挙で市議会の議員数も議員の顔ぶれも変わりました。当然合併についての考え方、受けとめ方も変容してきていると思います。このたびの10月3日の合併申し入れという事実を受けとめて、野村町長を先頭にした芝川町民、町議会の富士宮市との合併に向けての熱い思いを富士宮市民の多くの人が共鳴しつつあると実感しております。「芝川町だっていいところがあるよ。大鹿窪の遺跡も知られているが、タケノコや梅、それに地酒は天下一品。それに、何たって人間が素朴で、しっかりした人が多いよ」、こう語る人がおります。古くから地理的にも歴史的にも生活圏を共有してきた隣同士、「合併も時の流れ」と語る市民が私の周りには多くおります。富士市では合併についての住民投票は行わず、市内全域24地域で説明会を実施しました。説明会は各地区とも3回に及んだとのことであります。この歴史的な富士宮市と芝川町の合併については、その後のことも考えるとどうしても富士宮市民の合意が肝要かと考えます。

 ここで質問します。要旨の4、合併に向けて市民との合意をどのように進めていくのか、当局の考えを伺います。

 要旨の5、小室市長の合併に対する考え、抱負を含めて、首長としての所感を伺います。

 以上、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 芝川町との合併に関する質問でございます。幾つかの項目がございましたのですが、私に対しまして市長の合併に対する考え、抱負を含めて市長としての所感ということでございますので、最後の問いかけを最初に私のほうからいたしたいと思います。

 まず、合併に対する考えといいますか、この前の3番議員の質問では、いわゆる富士山のもとの広域行政、こういうような話でございました。自分自身が環富士山、こういうようなことで、都市構想というようなことでの夢もビジョンも持っておるところでございます。高齢化、少子化、そして人口減少化、そして環境問題も含めて、特に医療問題なんかも含めますと、やはりより足腰の強い、そうした大きな都市が必要だと、私はこんなふうに思っておるところでございます。

 でありますですが、まず一番隣接であります芝川町に対しては、人口規模も、いろんな部分で単純に言えば10分の1というような、大きな私どもから小さな芝川町に、これは大小というのは形の上だけでございますから、誤解ないようにお願いしたいと思いますが、に呼びかける、誘いかけるということは、これはまたいかがかな、こういうようなことであります。あくまで芝川町の皆さんがそうしたことを望んでいるのならといいますか、今日午前中にも芝川町の自主性、そうしたような話をさせていただきますが、そういうようなことでございます。つまり、自らが都市ビジョン、都市構想としては、現在の12万5,000人というよりも、さらにこれからの時代のいろんな都市機能を充実させるためには広域、すなわち合併も必要だ、こういうような考えでございます。しかし、10分の1の芝川町に積極的にということは、これはなすべきことではない。あくまで芝川町の皆さんのというようなことで紆余曲折あったわけでございますのですが、今日のお話の中にありますような野村町長、それから芝川町議会ということのいわゆる合併についてしっかり考えてほしい、文書をもっての申し入れということでございますので、真摯に受けとめている、こういうようなことでございます。合併に対する考えは、そういうようなことでございます。

 抱負ということであるならば、やはり今議員が自身のふるさとのことを思い起こしてのいろいろなお話でございましたのですが、私どもの生活環境は静岡県、特にこの岳南地域、秋田県の状況とは、これはいいとか悪いとかでなくて、多分に違うのだろうな。そういう生活環境の中で、いわゆる今後のことを含めて、やはり将来展望の開けるような、お互いの共通する部分のいい部分ということは芝川町も富士宮市も要素は多分に含んでいる、こんなふうに思っておるところでございます。そんないいところを足し合わせて、より市民、町民、またそのほかの近隣の皆さんにもそういう要因が、プラス要因があるのだなということをわかっていただけるようにするのも必要なことであるなと、こんなことを感じておるところでございます。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは質問要旨の1から4までについてお答えをいたしますが、5番議員、3番議員への答弁と一部重なることをお許しいただきたいと思います。

 まず、要旨の1、合併協議事務連絡会の進捗状況につきましてお答えをいたします。合併協議事務連絡会は10月21日に第1回会議を開催して以来既に3回の会議を開催し、合併協議の対象となる本市と芝川町の課題、将来展望等の基本的な事項について調査、検討をしております。今後は年内の作業完了を目指して会議を重ねてまいります。

 次に、合併協議事務連絡会での課題についてでございますが、仮に合併新法の期限内である平成22年3月末日までに合併するということにいたしますと、あと残り16カ月余りの時間しかなく、国が平成13年度にまとめた「合併協議会の手引」で示す標準的な期間がおおむね22カ月でございますので、時間的に非常に厳しい中での合併事務の遂行が求められております。特にコンピューターシステムの統合についての作業が大きな課題となっております。

 次に、要旨の2でございますが、合併新法期限での合併実現を目指すならば、合併協議会設置は喫緊の課題になるが、今後合併へ向けてのスケジュールについて伺うということでございます。合併新法の期限内である平成22年3月末日までに合併を実現するとすれば、逆算いたしますと、来年12月の県議会において廃置分合の合併の決議をいただくことが必要となります。そういたしますと、事務的には当市と芝川町の作業といたしましては、来年の秋ごろまでに市町の議会において合併の議決をいただき、県知事に対し合併申請することが求められます。そのためには現在行っている事務連絡会での協議を年内に完了し、その後富士宮市芝川町合併協議設立準備会を年明け早々に立ち上げ、来年2月定例市議会において法定合併協議会設置議案の議決をお願いし、来年4月早々にも法定合併協議会を立ち上げることが必要となります。ただし、今申し上げましたこのスケジュールは、あくまでも仮定の上に立って事務的に試算をしたものであります。

 次に、要旨の3、合併新法期限内ならば国や県の財政的支援はどうなっているか具体的に伺うという御質問でございます。合併新法下における国の財政措置につきましては、普通交付税、特別交付税及び合併推進債による3つの措置がございます。このうち普通交付税による措置について御説明いたしますと、合併後5年間は合併がなかったものと算定をし、毎年その年度の交付税の算定式に従って算定した普通交付税の額を5年間保障し、さらにその後の5年間は段階的に減額していくというものでございます。現在の状態の芝川町が続くと仮定してこの算式で計算いたしますと、約58億円となるものでございます。そのほか特別交付税による措置、あるいは合併推進債による措置がございます。

 次に、県の主な財政的支援でございますが、市町村合併推進交付金につきましては、合併に伴う一時的な財政需要の増大を考慮し、合併市町及び合併を議決した市町に対しその必要な経費を助成するものでありますが、この限度額は1市町当たり1億5,000万円であります。

 次に、合併推進団体支援事業でありますが、補助率は2分の1以内で、助成限度額は300万円であります。

 次に、新合併支援重点道路整備事業でありますが、この対象路線は県管理道路で新市の中心部と旧市町村の中心部を連結する道路などの要件に該当する緊急整備の優先度の高い路線及び箇所で、事業費は5年間で10億円とされておるところでございます。

 最後に、要旨の4でございますが、合併に向けて市民との合意をどのように進めていくのか当局の考えを伺うということでございます。市民の皆様への説明につきましては、富士宮市芝川町合併協議会設立準備会を立ち上げた後に、この準備会での協議と並行して区長会初め関係団体に説明してまいりたいと考えております。また、富士宮市芝川町合併協議会が設置された後には、随時協議内容や協議結果を広報紙として全世帯に配布し、市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) 2点ほどお伺いさせてもらいます。

 財政的支援については、もう繰り返されておりますので、触れません。

 1つはスケジュールの点ですけれども、もう本当に時間がない。2月定例議会で市議会の議決を得て、そして4月に合併協議会を立ち上げてというような、この午前中の話にもあったわけですけれども、合併協議会のなす仕事というのは非常に多いようでして、先ほど私が言いました富士市の場合には丸1年丸々かかっているわけですけれども、9月の議会までということになると、半年でその協議会が回っていかなければいけないという非常にハードなスケジュールなのですが、それ、もしその方向に行くのならばぜひ頑張ってもらいたいわけですけれども、今現在進行中の合併協議事務連絡会、これの機能を高めるというか、作業の内容を広げれるような形で、言葉は悪いですけれども、合併協議会を先取りするような、内容によってはそういう本当に段取りを進めていくようなことはできるかできないのか。つまり言いたいことは、合併協議会の活動が半年でかなりハードだということ。それをカバーするようなことがこの合併協議事務連絡会で可能ではないかなと私の考えでは思うのですけれども、それはどうですか。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 御答弁申し上げます。

 合併協議事務連絡会はあくまでも事務的な連絡会でございまして、もちろん決定機関ではございません。今議員御指摘のように、もし今事務サイドで考えたスケジュールでいくとしたら、非常に限られた回数しか合併協議会の中で議論をする機会がないかもしれないというのは御指摘のとおりでございます。そのために合併協議会で議論される論点を合併協議事務連絡会の中でなるべく明らかにして、問題点、それから芝川町がこうありたい、いや、富士宮市の制度がこうだ、ではどうするのだということを明らかにして、事務サイドである程度方向が出せるものは出し、そうでないものにつきましては、これはやっぱり市町の議員さんが集まる合併協議会の中で決定していただこうということを、論点を明らかにするとともに、なるべく核心に触れた中身の濃い議論ができるように、そのために今できることはせよという市長の指示でございますので、そういう意味で合併協議事務連絡会を鋭意進めているところでございます。

 したがいまして、合併協議事務連絡会におきましては年内に完了したいということで申し上げたわけですが、事実上は合併協議会にかけるべき事項についての基本的な問題点を洗い出しをすべて終えたいと思っております。その上で合併協議会設立準備会、さらには合併協議会に移行した場合にも、そこに参加し、それぞれの立場で意見を述べる方にとって問題点はここなのだということがわかりやすく、そして限られた時間ですけれども、早期に結論を出していただけるような体制を整えたい、このように考え、今鋭意作業を進めるところでございます。



◆11番(佐藤長助議員) 今お答えいただいたように、仕事の内容はもちろん会議の趣旨が違うわけですから当然ですけれども、とにかく4月から立ち上げられると予想される合併協議会が機能しやすいように段取りをきちっと路線を引いていただきたいなということがあったもので、今話をさせてもらいました。御答弁でよくわかりました。

 それから、次は市民の合意をどう進めるかということで、区長会云々、そんな話が出ましたけれども、時間的に非常に短期間の中での作業となりますので、その民意を問うというのは非常に難しいと思うのです。前にも、以前にもこのことについて出た。住民投票という言葉も出ているわけですけれども、これをやって云々ということになると、ベターに違いないのですけれども、時期的にはかなり厳しいと、こういうふうに予想されるのですが、先ほど企画部長から話された程度の中での民意の確認というふうに解釈してよろしいですか。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 民意の確認については、前提として、今回は編入合併方式を想定しておりますので、そこの違いをやっぱりしっかり考えなければいかんなと思っています。富士宮市に編入合併方式ですと、基本的に富士宮市はそのままで富士宮市の市域の中に芝川町の町域を組み込むということになりますので、民意のとらえ方は、富士宮市民における民意の考え方と、それから大きく変わる芝川町における民意の考え方というのはおのずとレベルが違うと思っております。そういう意味で、芝川町におきましては既に住民投票で大多数の方が富士宮市の合併を希望されているという民意はあらわれておりますので、その前提に立って編入合併ということを今作業を進めるわけでございます。

 それから、当市の、今度は市の民意という場合につきましては、やはり編入合併の趣旨とか、あるいは合併協議会の中でどんなことが話されて、芝川町の現実と富士宮市との現実がどこが違って、どう合わせるのかということは、これは市民への説明責任というふうに考えております。そのようなことから、先ほど申し上げましたけれども、特に合併協議会が始まってから、その内容につきましては全戸配布により市民の皆様にお知らせをしていきたい。それから、それぞれの意見につきましては、いろんな広報におけますシステム等もございますので、いろんな御意見についても伺っていきたい、このように考えております。



◆11番(佐藤長助議員) 確認しますけれども、芝川町の場合には合併してほしいという前提のもとで住民投票が行われて、76%の町民が賛成したと、こういう形で町議会も応じたわけですけれども、我々の富士宮市のサイドでは、前から話に出る住民投票なんていうことはもちろん想定外ということでよろしいですね。考える必要はないということで考えてよろしいですか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) そのことは私も再三申し上げておりますけれども、富士宮市として芝川町とは住民投票までいたさない、こういうようなのが私の考えでございます。



◆11番(佐藤長助議員) わかりました。これ、市長に要望というか、御答弁は結構ですが、午前中の5番議員の質問でも、熱い思いが伝わってこないというようなお話があったわけですけれども、私も、2月議会の時点ではこれは当然ですけれども、非常に小室市長のクールな御性格というか、冷静な受けとめ方というか、一般のまちの人たちのこの合併に対するとらえ方、感じ方と思いと非常にそばにいても温度差を感ずるというか、非常に喜んでいいかあれだかわからないけれども、もう少し。これ歴史的なことですので、特にこの短期決戦ということを市長自らが重く受けとめてやるよとなれば、もしなれば、そういう思いをいまいち感じておりますので、苦言というか、要望というか、一応お話しさせてもらいました。

 それでは次の質問に移ります。この6月定例市議会の一般質問では、平成18年度より富士宮市で行われている全国高等学校男子ソフトボール選抜大会について質問や提言を行いました。それに対して小室市長より、本大会を当市に誘致したのは、静岡県ソフトボール場のことを含め、ソフトボール競技のメッカ、ソフトボールのまち富士宮、こうしたものを広めていくためのさらなるステップアップのための大会だということが目的だというふうに思っている。あわせて、地域振興ということの中で、宿泊者なども含め、経済的効果、これを図っていく。この2つが大きな目的である。さらに、大会に向けては、「去年より今年、今年より来年」の精神で取り組んでいくと答弁がありました。教育次長からは、会場周辺での売店エリアの充実、大会の広報活動としての報道機関へのアプローチ、区長会などへの働きかけ、また子供たちへの対応としては校長会を通してただお願いするだけでなく、さらにもう一歩踏み込んだ形で話を進めたい、そんな御答弁をいただきました。

 申すまでもなく、我が富士宮市は世界に誇る富士山のもと、すばらしい景観に恵まれています。その雄大なロケーションの中にある静岡県ソフトボール場、山宮ふじざくら球技場はその歴史を刻みつつあります。第9回世界女子ソフトボール大会を初め、全国の高校生、大学生、実業団など全国レベルの大会が数多く実施され、まさにソフトボールのメッカ、ソフトボールのまち富士宮を目指しての歩みを続けてまいりました。1998年世界女子ソフトボール大会、あの会場で日本チームの選手として活躍した齋藤春香さんは、今年の北京オリンピックで見事に金メダルに輝いて日本じゅうを感動させた日本女子ソフトボールチームの監督だったことは記憶に新しいところであります。

 そのソフトボールのメッカになりつつある山宮スポーツ公園の今後について考えてみました。山宮スポーツ公園内のソフトボール会場は、本球場を入れて3会場あります。平日はともかく、土曜日、日曜日などはソフトボール以外にも少年野球やサッカーなど多くの団体が利用し、抽せんで使用団体を決めているのが現状です。しかし、ソフトボールにしても、全国レベルの大会、もしくはそれに準じた出場チームの多い大会になると3会場ではとても足りず、市内施設を利用する分散型の運営をせざるを得ないのが現状です。参加チームの監督や大会関係者から、お互いのコミュニケーションの不足から試合会場への移動や時間の打ち合わせなど主宰者側との連絡に困る、試合前の選手たちの準備運動、ランニング、キャッチボールなどをする場所が狭いなどの苦情が出ています。それに、広範囲にわたる分散型の運営には交通事故も心配です。大会役員も分散するのだから、何かと大変です。

 話は変わりますが、平成10年に開催された第9回世界女子ソフトボール大会を記念して毎年行われております富士宮市長旗小学生ソフトボール大会は今年で10年目を迎え、この夏も多くの小学生が参加して大いに盛り上がった大会でした。今年の大会の前後を挟んで市内のソフトボール愛好家や有志がソフトボール発展を願う会を立ち上げたところ、市内全域から60名を超す男女の小学生が参加しました。北京オリンピック効果でしょうが、こんなにソフトボールを好きな子供たちがいたのにびっくりしました。

 こんな中で、とりあえず練習場は市内高校、これは星陵高校ですけれども、グラウンドを借り、指導者はボランティアの小学校の先生方が多いわけですが、さらに市のソフトボール協会とそれぞれ協力をくださり、体制も未整備ながら、10月4日から土曜日ごとに練習を始めております。しかしながら、まだまだ多くの課題がある中で、特に練習場の確保に苦慮しているのが現状です。また、サッカーや少年野球など他の競技団体からも、大会での運営や試合会場、練習会場の確保に支障が生じたり、大変苦慮しているとの声を多く聞きます。このようなことから山宮スポーツ公園周辺の整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで質問します。要旨の1、ソフトボールのまち富士宮を発信するためにも山宮スポーツ公園の周辺整備を進めるべきではないか御答弁をお願いいたします。

 次に、先ほど述べさせていただきました6月市議会の一般質問の御答弁に対する確認の意味を込めて、時期尚早ですけれども、質問させていただきます。来年3月に行われる全国高等学校男子ソフトボール選抜大会についてですが、例年の流れからいくと出場校は大体決定しているのではないでしょうか。3回目を迎える本大会へ向けての取り組みが始まりつつあると思いますが、大会のさらなる充実を期して頑張ってほしいと思います。「去年より今年、今年より来年」を目指す精神で取り組む、また子供たちへの対応については、さらにもう一歩踏み込んだ形で話を進めるとの御答弁もありましたが、全国から訪れる人たちへのおもてなしをどのような形であらわしていくのか、富士宮市民の心意気が問われるところであります。

 そこで質問します。要旨の2、富士宮市で3回目となる全国高等学校男子ソフトボール選抜大会に向けて、「去年より今年、今年より来年」の精神をどのように具現化していくのか、当局の目標、課題解決への施策についてお伺いします。

 以上2点について御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問要旨の1、ソフトボールのまち富士宮を発信するためにも山宮スポーツ公園の周辺整備を進めるべきではないかの御質問にお答えいたします。

 スポーツの大会規模にもよりますが、メイン会場とその周辺で大会運営ができるということは選手や役員など大会関係者にとって理想的なことであると思っております。当市では、議員お話にもありましたように、ソフトボールを初め多くの大会が年間を通して開催されておりますが、施設を利用された方からは、試合会場や日々の練習会場の確保等にいろいろと御苦労されている実情も伺っております。広く競技運営や会場の確保など大会運営を考えたとき、将来的には周辺の整備も必要ではないかというふうに感じております。しかしながら、施設の建設には多額の事業費が予想されます。そのようなことから、必要性は感じますが、現在具体的にいつ、どのようにということになりますと、大変難しい状況にあります。このことにつきましては、御理解をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨の2、全国高等学校男子ソフトボール選抜大会に向けて、「去年より今年、今年より来年」の精神をどのようにして具現化していくのかについてお答えいたします。スポーツ拠点づくり推進事業として、平成18年度から2回の選抜大会を開催してまいりました。大会の周知、宿泊、練習会場、観客数、そして昨年の突風事故などいろいろな課題も出てまいりましたが、まだ十分とは言えないものの、一つずつ課題を解消、改善してまいりました。そこで、拠点づくりにはまずこの全国高等学校男子ソフトボール選抜大会を存在感のある大会にしなくてはならないと考えています。それには、まずここ富士宮市で毎年ソフトボール選抜大会が開催されていることを知ってもらうこと、また関係者にとってすばらしい大会であるという印象を与え、伝えていくことが大切であると思います。今年度は特に市民への周知、啓発に努めるとともに、参加チームに対しましては、希望があれば敗退した出場チームの練習試合用会場の提供、また多くの売店を設置した会場づくり、参加チームの市内への宿泊誘導、携帯電話で試合結果が確認できるような情報提供、突発事故災害への対応など、前回より、より前進した大会を開催できるよう準備作業を進めているところでございます。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 2、3質問させていただきます。

 これに私こだわって、6月にも、そしてまた今議会にもということ。その裏には、せっかく10回にわたって行われる全国高等学校男子ソフトボール選抜大会がここであるという、そしてこれから7回も行われるのだよということの中で、さっき、今次長の御答弁の中に「存在感のある大会」という言葉がありましたけれども、市民にとっても、あの大会を受けて、やってよかったなという、そういうものの形を残していけたならなと。いろいろなスポーツのまち拠点づくり云々ということも言っているけれども、やっぱり市民の心の中に残るような10年間であってほしい、これから育つ子供たちにとっても、そういう思いがあるもので年に2回も取り上げさせてもらっているわけですが、そこでちょっと関連ですが、ちょっとお答えできたらお答えしてください。

 この山宮スポーツ公園の周辺の整備ということで、実は形は違うのですが、平成17年の2月議会で当時の四本議員から、静岡型の地域スポーツクラブの拠点整備ということの中で、天城ドームのことも視野に入れて、彼のほうから屋内練習場を云々という言葉が提案があったはずです。これに当時の教育長も答えて、それを県のほうに要望していくとお話があったわけですけれども、私もそのときにはそばで聞いていたわけですが、その後のことは残念ながら確認しておりません。そこの辺は何かそういう接触があったのかどうか、あるいはなかったのかどうか、そんなところをもし答えられる範囲であったらお答え願いたいということが一つ。

 それからもう一つは、2つ目は、これはちょっとさっき、膨大なお金がかかるということで、もうそれを言われると二の句が継げないわけですけれども、御存じのように山宮スポーツ公園の西側に広い土地が広がっているのです。これは関係者の方からも私伺ったり聞いたりしたことも入れて要望というか、質問ですが、あそこは大きなイベント、大会のときには駐車場でも借りているようですね、無料で。その地主の方にも実際に会ったりしてお話も伺ったりしたわけですけれども、仮にこの大会が行われたのを一つのきっかけとして、周辺整備ということであの広い土地買収も視野に入れて考えられないのかなという。仮の話ですが、今3つの会場があるわけで、50チーム近いぐらいのチームが集まると、用意ドンでやるとあそこでやれるのは6チームだけで、ほかは散っていくと。仮に2つの球場が増えてもし5競技場になれば、用意ドンで10チームはあそこで動く。そうすれば人の流れもかなりある。あそこの大会の雰囲気も盛り上がる。仮の話で全く申しわけないけれども。ともかくその広さを想定しますと、ちょっと調べていただいたのですが、2つの競技場、球場プラスサブ的なものを入れると1万8,000平米、1.8ヘクタールですか、坪数にして5,500坪ぐらいですか、それぐらいの話。地価もあの辺はソフトボール場ができたころとは全然違う値段なはずです。大分値段も、土地価格も下がっているし、物すごい金額とまでにはいかないのではないかなという気もするもので、この期間中のことも視野に入れて、この周辺整備を考えてもらいたいなというのが実は本音なのですけれども、その辺、そんなことは絶対無理ですよと言えばそれでおしまいですけれども、お考え。

 もう3つ目は、これもまたこじつけになるわけですけれども、あそこは、ふじざくら球技場は実は非常時における静岡県消防防災航空隊の防災ヘリコプターの離着陸場にもなっているのですね。これも聞きました。たしかこれは富士宮市では朝霧アリーナと2カ所しかないはずですけれども、そういうことも含めて、もし有事のときも市民の一つの拠点にもなる、そういうことも考えると、いろいろな口実をつければ何か財政の面でも応援でき、例えばこの企画を一番先に持ち込んできた財団法人地域活性化センターですか、これは毎年運営費として500万円もらっていますよね。一番初めは1,000万円ですか。そのとき施設費として500万円いただいたのですよね。運営費とは違う。10年間やるのだったらば施設費をもっと要求してもいいだろうし、やる以上は施設の整備も必要だし、何かの、あるいは静岡県ソフトボール協会、日本ソフトボール協会のほうへも働きかけて、こういう一つのまちづくりの形の中で山宮スポーツ公園の充実を図るのだよという構想が立てられれば、また違う見方が広がってくるのではないかなと思ったもので、そんな思いを。ちょっと整理していない質問でまことに恐縮でしたけれども、可能性も含めて、1、2、3と申し上げましたけれども、お答えできる範囲でお答えお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 今議員御提案の2カ所のグラウンド、私もできることならば欲しいなというふうに思います。しかし、やはりつまるところお金の話に行くわけでございますけれども、これは平成17年当時四本議員さんからお話伺いまして、その後の県にも声をかけたという経緯がございます。そのときの話としては、県につくっていただくというわけにいきませんので、県のほうでは補助制度というような話があったわけです。そのときには、グラウンドのいわゆる直接的な補助ではなくて、地域振興というような形での補助制度があるということで、当時の話としては補助率が4分の1だという話があったようです。そうしますと、地元の事業者の負担は4分の3ということになるわけですけれども、そんな話を伺っている。

 実は翌平成18年度からは財政健全化計画がスタートしました。これからは、ちょっとまた先ほどもくぎを刺されたような話になってしまいますけれども、お金の話がいっぱい出てくるわけでございますけれども、教育委員会だけでも見た場合、喫緊の課題としては、平成17年からは小中学校の校舎の耐震化を行いました。その次は上野小学校の校舎の改築、そしてこれからは西富士中学校の技術科室の改築。それで、先日、いろいろ今御協議していただいております学校給食センターの建てかえということもいろいろあります。そのような中で非常に財政的にも教育委員会が占める部分でも随分大きいなという中で、やはり事業の選択も必要ではないかなというふうに思っています。だからといって、これが要らないという意味では決してなくて、本当にあれば望ましいな。利用する方についても非常に利便性高いものだということは認識をしております。

 先ほど、その次にヘリコプターの離着陸の場所ですけれども、確かにそういう面から考えても、あれば有利だなというふうに思います。現在のところは、今ある施設を利用してヘリコプターの離着陸のスペースに使っているという状況でございます。

 そういうところです。よろしくお願いいたします。



◆11番(佐藤長助議員) これも伺っていいかどうか。市長にちょっと伺いますけれども、さっき私ちょっと付け加えさせてもらった財団法人地域活性化センターなんていうのは含めてここで10年も続けてやっているわけですので、その辺で市長の政治手腕を発揮していただいて、何ぼか金をいただくといいというような、言葉は悪いですけれども、そういうことは全く不可能なのかなということなのですが、どうなのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 財団法人地域活性化センターに私もほかの要件も含めて何度か伺っておりますし、理事長の嶋津さんにも何回かお会いしている。嶋津さんは、余計なことですけれども、静岡県の総務部長も務めて、どこかの県知事へ出て、落選して今の状況にあるわけですけれども、地方自治、地方財政、そうしたことのエキスパートの方でございますので、その方に直接アタックということで何度かお目にかかっておりますのですが、時節柄そう多くの希望を言える、集中と選択ということで市長我慢しておくだよ、こんなようなことを言われたばかりでございますので、なお引き続きその集中と選択というところで、どこに集中させるかを含めて、一層の活動をいたしたいと思います。



◆11番(佐藤長助議員) わかりました。

 もちろん全国高等学校男子ソフトボール選抜大会のことも含めたけれども、実際自分たちが、さっきちょっと触れた、ソフトボールを好きな子らが集まってきて、集まってこんなに来ると思わなかったもので、その練習する場所がないのです。高校側の厚意で第2、第4土曜日を何とか回すということにはなっているけれども、猪之頭、北山のほうからも来る子がいるもので、できればまちのどこか、子供の親も、送り迎え親がくっついてくるもので、その辺のことをというと、なかなかふじざくら球技場はぱんぱんでとれない、土曜日は。そういうのもあるもので、そういうことの中でこの問題も実は出てきたわけですけれども、そういう、例えば富士市あたりは河川敷があるのですよね。もう一般に開放してあって、無料でソフトボールですと4会場使えるというようなことで。そういうところが富士宮市にはないし、それだけにいろんなところを、公園でもできるところはあるだろうけれども、ふじざくら球技場辺に集中的にやるならば、もっとあの辺を開発して、そしてあの辺はちょうど町のどこからも来やすいところ、こちらからも行きやすいところですので、その辺のことも含めてぜひ、経済的に困るよではなくて、長期的な見通しの中で、そして現に子供たちの遊び場がなくなって、今場所もないというような中で、やはりそういうことをやりたい子供たちのためにも借りられるような場所、練習できるような場所、そういうところの知恵も出していただきたい、そんなふうに要望します。

 時間がまだありますけれども、これで終わりですので、早目に終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明11月28日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時53分散会