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静岡県 富士宮市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月26日−一般質問−05号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−一般質問−05号









平成20年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成20年9月26日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成20年9月26日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(21名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       7番  佐 野 清 明 議員
      8番  佐 野 寿 夫 議員       9番  横 山 紘一郎 議員
     10番  渡 辺 喜代美 議員      11番  佐 藤 長 助 議員
     12番  遠 藤 英 明 議員      13番  村 瀬   旬 議員
     14番  山 口 源 蔵 議員      15番  諸 星 孝 子 議員
     16番  朝 日   昇 議員      17番  渡 辺   登 議員
     18番  吉 田 晴 幸 議員      19番  朝比奈 貞 郎 議員
     20番  日 原 貞 二 議員      21番  望 月 光 雄 議員
     22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 欠席議員(1名)
      6番  吉 野 友 勝 議員
                                       
5 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長
  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       

6 説明のための出席者(64名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼福祉 事 務
  所    長

  水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君    総合調整室長  深 澤 好 幸 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部長兼
                       情報システム
                       室    長

  行 政 課 長  小 松 政 廣 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  石 川 芳 範 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  土 橋 一 雄 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君
  情報政策課長  高 橋 正 行 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野   章 君    市民税 課 長  石 井   治 君
  資産税 課 長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  石 川 善 裕 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  田 中 嘉 彦 君
                       兼福祉 企 画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子ども 未 来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君
  道路河川課長  関   芳 裕 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  佐 野   猛 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下水道 課 長  遠 藤 充 重 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  庶 務 課 長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君
  学校教育課長  若 林 直 巳 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君

  教 育 文化課  深 澤 順 一 君    スポーツ振興  中 野 達 男 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  佐久間 吉 博 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  篠 木 賢 造 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  小 松 政 廣 君    農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  会事務 局 長               事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 会議に入る前に、6番 吉野友勝議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、御報告します。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、15番 諸星孝子議員の質問を許します。15番。

               〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) おはようございます。早速通告順に従って質問させていただきます。

 発言項目1、少子化対策の1つとして不妊治療に対する支援策について。現在、全国では6組に対して1組が不妊症に悩んでいるという統計があります。なかなか妊娠しないという悩みを家族や本人が抱える中で、医療に助けを求めていく、そのことさえ精神的にも大変であり、随分長い準備が必要でございます。赤ちゃんを望む夫婦は、まず2人で検査を受けます。そこで原因を明らかにして、妊娠するための治療が始まります。普通、男性の治療より女性の治療のほうが期間も費用もかかり、治療が長く続く限り精神的な負担も大きくなります。20年前は、不妊治療を受けたカップルのうち5%程度しか妊娠していませんでしたが、医療の進歩によって、現在では幸いなことに不妊治療を受けた方の3分の2近い方は妊娠しているそうでございます。公明党では、十数年前に不妊治療に対して保険が適用されるよう、署名活動を通して要望してきた結果、一部ではありますが、保険の適用が可能になりました。

 そこで、要旨1、不妊治療に対して当市はどうとらえているのか、お伺いいたします。一部の不妊治療には多額の費用がかかることもあり、精神的負担に加え、金銭的にも大きな負担は無視できません。

 要旨2、当市において不妊治療を受けている方の把握はしているのか、また支援等は具体的に考えておられるのか、お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、初めに質問要旨1の不妊治療に対し、当市はどうとらえているのかについてお答えいたします。

 妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦が、従来は10組に1組、最近ではそれ以上の割合にまで増えてきていると言われており、当市におきましても相当数の方が不妊に悩んでいるのではないかと推測されますので、少子化対策の1つとしまして、不妊治療は重要な課題であると認識しております。当市における不妊治療につきましては、市が取り組むべき少子化対策の重点事業として位置づけ、県下他市町に先駆け、市独自の不妊治療費助成事業を平成15年8月から実施しており、今後も継続して取り組むべき大切な課題であると考えております。なお、県におきましては、平成16年4月から市の助成制度の対象の一部である体外受精、顕微受精に限定した特定不妊治療に要する費用の一部を助成する静岡県特定不妊治療費助成制度を導入しております。

 次に、質問要旨の2の当市において不妊治療を受けている方の把握はしているのか、また支援等は具体的に考えているのかについてお答えいたします。まず、1点目の不妊治療を受けている方の把握は、治療統計がとられていないことから困難な状況にありますが、平成19年度の不妊治療費助成事業の市の受給者は65人で、県の受給者の49人を合わせますと114人となります。実態としましては、この数字以上の方が不妊治療を受けているものと思われます。

 次に、2点目の支援等は具体的に考えているのかについてですが、不妊治療費の一部を助成し、経済的負担を軽減することを目的とした事業としまして、富士宮市独自の富士宮市不妊治療費助成事業に加えて、県が実施している静岡県特定不妊治療費助成事業があります。事業の内容としましては、当市の不妊治療費助成事業は、対象の治療方法は不妊治療全般とし、保険診療費の自己負担額及び保険適用外医療費の合計額の2分の1で10万円を限度とし、年度1回で通算2年間の助成となっております。一方、県の特定不妊治療費助成事業は、対象の治療方法が体外受精及び顕微受精で、1回の特定不妊治療につき10万円を限度とし、1年度当たり2回が限度で通算5年間の助成となっております。

 当市の助成事業の特色としましては、治療方法を限定せず、体外受精及び顕微受精以外の一般不妊治療でも申請ができること、申請に所得制限がないこと、また実施医療機関についても県では指定医療機関があるのに対し、当市では実施医療機関を限定せず、県外の遠方の医療機関でも対象とすることが可能となっております。また、不妊についての相談窓口として、県が設置している静岡県不妊専門相談センターがあり、専門家による電話相談や面接相談支援を受けることが可能となっておりますので、パンフレットを配付しましてPRに努めております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) まず、費用についてですが、再質問させていただきますけれども、先ほど1年に10万円限度で、それからかかった費用の2分の1ということでありましたけれども、これは保険適用内の検査で済まない方だとか、また1度や2度で検査が終わるということは少ないと思われますので、大体で構いませんので、平均的な費用はどのぐらいかかっているのか、データがあれば教えていただければと思いますが、お伺いできますでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) この不妊治療を受けた方の自己負担分の額でございますけれども、まず平成16年度の実績からいきますと、68人の方が対象となりまして、本人の負担が平均28万4,000円、最高でいきますと128万円という方がおります。それから、平成17年度でございますけれども、対象者が49人で、平均で16万6,000円、最高が54万6,000円となっております。次に、平成18年度でございますけれども、54人の方が受給されまして、平均が21万2,000円の最高が178万4,000円、それから平成19年度でございますけれども、65人の方が受給されまして、平均で17万5,000円、最高で58万6,000円となっております。

 それから、これは自己負担の額でございますけれども、体外受精の治療費というのが1回当たり大体25万円から50万円ぐらいだと、それから顕微受精だと30万円から70万円と言われております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) かなり費用がかかることも、この議場にいらっしゃる方も認識していただけたと思うのですけれども、この不妊治療を受けやすい制度を求める声が増えているということも、今部長からのお話も受けてわかってきたと自分も認識してきました。ただ、もう一つなのですが、企業において通常の有給休暇とは別に、不妊治療のためだけに年5日間取得できるようにしている企業だとか、費用の助成を行っている企業ということが出てきまして、拡充の動きが広がってきております。当市においても、県に先駆けて助成制度を実施してきてくださっておりますけれども、2年間という限度ではなく、県と同じ5年間の助成の拡充をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) ただいまの御質問でございますけれども、市の助成事業は県の助成事業と比べまして保険適用の有無を問わない、それから治療方法を限定しない、そして県外の医療機関も対象としていると、それなりのメリットはあると思いますが、しかしながら不妊治療は治療期間が長期にわたるというケースが多いと思います。このようなことから、通算2年間を5年間に拡大することについては、今後十分検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) よろしく、ぜひ御検討を、近い将来に期待しておりますので、お願いいたします。

 では、次の質問に移らせていただきます。次に、発言項目2、妊婦健康診査の検査項目へのHTLV―1、別名ヒトTリンパ球向性ウイルス―1型抗体検査を導入することについて伺わせていただきます。このウイルスは、致死率が高い成人T細胞白血病、ATLや排尿、歩行障害を引き起こす脊髄疾患、HAMの原因ウイルスとなっています。このウイルスを体内に持っている人は、一般的にはキャリアと呼ばれておりますが、全国で120万人に上ると推定されており、ATLで年間約1,000人の方が命を落とし、HAM発症者は激痛や麻痺、歩行障害に現在も苦しんでおります。しかしながら、いまだに根本的な治療は確立されておりません。

 このウイルスは、輸血や性交渉により、また母親からの母乳を介して感染をします。このうち輸血による感染防止のために、献血時の抗体検査が1986年11月から導入され、輸血による新たな感染はほぼなくなりました。残る課題は、母乳を介しての母親からの感染防止です。このウイルスの特徴は、発症するまでに40年から60年と期間が長いこと、そのことで自分自身がキャリアであると知らずに子供を産み育て、数年後に自分が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされる母子感染のケースが少なくありません。この場合、母親の苦悩ははかり知れないものがあります。

 HTLV―1のキャリアは、関東、東海、中部を除いた地域で多く存在するとされています。また、HTLV―1ウイルスが原因で引き起こされるATL発症頻度は低く、感染予防は必要ないという意見もありますが、感染時の発症率は5%から10%です。2002年度の比較ではありますが、この数字は日本の交通事故死危険率と比較しますと数倍という数値であり、とても放置できるものではありません。特に母子感染防止策として、要旨1にあります妊婦健康診査時のHTLV―1の抗体検査と授乳指導の当市の取り組みについてお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、御質問の妊婦健康診査時のHTLV―1、ヒトTリンパ球向性ウイルス―1型、この抗体検査と授乳指導の取り組みについてお答えいたします。

 まず、HTLV―1ウイルスの特徴としましては、日本の南西部、主に九州、沖縄に感染者が多いことが挙げられます。また、感染率の地域差が大きく、現在のところ全国一律の検査や対策が困難とされているところであります。このような中で、厚生労働省は来年度から3年間HTLV―1の研究事業として、感染者や患者数の全国調査を行い、その調査をもとに感染予防のガイドラインをつくる予定であると聞いております。議員御指摘の母乳を介しての母親からの感染予防として、妊婦HTLV―1ウイルスの感染者であるかを調べる検査はとても重要となってきます。

 静岡県では、日本産婦人科医会静岡県支部との協議により、全国でも先駆けて本年4月から公費負担の妊婦健康診査の項目としてHTLV―1に感染しているかを調べるATL、成人T細胞性白血病の抗体検査を導入しておりますので、このことにより母子感染を未然に防ぐことができるようになりました。なお、この検査の結果、感染者であることが判明した場合は、母子感染を防ぐため母乳を断つとか母乳を与える期間を短くする等の授乳指導が検査実施医療機関で実施されております。また、このHTLV―1ウイルスにつきましては、市民への認知度が低いものと思われますので、特に妊婦の方に妊婦健康診査の重要性も含めまして、より一層の周知に努めてまいります。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 再質問ですが、市当局においては先ほど今認知度が低いことや重要性について認識していただいているようでありますし、県でも4月から始まったということではありますが、このHTLV―1の抗体検査を行う場合の、1人当たりにかかる費用はどれくらいなのか、また市や県で抗体検査によって感染の危険性のある方が今までどれぐらいあったのか、お伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) まず、1件当たりの検査費用でございますけれども、今年から妊婦健康診査は5回が公費負担になりまして、1回目の検査の中で、血液検査の中でこのATLの抗体検査は実施します。したがいまして、本人の負担はなしということで、ただ1回目の検査が1万5,000円の検査料になっております。これは全額公費負担ということでございます。

 それから、感染の危険のある方がどのくらいあるかという御質問でございますけれども、これについては特に沖縄、九州に多いということで、全国的な統計調査といいますか、こういうものが行われておりません。したがって、今の現状ではわかりませんですけれども、今後国が3年間かけて研究調査事業で調査していくということですから、この事業の中で当市とか県内の実態、とらえていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 富士宮市においては、1件、母乳をとめたという事例があったように記憶しているのですけれども、そういうこの抗体によって母乳をとめたかどうかということが、まだ当局としての見解としてはどうなっているのかをお伺いできればと思いますけれども。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 妊婦健康診査については、最終的にその医療機関で何人受診したかの人数は来ますけれども、その内容についての報告というか実績報告ありませんので、これはもう医療機関での治療でございますので、市のほうではこの実態とらえておりません。そして、母乳をとめたということですから、多分ウイルスの感染があったと思います。このATL検査は、本人の希望とか医師の判断で任意で今までやっておりましたので、市の定められた健康診査ではありませんので、その辺市で実態把握していない現状でございます。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 種類的にもかなり公表しにくいものではあると思うのですけれども、これから先さまざまな理由で全国に人の移動が頻繁になっている時代でもありますし、何回か一般質問において私も工業団地がこれからまたできるということも踏まえて、いろいろな方が、いろいろな他地域から交流がされるということを話をさせていただいておりますけれども、今回そういうことも踏まえて周知されていないために母子感染してしまったというようなことがないように、妊婦健康診査を受けていただくことだけではなく、そこの妊婦健康診査を受けに来る方だけでもなく、さらに行政からの広報活動において周知徹底をお願いして、次の質問に入ります。

 次に、発言項目3、地域活性化に向けたまちづくりの拡充に対する施策についてです。当市の長屋門再生事業においては、まさにまちづくりの拡充に対するものでありますが、今年の通常国会で地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充されました。歴史的な街並み整備を支援する歴史まちづくり法と、隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す観光圏整備法が成立しました。これらの法の制定により、自治体の自主計画による地域活性化に向けたまちづくりが国の支援策を受けられるようになりました。国は、少子高齢化や人口減少が進み、日本の経済活力が低下することを懸念して、観光振興による経済活性化を図ることを国家的課題としたものです。国内外から多くの観光客を呼び込み、このことにより新たな消費を生み出すことができれば、地域の活性化が進み、経済全体にもよい影響をもたらすことができます。

 さて、議員研修の一環として7月に、まだ建設中の富士山静岡空港の視察に行ってまいりました。県の担当の藤田副所長より説明を受け、希望の持てる空港になると思われましたし、早く利用して利便性を訴えていきたいと感じた次第です。いよいよ来年3月に富士山静岡空港が開港になりますが、山梨県では富士山静岡空港へ来た観光客を、誘客方法の1つとして、無料駐車場を利用してバスによるピストン輸送することや、富士急行が宿泊客の誘客に積極的に取り組むという話が出ているということも伺いました。さらに、静岡県の観光政策室長との勉強会から、富士宮市への観光交流客数は、平成8年度の608万4,000人をピークに、平成18年度では543万8,000人と減っていることを伺いました。そこで、要旨1、富士山静岡空港の開港に伴い、観光圏としての当市の取り組みはどこまで具体化しているのか、伺います。

 また、観光圏整備事業補助制度が創設され、公募は8月29日に締め切られておりますが、国際競争力の高い魅力ある観光圏をつくることが有効と思われます。このため観光圏整備法では、自治体や観光、農林、商工業者、NPOなどから構成され、策定された計画に対するものとして、要旨2、このような国による支援策を積極的に活用するための計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、まちづくりの観点から、当市における都市公園は富士市、沼津市と比べると、人口の多少はあっても、2分の1ということでは余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。例えば、都市公園を面積で富士市と比較しますと、当市は853,482平方メートル、富士市は1,849,800平方メートルであります。しかも、駐車場も極端に少なく、親子で遊び、散策することができない、キャッチボールする場所も限られてしまいます。このようなことから、要旨3、当市の公園、緑地をまちづくりの拡充として考えているのか、お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の1と2についてお答えいたします。

 まず、富士山静岡空港の開港に伴い、観光圏としての当市の取り組みはどこまで具体化しているかについてでありますが、観光圏につきましては観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律として、平成20年7月に観光圏整備法が施行されたばかりの新しい法律であります。この法律では、複数の市町が1つの観光圏を形成し、滞在を促進する地区、自治体を中心にして周辺の市町で、例えば農業体験交流を行ったりイベントを開催したり、観光資源を活用するなどにより地域の魅力づくりを行い、地域内の観光客を周遊させ、滞在を長期化させるなどにより観光旅客の来訪及び滞在を促進しようとするものであります。この事業実施に当たっては、周辺の市町と1つの圏域を構成するため、富士宮市が単独で実施できるものではありません。富士市や芝川町、さらに周辺市町まで地域を拡大して設定する必要もあり、今のところ具体的に取り組める段階とはなっておりません。今後、周辺市町とも意見交換をしながら、圏域としての地域の観光のあり方や活性化に向けての協議の中で、この手法が利用できるかどうかを検討してみたいと考えておりますが、富士山静岡空港開港までに取り組むことは時間的には無理ではないかと考えています。

 次に、国による支援策を積極的に活用するための計画はどのようになっているかについてお答えいたします。観光圏の整備においては、地方自治体が観光圏整備計画を策定することになっています。しかし、先ほどもお答えしましたとおり、まだ法律が施行されたばかりであり、事業実施に当たっては周辺の市町との協議や調整が必要となります。また、歴史まちづくり法による歴史的な街並みの整備に当たっては、歴史文化財を中心とした周辺一帯の整備ができるもので、地方自治体が整備のための計画を策定することになっております。いずれの法律も、まちづくりの1つのツールとして、今後いかに活用できるか、調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから当市の公園、緑地の考え方、どのようになっていますかということでお答えをさせていただきます。

 まず、都市におけます公園、緑地の機能でございますけれども、まず1点目が緑豊かな都市景観を形成するための環境保全機能、それから2点目に野外におけるレクリエーションを楽しむためのレクリエーション機能、そして3点目に避難地、延焼防止等の防災機能、4点目に都市の骨格を形成し、郷土の景観を形成する景観形成機能などの機能がございます。都市内におけますこのような緑地の機能を保全するために、1つとしては施設緑地、これは都市施設として都市計画公園として整備するものでございます。と地域性の緑地、これは風致地区などの緑地を保全する目的で定める地域でございます。大きくこの2つを定めまして、地域の御指摘のまちづくり上の緑地の拡充については、都市公園だけではなくて、風致地区などとも一体となって都市内の緑地空間を確保しようということで進めております。また、都市公園は用途に応じまして種類が分かれておりまして、まず最も身近な公園といたしましては、幼児や母親が歩いていけるような公園ということで街区公園がございます。これは誘致距離は約250メーターで、面積は2,500平米程度でございます。また、小学校の子供たちが仲間と歩いていけるような近隣公園ということで、誘致距離は500メーター程度、そして面積が2ヘクタール程度ということで定めております。それから、地区公園としましては誘致距離は1キロで、面積は4ヘクタール程度というようなことで定めております。これ以外にも総合公園などもございます。これらの公園、緑地の基本的な考え方につきましては、緑のマスタープランで定めておりまして、この中で整備または保全すべき公園、緑地の配置計画などが示されてございます。

 具体的な都市公園の目標としましては、人口1人当たりの都市公園の面積は10.41平米という目標になっております。しかしながら、現在は1人当たり6.88平米程度ということで、まだまだ目標に達していないという状況でございます。都市公園を整備する上で最も重要な問題となるのは、まとまった広大な用地の確保でございます。富士宮市の公園整備の状況を見ますと、かつて区画整理事業などによりまとまった用地が確保できた場所に点在をしているという状況です。また、郊外部には白尾山総合公園とか明星山風致公園などの大型公園が配置をされております。現在の財政状況では、新たにまとまった広大な土地を確保して都市公園を整備するということがなかなか困難な状況にあるわけですが、民間の開発でありますイオン富士宮ショッピングセンターであるとか富士山南陵工業団地などの大規模開発に当たりましては、十分な公園、緑地を確保していただくよう指導をしているところでございます。また、都市内の貴重な緑の空間であります浅間大社風致地区から神田川、潤井川沿いに水辺の遊歩道を整備するなどで市民に親しまれる憩いの空間としての緑地空間の充実を図っているところでございます。このように、今後とも公的な投資が必要となるような都市公園の整備だけではなくて、民間の緑地であるとか民間開発などとも有機的に連携をしながら、都市における魅力ある緑地空間の確保を目指していきたいと思っております。

 なお、富士市との比較においては風致地区を入れると、公園、緑地の面積は逆転するというようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(諸星孝子議員) ここで市長に少々お伺いしたいのですが、新しく法が制定されたということもあって、今まだ自治体間、市町で富士市、芝川町で話し合いが持たれていないということでしたけれども、通例でいきますとこの話し合いが持たれるような時期といいますか、どれぐらい先になるか、そのことだけでもお伺いできますでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) では、諸星議員の質問にお答えします。

 この新しい法、観光圏整備計画、この法律に基づいて、この地域の具体的にいえば富士地区でございますのですが、いつ、どのようにやっていくのか、その見通しについての御質問でございますのですが、正直言いましてまだ直接的ないつというようなことはスケジュールに上がっておりません。しかしながら、この法律の前に、今年になりまして、富士山観光交流ビューローというようなことで、富士市が中心になりまして、富士宮市、芝川町、それから富士川町は11月からでございますのですが、当然というようなことの中で、我々は我々でこうしたことを踏まえて、従来の市町だけの観光でなくて、必要な最小限のエリアが富士地域だと、こういうようなことで富士山観光交流ビューローを設置いたし、それの代表には富士市長になっていただいているというようなことでございます。

 そうした中で、従来からの例えば来週行われます富士山B―1フェスタも「ぐるり富士山」という富士宮市のテーマの中で、山梨県側の自治体の皆さんにも声をかけて参加していただく、その前段階として富士山ナンバーということもある。そして、つい最近でございますのですが、中日新聞にはいわゆる駿東、岳南、小山町、裾野市、富士市、富士宮市、それから芝川町を入れてこれが合併になっていくのかなんていうような記事がございましたのですけれども、実はそういうことでなくて、いわゆる富士山静岡空港やら富士山世界文化遺産登録、こうしたことを含めて、表富士で国道469号を1つの軸として連携をしていこうと、今までの違った形で富士山の美化、環境、こういうことだけでなくて観光、産業、こうしたもので連携していこうということが実は富士市長、私、裾野市長、御殿場市長で既にもう話し合いを半年ほど前に持ちまして、この年内には何だかのことの立ち上げをいたそうという予定になっております。

 少し話を広げてしまった感がございますのですが、この観光圏整備法に基づくというようなことで御質問でございますのですが、いわばそれに先立ち、そうした動きをいたしておる、そのことが改めて整備計画に着手していくのかどうなのか、そんなことも当然のことながら議論の対象といたす、こういうことで実質的には意識として表富士で、また富士地域でこうした観光対策といいますか観光計画、富士山静岡空港、そして富士山世界文化遺産登録、こうしたことを視野に入れた動きを、特に今年の当初から行っているということをお伝えしたいと思います。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございます。では、ぜひさらに富士宮市をPRできるような観光圏をつくっていただきたいと思います。

 もう一つ質問なのですけれども、これは総合調整室になるかと思うのですけれども、この圏域を観光圏の地域をもって、それぞれの役割を果たしながら誘客を図るという広域的な考えのもとに、先ほどは環境経済部長にお答えいただきましたけれども、この富士山静岡空港に絡んでの窓口ということであるという点では総合調整室がかかわってくると思います。これからさらに中核となると思われますので、今回の法施行についても、どう取り組んでいかれるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 再質問にお答えいたします。

 総合調整室は、静岡空港の窓口といたしまして富士山静岡空港就航促進協議会におきまして、市町による空港利用活用促進活動をしております。観光圏整備法により、地域の観光振興が進めば、国内外から多くの人を呼ぶことができ、富士山静岡空港の利用増大につながると考えております。今後も、富士山静岡空港の利用増大を図るために庁内横断的に連携し、空港利用促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 庁内横断的にということでありますが、副市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 副市長。



◎副市長(太田精一君) 総合調整室での検討ということについて、どういうふうに思っているかということだというふうに思います。当然のことながら、富士山静岡空港ができますと、お客さんに当市を訪れてもらうという意味においては、交通アクセスの問題から始まって、いろんな問題がこうあるというふうにとらえております。そういった意味においては、総合調整室での検討というものは当然必要だろうというふうに思っております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。

 では、要旨3の公園についての再質問なのですが、過日村瀬議員の質問に答えて教育長から、理不尽な抗議の内容の中に近所で騒ぐ子供がいるところに教師を云々という話がありました。実際遊ぶのに無言で遊ぶわけではありませんし、男の子であればボールを投げたりけったりすることは健全な証拠でもあります。しかし、道路で遊び、ボールが飛んだ方向によっては車を傷つけられたり植木を折られたりということがあると、公園が近くにあればと願うものであります。遊歩道とか憩いの空間にしても、先ほど都市整備部長のほうから答弁いただきましたが、憩いの空間にしても限られた場所へは車を利用しております。例えば、富士山世界文化遺産のコアの1つとして挙げられている外神の池田公園の整備についてですが、あずまやがあり、広い駐車場があり、芝生もトイレもあります。早く使用可能なPRができれば、この公園も活用できると思われますが、その点についてはどうお考えになっていますでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、池田公園についての考え方をお話しさせていただきます。

 池田公園は、都市施設の中では風致公園という位置づけになっていまして、面積が約1ヘクタールぐらいございます。風致公園という考え方での今管理をしておりますので、風致という考え方はあるべき姿、緑、森を保全していくというような考え方で維持管理をしているというのが現状でございます。ただ、今先ほど来御質問がありますように、観光の問題であるとか富士山世界文化遺産の観点であるとかということも含めて、今後の管理の仕方を検討していきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



◆15番(諸星孝子議員) 管理の仕方と言われますけれども、あそこを可能性としては使用できる、今は昼休みに営業マンとか駐車場で、お昼休みを満喫、食事をしながらの休憩時間を満喫している方が多いようでございますが、公園としての機能を復活させるというPRというか、整備という点に具体的なものに関してはいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 私も何度か訪れたことありますけれども、議員御指摘のとおり、お昼休みには皆さん、近隣の方々が憩いの空間として十分に利活用されていると大変うれしく思っております。ただ、広域的にもう少し人を集めるようにとか、もう少しオープンに使えるようにというような観点かと思いますので、その辺についてはまた今後検討してみたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。以上です。



◆15番(諸星孝子議員) よろしくお願いいたします。

 では、以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で15番 諸星孝子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

                〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、一般質問を行います。6月定例会に続いて、無量壽寺進出問題と富士山世界文化遺産の登録推進に関する質問を行います。

 まず最初に、この質問については他の数名の議員も行ってきましたので、重なる部分があります。要旨1の部分につきましては、市の考えと文化庁の考えが同じであるならば答弁は省略していただいて結構です。それから、要旨の2については、先日の答弁でいただいておりますので、省略していただいて結構でございます。

 それでは、質問に入ります。富士山世界文化遺産登録の主要概念である富士山信仰と無量壽寺の存在は相入れるものではなく、その進出問題は世界遺産登録推進の機運盛り上がりに水を差し、富士宮市民の一人として割り切れない違和感を禁じ得ません。教育文化課に伺ったところ、文化庁としては現存する宗教の存在は世界文化遺産登録に直接関係しないと考えているようであります。最終的には、ユネスコ世界文化遺産委員会の判断にゆだねることになりますが、富士山の世界遺産暫定リスト入りと時期を同じくして、その重要な構成資産候補地である白糸の滝の隣接地を取得した無量壽寺の存在が、世界文化遺産登録に支障とならないことを祈るばかりであります。

 そこで、要旨の1、富士山世界文化遺産の登録に向けて、最近の登録推進状況及び登録の可能性について、文化庁の考え、把握しているかについてお伺いをします。

 要旨の2は省略しまして、要旨の3、富士急白糸滝レストセンター跡地の所有者である無量壽寺とは、6月定例会以降どのような方法で交渉を行い、交渉の進展状況はどのような状況であるか、お伺いをいたします。

 要旨の4、富士宮市以外で富士山世界文化遺産センターなどの誘致構想を打ち出している自治体があるのか。あるとすれば、その推進状況を把握しているかについてお伺いをしておきます。

 要旨の5、6月定例会後、日本庭園建設計画について、無量壽寺またはその代理人から、市または関係機関に対して何らかの動きがあったのか。あったとすれば、その内容をお示しいただきたいと思います。

 要旨の6、白糸の滝保存管理計画の策定では、無量壽寺が取得した土地について、どういう方針で臨んでいくのか。これについても、6月定例会で答弁をいただいておりますが、その方針に変わりがないということを確認させていただきたいと思います。

 要旨の7、富士急白糸滝レストセンター跡地について、無量壽寺が取得する前に行政が買収の動きにかかわっていたことを示唆する投稿記事が岳陽新聞に掲載されました。また、ちまたでは無量壽寺が取得することを市長が事前に知らなかったはずはない、このようなうわさが流されています。これらのことについて、事実確認をするとともに市長の見解を伺わせていただきます。これまでの市長の議会答弁などからすれば、全くの愚問、聞く必要もないかもしれませんが、やはりこういった新聞という世論形成に大きく影響する問題であり、またこの問題に取り組む議会全体の姿勢を根本から覆しかねない問題ですので、根拠のない全くのつくり話であれば、市長として、また行政にかかわる個人としても、そのようなことは100%なかった、このように強く否定をしていただきたいと思います。また、この問題、富士宮市政に大きく影響しかねない問題ですので、今後たとえ新聞の投稿記事のようなものであっても、誤解を招くことのないよう慎重な取り扱いを新聞社などに申し入れる必要があると考えます。

 要旨の8、無量壽寺の活動実態についてお伺いします。皆さんもごらんになったと思いますが、静岡新聞を初めとする多数の地方紙、そして全国三紙に大手ゼネコンの広告主で、兵庫県加東市の念沸宗無量壽寺総本山落慶のカラー広告が新聞4面を使って大々的に掲載されました。この広告が掲載されてから、私のインターネットブログを通じて、全国の信者、家族などからさまざまな相談、告発のメールなどが届いております。相談内容は、これまで週刊誌、雑誌、インターネットなどで言われていることを裏づけるものばかりであります。これらの情報媒体に掲載されていることは、例えば高額なお布施で全財産、土地を奪われることを心配し、経済的、精神的に家族崩壊寸前の状況に追い込まれていること、仕事など断りにくい関係を使って、教団名を明かさずに京都に連れていかれた話、地獄に落ちると脅迫されて入信を進められた。無量壽寺について書かれた批判本やインターネットの情報を読んではいけない。読んだら地獄に落ちると脅迫された。信者が亡くなると、その自宅に多くの信者が集まり、遺体にさわったり口に手を入れたりする、このような話でございます。これらの媒体に掲載されている情報と私が受けた相談者の話を総合的に突き合わせて判断しますと、やはり念沸宗

無量壽寺は限りなくカルト的な団体に近いと私は判断せざるを得ません。

 相談者のメールには、名前、住所、連絡先なども書かれていて、私は電話でも直接お話をしました。実際にお会いした方もいらっしゃいます。信者の家族が本当に大変な深刻な状況に置かれていることは事実であります。その後、週刊誌「フラッシュ」の9月9日号に相談内容が一部報道され、私のもとには京都嵐山の無量壽寺を名乗る人から電話がかかってまいりました。まず、通話内容を録音することについて私の承認を求めた後、相談内容について事実を確認したのかどうかという問い合わせでした。このような電話がかかってきて、私は議員個人でこの無量壽寺の問題を調査することに限界を感じるとともに、身の危険を感じたことも事実であります。やはり議会と行政が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと考えます。

 そこで、お伺いします。6月定例会後に、行政が無量壽寺についてどのような情報を収集してきたのか。?、無量壽寺の問題で悩んでいる人の話を直接聞くなどして、実態調査に積極的に取り組むべきではないか。

 以上、質問です。答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問要旨の1、富士山世界文化遺産の登録推進状況及び登録の可能性について、文化庁の考えを把握しているのかということについてお答えいたします。

 まず、登録推進状況ですが、平成23年度の登録に向けまして、平成21年度までにユネスコ世界遺産委員会への推薦書提出にかかわる業務を終了する必要があるため、本年度からコア候補の本格的な調査を実施しております。その完了後にコアの決定と、それに伴う国の文化財指定を目指しております。

 次に、登録の可能性について文化庁はどう考えているのかということでございますけれども、最終的な登録の判断はユネスコ世界遺産委員会の審議を経て決定されますので、文化庁が直接言及できる立場にはないというふうに考えます。しかしながら、国を代表してユネスコ世界遺産委員会に推薦書を提出するという決定は、文化庁が登録の可能性があると判断して行うものでありまして、富士山についても文化庁の指導のもとに推薦書作成のための作業を連携して進めている状況でございます。

 次に、質問要旨の4でございます。富士宮市以外に富士山世界文化遺産センター誘致構想を打ち出している自治体があるのか。あるとするならば、その進捗状況がどうなっているかについてという御質問でございます。現時点で公式に誘致構想を表明している自治体の情報は把握しておりませんが、他の自治体の動向にかかわらず、静岡県内において最も多くの構成資産候補を抱える当市へのセンター建設が実現するよう、引き続き県にお願いしてまいる所存でございます。

 次に、質問要旨の6でございます。白糸の滝保存管理計画の策定では、無量壽寺が取得した土地について、どういう方針で臨むのかという御質問でございます。白糸の滝は、従来から保存管理計画を策定し、保存に努めてまいりました。このたび富士山の世界文化遺産のコア候補に挙がったことにより、保存管理計画の見直しを予定しております。宗教法人所有地のうち、指定区域に該当する部分については保存管理計画対象地となり、今後見直しが検討される区域です。策定に当たりましては、学識経験者を中心とする策定委員会を設け、その提言を取り入れた中で進める予定でありまして、宗教法人所有地も含めた指定地域全体の保存管理について見直しを行うものでございます。なお、指定区域外の土地につきましては、保存管理計画の対象からは外れますが、コアを保護するために景観法等で景観の保全を図っていくことを考えております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) それでは、私のほうから要旨の3番、5番、8番についてお答えいたします。

 最初に、要旨の3、無量壽寺との交渉状況はどうなっているのかについてお答えいたします。現在、特に交渉は行っておりません。

 次に、要旨の5、6月定例会後、日本庭園建設計画について、無量壽寺またはその代理人から市または関係機関に対して何らかの動きがあったのか。あったとすれば、その内容をお示しくださいについてお答えいたします。富士急白糸滝レストセンター跡地にかかわる案件につきましては、宗教法人側の代理人から6月20日に庭の計画で考えていきたいと口頭で示され、その後状況の変化はございません。

 最後に、要旨の8、無量壽寺の活動実態について、6月定例会後にどのような情報収集をしてきたのか。次に、無量壽寺の問題で悩んでいる人の話を直接聞くなどして、実態調査に積極的に取り組むべきではないかについてお答えいたします。情報収集ということでございますが、インターネット、雑誌が中心となりますが、同法人にかかわる情報については毎日注目しております。なお、区長会白糸支部長及び白糸の滝観光組合長とは定期的に情報交換をしております。次に、実態調査でございますが、市としまして個別案件について悩みなどを聞くというようなことは現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 渡辺議員の質問にお答えします。

 質問要旨の7番目でございますのですが、いわゆる新聞投稿記事等に基づくさまざまな現象について、事実確認はどのようにしているのか。また、そのことに基づいて投稿記事であっても市政を左右しかねない問題であるので、慎重な取り扱いするよう新聞社に申し入れる必要があるのではないか、こうした趣旨の御質問でございます。このことについては、新聞でいろいろ投稿記事も含めて大きく出ているわけでございます。ただいま議員の質問されている部分、無量壽寺が取得する前に行政が買収の動きにかかわっていたことを示唆する新聞投稿記事が掲載され、無量壽寺が取得することを市長が事前に知らなかったはずはないといううわさが流されているということのうわさでございますのですが、明確に違うのだったらばはっきりしろと、こういう質問でございます。まさに100%そういう私が知っていたということはございませんので、この場をかりて明確にそのことを否定いたしたいと思います。

 その後というか重ねて、要するに根拠のないものであるとすれば、たとえ投稿記事であっても慎重な取り扱いをするよう、新聞社に申し入れる必要があるのではないかということでございますのですが、今まで一度いわゆる富士急白糸滝レストセンター跡地の土地にかかわる開発申請というような記事が出たわけでございますので、それは受け付けてはおりませんというようなことで、誤解を招くからということで文書をもって訂正をしていただくように、新聞社には申し出をいたしたわけでございますが、それについては何ら応答はございませんでした。

 こういう機会でございますので、市長がこの富士急白糸滝レストセンター跡地の土地の状況に、要するに事前に知っていたのではないか、この辺のことについてもう一回整理させていただきますと、富士急行にいわゆるあの土地をあのままにしていたのでは困るのではないですかということで、富士急行の社長と私が市長就任以来、例えば東京との高速バスのことやらいろんなことで会うたびに、問題として相互に協力してあそこを何とかいたしたいですねと、こういう話は幾たびかいたしました。そして、正式というとあれですが、私自身が富士急行本社を訪ねて白糸の滝周辺についての、具体的にいえば富士急白糸滝レストセンター跡地の活用について、よろしくお願いしたい。行政として応援できることがあればということはもう何度も説明いたしましたのですが、そういうことで富士急行とはしておりましたら、富士急行にもあそこの土地を市が譲ってくれと言ったことは一度もございません。整備に関するそういう申し出はしていましたけれども、買い取り申し出したことは一度もございません。それで、無量壽寺の取得については、私は何も知らされていないと、こういうようなことでございます。その後の富士急白糸滝レストセンター跡地、世界文化遺産センターのことで、無量壽寺にはあそこの土地を世界文化遺産センターの用地として、これは無量壽寺に申し入れた。このことはもう何度も説明しているわけでございますのですが、今日はうわさが流れているということでの、その辺の真意を尋ねたいということでありますので、改めてこの場で流れといいますか富士急行との関係、無量壽寺とのこと、その辺についてはっきり答弁をして、全くうわさは私も甚だ心外だと思っていることをお伝えしたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) ありがとうございます。

 それでは、要旨の1に戻りまして、登録推進についてなのですけれども、今回の議会の中でもいろいろ答弁されてきました。湧玉池の問題、村山古道の問題、質問されれば答えるというような、私たちとしては何か小出し的な情報しか得られないなんていうふうな思いがしているのです。ですから、やはりそういった情報を構成資産の候補地のそれぞれについて、今どんな作業をしているのか、普遍的価値をどういうふうに証明しようとしているのか、そんな現在行っている作業また今後のスケジュール、そういったものを、あと課題、それを本当の価値があるという、それを示すための課題、そういったものについて、例えば有識者や学識者の考え方なども織り込んでいただきながら、全体的な情報というものをもう少し積極的に私たちとしては出していただきたいというふうに思っています。それによって、市民と行政がやはり一丸となって富士山世界文化遺産登録に向かっていくことができるのではないかというふうに思うのです。

 私は、この世界文化遺産というのは、登録されることが最終目標ではないし、登録されればさらにそれの価値を高めていく、登録されなかったとしても決して悲観する必要はないし、今のあるがままの富士山を受けとめて、それをさらに高めていくという意識さえ持ち続けていけばいいことです。現時点では、世界文化遺産に向けてということで頑張っているわけですが、その辺の頑張りをやはりもう少し積極的にPRするということについて、もう一度教育次長のお考えをお伺いしたいと思うのですが。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 今、コア候補というところの調査をしております。この調査がまとまりますと、2県の学術委員会、山梨県と静岡県の学術委員会及び静岡県の学術委員会というものがありまして、これは知識経験者の集まりでございます。非常に見識の高い方が集まりまして、将来のこの価値についての議論がされます。それで、構成資産としての価値があるということがここで判断、決定されますと、コアとしてそこの段階で決定と、その後は文化財としての手続に入るということになります。関係者へのPRでございますけれども、今回いろいろお答えしておりますけれども、出張座談会等を通じて、世界文化遺産とはこういうものであります。世界の状況、日本の状況、そしてこういうことの中で世界文化遺産という意義、こういうものについての今PRをしております。いずれにしても、平成23年度の登録を目指して、今平成20年度は調査の段階にある。早めにコアの決定をして、国指定の手続をしまして推薦書を作成し、ユネスコ世界遺産委員会に申請をしたいと、それで決定を得たいと、こんなことを今進めているところでございます。また機会があれば御報告もいたしますけれども、当面は今調査の段階にあるということで御理解いただきたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) 調査の段階ということですけれども、やはりもう世界遺産推進に向けてということで、かなりPRもしてきていますし、もうここまで来たら本当にやるしかないと、積極的なPRが必要だと思います。例えば、例えが悪いかもしれませんけれども、相撲でいえば慎重型の白鵬ではなくて、自己PR型の朝青龍みたいなのでいいのではないかというふうに思うのです。そのぐらいの積極的なPRも必要ではないのか、そういう意味で現時点で提供できる情報というのは、やはりどんどん提供していただきたいということでお願いをさせていただきます。

 それでは、最後に無量壽寺の実態についての調査ということですけれども、個々の相談者に会って話を聞くということは当面考えていない。行政としては、やはり宗教に対する介入ということで非常に慎重にならざるを得ない、そのことは私も重々理解はしております。やはりそういう意味で、私たち議会としてどこまでできるのかということを、これから議会として考えていかなければならないし、これは私の個人的な見解ですけれども、例えばこういうやり方もあるのではないかということで、議会として代理人、弁護士など立てて、そういった相談者の話を聞いて事実を解明していく、そんなやり方も可能なのかどうかということを私個人としては考えているわけです。いずれにしましても、やはり事実をしっかりと確認していくという作業、大変大切なことですので、議会としても今後行政と一丸となって取り組んでいく、そのことを最後に表明をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 発言項目の2、介護保険制度改定に関する動向と見直しの焦点、現状の課題及び今後の改善に向けて。2000年から始まった介護保険制度は、3年ごとの見直しで来年度から第4期介護保険事業期間に入ります。第4期は、第3期と同じく、第5期介護保険事業計画で終わる2015年度末に実現すべき目標に向けた中間的なものと位置づけられています。それでは、この2015年度末に実現すべき目標、これはどういったものがあるのか、これは国から示されている参酌標準というものでございますが、3つの目標があります。1つ、施設サービスと在宅サービスの利用者数を要介護度2以上の認定者の37%以下に抑えるというサービス抑制の目標、2つ、施設利用者のうち要介護度4と5の人が占める割合を70%以上にするという施設利用者の重度化という目標、3つ、介護保険施設の個室、ユニットケアの割合を定員数の50%以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合を70%以上にするという施設の個室化、こういう3つの目標が2015年度末に向けた目標として掲げられております。この最終目標に向けた中間的な第4期介護保険事業計画であります。この計画について、厚生労働省の基本的な考え方が市町村に示されています。

 要旨の1としまして、まず厚生労働省から示されている第4期介護保険事業計画の基本的な考え方についてお伺いをします。

 要旨の2、来年4月に向けた制度見直しの焦点、何かについてお伺いをいたします。過去2回の改定では、介護報酬がマイナス2.3%、マイナス2.4%と相次いで引き下げられてきました。このことが現在の介護人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難の原因だと言われており、この介護報酬の引き上げは国民的な要求となっております。当然次回の制度見直しの焦点になるものと考えます。このほかにも、介護保険料の見直し、サービス利用抑制、要介護認定の基準見直しなども焦点になると思われますが、当局の認識をお伺いします。

 要旨の3、予防給付事業の発足後、それまで利用できていたサービスが受けられなくなった人の状況を把握しているかについてお伺いをします。典型的な利用制限としましては、要介護度1以下の軽度者のうち、介護ベッドと車いすの医療を制限された人、そして家族との同居を理由とした生活援助サービスの利用制限です。これらのサービス制限をされた人について、追跡調査などを行い、その方たちが自費でサービスを利用していたり、あるいは経済的な理由でサービスを利用したくてもできない、こんな状況があるのかどうか、把握しているかについてお伺いをします。

 要旨の4、介護現場の労働実態についてお伺いをします。1、介護現場の実態をどのように把握しているのか。?、介護職を希望する人材の不足及び職員の入れかわりが激しい原因など、どのように考えているのか。3、このような実態を改善するため何が必要と考えているのか。

 要旨の5、介護保険事業の今後の改善に向けてについてお伺いをします。?、富士宮市の平成19年度決算における介護保険給付費支払準備金は幾らあるのか、その適正額についてどのように考えているのでしょうか。?、第3期介護保険事業計画による保険料引き上げ及び介護保険法改定によるサービス利用制限で剰余金が発生しているとすれば、それを第4期介護保険事業計画で保険料の引き下げ、サービス拡充などに向けるべきではないでしょうか。?、保険料やサービスなどに対する被保険者の意見を収集するためのアンケートの結果を、第4期介護保険事業計画にどのように反映をされていくのでしょうか。?、第4期介護保険事業計画の策定に向けて、介護事業者やケアマネジャーへのアンケートなどは実施しているのでしょうか。?、介護報酬及び国庫負担の引き上げを国に求めていく必要性について、どのように考えているのでしょうか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず初めに、要旨の1、第4期介護保険事業計画についての厚生労働省から示されている基本的な考え方の内容についてお答えいたします。平成21年度から平成23年度を期間とする第4期の介護保険事業計画につきましては、前回の第3期介護保険事業計画の策定に際して市が設定した平成26年度の目標に至る中間段階の位置づけとして策定するとされており、基本的な考え方の内容は次のとおりです。

 まず、1点目としまして、要介護状態または要支援状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態の予防を図ること、2点目としまして、高齢者が要介護状態となっても自分の意思で、自分らしい生活を営むことを可能とする高齢者の尊厳を支えるケアを確立すること、3点目としまして、高齢者が地域において安心して日常生活を営むことができるよう、地域において関係者のネットワークにより高齢者の生活状況、サービス需要等を把握し、高齢者やその家族に生活上のさまざまな不安が生じた場合に相談を受け、適切な機関につなぐ等の対応を行う体制を整備すること、それから4点目としまして、療養病床の再編成に対応し、退院する患者の意向に即応した介護給付等対象サービスを提供する体制を整備すること、以上が第4期介護保険事業計画策定に向けての基本理念となります。

 次に、要旨の2、来年4月に向けた見直しの焦点は何かについてお答えいたします。厚生労働省の基本的な考え方にも示されております療養病床の再編成に対応するため、医療の必要の低い高齢者に対して、その状況にふさわしい介護給付等対象サービス提供の環境確保と体制整備が焦点になると考えております。また、高齢者が地域において安心して日常生活を営むことを可能とするための特定高齢者の把握並びに介護予防サービス提供体制確保への取り組みも重要となると考えております。

 次に、要旨の3でございます。予防給付事業の発足後、それまで利用できていたサービスが受けられなくなった人の状況を把握しているかについてお答えいたします。議員御指摘の事項は、軽度者の福祉用具貸与における一部品目の給付対象からの除外に係ることが該当すると思います。この福祉用具貸与につきましては、平成18年9月の経過措置終了時に混乱を防ぐため、介護支援専門員からの相談を受け付ける体制を強化いたしました。軽度者であっても、特に貸与が必要であると想定される方については、特例として介護報酬算定の対象となることから、対象となるかの判定についての助言を行うとともに、特例の対象とならない場合についても利用者の状態や目的に合わせた福祉用具の利用についての助言を行いました。その結果につきましては、平成18年9月と平成20年6月を比較しますと、車いすの利用者が55人から46人、床ずれ防止用具が4人から2人となりましたが、この結果からは制度改正の影響はほとんど見られないと思われます。また、移動用リフトが23人から1人、特殊寝台は146人から4人に減少しましたが、これらの用具は本来寝たきり等の重度者が対象であり、軽度者においては他の器具等により代替された例が多いものと推測されます。なお、自己負担による利用を継続されている方につきましては、個人間の取り引きとなりますので、こちらでは把握できません。

 次に、要旨の4、介護現場の労働実態についてお答えいたします。まず、1点目の介護現場の労働実態をどのように把握しているのかについてでございますが、介護現場の労働実態把握につきましては、職員が直接介護職員から状況を聴取することが効果的な方法であると考えております。そのため、地域密着型サービス事業所に対する実地指導の際の現地確認やサービス提供事業者からの聴取を通じて、労働実態把握に努めております。また、静岡県が行う実地調査や社会福祉施設に対する定期監査などの可能な限り立ち会い、現場の労働実態把握に努めております。そのほか、厚生労働省が実施する事業所調査結果の検証、事業所連絡会との情報交換、介護支援専門員や介護従事者からの相談対応など、さまざまな機会をとらえて介護現場の労働実態に努めております。

 次に、2点目の介護職を希望する人材の不足傾向及び職員の入れかわりが激しい原因をどう考えるかについてでありますが、人材の不足傾向につきましては、当市におきましても職員の不足からサービス提供を縮小する事業所があることから、不足傾向にあると思われます。次に、職員の入れかわりの原因についてですが、平成19年度に厚生労働省が行った事業調査では、市内の37事業所において、平成18年10月から平成19年9月までの間に離職者136人に対して190人が就職しています。その理由等についてはデータがありませんが、入れかわりが多い実態があると認識しております。この原因についてですが、平成19年度の財団法人介護労働安定センターの調査では、現在介護職に従事している者に労働条件、仕事の負担についての悩み、不安、不満等を尋ねたところ、仕事の内容の割に賃金が低い、これが49.4%、業務に対する社会的評価が低い、これが38.4%、精神的にきついが35.7%の順で多かったとの結果が報告されています。また、介護従事者のうち、前職も介護職であった者が直前の介護の仕事をやめた理由は、待遇に不満が25.5%、自分や家庭の事情ということが24.7%、法人や事業所の経営理念や運営のあり方に不満があったためが23.4%となっております。これらの情報と実地指導の際に聴取した内容等を勘案しますと、当市においてもこのようなことが原因であると思われます。

 次に、3点目の実態を改善するために何が必要と考えるかについてですが、現状では介護従事者の給与面での待遇改善が最優先の課題であると考えられます。そのためには、現在の制度では介護報酬の引き上げ等が必要となりますが、介護報酬の引き上げは介護保険料の上昇やサービスを受けた際の利用者負担の増額に直結いたします。このような中で、国においても介護職の待遇改善についての議論がなされておりますので、議論の推移を見守りたいと考えております。

 次に、要旨の5、今後の改善に向けてお答えいたします。まず、1点目の富士宮市の平成19年度決算における支払準備金は幾らあるのか、またその適正額についての考え方はについてでございますが、平成19年度末の介護保険給付等支払準備基金は3億7,256万5,339円であります。このほかに平成19年度の精算による剰余金等が3,675万5,000円ございます。基金の適正額につきましては、各期の介護保険事業計画の中で第1号被保険者保険料と介護給付費の第1号被保険者負担分の均衡が図られることが原則であることから、残高がないことが建前となります。しかしながら、想定外の介護給付の急増に備え、基金残高を保有する必要があるかと思われますが、その額につきましては次期計画の策定過程で議論してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の第3期介護保険事業計画による保険料引き上げ及び介護保険法改定によるサービス利用制限で剰余金が発生しているとすれば、それを第4期介護保険事業計画で保険料引き下げやサービス拡充などに向けるべきではないかとの御質問でございますが、これにつきましては現在第4期介護保険事業計画における介護給付費の見込み作業に着手したところでございます。保険料算出に当たりましては、可能な限り基金を取り崩し、保険料の増額幅を圧縮する予定であります。

 次に、3点目の介護保険料やサービスなどに対する被保険者の意見を収集するためのアンケートの結果を、第4期介護保険事業計画にどう反映していくのかとの御質問につきましては、介護保険事業計画策定の過程で策定委員の皆様に検討資料として提供し、議論していただいた結果に基づきまして、反映できるものについては介護保険事業計画に反映させてまいります。

 次に、4点目の第4期介護保険事業計画の策定に向けて、介護事業所やケアマネジャーへのアンケートは実施しているのかにつきましては、平成20年7月に介護保険事業計画の策定方針が示されましたので、この方針に基づく検討の資料とするため、現在事業所、ケアマネジャーを対象とするアンケートを実施するための準備をしております。

 次に、5点目の介護報酬及び国庫負担の引き上げを国に求めていく必要性について、どう考えるかについてでございますが、現在問題となっている介護従事者の待遇改善などには、介護報酬の引き上げによる対応が制度の本旨であると考えますが、現在の制度では介護保険料や利用者負担額の上昇に直結します。この負担額を軽減させるためには、調整交付金の増額等国庫負担の引き上げが必要不可欠であり、国に要望していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) ありがとうございました。

 最初の厚生労働省の第4期介護保険事業計画に対する基本的な考え方、いろいろ言ってもらったのですが、高齢者の尊厳を守るためというような、いかにも耳ざわりのいい言葉は使ってはいるのですけれども、最初に述べましたように、3つの目標、サービスの抑制、施設利用者の重度化、施設の個室化、こういう目標はもう厳然としてつくられている。こういう目標がつくられると、施設利用者は重度化になると介護度の低い人は施設に入所しづらくなる。そして、施設の個室化が進めば、経済的な負担ができない人はなかなか個室の施設に入れない、こういう状況が生まれてくるのです。もう国がこういう目標に向けて、いろいろな見える形、見えない形、さまざまな方法でやはり市や事業者に対して圧力みたいなものが感じられると思うのです。こういう方針を国は出しているという、こういう方向に持っていこうとしているのだという、その辺についてどのように認識をされているのか、もう一度保健福祉部長にお願いをします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 国の方針については、行政としてはそれに沿った流れの中で計画というのはつくっていかなければならないと思いますが、介護認定者が施設を利用する際等はなるべく負担の少ないような制度になってほしいと考えております。



◆1番(渡辺佳正議員) なってほしいではなくて、していかなければならないという立場で取り組んでほしいと思います。

 それから、療養病床の廃止、転換ということがこの3年間で行われようとしているわけです。私たちはそんな計画は撤回せよという立場ではあるのですけれども、静岡県も、また富士圏域の中でも廃止、転換の数を示してきています。今示されている数から判断して、医療保険でこれまで医療療養病床に入っていた人は、今度介護保険の介護療養型病床に移ってくるわけです。その数が大体この前教えていただいたら300人以上だというような数だったと思うのですけれども、今まで医療だった人が介護に移ってくる、これはもう国が強制的にやってくる。医療費を削減するために、今度は介護で面倒見ろ、介護は介護保険料個人負担だという、こういう方向を国が出してきているのです。こういう動きで3年後、介護保険給付費、富士宮市内で一体どのぐらい増大するということを見込んでいるのでしょうか。簡単には答えられない問題かもしれませんけれども、もしその辺わかりましたら数字お答えいただきたいと思うのですが。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 療養病床の数を減らしていくという国の方策でございますけれども、当初38万床を15万床だと、これが今度は23万床に修正されたという中で、今後まだどうなるか、どうもわからない面もあります。また、その計画に沿って医療機関がどうしていくかという、まだ方針が出ていない医療機関がほとんどでございます。そういう中でございますので、この給付費がどのぐらい上がるかというのは、まだこれからの作業でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 既にこういう計画がもう出ているということですので、必ず確実に介護保険のほうにそれがかかってくるということだけは国の方針として出してきていますから、介護給付費の増大という問題、それから介護労働者の給与面を引き上げるための介護報酬の引き上げ、それから介護保険の対象者の増大、高齢化ということで介護保険の対象者が増大してくる。こういう3つの要素を考えると、今後介護給付費がもう大きくならざるを得ない。政府も今6兆円ぐらいですか、国全体で。それが数年後には10兆円を超えるのではないか、こんな算出をしているのですけれども、それを全部保険料で賄うなんていうことは、これはもうとてもできない。3年後、6年後に向けて、やはり国庫負担を引き上げていく、このことはもう避けられない。避けられないというよりも、私たちはもう要求していかなければならないことなのですが、そもそもこの介護保険制度が始まったとき、国の介護に対する負担、何%から何%になったと保健福祉部長は認識していらっしゃいますか、介護保険制度始まる前と始まった後では。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) この負担に関しましては、全部施設と居宅と合わせますと、平均しますと公費が50%だと、国・県・市で50%持って、65歳以上の保険料が19%、40歳から64歳の方の保険料が31%という中で、今国が25%ですけれども、もっと前はちょっと正確なパーセントはわかりませんけれども、もっと高かったということを聞いております。



◆1番(渡辺佳正議員) いずれにしましても、国の負担は制度始まる前50%近くあったのではないかと、それが現時点で25%、半分に引き下げられたということです、国の負担が。それで、今これではもうとても市町村やっていけないということで、全国の市長会、町村長会からこの国庫負担の引き上げを長年もう要望してきています。25%から、せめて30%に5%引き上げる、この財源が幾ら必要かといいますと3,000億円なのです。全国で3,000億円、あのイージス艦2隻分です。国民の命を守るといって漁船を沈ませたイージス艦の2隻分、またここ10年ぐらい大企業の税金はどんどん下げられてきているのですけれども、そのわずか10年前の税率に戻すだけで、市長にちょっとお伺いしたいのですが、ちょっとどのように認識されているのか、10年前の税率に大企業の税率戻したら一体幾らの財源が国全体でできるのか、市長はその辺。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 即答できません、ちょっと10年前の状況と今と、税率の変更のことも含めて、ちょっとぱっと出て、大ざっぱな数字も出てこないので失礼いたしたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) 今、景気ちょっと大分低迷していますから少し下がってきているとは思いますが、数カ月前までは10年前の税率に戻せば、大企業だけで7兆円の財源が生まれる、こういう数字が出ています。7兆円です、10年前の税率に戻すだけで。この10年間で私たち国民は、所得は横ばいか下がっている。にもかかわらず税金、医療費、保険料、どんどん上がってきている。こういう状況をやはり見れば、国庫負担を引き上げると、その財源として大企業に求める、無駄な軍事費を改めさせる、こういうことは私は国に対して当然要望していく必要があると考えますが、その辺についてもう一度市長の国に対する要望を上げることについて、市長の考えとしてはいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたのですが、いわゆる調整交付金の増額、国庫負担金の引き上げ、こうしたことについてが絶えず地方の立場で要請をしておるところでございます。また、一方で今議員のいろいろ数字を挙げてのお話でございますのですが、この次の第4期介護保険事業計画の状況についての、いずれにしても高負担の状況について国民に直接なるのか、それとも与野党ともに今になってどこに何兆円あるというような話が出ているわけでございまして、そうした部分でどちらの言い分が正しいことなのか、いずれにしても近いうちにそうしたことが明らかになっていくのかと、そんな点もしっかり踏まえて、いわゆる負担の状況について、改めて総選挙のことも踏まえて、負担の状況をどこに求めていくのか、その求めていく先が個々の国民にならないように、市長の立場で努力していくつもりでございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 昨日、市長は行政マンの立場として、政治家の立場としてということで、使い分けはしないがというような発言されたのですけれども、これは行政マンとしても政治家としても、ぜひやっていかなければならない問題だと思います。今、先ほどの答弁で、介護に携わる人の実態が本当にひどい状況だというのは、原因として1つは給与面、それから報われない低賃金だ、社会的認知度が低い、こんなことが言われたのですけれども、やはりこういう問題を改善するためには、その辺政治家としても行政マンとしても、また市の負担を過度にさせないためにも、ぜひ求めていっていただきたいことですので、改めて要求をさせていただきます。

 それから、介護現場の実態、本当に今介護専門学校の定員が50%以下に定員割れをしてきているという状況、専門学校がもう集まらないということで閉校されている、こういう状況も全国にあります。富士宮市でも人材不足の状況があるということ、その原因として仕事が報われない低賃金だ、社会的認知度が低い、この辺の認識はまさに私そのとおりだと思います。給与を上げるだけで、では問題がすべて解決するのかというと、やはりそうではないのです。介護報酬の引き上げということが、直接給与に結びつくかどうかという問題もあるのですけれども、やはり福祉、介護の職につこうという人は、本当に人のために喜んでもらいたい、そういう仕事をやりたいという思いでそういう仕事に飛び込んでいく。しかし、実態はもう業務に追われて、お年寄りの笑顔も元気な顔も見ることができない、そういう人と人との気持ちの交流というものが持てない、そういうことで肉体的にも大変、心の面でも報われない。そして、しかも社会的に認知度が低い。もう現時点では介護の現場というのは3K職場と、こんなことも言われています。以前は工場労働者とか、汚い、きつい、危険、こんなことを言われていますけれども、今は福祉の現場が3Kの職場だと。現実には、この福祉の現場に派遣社員、外国人労働者、こういう人たちも導入してきている。富士宮市では、まだまだ少ないかもしれませんけれども、確実にそういう方向が介護の現場で生まれています。こういう認識については、保健福祉部長、いかがでしょうか。今、介護の現場では派遣労働者、外国人労働者、こういう人たちを使おうと、使わざるを得ないという、人を募集しても集まらないために、そういうところに頼まざるを得ない、そんな状況があるということは御承知していらっしゃるでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) ただいまの御質問でございますけれども、看護職においてもフィリピンとかアジアからの日本で3年研修して、こちらの職業につくという制度がありますので、当然少子化が進んでいきますと、その労働者自体が少なくなるということで、外国人の方に担っていただく部分というのは出てくると思います。また、市内の事業所の中で外国人が何人おるかということは、私は把握しておりません。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 私、決して派遣労働者や外国人労働者が悪いと言っているわけではないのですけれども、そういう安い人件費でそういうサービスをせざるを得ない状況が生まれてきているのだという、そういう認識を持っていただきたいということでこのことを言わせていただいたのですけれども、やはりこの今後の改善に向けて、まず何よりも国としてできることは介護報酬の引き上げ、そして引き上げが介護保険料にはね返らないような国庫負担の引き上げ、この2点だけはもう絶対に今後の富士宮市の介護、安心して暮らせる老後、こういうものを実現するためにはぜひやっていかなければならないことだと思います。介護保険制度を導入されたときは、もうこれからは介護の時代だ、福祉の時代だと多くの業者が参入されました。しかし、今そういう人たちが介護報酬の引き下げで本当に経営難、人材不足に陥っているという状況を、私たち改めて深く認識をしなければならない。

 それから、社会的な認知度が低いという問題です。ケアマネジャーの人たち、ホームヘルパーの人たち、自分が本当に頑張っているのだけれども、社会的に認知されない、こういうところに対する、福祉の仕事に対する私たちの意識の改革、ステータスの向上、こういうこともあわせてやっていかなければならない。例えば、市の職員は研修を新人研修としてやっているようですが、私は1日や2日の研修ではとても現場の大変さはわからないと思います。研修で、少なくとも1カ月ぐらいの時間は必要だと思います。市の職員の皆さんも、そして市長もこういう現場の実態はわかっているかもしれませんけれども、やはりその辺の大変さをしっかりと理解していただいて、今後の改善に向けて何が本当に必要なのか、その辺を改めて考えていただきたい。そういうことで、次の介護保険事業計画の策定に向けて頑張っていただきたいと思います。

 では、以上で私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(朝日昇議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時43分休憩

                                       

                                     午前10時55分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

                〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) 通告順に従いまして、一般質問を行います。

 質問項目の1としまして、新教育基本法のもとでの教育振興基本計画と富士宮の学校力育成会議についてお伺いいたします。質問要旨の1としまして、閣議決定された教育振興基本計画について、その1としまして、前福田内閣で閣議決定されました教育振興基本計画では、教育予算増額の数値目標、教職員の増員計画は書き込まれずに、答申にない文言がつけ加えられたことについてお伺いいたします。閣議決定のもとになる4月18日の中央教育審議会答申に教育予算増額の数値目標や教員増の数値目標は書き込まれていませんでした。前鳥取県知事で中央教育審議会の臨時委員の片山義博慶應義塾大学教授は、「文藝春秋」6月号で「道路国家より教育立国を」という一文の中で、今どこの地方に行っても教員の多忙化や学校施設の老朽化は深刻な問題となっている。さらに、いじめや不登校、学力不足の問題など、教育現場では問題が山積している。そうした状況から、教育予算の拡充を目指してきた。それを基本計画に明確に盛り込むのが当初からのもくろみだった。ところが、答申案は官僚の手によって見事に骨抜きにされたと書いています。答申に数値目標がないことがマスコミで批判的に報じられ、多くの関係者からも数値目標を書き込むべきとの声が上がりました。

 その後、5月23日に教育振興基本計画(案)が文部科学省によって作成され、提示されました。そこには、教育投資の規模については、GDPに占める教育への公財政支出の割合が、国家が資源配分する上での教育に対する優先順位を示すものであり、教育にどれだけの財源を投じるかは、国家としての重要な施策上の選択の1つであることを考える必要がある。とりわけ、資源の乏しい我が国では、人材への投資である教育は最優先の政策課題の1つであり、教育への公財政支出が個人及び社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、今後10年間を通じてOECD諸国の平均である5%を上回る水準を目指す必要があるとの文言がつけ加えられました。教職員の増員についても、授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために、2万5,000人程度の教職員定数の改善を初めとする教職員配置などの教育を支える条件整備を着実に実施すると、数値目標を書き込みました。答申にないものが原案に書かれるのは異例中の異例ですが、このことをどのようにお考えですか。

 その2としまして、経済財政諮問会議では、教職員の5年間で1万人程度の純減を確保するとなっていますが、教職員は足りているのでしょうか。当市の小中学校に配置されている県費負担の非常勤講師は、免許外教科担任の解消で2人、初任者の校外研修日で16人、特定校方式で3人、小学校1年生学級支援員に9人、特別支援教育支援員が4人、理科支援員7人、教員の子供と向き合う時間拡充のための外部人材活用で3人、スクールカウンセラー10人、子と親の相談員で1人と合計58人。また、市費負担職員は、特別支援学級支援員が16人、小学校生活支援員が12人、ALT2人、特別支援教育相談員が2人で32人となっています。これだけ多くの非常勤講師及び支援員がいるのは、教師の不足を補充しているためではないのでしょうか。非常勤講師の増加は、世の中全体が格差と貧困をなくそうとしている中にあって、安上がりな教育労働者をつくっていることになると思いますが、正規職員として採用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 その3、教育への国、自治体の支出は他国と比べてどうなのでしょうか。経済協力開発機構OECDが、加盟30カ国の教育に関するデータをまとめましたが、データのある28カ国中、日本は最下位との結果を富士宮市としてどう判断するのでしょうか。9月9日に発表したデータでは、公的支出の割合ではアイスランドが7.2%、デンマークが6.8%、スウェーデン6.2%と、北欧の国が続いています。平均は5%です。日本は、昨年は3.5%でしたが、今年は0.1%下がった3.4%となりました。一方で、家計から支出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と大学などの高等教育で日本は加盟国の平均を大きく上回っています。これを見ても、日本は子育てや高等教育に異常にお金がかかると言えます。対GDP比に対する公的財政支出は、その国の政府が教育をいかに大切にするかの指標となっています。言葉だけ教育立国といっても、財政的な裏づけができていないと言えますが、いかがお考えでしょうか。

 その4、政府の教育に関する施策は、何よりも政府が責任を負わなければならない教育条件の整備を中心に据えるべきで、教育現場の自主性を損なうような教育内容や方法を押しつけるべきではないと考えます。今回の教育振興基本計画は、教育目標の押しつけになっていることについてお伺いいたします。基本計画は、我が国の教育をめぐる現状と課題、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策、施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項の4つの章で構成されています。教育と課題の中で、教育立国の実現に向けてで、国の育成すべき人間像を示しています。教育基本法の第2条に、教育の目標が新たに明記され、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、など5つの教育の目標を改めて明示し、教育基本法の理念を人間像の観点からおおむね以下の3つに集約できるとして、1、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己表現を目指す自立した人間の育成、2、公共の精神をとうとび、国家社会の形成に主体的に参画する国民の育成、3、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を掲げています。閣議決定で政府が育成すべき人間像を示すことは異例のことです。これは基本計画が人づくりを目指したものにほかないないことを明らかにしました。教育にお金はかけずに人づくりを押しつけるものとなっています。その点について、いかがお考えでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、要旨1について、閣議決定された教育振興基本計画では、教育予算額の数値目標、教職員の増員計画は書き込まれず、答申にない文言がつけ加えられたことについて、この基本計画をつくった委員は、数値目標を出さないことを望んだのに、結果として政府の思うとおりになってしまっていることをどうかと、そのことについてお答えいたします。

 まず、答申の一般的な意味から考えていきますと、この中央教育審議会の答申は文部科学省が施策を考える上での参考意見の聴取であると、そのようにとらえております。したがいまして、今回文部科学省原案に答申にない教育予算増額の数値目標、教職員の増員計画が盛り込まれたことは、異例なことかもしれませんけれども、あり得ることではないかと、そのようにとらえております。今回このような数値目標が盛り込まれたことは、新しい学習指導要領を引かれていますけれども、授業時間の増加や指導内容が増加すると、この新学習指導要領の施行を控えていることも踏まえて、文部科学省が必要と判断したものであると、そのように考えているところでございます。

 それから、質問要旨2でございますが、教職員は足りているかというような御質問でございますが、足りているかどうかという問題にお答えするには、定数上の問題等、教育条件整備の問題から非常に微妙で難しい問題であると、そのように思っておりますが、先ほど御説明にありました非常勤講師以外に、加配教員として定数外措置として常勤講師が措置されております。これは約50名近いですけれども、指導方法の工夫、改善ということで、主に少人数指導、それから複数の教員による指導ということで、そういうことは定数外に措置されております。そういうもろもろの関係からいいまして、足りているかどうかということについてお答えするのは若干難しい問題であります。現在、公立小中学校の教職員定数に関しては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められております。これを標準として、静岡県では教職員定数を静岡県市町村立学校教職員定数条例に定めております。本市の教職員数も、これらの法令に基づいて配置されておるところであります。

 また、非常勤講師及び支援員に関する御質問でございますけれども、非常勤の職員に関しましては、御指摘のとおり、市費負担教職員と県費負担の非常勤職員がおります。先ほど申しましたとおり、本務職員については法令に基づいて配置されております。したがいまして、非常勤の職員は先ほどの加配教員も含めて定数外の措置であります。教職員の不足を補充するものではないと、そのようにとらえておるところでございます。御質問に対する答えは以上でありますけれども、御指摘のとおり、教職員定数の改善を初めとした教育諸条件整備の検討、工夫は、現状の課題であろうかと認識しておりますので、今後とも国や県に働きかけていきたいと、そのように考えております。

 続きまして、教育への国、地方自治体の支出は他国と比べてどうなのかと、OECDが加盟30カ国の教育に関するデータをまとめたが、データの28カ国中、最下位との結果を富士宮市としてどう判断するかということでございます。なかなかどうお答えしたらいいか悩むところでございますけれども、2008年のOECDのまとめによりますと、先ほど来お話がありましたけれども、再確認させていただくと、2005年の日本の公財政教育支出のGDPに対する割合は、議員おっしゃるように3.4%とデータが存在するOECDの加盟国28カ国中で最低となっておりますということで、まさしくそのとおりでございます。一方、就学前段階から高等教育段階までを通じた在学者1人当たりの年間教育支出額で見ますと、OECD全域平均をわずかに下回る程度であります。また、初等、中等教育に対する1人当たりの教育支出、こういう視点で考えてみますと、この10年間では生徒数の大幅な減少によりまして28%増加しております。この教育支出の対GDP比は低下しておりますが、在学者1人当たりの教育支出で見ると他国と近い水準にあるという見方もできるのではないかと、そのように思います。

 私たちとしましても、国の財政事情もありますけれども、教職員定数を増やすなど、教育に対する予算を増やしていただければ、子供たちの教育にとって望ましいことであり、大変ありがたいことであると思います。しかしながら、国の財政事情等から現状の教育予算の中で、目の前の子供たちのために教育の質を高めていく努力を続けていくことが、私たちの役割であると、そのように考えておるところでございます。市教育委員会としましても、今後も教育上必要な予算については、いろいろな機会に国や県に積極的に要望していきたいと考えております。

 4点目でございます。政府の教育に関する施策は、何よりも政府が責任を負わなければならない教育条件の整備を中心にとらえるべきで、教育現場の自主性を損なうような教育内容や方法を押しつけるべきではないと考えますが、今回の教育振興基本計画は教育目標の押しつけになっているということについてということでございますが、議員御指摘のとおり、教育振興基本計画では、改正教育基本法の理念の実現に向けて、今後おおむね10年先を見通した教育の目指すべき姿と、平成20年度から平成24年度までの5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策について示されております。また、この教育投資を行うに当たっての基本的な考え方も示されております。今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策において、取り組み全体を通じて重視する考え方として、国、地方それぞれの役割の明確化が上げられております。そこには国、地方公共団体のそれぞれの立場について次のように明記されております。

 今回の教育振興基本計画では、教育施策全体の方針に照らし、国として奨励し、推進することが望ましいと考えられる施策であっても、地方公共団体が担うべき事務については、国としてはあくまでそれを期待し、促すにとどまる立場であることを明示し、最終的な判断は地方公共団体にゆだねることにするなど、相互の役割分担を明らかにすることとすると、このような自立的な関係を前提としつつ、相互に協力し合いながら施策の推進に努める必要があると、このようにしております。したがいまして、教育振興基本計画により教育の進むべき方向である教育目標が示されましたが、その理念をしんしゃくしつつ、既存の市の総合計画、市の行政主要施策を生かしながら、教育の推進に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) おおむね教育に対するお金を出さなければいけないということと充実するということでは、同じお考えだということは本当にそういうふうに思うのですけれども、教職員の問題のことでも、こちらへいただいた資料を見ても、こういう中で少人数、理想の学校教育実現のための施策案ということで、インターネットモニターアンケートという調査結果が出て、その中で少人数学級についての問いがありまして、それについても大体30人程度という回答が最も多かったというのは、ここにもあるわけですけれども、そういう中で今の学校の人数という中が法律で定められていて、それ以外に加配ということを定数外ということでやっているということですけれども、実質的にそこにはもう現状として今の定数ではない形での教育が行われているわけですから、やはりここの条例という枠を本当にもうちょっと下げていくというような方向というものを持っていくべきだと思うのですけれども、今結局少ない人数のところは40人ということで、それより平均見ても20人だったり少ない学級もあります。しかし、はっきり3クラス、120人いて3で割れれば40人ということで、40人というクラスになってしまうわけです。だから、そこを定数外の加配をして、少人数学級を進めるという指導をやっているということは、そこに少人数学級のあり方というか、そういう教育が必要だということが物語っていると思うのです。ですから、そういう実際に合ったような県の条例の定数というものをすぐにでも改めるべきだと思うのですけれども、それで一時少人数学級を全国的に取り組もうという中で、山形県とか先進的に県の条例を変えて35人学級とか実際にやっているところも全国であるわけですけれども、そういう方向での静岡県の動きというものを働きかけていきたいということだったのですけれども、具体的に県の段階でのそういう望んでいる声ということに対する認識、県教育委員会の認識、その辺をもう一度改めてお伺いしたいと思います。

 それで、もう一つすみません。1人当たりの支出を見ていけば別に減っていないのだというようなことだったのですけれども、そういうところにやはり全体で見て教育予算にどれだけかけるかという国のあり方、今回もこの教育振興計画でも結局は閣議決定した中で、望むことは望んでもお金は出さないみたいな初めのやり方だったわけです、財務省が結局裏づけもつけないということで。最終的に案が出たときには、それではまずいということで文部科学省がそれなりの文言を加えたということが、そこに如実に語っていると思うのです。ですから、やはりお金は出さないけれども、教育はよくしろというようなことを言われているという教育現場においてそうではないという、やはりお金もかけて人員も先生も増やして、それで子供たちに行き届いた教育ができるのだということを、やはりちゃんと示していくということがすごく大事だと思うのです。長年そういうことで要望をしていくということで、いつもお答えもいただくのですけれども、これだけ今世の中がいろいろな面でスピード化されて、私はそれが教育の中にそれを持ち込むのはよくないと思っています。効率化という観点で教育をしてはいけないと思っていますけれども、改善をしていくという点では、やはりいち早く改善をしていくということが大事だと思うのです。そういう中で、目の前の子供たちのために内容をよくしていくということは、現場の教師がまたそれ以上に大変な状況に置かれるというわけですから、そういうところの要望というものを少しでも早く改善できる方法で、具体的にどんな形で要望していくのか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。

 その教育振興計画の中での4番については、最終的には市の行政計画ということを生かすのだという最終判断は地方自治体にあるということだったのですけれども、しかしやはり法律が変わり、振興計画が示され、目標が示されるという中に、幾ら最終的には地方自治体の判断といいながら、やはり国としての流れというものがそこにできた以上、なかなかそれをうちはうちで独自でやりますと、こう言い切れない部分も出てくると思うのです。そういう中で、やはり教育振興計画のあり方を教育長はどのようにお考えかということを、もう一度改めてお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) では、お答えします。

 1点目の少人数の県の認識ですけれども、県に直接どうなのかということはしていませんけれども、ただこの少人数指導を今加配をもってやっているというのは算数とか数学とか英語とかと、非常にこう学力の差がちょっとつきやすい、そういう教科を少人数に分けてやっているというのが現実でございます。一律に30人がいいかどうかという問題については、少ないほうがいいと思います、いろいろな面で。ただ、その場、ケース、ケースに応じて多いほうがいい場合もあるのです。だから、そんなことは検討課題と、そういう意味で最初課題と言ったのですけれども、今後今の県の中の41市町の教育委員会があるわけですけれども、その中でも私どもも要望として県知事あてに少人数については要望しています。ですから、おおむね30人学級、30人といいますと最高で30人で最低になると91人を4で割ると21、22人になってしまうという学級も出てくるわけです。ですから、そこら辺を兼ね合いながら、柔軟に対応できるような少人数学級があればいいかとは思っていますけれども、しかし極力最大今40人というわけですので、そこら辺解消できるような形では鋭意要望をしているところでございます。努力しています。

 それから、2点目でございますが、教育予算1人当たりということでありますが、それはやはり私はこの3.4%、2万5,000人ということで、これはやっぱり教育予算については当初文部科学省が出したことは先を見込んでの話であって、私たちもそれを見ていて妥当な線ではないかと思っていますので、これもぜひ予算化して、やっぱり教育内容の充実に努めていければありがたいと思っているところであります。

 それから、教育振興計画ですね、これは私も26項目ありましたか、それを見てみますと現に先ほど申し上げましたように、既に例えば学力のこととか学力調査の分析して生かすとか、何項目といいませんが、半分までいきませんか、既存でもう既に私たち取り組んでいることがたくさんあるのです。これはやっぱり生かしていくべきだと、それ以外に私たちが直接やる問題ではなくて、やっぱり大学のあり方とか教職員の育成制度とか、これは国や県がやるようなことも入っていますので、そこら辺のところはまた国の考えでやられるでしょうけれども、極力特別支援教育もそうなのですけれども、教職員評価もそうなのですけれども、既存のやっていることを鋭意生かして、先生方ができるだけ別物として教育改革を考えないで、不易と流行といいますので、不易の部分を大事にしながら国の方針をしんしゃくしながら進めていきたいと、こういう考えでおります。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 1つ、非常勤講師のことでもう一度お伺いしたいのですけれども、結局こういうような形で年収的に見れば200万円以下ということであると、やはりこれを本当に仕事としてという方たちがなかなか受けることができないというか、ほかにアルバイトしながら、こういう非常勤講師をするというような状況にどうしてもならざるを得ないと思うのです。それで、平成21年度の静岡県の教員採用試験というのが発表されたのですけれども、そこにも採用人数は550人ぐらいのところに2,945人が応募したということで受験をした。それはそれだけ見ても5.3倍というすごい高率です。ということは、ここに教員採用ということの教員になりたいという方たちが受験をしたという結果があらわれているわけですけれども、だからといって、この方たちがでは非常勤講師とか支援員という形で仕事としてできるかというと、生活という面で見るとやはり無理になってくると思うのです。そうなると、やはり経済的な余裕がある定年を迎えられた教師とか、自宅でだんなさんが仕事をしながら、自分はちょっと時間があるかできるかというような人というふうに限定されてしまうと思うのです。そういうあり方というのが本当にいいのかどうか。それをやはりちゃんとした加配でもしているとは言うのですけれども、そうではなく正規の職員として、職員集団として同じように職員会議もしたり全体の計画も練ったりという、お互いの同じ立場での職員集団としてやっていくということが、教育全体もよくなっていくし、いろいろなメニューは今回も補正予算でもスクールソーシャルワーカーということでつけてくれていますけれども、そういうメニューはいろいろあっても、ではその人たちが本当にそれを仕事としてなりわいとして生きていけるというところを見ていくと、やはりそこは無理なところがあると思うのです。

 だから、そういうあり方というものを、そういう形ではなく、そこに今日本じゅうで問題になっている働かされ方、働き方ではなく働かされ方だと思うのです。本人が望んで、こういう働かされ方を望んでいるわけではなく、やむを得ず財政の問題とか、そういうことでこういう方向へ来ているということがあると思うのです。だから、そういうあり方についてやはりそういうことではなく、正規の級外の職員がいるということによって、理科のところをやったり、ほかの初任者が校外研修に行ったとき、その先生が入るとかと、そういうあり方もとれると思うのですけれども、だからそこにやはり正規の職員として採用するということが必要ではないかと思うのですが、そのことについてもう一度改めてお伺いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 冒頭足りるか足らないかということをお答えするには微妙な問題だということで申し上げましたけれども、やはりそれは本務教員がたくさんいれば越したことはないということですけれども、ただしやっぱり財政事情もありますし、より効率的な使い方をするとか、いろんなことでございます。ただ、やっぱり目的使用として私たちはこれが必要なのだということについては、今のところは非常勤講師とか加配措置でできるだけ配置していただいているのですが、今議員さんがおっしゃったことは、また私たちが任命権者ではございませんので、またそういう事情があるという話は私たちも一部で感じているところもございますので、今後の検討課題としてまた働きかけていきたいと思います。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) ぜひそういうような方向で引き続き要望していっていただきたいと思います。

 それでは、質問要旨の2に移らせていただきます。富士宮の学校力育成会議についてということで、教育行政方針で富士宮の学校力育成会議の設置について述べていらっしゃっているわけですけれども、改めて設置の根拠と目的をお伺いいたします。

 その2としては、委員は教育長が依頼、指名とありますが、どのように選定されたか、お伺いいたします。すみません、質問の仕方を間違えてしまったです。ここは初めにずっといかなければいけなかったところです。2番を聞かないで答弁いただいてしまったみたいで、では再質問という形で、させていただきます。お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 富士宮の学校力育成会議についてお答えいたします。富士宮の学校力育成会議についての設置の根拠と目的ということでございますが、この会議は富士宮の学校力育成会議設置要綱に基づいて開催しております。この要綱は、平成20年4月1日から施行いたしました。また、目的としては富士宮市の子供たちの未来のために、生きる力をはぐくむ富士宮市ならではの魅力ある学校づくりに向けて、学校の教育力すなわち学校力を発揮するように、学校において組織が一層機能充実し、活性化することが重要であると考えております。また、新学習指導要領では学校で子供たちの未来のために育てたい力は生きる力であるとしておりますが、生きる力に対する具体的な市民のニーズは何か、そのために学校に期待することは何か、またそのように期待する学校に保護者の方々の協力、地域の方々の協力はどうあるべきか、このような視点から富士宮市の学校力はどうあったらよいか、各有識者の皆様から御意見をいただくことを目的と考えました。なお、育成会議で検討された内容は、富士宮市の地に根差した教育を考える上で貴重な提言であるととらえ、今後の教育行政方針に反映させていく所存であります。また、会議と、ホームページ上では会議の記録の公開をしております。この育成会議について広く市民の皆様に関心を持っていただき、御意見をいただくことによって、富士宮市の教育に関心を持っていただき、かかわっていただくことが、富士宮市の教育力を高めることにつながると考えております。

 2点目は、育成会議委員の選定の経緯について説明いたします。委員の方々は、できるだけ幅広い分野の方々、学識経験者関係、富士宮市PTA連合会、企業、読書推進、区長会等から10名の有識者の方々で構成されております。人選に当たっては、各関係の代表の方々にもお話しし、決定いたしました。また、学校教育の関係者も幼稚園、小学校、中学校、高等学校と、そういう方々にお願いしたところであります。なお、座長には学識経験者として千葉大学の教育学部教授、天笠茂教授をお願いしました。天笠先生は、中央教育審議会の委員を務められ、教育の動向に大変精通されている方で、長く富士宮市の学校教育にもかかわっていただいている方でございます。天笠座長を含む10名の委員によるこれまで2回の育成会議を行いましたが、大変活発にそれぞれのお立場からの御意見をいただいているところでございます。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 私たちは、予算の段階で、この富士宮の学校力育成会議については、私的な諮問機関的なあり方というのはまずいということで、それを税金を使ってそういう形をとるということはよくないということで反対をしたわけですけれども、そういう点でのもう一度改めての確認という意味で質問させていただいたわけです。先ほどのずっと流れの中で国が教育振興計画でいろいろなことを私たちは押しつけていると思うのですけれども、そういう中にあってこの富士宮の学校力育成会議は、富士宮市ならではの教育を目指すということですので、そういう点でのやはり教育というのはそれぞれの地方でどういうふうにやっていくのかということが基本になければいけないとは思っているのですけれども、そういう点で教育長が依頼、指名という中に、選定の中で幅広く代表に話をし、ということであるわけですけれども、今の既存の教育委員会でもそういう点での議論というのは私たちは十分できるのではないかというふうに思っているわけです。それで、いろいろな方に意見を伺うということは、それはそれですごく大事な点で、皆さんの意見を聞くということはすごくいいとは思うのですけれども、そういう点でのあり方ということについて、教育委員会での中の議論をしないで、改めてこういうものをつくったということについての、もう一度そのあたりについてお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 教育委員の方々には、また教育委員としての職務、任務がございます。広く教育行政、学校教育にかかわらずいろんな生涯学習とかスポーツ振興、いろいろありますので、そういう広い意味からレイマンとしていろいろ御意見またはいろいろしていただいているところでございます。今回は、目的が先ほど申し上げたところにございますので、やはり学校というだけではなく、これからもう保護者とか地域の方々の協力が一層必要になるだろうと、そういう意味でいろんな視野の、分野の方々から御意見をいただいて、学校教育を生かしていこうと、そういう考えでございます。ですから、それからもう一つは確かに富士宮市ならではの教育ということは大事です。だけれども、これから子供たちは世界に羽ばたいていくわけですから、そういう意味での大きい視野でやっぱり子供たちを育てていかなければいけないという面もあると思うのです。そういう意味で、学識経験者の方も入って、しかも富士宮市のものを素材として学習していく中で、やはり目指すは世界に羽ばたく富士宮市の子供と、だから富士宮市の中だけで通用するような子供ではないと、そういう意味で考えてこういうふうな人選を考えておるところであります。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) わかりました。いろいろ会議録も見させていただいたら、委員の方が活発に意見をおっしゃっているということは十分わかるのですけれども、本当にそういう教育長の私的諮問機関的なあり方にならないような形でのことを再度望みます。

 では、その次に移らせていただきます。質問項目2、改訂された学習指導要領と全国学力・学習状況調査について、学習指導要領について、教育振興基本計画で今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として77項目を掲げています。そのうちの特に重点的に取り組むべき課題として24項目挙げていて、そのトップに新学習指導要領の実施を挙げています。この新学習指導要領の実施が、教育基本法の人づくりの軸となるものです。新学習指導要領は、小学校低学年から詰め込み教育を行い、できる子とついていけない子を早期に選別し、その上に立って習熟度別授業を進めるという選別、差別、過酷な競争の教育を推し進めるものです。2番目には、学力調査による検証を挙げ、全国学力テストで全国的にランクづけを行い、県、市町村、各学校間で競い合わせ、競争の教育を押しつけていくものになります。3番目に、道徳教育や伝統文化に関する教育、体験活動の推進を挙げています。

 その1、学童指導要領が改訂されたことにより、新たに道徳教育の推進を進めるため、道徳教育推進教師の配置となっていますが、具体的にどのように配置していくのでしょうか。教育基本法に盛られた20の徳目を押しつけるために、全教科を通じての道徳教育の実施を迫っています。算数、理科、図工、音楽などでどうやって道徳の教育を行うのでしょうか、お伺いいたします。

 その2、昨年9月議会一般質問で、道徳については道徳の時間だけではなくて、学校生活全体を通して指導することになっておりますとの答弁でした。既に取り組んでいるとのことですが、改めて新たに取り組むことは何かあるのか、お伺いいたします。

 その3、PDCAサイクルにより、これはプラン・ドー・チェック・アクトということなのですけれども、点検、評価することについて、教育の内容と指導方法まで点検と評価の対象になっていますが、それでよいとお考えでしょうか。PDCAサイクルは、1950年代に製造業や建設業などの生産管理や品質管理のために提唱されたものです。そういうものを人間を育成する教育に当てはめていこうということでいいのでしょうか。

 その4、4月に実施された全国学力・学習状況調査について、昨年の10月24日に文部科学省は、全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。文部科学省は、知識については相当数の児童生徒がおおむね理解しているが、活用に課題があるとコメントし、マスコミもこぞって活用力に課題と報道しました。文部科学省は、知識を主とするAの正答率が、活用を主とするBの正答率を10%程度上回っていることで活用に課題としていますが、課題の中身についての言及はほとんどありません。問題のつくり方で正答率は左右されるわけですから、正答率の高低だけで児童生徒の学力を判断することはできないとの見方をする方もいらっしゃいます。イとして、採点結果の見方についてはいろいろな見方がある中で、今回の結果をどう受けとめているのでしょうか。ロ、結果を序列化しないで、全国的にどういう状況にあるのかを知るためとのことですが、結果発表後の全国の動きは明らかに序列を意識した方向になっていると思います。大阪府知事の発言、鳥取県の動きなどを見ても、成績発表というものを予算の裏づけにするというような動きがある中で、今後も当市では結果の公表はするべきではないと考えますが、いかがでしょうか。ハとして、莫大な費用をかけて行うだけの結果が得られたのでしょうか。約77億円もかけて行ったのですが、結果が半年もかかるのでは、結果を教育現場に生かすことができないと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、学習指導要領が改訂されたことにより、新たに道徳教育の推進を図るために道徳教育推進教師の配置となっているが、具体的にどのように配置していくのですかという御質問にお答えいたします。

 新しい学習指導要領の道徳の指導計画というのがあるのですが、指導計画の作成と内容の取り扱いというのがあるのですけれども、その中に道徳教育推進教師の配置ということで、今のところ国や県から特に具体的な指示はございませんが、現在富士宮市の公立学校管理規則に定められている道徳主任が各学校におります。先日行われた静岡県教育委員会の教育課程説明の会の際に質問したわけですが、この道徳主任と道徳教育推進教師は兼任してもよいというふうなお話がありました。中身をやれということです。道徳主任は、校長を初めとした全教員と協力して、学校における全教育活動との関連のもとに、児童生徒、学校及び地域の実態を考慮して、学校の道徳教育の重点目標を設定し、道徳の内容と各教科特別活動及び総合的な学習の時間における指導との関連や、家庭や地域社会との連携を図っております。この道徳主任としての役割の充実を、より図るように努めてまいりたいと思います。

 続きまして、昨年9月議会一般質問で道徳について、道徳の時間だけではなく学校生活全体を通して指導することになっておりますとの答弁でした。既に取り組んでいるとのことですが、新たに取り組むことは何かあるのか、お伺いいたしますということでお答えします。御質問のとおり、道徳は道徳の時間だけでなく、各教科、特別活動、総合的な学習の時間、その他の教育活動など、学校生活全体を通して指導に取り組んできました。学校における授業以外の場面としては、朝や帰りの会というのがありますけれども、そういう時間、給食の時間、清掃、放課後、部活動の時間などがあります。今回の改訂で、道徳の時間における指導に当たっては、新たに取り組むこととして挙げられるのは、先ほどの道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実と、ほかに体験を生かす指導の充実、それから魅力的な教材の開発や活用、言葉を生かし、考えを深める工夫、情報モラルの問題に類した指導などが挙げられます。さらに、これらは今までもやってきたのですが、より充実しようということだと思います。さらに、家庭や地域社会との連携として道徳の授業の公開がありますが、開かれた授業参観、保護者や地域の方々が授業に参加し、ともに考えられるというような場面の取り組みなど、小学校間や異校種間及び特別支援学校等との連携を教育過程の中に繰り込むなどして充実を図っていきたいと、そのように考えております。

 続きまして、3点目、PDCAサイクルによる点検、評価することについてということで、指導方法まで画一化されるおそれがないのかという御質問にお答えいたします。学校教育においては、学習指導要領に示す教育内容に基づいて、各地域、各学校の実態を踏まえ、各学校で目標を立てて、具体的な教育活動を推進しているところであります。各学校で教育活動を進めていく中で、目標に向けての成果と課題は何か、そのことを確認しながら教育活動の改善を図っていかなければなりませんが、そのために評価がございます。その評価は、あくまでも各学校が主体的に行う評価であり、各学校の教育活動の改善に資するものであります。今年度から、学校評価システムが義務づけられました。その評価方法として、これまでも行っていたことですが、教職員による評価、児童生徒、保護者のアンケートなどによるなど学校としての自己評価、及び新しい試みとして学校評議員等学校関係者による評価を取り入れて、より客観的に評価し、より適切な評価になるようにするということでございます。以上のようなことから、画一化される心配はないと思われます。

 4月に実施された全国学力・学習状況調査についてでございます。採点の見方についてはいろいろな見方がある中で、今回の結果をどう受けとめているのですかという御質問にお答えします。この調査の目的は、知識や活用の平均正答率の高低だけに目を向けてるということではなくて、成果や課題を明らかにすることにより、子供たちの活用する力などを伸ばすことにあります。例えば、少し具体的で申しわけありませんけれども、平行四辺形の面積を求める知識A問題、これが習得という問題です。それから、では非常に高い正答率であったけれども、活用のBの問題では2つの平行四辺形の形をした公園の面積を比べる問題の正答率は非常に低く、無答が多かったという事実がございました。その原因を考えると、図や文章を読み取る力などの言語力等の不足、それから形式的な考え方は身についているが、その場の状況に合った考え方ができない、要するにやり方伝授式の授業になっているところもあるのではないか、そういうことでは新しい場面に遭遇したときに解決能力は育たないのではないかというようなこと、こういうことの原因を明らかにして授業改善等に生かしていくことが、この全国学力・学習状況調査の目的でございます。昨年度、富士宮市では検証改善委員会を設置しまして、結果を分析いたしました。このことの結果は、本調査の学校質問紙の回答からも平成19年度の全国学力・学習状況調査を授業改善等に生かしている割合が、国や県よりもかなり高く、今年度の調査で活用の力が伸びたことにあらわれていると思います。以上のように、この調査については結果の分析を充実させ、授業改造等に生かしていくことを主として考えております。

 次に、結果を序列化しないで、全国的にどういう状況にあるのかを知るためとのことですが、結果発表後の動きは明らかに序列を意識した方向になっているのではという御質問でございます。確かに議員さんがおっしゃるように、新聞紙上では県ごとの比較をしているようでございます。本県においては、市町ごと、学校ごとの数値の比較はなされておりません。平成19年9月の定例会において、若林議員さんの質問に対してお答えしましたことを、現在も同じ考えで進めております。次のようにお答えしたと思います。序列化や過度の競争につながるような、個々の学校名を明らかにした公表や正答率等の数的な結果の公表はしない考えであります。しかし、地域や保護者の方々に、より地域の学校教育を御理解していただき、今後の教育活動に御協力していただくためにも、富士宮市としての全体の特徴や傾向、各校の成果と課題については、各学校の学校だより等で発信していくことを考えておりますと、このように答弁させていただいたと思います。本市においては、本調査の結果を分析し、授業改善、生活改善等に資するものとしてとらえております。序列化の方向に向かわないように、配慮してまいります。

 次に、莫大な費用をかけて行うだけの結果が得られたのでしょうかという御質問にお答えします。この調査は、学校質問紙、児童生徒質問紙、国語AB問題、算数・数学AB問題からなっています。小学校6年生と中学校3年生が全員受けていることにより、すべての学校、学級個人が自分のこととしてとらえ、成果や課題をはっきりさせることができたこと、そして学力だけでなく学習状況を明らかにしたことは、大きな意味があると考えます。それは、多岐にわたって各学校が教育活動を進めていくに当たって、参考になると考えております。富士宮市では、さきに述べましたように、検証委員会を設け、成果と課題を各校に示してきました。そのことが各校の生徒指導や授業改善に成果を上げています。今年度も検証委員会を早急に開き、成果を教育現場に生かすように努めてまいります。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) この全国学力・学習状況調査については、40年前にもやはりそういう序列化で競争があおられたということで、ずっとやってこなかったという経過があるわけですけれども、今回のことも結局事前にドリルでやったりとか、そういうような動きが結局またそこへ来ているということがあるものですから、ぜひそういう競争をさせないということを今後も維持していただきたいと思います。

 やっぱり道徳のことはまたちょっとなかなかあれですので、また改めた場面で。

 では、質問項目3につきまして、現在原油、生活物資の高騰という中で、いろいろ市民生活に影響が出ています。そのことをどういうふうに把握し、要求にこたえていくのかということでお伺いしたいと思います。今、まずヘッジファンドの投機マネーということが言われているわけですけれども、この数というのは1990年から見ると、もう格段に数も増えて、運用資金も増えています。今現在、ヘッジファンドは世界で約1万2,000件ある中で、運用資金は日本円で約160兆円と言われています。そういうお金の影響によって、食料や物価の競争になったということは、もうそれはだれもがわかる状況になっているわけです。そういう中で、今後もそういう影響を受けることにより、市民生活への影響が出てくるということと、また行政への影響、富士宮市の地場産業である畜産農家、養鱒業に対しての影響、また中小企業や運送業者への影響をどのように把握し、改善していくのかということをお伺いしたいと思います。また、学校給食については今回補正予算で2,000万円の材料費への補正ということが計上されたわけですけれども、そういうこともいち早く取り組んでいただいて、ありがたいと思っています。

 以上、答弁をお願いいたします。すみません、時間が少なくってしまって。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、要旨の1の?でございますけれども、投機マネーによる原油価格の値上がりが市民生活への影響をどう把握しているかについてお答えいたします。

 市では、20名の皆さんに消費生活モニターを委嘱をしておりまして、毎月国の主要生活物品の市内での価格動向調査を行っております。それが静岡県下の主要生活物資価格調査にまとめられまして、最新の状況として公表されております。平成20年8月の状況では、対前年度同月比でございますけれども、ガソリンが128%、サラダ油が134%、食パンが117%等と大幅に上昇しております。また、ガスや電気料金の状況につきましては、7月の全国消費者物価指数によりますと、光熱水道は対前年同月比で約110%となっております。なお、ガソリンの店頭価格は9月は若干下がっておりますが、家計を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) お答えいたします。

 行政への影響はということでございますが、燃料価格でございますが、実は普通車から軽自動車へ切りかえたということで8台減らしました。そういうことから、値上げ分が圧縮できているのではないかというふうに考えております。

 食料品の高騰でございますが、これは給食費の増額ということでございますが、市長の政治的判断によりまして、今年度補正で一般財源で対応するということでございます。

 次に、電気代については影響等は若干不明ではないのかというふうに考えております。委託関係につきましては、それほど影響は出ていないというふうに判断しております。

 工事関係でございますが、これについても資材の早期購入、これを指導しました。その点から、今のところ影響は出ていないというふうに考えております。

 あと、工事用の関係ですが、若干値上げの影響が考えられます。これは単品スライド条項の適用も視野に入れまして、必要に応じて考えていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、原油価格の乱高下、これで実際の影響を推測することはちょっと困難な状況でございますが、今後の原油価格を初めとする諸物価の動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、畜産への影響についてでございます。原油価格の高騰やバイオエタノールの増産、中国、インド等新興国の需要増及び投機資金の流入により、平成18年から国際穀物相場が急激に上昇しています。原料の約9割を輸入している配合飼料の価格は、2年間で約1.5倍に高騰し、畜産農家の経営を圧迫しております。市といたしましては、平成19年度と平成20年度の2カ年間、国の直轄事業であります富士山西麓地域土地資源活用飼料基盤拡大基本調査事業に取り組み、自給飼料の生産拡大の可能性を現在模索しております。いずれにいたしましても、根本的な対策といたしましては生産コストの上昇分を消費者に負担していただくことであり、国は畜産農家の窮状を訴え、消費者に理解を求めるパンフレットを作成しております。また、8月16日には静岡県畜産経営危機突破緊急集会を静岡県農業会館で開催し、生産者600人が参加し、10人の国会議員に窮状を訴えました。既に、乳価につきましては4月に3円程度の値上げを勝ち取り、さらに10円程度の引き上げを求め、指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの交渉が続いております。

 次に、養鱒業に対する影響についてでございます。富士養鱒業協同組合によりますと、養鱒飼料価格の高騰は、飼料の主な原料であります魚粉相場の高騰によるもので、飼料価格が段階的に値上がりしております。また、富士養鱒業組合の組合員の動向といたしましてはも、平成14年度末現在で30件あった組合員も廃業者が増えており、生産量の減少に歯どめがかからないといった状況にあります。養鱒業界といたしましても、諸原材料等の値上げによるコストの上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない切迫した現状にあります。このような厳しい状況の中、市による支援策といたしまして、養殖に必要な施設整備や機械等の購入に際し、借り入れる漁業近代化資金に対しまして利用を高め、経営の安定化を図ることを目的に利子補給を行っており、今後とも資金貸し付け等の普及に努めてまいりたいと思っております。

 それから、次に自動車関連企業への影響についてでございます。社団法人日本自動車工業会が発表したところによりますと、平成19年度から減産傾向ということで、これは平成20年度においても前年比99.9%、若干でございますが、減産という見通しになっております。自動車関連企業は、合わせまして業界からの低迷から納入先より値下げの商談や原材料価格の上昇と厳しい経営環境が続いております。主な国産メーカーは、北米市場の原油高による大型車の販売不振が激しく、その影響が大きいというような形もあわせて起きております。

 また、運送業におきましては、市内運送業者に聞き取り調査をしたところ、燃料代が昨年同期比で約140%と大幅な増額で、消耗品であるタイヤやエンジンオイルも値上がりしているが、それらの高騰分を運賃に価格転嫁できない厳しい状況になること、また業者によっては荷主より厳しい値下げの商談もあるように聞いています。

 原油価格の値上がりや原材料価格の高騰による影響は、大きな社会問題でもありますので、自動車関連企業に限らず、今後も各企業の動向の把握、情報収集に一層努めるとともに、融資制度など有効な対策のPRをしていきたいと考えております。

 以上であります。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございました。これにて一般質問を終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は、1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時57分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは。公明会の佐野寿夫でございます。通告の順番に従い一般質問を始めさせていただきます。9月議会の一般質問も私も含め、あと2人となりました。いましばらくのおつきあいをよろしくお願いします。

 発言項目1、世界遺産暫定リストに登載された富士山の環境整備と富士宮市のかかわり、役目についてです。1707年、宝永4年の宝永大噴火から今年で301年目、標高3,776メートル、日本一の富士山が、今世界遺産の仲間入りができるか注目を集めています。富士山静岡空港の開港を初めとして、富士山近隣市町で富士山を起点とした観光、人の流れづくりに力を注いでいます。富士山富士宮口を抱える当市においても、他の市町におくれをとることなく、富士山への人の流れをしっかりとキャッチしていかなければなりません。

 そこで、要旨1、富士山富士宮口の登山者の、ここ数年の推移と現状また他の登山口との対比について伺います。

 先日、新幹線に乗車していると、富士山が車窓に見えてきたとき、どこからともなく「わあ、富士山きれい」という歓声ととともに身を乗り出している姿を見かけました。日常、富士山のふもとで暮らす自分は富士山の美しさに慣れっこになってしまっていることを反省し、日本一の富士山のもとで暮らせることに感謝しなければならないと、またやはり富士山はきれいでなければいけないと考えました。昨年に続き、今年の夏も子供2人連れて富士登山をしてきました。余談ですが、本日議場にいる某議員は、1週間の間で2回登山されたようですが、さていざ登山道を上がっていくと、斜面になぜペットボトルが、またなぜお菓子の袋がと、落ちているのがいや応なしに目に飛び込びます。一緒に登山した小学校3年生の娘も、学校の作文の中で、富士山に登っていくと、ごみがたくさん落ちていて、富士山が泣いているようだった。また、私が大人になるまでにごみを拾ってあげて富士山を励ましてあげたいと書いていました。やはり世界遺産暫定リストに登載されようとしている富士山だからこそ、遠くでも美しく、近くでもきれいでなければいけないと思います。

 そこで、要旨2、登山者個々の富士山美化の意識づけを目的とするごみを出さない「ごみなし誓約書」を導入することについて伺います。

 要旨3、富士山美化活動に役立てる趣旨の入山料設定について伺います。いずれも五合目の登山口に設定してはいかがかと思います。

 要旨4、登山道のロープの設置設置状況と今後の改善について伺います。実際登山してみると、登山道のロープが結構上りも下りも登山を助けてくれます。ここにあればいいとか、もっとロープが張ってあればいいと思う箇所が何カ所もありました。

 また、ある朝テレビのチャンネルを変えると、突然宮崎観光協会会長の顔が飛び出し、手に納税通知書を2枚持っていました。

 要旨5、山小屋の一部経営者に2つの市町から税金がかかるのはなぜなのか伺います。

 よく見かける光景ですが、車をとめて富士山をバックに写真を撮っているカップルや家族連れ、写真愛好家がいます。美しい富士山と、観光客が気軽に車をとめ、富士宮市で富士山とともに思い出の一こまを刻める場所を、もっと提供していくことも大切ではないかと思います。

 そこで、要旨6、富士山写真スポットは、市内に何カ所あるのか、また情報発信はどのようにされているのか、今後増設してはいかがか伺います。

 それでは、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから要旨の1から4及び6についてお答えさせていただきます。

 まず、富士山富士宮口の登山者のここ数年の推移と現状、また他登山口との対比についてお答えいたします。富士宮口の登山者は、富士宮市観光協会がシャトルバス運行やマイカー利用者数から登山者数を推計して出しており、六合目以上に登った人を登山者としております。ここ3年間の登山者数は、富士宮口で平成18年度が6万4,934人、平成19年度が11万8,377人、平成20年度は13万6,574人と大変増加しております。各登山口でございますが、小山町須走口は平成18年度が3万538人、平成19年度が3万2,073人、平成20年度が4万8,192人でありました。御殿場口では、同様に平成18年度が3,608人、平成19年度が3,617人、平成20年度が4,078人であります。また、山梨県河口湖吉田口でも平成18年度が16万7,368人、平成19年度が19万4,007人、平成20年度が24万7,066人であり、同じように増加となっております。特に本年は7月に好天に恵まれたことや富士山の世界文化遺産の暫定リストに登載され、富士山が大変注目されたことが登山者数の増加につながったものと考えております。

 次に、ごみを出さない「ごみなし誓約書」を導入することについてお答えいたします。富士山のごみ対策につきましては、富士山をいつまでも美しくする会を中心に、民間のボランティア活動などを含め清掃活動を行っており、残念ながら本年の富士山一斉清掃は雨天のため中止とはなりました。これら年々の活動により、富士山の登山道についてはごみは減少しており、昨年から県を中心に山頂や登山道を外れた場所でのごみを回収する取り組みも行われております。富士山に対しては、議員御指摘の「ごみなし誓約書」も含めて、さまざまなルールづくりや啓発が大事ではないかと考えており、今後世界文化遺産登録とのかかわりの中で、ごみの問題にとどまらず、登山する人の富士山の環境、美化に対する意識をどのように高めるかについて、富士宮口のみの問題としてだけではなく、富士山に関するさまざまな団体、関係者により十分に議論してまいりたいと考えております。

 次に、富士山の美化活動に役立てる趣旨の入山料設定についてお答えいたします。富士山につきましては、先ほどお答えした登山者数の増加に見られますように、近年富士山への関心が高まったきております。登山者が増えた要因の1つに、世界文化遺産暫定リストの登載もあるものと考えられますが、いずれにしても7月、8月に集中して富士宮口だけでも10万人以上が登山するということは、それだけ富士山に負荷がかかっているということであります。このため近い将来、富士山の登山者数の制限、総量規制なども検討していくことになるのではないのかと考えております。入山料につきましては、最近新聞紙面にも掲載された山梨県側の発言もありましたが、まだ十分な議論がなされているわけではありません。また、富士山の五合目以上の所有は浅間大社や国などであり、自然公園法や文化財保護法など、さまざまな法律の規制も受けております。入山料の徴収方法や入山料の活用方法、入山者の理解をどのように得るかなど、さまざまな問題もあります。このようなことから、登山者の制限がいいのか、入山料の設定がいいのかなどについて、今後国、県レベルで幅広い議論が必要であるのではないかと考えております。

 次に、富士山のロープの設置状況と今後の改善についてお答えいたします。御存じのように、富士山の登山道につきましては県道でございます。管理は富士土木事務所で行っております。五合目から山頂までの登山道の延長は約4.3キロメートルあり、登山道沿いのロープは富士土木事務所が整備をしております。県では、登山道の管理が重要であることから、お山開き前から登山道のパトロールを実施し、7月、8月の登山期間中は登山道を明確にするとともに、登山者の安全のためのロープの設置や登山道の補修などを行っております。私自身も、8月中旬に富士山に登りました。ロープは、登山道の位置をあらわすばかりでなく、特に下山におけます手元の助けということで、非常に必要ではないかということを自分自身も感じているところでございます。今後とも、登山道の整備につきましては、ロープを初め登山者の安全を第一に、県に対し必要な対策をお願いしてまいります。

 それから、富士山写真スポットは市内に何カ所あるのか、また情報発信はどのようにされているのか、今度増設してはどうかについてお答えいたします。富士宮観光マップに掲載している富士山絶景ポイントは8カ所で、写真とあわせ湯之奥林道、ふもとっぱら、朝霧高原のさわやかパーキング、田貫湖、狩宿、富士山スカイライン、白尾山公園、高原などをホームページでも紹介していますし、観光ガイドでも朝霧アリーナや西臼塚駐車場、ミルクランドなどを掲載しています。富士宮市は富士山のふもとのまちでありますし、富士山の見えるスポットは相当あると思いますので、今後観光ガイドやマップなどの情報を統一するとともに、交通の支障にならない場所や周辺の住民に迷惑のかからないような場所であれば、観光ガイドなどにも掲載し、富士山のあるまち富士宮市をさらに情報発信していきたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、私のほうから質問要旨の5、山小屋の一部経営者に2つの市町から税金がかかるのはなぜなのかについてお答えいたします。

 富士山頂付近の市町村境界については、現在も東西約6キロメートルにわたり未確定となっております。富士宮市では、ここに位置する富士山頂山室、銀明館につきまして、昭和17年より富士宮市域であると判断いたしまして、家屋固定資産税を課税していましたが、昭和56年の官報で国立公園事業の位置として、この山室の所在地が小山町と記載されたことから、同年より小山町もこの山室に課税をし、2つの市町で課税するという問題が発生しました。当時、静岡県・富士宮市・小山町で協議をいたしましたが、市町村境界の確定や山頂部分の帰属が絡む非常に難しい問題でございまして、早期の解決が困難であったため、静岡県の調停案によりまして、富士宮市と小山町で課税し、山室所有者は課税自治体が確定するまでの間、一市町分の税金相当額を静岡法務局富士支局に供託することを三者で承諾し、現在に至っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 再質問に入らせていただきます。

 要旨2の部分でございますけれども、先ほど答弁の中にありました富士宮口の登山者は13万6,574名ということで、富士宮市の人口以上の方がこの2カ月間の間に登山されているということにつながるかと思います。これまた2カ月を日割りにしますと、1日平均が2,000人ぐらいは上がる計算になるのではないかと思います。ここの私がうたっています誓約書でございますけれども、誓約書といっても本当に重々しく書くものではなくて、本当に登山口入り口に各登山者個人が自分のごみを落とさないという思い、またごみを出さないという決意を記すために、そこで自分の来た県名、そして自分の名前を署名してから上がるというような、そういう署名的なものでやっていったらどうかというものを私は思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 議員御提案の個々の登山者が、ごみを捨てない意識を高めるための署名をさせることも1つよい考えだと思っておりますが、現在のところ登山の際に山梨県、静岡県制定の富士山憲章や環境省の定めたカントリーコードなどのパンフレットを配布することを検討したいと思っております。また、一昨年から名古屋地域で登山希望者を対象として実施されている観光協会や登山組合による富士登山セミナーの継続的実施やホームページなどによる情報発信により、より一層の富士山の環境や美化に対する意識を高めることを考えていきたいと思っております。

 以上であります。



◆8番(佐野寿夫議員) パンフレットの配布ですけれども、書面でもし渡したとして、それを持って上がっていくとした場合に、それを登っていく途中で落として、またごみになるとか、故意に捨てる人はいないと思うのですけれども、そういう形でごみがかえって増えるというか、要因につながるようなこともあるのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょう。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) この憲章やカントリーコードにつきましては、登山パンフレットの中に掲載されたものでございますので、それを読んでいただくとトイレの使い方とか山小屋におけるものとか、登山のマナーと、そういうものもなっておりますし、周りの観光地の周辺観光地案内なんかも掲載されたものでございますので、有効にそれなりに使われるものではないかと思っております。



◆8番(佐野寿夫議員) わかりました。できれば署名の角度も、また検討していただきたいと思います。

 続いて、要旨3の部分ですけれども、入山料の部分ですけれども、これは山梨県側でもうたわれていますけれども、実際に入山料を取るとなると、またそれによって登山者が減ってしまうのではないか、また観光協会のほうにも支障が出るのではないか、そういう部分も出てくると思いますので、僕の考えるものは入山料という、うたいは入山料で今回うたっているのですけれども、本当はもっと柔らかい部分で、いろんな富士山をきれいにする会のNPO組織また民間ボランティア等の、そういう活動の資金に役立てるという面において募金式にしたらどうかということを私は考えております。コイン形式で募金していくというというような形で、1人が思いで10円入れるとか100円でも入れるとか、そういう角度でやって行っていって、美化のための資金にしていったらどうかと思うのですけれども、募金形式にすることについてのお考えはいかがなものでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 入山料の設定でございます。先ほどもちょっと触れさせてもらいましたが、各登山口、非常に登山者が増えています。これだけの人が登ることが、短い2カ月間の間に登られるということが富士山に対する負荷がいかがなものかというようなこともございます。そういうような意味から、総量規制的な部分も踏まえての、また経費に大分金がかかるというようなことからの入山料、この両面から検討していかなければならないことではないかと思っております。なお、現在トイレにつきましては、管理費の一部をチップや協力金などといたしまして、登山者にも協力していただいているところでございます。今後、ごみの清掃についても募金などの方法もあるものと考えております。ただ、現状では富士山の世界文化遺産登録の問題があるため、富士山の全体の管理の中でこうした問題がどのようになるのか、よくその辺を見きわめていきたいということも考えております。

 以上であります。



◆8番(佐野寿夫議員) 朝日新聞の記事で9月5日の部分で、掲載の記事の中に、山梨県側の市町の記事が載っておったのですけれども、これをちょっと読みたいと思います。「富士山の入山料を取るべきか」ということで、増え続ける富士山の登山客から入山料を徴収するという構想が地元の首長から浮上している。入山制限に加え、ごみ処理など、行政需要に見合う一定の受益者負担を求めるのがねらいだが、観光業者からの反発も予想されている。入山料は、市町村単位で制度化することができる。山梨県富士吉田市の堀内茂市長が2日の記者会見で、環境対策として入山料を取ることも検討したいと意欲を示した。今年夏の富士山への登山客が過去最多の約24万7,000人に達したが、ごみの放置など環境負荷が増大していくことを踏まえた。周辺市町との導入是非を協議しなければならないとも述べておったという記事があるのですけれども、周辺市町に導入是非に当たって協議していくということもうたっているようですけれども、実際こういう話が出てきたときに、富士宮市としてはこの入山料に関してはどのような考えで答えていくのか、その辺もし御答弁できるようでしたらお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 同じような答えになってしまうのかもしれませんけれども、経費がかかるから、大勢の方が登られるから経費がかかる。ついてはその分を負担してもらう、それも一理あると思います。ただ、山梨県側で24万人ですか、こちらでも13万人ということで、2カ月間にこれだけの方が登られること自体が果たしてどうなのかと、そういう部分を若干、要はもうサービスの提供にも限界があります。山小屋の数も限られています。登山道も富士宮市の場合についてはなかなか登る人下る人が、そんな広い登山道ではございません。というようなこともいろいろ考えた場合、果たして大勢登ることをより進めていくことよりも、適正な登山者数というものも1つ考えてみるべきではないかと思っておりますし、それから現在世界文化遺産登録ということがございます。これによって総体的にどういう、大きな目で大所高所に立った考え方の中において、この入山料というものを検討していくべきではないかと、そのように考えているのが現在の心境でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) では、続きまして再質問で要旨6の部分ですけれども、私の知人が他県に行った際に、富士山の所在地はどこだというような話になったときに、その他県の人は山梨県だという話で、静岡県は所在地ではないというような、そういう回答があったということで、静岡県に富士山は所在ではないという意識が他県には余りないという、そんな話を聞きました。それと6番はちょっと違うのですけれども、6番の部分は上九一色村のスーパー林道を山梨県に向かって行きますと、途中で本栖湖が見えるところに車をとめて、本栖湖をバックに写真が撮れるスペースがあって、そこでよくツーリングに来た方々とか家族連れがそこで写真を撮っているというスペースをよく見かけるのですけれども、本当に富士山を抱える富士宮市として、そういうスペースを、車をとめて本当に富士山をバックにして撮れる、思い出を刻める、そういうスペースを新規に、新たに設けていくことについてはいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 富士山写真スポットのことでございます。確かによそに比べると私たち富士宮市、なかなかどちらからでも見れるという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、市内からは富士山のほとんど眺望ができるという形、そんなような中において昨年ですか、国道139号の整備におきましても、途中に国道139号沿いでございますが、3カ所程度ちょっと車をとめて、今まで歩道もないところへ車とめて写真を撮られているような方があって非常に危険だというようなことから、若干改良していただきまして、写真を撮れるような、そういうところのスポット的なものも改良していただきました。そのようなこともございます。それから、人穴のほうから山梨県へ抜ける道沿い、牛の風景もございますが、富士山も見えるというような形で、そのようなところで私ども写真スポットになりそうな箇所があれば、なるたけそういうところについては情報発信もしていきたいというふうに思っております。

 それから、富士山は静岡県ではなくて山梨県という方が多いようなことでございますが、先ほど言いました登山者数が山梨県から登られる方が今年は24万7,000人、主に関東圏、もう毎日のように定期バスが出ているというような状況でございます。富士宮市につきましてはどっちかというと関西圏の方が多いわけですが、それでも13万6,000人というようなことで、登られている方々がどうしても山梨県から登るというイメージが強いから、ある程度山梨県のものかというようなイメージを持っているのではないかと思っておりますが、いずれにしましても所在がどちらであろうとも、富士山は1つでございます。富士山を1つの我がまちの大きなシンボル、日本のシンボルでございますので、それについては今後とも有効に活用というのはちょっと問題があるかもしれませんが、私たちも大事にしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 本当に富士山静岡空港も明年開港するという意味もありますし、また山梨県側は約24万7,000人登山するという部分で、また山梨県の市長が入山料を取ったらどうかという形で、山梨県側から富士山に関して先にこうぶっかますのではないのですけれども、どんどんこう打ち込んでくる中で、富士宮市側からもどんどんとこう打ち込んでいくものを、富士山を独占されないような形でまた施策をよろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 先ほど山小屋に2つの市町から税金がかかっている、これについては財政部長のほうから答弁いたしましたのですが、正確というとおかしいですが、1カ所私自身聞いておりまして気になったことがありましたので、つけ加えて説明をさせていただきたいと思います。

 というのは、当時私自身がその実務の担当者でありまして、もう30年ぐらい前の話でございますので、大変気になっていることでございます。訂正したいのは、財政部長がいわゆる富士宮市、小山町、それから納税者である宮崎氏と相談しと、この結果になっている。決して相談ではございません。当時の総務省、静岡県、富士宮市、小山町と相談して、納税者である宮崎氏にお願いしたわけでございます。納税者にとっては至極迷惑な話です。両方から固定資産に税金が来るわけですから、1つであってしかるべき、どっちでもいいからはっきりしてくれということであるわけなので、そういうようなことで納税者に対して相談したのではなくて、納税者に対しては行政の側から境界が未確定ということで、双方がその境界について主張しているので、固定資産税の令書を出さざるを得なくなってしまったので、ぜひそのことについて御了解をお願いしたいということであったわけでございます。したがって、相談とお願いではこの場合大きく違うと思いますので、あえてつけ加えさせていただきたいと思います。

 なお、関連して御案内のとおり、山梨県と静岡県とも境界が未定だということで、先般は富士山頂の所有者である浅間大社の前宮司から石川静岡県知事に早く境界を確定してほしい、こういうような申し出もあったわけでございます。そういうようなことで、境界は重要な問題である。と同時に、この課税問題については30年近く放置のままであるということに、市長として大変こうじくじたる思いがあるわけでございます。市長になってから、宮崎氏からもういい加減にしてくれという直接的な申し出も受けてございます。市長として、小山町の町長にはこのことを相談持ちかけましたのですが、難しい問題だというようなことで、正式な交渉までには至っておらないところでございます。小山町も町長が昨年かわったわけでございますので、今回の質問を機に改めて小山町に相談申し上げて、あくまで納税者本位というところに何らかの方策を見出したい、こんなような思いであることをつけ加えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) それでは、次に移らせていただきます。

 次に、発言項目2、富士宮市における障害者雇用の現状と課題についてです。9月は、厚生労働省など提唱の障害者雇用促進月間です。従業員を56人以上抱える民間の一般企業には、1.8%以上の障害者雇用が義務づけられております。当市においては、雇用率は県平均を上回り、2.07%ぐらいで推移しており、数字の上では比較的よいようですが、能力、生き方に合った就労、生きがいを持てるか等、まだまだ課題は山積みかと思われます。精神障害者、身体障害者、知的障害者、障害のある人にとっても働くことは必要不可欠なことであり、切実な課題であります。障害がある人たちが働くために、働き続けるために、どうしたらいいのかをテーマに、さまざまな分野で長年にわたり問い続け、試行錯誤を繰り返されてきております。実際はなかなか期待するような方向に向かって進んでいないのが現実かと思います。平成18年4月、障害者自立支援法が施行されてから、就労支援の抜本強化が示され、働きたい意欲や気持ちのある人にとっては個々の持てる能力をいっぱい発揮して、もっと生き生きと働ける共生社会を目指すことが可能になってきたと思います。そのためには、何よりも障害者雇用の場や機会の確保、拡大が必要です。実際、現場に就労すれば身近な方々のサポートが必要になると思います。だからこそ、企業等にもその辺を理解していただくとともに、受け入れ態勢の整備、さらには障害のある人を取り巻く地域の環境や市民、家族、支援者の理解、社会的サポート体制の整備が近々の課題かと思います。

 そこで、要旨1、当市の企業、公共施設への障害者の就労の現状と課題について、精神障害、身体障害、知的障害者別で伺います。

 また、実際に就労に結びつけるための就労継続支援A型事業所、就労移行支援事業所、また就労したけれども、いま一歩の人、就労まで到達できなかった人が行く就労継続支援B型事業所、各事業所の現状をお聞きします。

 要旨2、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、就労移行支援事業所、各事業所数と定員数、あき状況について伺います。

 また、障害者は年々増加傾向にあるかと思いますが、要旨3、平成20年度以降5年間の富士宮市から通う富士特別支援学校生の卒業見込み者の推移について伺います。

 また、ある程度就労できるレベルに達している人たちはよいとしても、就労に結びつけるまでにはもう一歩という人たちのための手軽な軽作業等をする就労継続支援B型事業所、旧授産所、作業所についてですが、要旨4、障害者自立支援法で平成24年度以降、現在の中学2年生は就労継続支援B型事業所に直接通所できなくなりますが、当市においては今後対応は何かお考えがあるのか伺います。

 また、働くことのできない人たちを日中サポートしてくれる地域活動支援センターも、今後さらに大切になってくるかと思います。

 要旨5、地域活動支援センターの現状と今後の課題について伺います。

 また、昼間は就労していて、仕事が終わってから夜間、同じ仲間同士で軽体操を通して、心のケアを含めて仲間同士の触れ合いを持つ目的で、月に何回か育成会が主体となり、講師を呼んで開催している支援があります。

 要旨6、日中一時支援事業の夜間利用拡充について伺います。

 最後に、福祉に関しては私よりよっぽど詳しいと思いますが、要旨7、富士宮市における障害者の今後の地域就労について、市長のお考えを伺います。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは質問要旨の1から6までについてお答えいたします。

 初めに、質問要旨1の当市の企業、公共施設への精神障害者、身体障害者、知的障害者別の就労の現状と課題についてお答えいたします。まず、本市の企業における障害のある方の就労の現状についてですが、富士宮公共職業安定所に確認した障害者紹介登録数値によりますと、平成20年3月末現在、就労中の方は身体障害者の方が298人、知的障害者の方が168人、精神障害者の方が10人となっております。

 続きまして、公共施設についてですが、市における障害者の就労の現状は、身体障害者の方が10人が正規職員として就労しており、さらに臨時職員として知的障害者の方が図書館に1人、行政課公用車管理業務に3人、それぞれ雇用契約を締結し、市の業務の一端を担っております。

 次に、身体、知的または精神に障害のある方の一般就労における課題としましては、当市は北から南まで市域が広く、各企業が点在している状況にあり、公共交通機関が整備されていないところもあるため、就労場所まで車等での通勤が可能な方は就労に結びつきやすい一方、それ以外の方はそこまで行く交通手段の確保が大きな課題となっております。

 次に、要旨2の就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、就労移行支援事業所、それぞれの事業所数と定員及びあき状況についてお答えいたします。まず、1点目の事業所数については、現在市内には就労継続支援A型は1事業所、就労継続支援B型は6事業所、就労移行支援は3事業所があります。

 次に、2点目のそれぞれの事業ごとの定員数及びあき状況について申し上げます。平成20年度末までの経過措置でありますが、利用者の利用促進を図り、事業者の経営基盤を安定させるため、通所サービスにおいて定員を超えた受け入れが可能となっていることから、事業所によっては定員を超えた通所数となっております。

 まず、就労継続支援A型を行う富士山ドリームビレッジでは、定員10人に対し通所者3人で、あきが7人となっています。

 次に、就労継続支援B型を行う事業所は6つありますが、1つ目のふじさんでは定員20人に対し通所者20人、2つ目のサポートセンターあさひででは定員14人に対し通所者18人、3つ目のにこにこサポートでは定員20人に対し通所者22人、4つ目のライフサポートいずみでは定員25人に対し通所者20人で、あきが5人、それから5つ目の愛の丘では定員20人に対し通所者10人で、あきが10人、6つ目のあかつき園では定員30人に対し通所者21人で、あきが9人となっています。

 次に、就労移行支援事業を行う事業所は3つありますが、1つ目の富士山ドリームビレッジでは定員20人に対し通所者30人、2つ目のサポートセンターあさひででは定員6人に対し通所者8人、3つ目のあかつき園では定員10人に対し通所者4人で、あきが6人となっています。以上が事業ごとの現状でございます。

 次に、要旨の3の平成20年以降5年間の富士宮市から通う富士特別支援学校生の卒業見込み者の推移についてお答えいたします。富士特別支援学校に現在在籍している生徒数から単純に推計いたしますと、高等部における卒業見込み数は平成20年度が10人、平成21年度19人、平成22年15人、平成23年度3人、平成24年度7人の方の卒業が見込まれておりますが、富士特別支援学校の高等部につきましては、同校の中学部から進学される方のほか、例年当市の中学校から同校中学部の在校生徒数と同数程度の入学があることから、現中学2年、3年生が卒業する平成23年度及び平成24年度につきましては、ただいま申し上げました人数の2倍程度の卒業生が見込まれるものと考えております。

 次に、要旨4の平成24年度以降、特別支援学校卒業生が卒業と同時に就労継続支援B型事業所に通所できなくなることに対し、当市において対応を考えているかについてお答えいたします。就労継続支援B型の場合、原則として就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない方や50歳に達している方などを対象として行うものとされております。ただし、平成23年度までの経過措置として地域に一般就労の場やA型事業所による雇用の場が乏しいこと、または就労移行支援事業者が少なく、利用することが困難と市が判断した方につきましては、就労継続支援B型を利用できることとなっております。この規定に基づき現在特別支援学校の卒業生が卒業してすぐに就労継続支援B型事業所に通所しているものであります。この経過措置も平成23年度までありますが、市といたしましては、国の制度改正の動向を見きわめつつ、特別支援学校の卒業生の方が卒業後の行き場をなくすようなことがないよう、障害福祉サービス事業所等の確保及び地域生活支援事業の充実に努めてまいります。

 次に、要旨5の地域活動支援センターの現状と今後の拡充についてお答えいたします。まず、地域活動支援センターの現状ですが、本市におきましては現在社会福祉法人富士宮市社会福祉協議会、社会福祉法人富士厚生会及び社会福祉法人昭隆会の3つの事業者に委託し、地域活動支援センターを3カ所開設しております。開設場所でありますが、富士宮市社会福祉協議会が富士宮市総合福祉会館で、それから富士厚生会が三和荘、昭隆会が富士市のゆうゆうで開設しております。1日平均利用者数は、富士宮市社会福祉協議会ふらっとが定員20人に対し7人、富士厚生会三和荘が定員20人に対して7人、昭隆会ゆうゆうが定員20人に対して20人となっております。

 次に、今後の拡充についてですが、設置数は平成18年度に策定いたしました障害福祉計画における目標数値に達している状況にあり、また現状では施設によっては利用定員に満たない状況にあります。このような中で、本年度は次期障害福祉計画を策定しなければならない年度であることから、今後の利用者見込み等を踏まえ、富士宮市保健・医療・福祉計画策定推進委員会において、地域活動支援センターの拡充について御審議いただく予定でおります。

 次に、要旨の6の日中一時支援事業の夜間利用拡充についてお答えいたします。日中一時支援事業は、地域生活支援事業における任意事業として実施しているもので、現在17の事業者と委託により日中一時支援事業を行っております。この日中一時支援事業は、国の提示するところでは、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることとなっており、これに基づき同事業を委託実施し、国・県から補助を受けているものであります。御質問の夜間利用活動については、本事業の趣旨と異なるため、日中一時支援事業としての対応は難しいものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 佐野議員の質問にお答えしたいと思います。

 富士宮市における障害者の今後の地域就労について市長の考え、こういうようなことでございます。その前に、実は9月17日には、この富士宮市役所でハローワーク富士宮と富士宮地区雇用対策協議会との共催によって、いわゆる企業と障害者の皆さん、障害者就職面接会、これが行われたわけでございますのですが、いわゆる求職者の障害者の皆さんの真剣なまなざし、これが私大変印象的であったわけでございます。当日は、参加してくれた事業所が16事業所、求人数が21件、参加求職者が68人、面接件数、ですからマッチングで1人で2カ所、3カ所というようなことでございますから、面接件数が延べで127件あったということでございますのですが、結果は何人が就職ということについてはまだ報告を受けておりませんが、いずれにしても大変熱気と真剣なまなざしにあふれた会場でありました。

 こうした中、やはり障害者の地域就労ということでございますのですが、障害者自立支援法によって、またいろいろこう形態やら状況が違ってきたわけでございます。従来、障害者の皆さんというと小規模授産所、ここが主体になっていたようなわけでございますのですが、これからそうでなく、もっと幅広くいろんなところ、しかしながら現実の面はなかなか厳しいものがある、これが現実だと思っております。そういう点で、身体、知的、精神ということになるわけでございますのですが、身体の状況について富士宮市自身が昨年は雇用枠ということで2名、今年は採用予定3名というようなことで試験も行いました。したがいまして、そうした姿勢にあるということはおわかりいただけると思います。そうしたことによって、富士宮市内の事業所もなお一層啓発といいますか、一緒になっていただければいいと、行政自身もそうしたことに積極的に取り組んでいるのだというようなことをアピールしていくことが、今後の地域就労の1つであると思っております。

 しかしながら、そうしたこと以上に、行政だけで物が解決するわけではございませんので、そういう点ではこの障害者自立支援法以降の就労の状況で見ますると、これは知的障害者の部分でありますのですが、私が大変注目しているのは、駅前通りにある「さぼってんファミリー」の状況であります。あそこに1つの拠点というようなものを持って、地域の商業者の方でございますのですが、自分の家の仕事の手伝いもしたり、それからいわゆる障害者の放課後の預かりとかいろんなこと、それから物販とか、あそこで通行者の皆さんも含めて市民の皆さんが、まちなかで障害を持った人も働いている、働けるのだということの、そうしたことはとても大きな変化だというふうに思っております。そうしたことに触発もされまして、富士宮市自身でも知的の皆さんにどんなことが仕事がということの中で、この4月からは公用車の、いわゆるキーの管理を、これは知的障害の皆さん方にお願いしているわけで、地下の南側の出口のところに、たしか常駐は3名だと思いましたのですが、半年間の期間を経て1人は嘱託というようなこと、そういうようなことで今公用車の、いわゆるキーの管理、そして洗車等をやっていただいているというようなことでございます。

 そういう点で、なお一点、皆さんも当然御承知でありますのですが、従来の市役所の中での小規模授産所を中心としての物販が無人販売から有人販売、そして今年からいろんな機関の協力を得て宮っカフェということでコーヒーショップもやっているわけでございます。こうした公用車の管理のほうは、なかなかこれは逆に人目につかない場所でありますのですが、宮っカフェについては庁舎に来た市民の皆さん方が、障害者の皆さんがここで働いていることがわかっていただけるのではないかと、こんなふうな感じを得ています。そうした中では、この宮っカフェ等を支援するというようなこで、チャレンジド宮っということで銘打ちまして、福祉にかかわる人、障害者自身、それから市民のボランティア、そして職員、これが1つのいわゆるグループになりまして、たしかもう今年になってから3回か4回だと思いましたのですが、第4日曜日の市民課の開庁日に、いわゆるイベントを行っていると、やはりそこの場所で障害者の親子、家庭の皆さんの来て、それからボランティアも来て、市役所の職員もいてというようなことの中で、市役所の職員もこれもボランティアでありますのですが、いわゆるコラボレートということの中で、障害者が物をつくり直接売っている、こういう姿をやはり市役所に来庁する方に見ていただけるのではないか。

 そんなこと、こんなことからすると、やはり私はそういう障害を持った人が、もちろんできないこともありますのですけれども、できること、こんなことだったらできるのだということについて、市民の皆さん、特に事業所の皆さん方に、うちの会社だったらああいうことをやっていれば、うちの会社のこういう部門は受け持ってもらえるのではないかというふうな、そんな認識を持っていただけるように、1つの駅前の「さぼってんファミリー」と、この宮っカフェ、チャレンジ・ド・宮っというのが1つのモデルケースに私はなってくれているのではないかと。ですから、そうしたことについて行政としても十二分なサポート、支援をいたして、アピールの度を増していくこと、それが今後の地域就労について私として富士宮式というとちょっとオーバーかもわかりませんですけれども、地域就労のモデルというようなことでアピールをいたしたいというふうに思っております。

 つけ加えますと、先週の日曜日でございますのですが、浜松市のイオンの中に障害者の皆さんが大勢働くレストランというようなことで、これのレストランの従業員は富士宮市の障害者の皆さんが、これは富士山ドリームビレッジの皆さんですけれども、そこで働くというようなことで、生活はどうなさるのかと思いましたら、浜松市のほうにアパートを借りてみんなで共同生活をするというようなことで、私もオープニングに呼ばれて行ってまいりました。浜松市の市長も見えられて、障害者の就労の1つの形として企業のそうしたモデル、富士宮市にもそういう形での、これが例えばイオンの全国ネットワークからすると、イオンのほうには全国各地でどうでしょうかなんていう話しましたら、笑いながら十分検討課題と、それだけに浜松市の事業をちゃんとさせたいと、それには働く人が富士宮市なので、富士宮市も頑張っていただきたい、こんな激励を受けた次第でございます。少し長くなりましたのですが、議員から今後の地域就労という形だものですから、やっぱり積極的にこう見てもらう、そのことが私は一番ではないかと、その場づくりということについて、こういう形で市民の人、ボランティアの人が始めたということについて、行政としてしっかりサポートしたい、こういうようなことでございます。

 今、私先ほど公用車のキー管理が3人ということでしたが、身分は臨時の職員というようなことであるそうでございます。

 一応概略でございましたのですが、地域就労の考えということについて申し述べさせていただきました。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。要旨1の部分で質問します。実際私も佐藤工機、富士宮清掃、明光工業と障害者が実際就労している現場へ行ってきました。本当に障害者はまじめで、無駄口も話さないし、職場にあっても雰囲気がすごく和らぐとか、とても好評価であるとともに、ある程度マイナスの意見もありました。けれども、佐藤工機の社長等はもうウエルカムだと、まだ次も続けば次も受けとると、そういう強い御意見をいただきました。その中にあって、地方公共団体の障害者雇用率というのは2.1%が一応国の基準になっているかと思うのですけれども、富士宮市において庁舎また公共施設においての就業の現状というのはいかがなものでしょうか、お聞きします。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、庁舎、公共施設で障害者雇用の拡充と今後の考え方と、こういうお尋ねでございます。

 ただいま議員申されましたように、障害者の雇用の促進等に関する法律、これによりまして国及び地方公共団体の障害者雇用率は2.1%以上と、このように定められております。当市におきましては、障害者の早期退職がございまして、平成18年度にはこの率を下回ってしまいました。このため平成19年度の職員採用試験において障害者を対象とした試験を実施いたしました。ただいま市長からお話があったわけでございますけれども、平成20年4月1日付で2人を採用をしております。今年度の採用試験におきましても、同様に障害者を対象とした試験を実施し、3人の採用を予定しておりますが、平成20年度中に定年退職等によりまして2人の障害者が退職する、このようなことになっておりますので、平成21年、来年4月1日でございますけれども、この時点で法定雇用率に対しまして3人が不足する、このような状況でございます。今後につきましても、定員適正化計画を推進中であること、また障害者が従事する職務についての検討など、課題、問題点もございますが、計画的に雇用をしてまいりたいと考えます。

 また、知的障害者の雇用につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、現在中央図書館に1人、行政課公用車キーの管理業務に3人を臨時職員として雇用しておりますが、来年度以降も引き続き雇用をしてまいります。なお、正規職員としての採用についても、今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 続いて、要旨6の部分の再質問させていただきます。

 実際この夜間事業を行っているのは、手をつなぐ育成会が主体となり、そこでにこにこサポートの従業員が2人入り、そこへ専門の講師を招いて夜間行っております。これは日中一時支援事業という部分では厳しいという御答弁だったのですけれども、角度を変えて、こういうこと言うと、市長がまた出すものをということで言われてしまいますけれども、手をつなぐ育成会の助成金という部分に多少なりとも上乗せというものはどうなのでしょうか、簡単に御答弁お願いします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 手をつなぐ育成会についての助成の上乗せについてでございますけれども、この手をつなぐ育成会については障害福祉サービス事業者と、また社会福祉活動団体としての団体ということで2つの性格を持っています。市としては、この手をつなぐ育成会が社会福祉活動をやっているということで運営費の補助を行っていますけれども、この夜間における障害者の活動の場をということでやっておりますので、この点が今までの運営費と比べましてどの程度の比重を占めるか、このようなことを検討して、補助金の額については今後検討していきたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) よろしくお願いいたします。障害者が富士宮市にあって、本当に健常者とともに働ける、そういう共存できる富士宮市を今後も築いていっていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、10番 渡辺喜代美議員の質問を許します。10番。

               〔10番 渡辺喜代美議員 登壇〕



◆10番(渡辺喜代美議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をやらせていただきます。

 発言項目の1、富士山世界文化遺産登録と白糸の滝についてお伺いいたします。要旨の1、富士山世界文化遺産のコア候補の文化財指定の進みぐあいについてお伺いいたします。前回の6月議会の一般質問で、私は富士山世界文化遺産登録のための条件についても質問しましたが、その後文化財指定の進みぐあいはどうなっているのか、まずお伺いいたします。

 要旨の2、コア候補の白糸の滝滝つぼの2店舗の移転交渉はどのように進んでいるのか。具体的な移転の条件が提示されているのかをお伺いいたします。市としては、移転のための補償金とか移転先の土地の話を相手にしてあるのかどうか、お伺いいたします。もう一度確認しますが、白糸の滝滝つぼの2店舗の移転が文化財のコア指定の絶対条件であることは今でも変わっていないのか、お伺いいたします。

 要旨の3、市長の示した(仮称)富士山世界文化遺産センターの具体的な建設計画はできているのかについてお伺いいたします。この(仮称)富士山世界文化遺産センターの建設計画については、市長が富士急白糸滝レストセンター跡地に建てたいということだけは聞いていますが、それ以外の例えばどんな内容の、どの程度の規模と予算の施設をつくるのか、我々議会もまだ知らされておりません。この(仮称)富士山世界文化遺産センターの候補地は、どうしても富士急白糸滝レストセンター跡地でないとだめなのか、例えば市が持っている粟倉の土地ではだめなのか、お伺いいたします。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨1、コア候補の文化財指定の進みぐあいについて、お答えいたします。

 現在の状況は、市に関係する13のコア候補について、富士山の価値を証明する文化財の調査を実施しているところであります。今後、調査結果を踏まえ、静岡県、山梨県の2県学術委員会及び各県の学術委員会においてコア決定となれば、コアとしての絶対条件である国指定文化財登録に進んでいくことになっております。

 次に、要旨の2でございます。白糸の滝滝つぼの2店舗の移転交渉はどのように進んでいるのかということについてお答えをいたします。現在、白糸の滝滝つぼの2店舗の移転交渉につきましては、話し合いと並行して移転に向けた補償などの基礎調査を行っている状態であります。白糸の滝滝つぼの2店舗の移転は、白糸の滝の環境整備の重要な課題であると位置づけられ、コア指定の必要な条件であるとの意向を文化庁からいただいております。なお、具体的な移転の条件提示ですが、引き続きこの地で商売を続けたいというお話を伺っております。

 要旨の3でございますけれども、市長の示した(仮称)富士山世界文化遺産センターの具体的な建設計画はできているのかについてお答えします。以前、市長が示しました(仮称)富士山世界文化遺産センターについては、県に設置をお願いする誘致構想であります。この考えは今も同じで、世界文化遺産を紹介するグレードの高い施設には多大な費用が予想されますので、静岡県主導での設置をお願いしているところであります。このようなことから、現在静岡県からはセンターの規模、設置場所等、具体的な内容について示されていないのが現状であります。今後も誘致を含め調整、要望していくことになります。よろしくお願いいたします。



◆10番(渡辺喜代美議員) 再質問いたします。

 地元で聞くと、市と区長さんとの間は連携が時々とれていますけれども、区長さんと地元の人とは連携が全然とれていないということですが、そのなぜかということは、いろいろ自治会の総会がある中で、このお寺さんの意見は一切ないし、富士山世界文化遺産登録の話も一切ないと、ここ何カ月か、もう一切その話は聞いたことがないというのが一般市民の考えですが、当局に聞きたいのは市と区長さんと、そして区長さんが地元へ行ってどんな話をしているのかは把握はしていないですか。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 実は9月17日付で、この白糸の滝の地権者と関係者には白糸の滝整備基本計画についてということでお願い文書を差し上げました。内容を要約しますと、現在市は静岡県、山梨県、両県の指導のもとに富士山の世界文化遺産登録に向けて取り組んでおります。そのような中、白糸の滝は富士山文化を象徴する重要な文化財として構成資産、コアでございますけれども、このコア候補に位置づけられました。このため文化庁から、世界文化遺産にふさわしい周辺環境の整備を行うよう指示が出され、整備の実現に向け、静岡県と連携して整備基本計画を策定することになりました。ついては、文化庁の指示内容をもとに有識者の意見を取り入れ、本年度中に基本計画を策定いたしたく作業を進めておりますので、地権者の皆様には計画の素案ができた段階で御説明をさせていただきたいと考えております。このような文書を地権者と地元の区長さん、地権者を含めて四十数名ですけれども、出させていただきました。こういうことをもって、もう既に皆さん御承知のこととは思いますけれども、平成20年度において基本計画に私たちも着手したということで、協力のお願いを差し上げたところでございます。

 以上です。



◆10番(渡辺喜代美議員) それで、(仮称)富士山世界文化遺産センターをつくりたい、地主は、お寺さんです。お寺さんとの交渉は、この前の質問のときも1回ほどやったと、そういう話の中で水面下ではいろいろな話が進んでいると、例えば区長さんとか当局とかは進んでいるのだと、地主のお寺さんとは進んでいないということになると、この話は昨日の教育次長の話ではないけれども、すごく遠回りをするようなことだと思いますけれども、遠回りをすると燃料もかかるし、経費もかかると思いますけれども、お寺さんとの話し合いの用意はあるですか、ないですか。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) ただいま申し上げましたこの基本計画についてのお願いということにつきましては、特にお寺とかということではなくて、地権者のお一人としてお願いをしているということでございます。ですから、一般の地権者の方もいらっしゃいますし、お寺の所有地もあると、こういう中でのお願いでございます。

 以上です。



◆10番(渡辺喜代美議員) お寺さんとまずということはないですが、お寺さんも地権者なもので、お寺さんとも話をしなければならないのだけれども、お寺さんのほうへ聞いてみれば、まだ来ていないと、話し合いする用意はあるのだということも聞いていますけれども、これからの問題としてお寺さんと交渉というか話し合いというか、用意はあるですか。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 富士急白糸滝レストセンター跡地について、宗教法人として話し合いはどこまで進んでいるかとか、そういうようなお尋ね。



◆10番(渡辺喜代美議員) どこまで進んでいるかは前回の6月の議会で聞いているからわかっているのですが、今お寺さんと話をしているのが1、2度しか会っていないと、今教育次長が言うように、水面下では話が進んでいると、区長さんとか当局とは話が進んでいるのだけれども、地主との話し合いは持っていないと、持っていないということはお寺さんも地主なわけだから、お寺さんとも話をしているのか、していないのかと、これからお寺さんと話をする用意があるのかないかということを聞いているのです。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それぞれの部署で話をして、議員が混同されるといけませんから、今教育次長がしているのは白糸の滝滝つぼの整備の話です。議員のおっしゃっているのは周辺の話だと思います。ですから、今教育次長が言っているのは、富士山世界文化遺産の構成資産として白糸の滝滝つぼをどうするかということなので、そこの辺を一緒にされてしまうと、答弁がしにくいということだものですから、私のほうから今別物だと、白糸の滝滝つぼのいわゆる地権者の皆さんへの話と、それから周辺の皆さんとは別物だと、こんなふうに御理解ください。



◆10番(渡辺喜代美議員) では、今白糸の滝滝つぼの話は大体わかりました。これから聞きたいのは、今市長が言ったとおりに、上段の地主、そのお寺さんとも相談するというか話をする用意はあるのですか。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 富士急白糸滝レストセンター跡地について、宗教法人との話し合いですけれども、現在宗教法人側からは富士急白糸滝レストセンター跡地は売却しないという意向が文書で示されております。そして、同じく土地利用の強い意思を感じておりますので、当該地における具体的な話し合いは現在お寺とは行っておりません。

 以上でございます。



◆10番(渡辺喜代美議員) そうすると、あの白糸の滝滝つぼの話が進んでいるとなると、(仮称)富士山世界文化遺産センターをつくるには白糸の滝滝つぼのあのスペースだけではだめです。あの上段の地所もしなければならないのだけれども、例えば今言ったとおりに図面は出ているのか、いないのか。そして、その平米数とか、位置ぐあいというか何というか、そういう計画はまだ基本的には出ていないですか。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 今、白糸の滝整備計画をつくりたいということで、教育文化課のほうから土地の立ち入りのお話をしている最中でありまして、その富士急白糸滝レストセンター跡地の買収とか、その話とは別物でございます。

 以上でございます。



◆10番(渡辺喜代美議員) わかりました。では、大体わかりましたものですから、状況を見がてら、また一般質問をさせていただきます。

 発言項目の2に移ります。発言項目の2、フードバレー構想と農業振興についてお伺いいたします。

 要旨の1、フードバレー構想とは一体何なのか、お伺いいたします。フードバレー構想は、市長がどこに行っても市のキャッチフレーズで言う言葉ですが、私は正直言って頭が余りよくありませんので、本当の意味がわかりません。私みたいな者でもわかるように、改めて説明してもらうとありがたいです。

 要旨の2、フードバレー構想は、農業振興にどのように役立っているのか、お伺いいたします。フードとは、英語で食物という意味らしいが、地元の農業振興にどのくらい役立っているのか、お伺いします。そこで、私が農業者に聞いてきたのですが、落花生の生産が種をまいて3カ月、消費者の口まで入るには3カ月かかるそうでございます。そして、1日の収穫が1人25キログラム、25キログラムをこいで、洗って袋に詰めて、富士山野菜センターなり農民市場へ持っていくのは大体25キログラムだそうでございます。種が1粒1円90銭とか2円とか2円50銭の種を買いまして、総合的に考えてみると25キログラムで、そしてマルチ、マルチとはわかりませんと思いますが、マルチというやつは黒いビニールを落花生の根本に敷くやつがマルチというそうです。そして、25キログラム収穫した中で、トータルして計算すると、1万6,780円になるそうでございます。こうやってみると、農業者の生産、自給力というか自給料というか、1日1万6,780円にしかならないです。それに対して3カ月かかって1日の25キログラムをとると1万6,780円だそうでございます。

 それで、要旨の3に移ります。要旨の3は、生産者から見たフードバレー構想とは何かをお伺いいたします。農業振興というのであれば、例えば農業者の税金を安くするようなことも、フードバレー構想の中で考えられるのか、お伺いいたします。今、市がやっているフードバレー構想事業は、農業者のための農業振興というより、観光事業ための観光振興事業の色合いが濃いのではないかと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。

 要旨の4、地産地消など生産面でのこれまでの実績はどうなっているか、お伺いいたします。例えば、学校給食の地産地消はどの程度なのか。また、富士宮やきそばの地元食材率はどのくらいか、お伺いいたします。

 御答弁お願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、フードバレー構想と農業振興についての4点の御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨の1、フードバレー構想とは一体何なのかというお尋ねでございます。フードバレー構想とは、平成16年4月に小室市長が提唱した構想で、一言で言えば食を通じた市民の健康と幸せづくり、このように説明をしております。もう少し内容を申し上げますと、政策面におきましては現在の第4次富士宮市総合計画の将来都市像のキーワードを「食」というふうに定めてございます。そして、フードバレー構想におきましては5つの目標を掲げております。1つは、食の豊富な資源を生かした産業振興、2つ目は食のネットワークによる経済の活性化、3つ目は食と環境の調和による安全安心な食生活、4つ目が地食健身、食育による健康づくり、そして5つ目が食の情報発信による富士宮ブランド、つまり地域の特産品の確立、この5つの目標を掲げております。そして、この5つの目標を具体化するために、物産展、農業祭あるいは東京農業大学との連携事業、あるいはフードバレー推進農産物認定制度、これは後ほどもう少し詳しくお話いたします。食育講演会、特産品研究会など、さまざまな事業を行っております。また、市以外でも富士宮やきそば学会を初め、市民団体との連携によりまして、今までにない市街地への入り込み客の増加が見られるようになっております。

 このように一言で説明するのはなかなか難しいのですけれども、フードバレー構想とは1つの分野の特定の事業ということではなくて、「食」いわゆる食べるということから派生します関連するさまざまな分野の産業や事業をつくる人、生産者、それからあと製造者、消費者、市民団体、行政といった連携の中で結びつけた富士宮市のまちづくりのイメージ、いわゆるグランドデザインと言われておりますけれども、富士宮市のまちづくりのイメージとして御理解をいただけたらと、このように思っております。そして、フードバレー構想として事業を始めて4年が経過をいたしました。一歩一歩ではありますが、生産者や製造者にとりましては、地域の特性を生かしたよい食材を提供しようとする励みとなり、また消費者や市民からは富士宮市の食材が安全でおいしいというふうに見直されておりますし、市外の観光客からは訪れてみたくなる「食」のまち富士宮市、これは特にやきそばということが今特化して全国に広まっておりますが、このような「食」のまち富士宮市というような評価も得られるようになってきたと、このように考えております。

 次に、要旨の2でございます。フードバレー構想は、農業の振興にどのように役に立っているのかというお尋ねでございます。フードバレー構想の目標の1つであります産業振興、特に農業振興を図るために、これは農政課が所管となっておりますが、農業祭、富士地域の畜産まつり、にじます祭り等のイベントを開催するとともに、農業学習体験講座の開催、堆肥流通システムを確立するための事業、さらには米づくり請負耕作促進事業補助金の交付など、さまざまな支援策を行い、農業の振興を図っているところでございます。また、フードバレー構想としての農業振興の新たな事業として、今年の4月に創設いたしました富士宮市フードバレー推奨農産物認定制度というのを始めております。これは化学肥料や農薬の使用を極力減らしまして、家畜に由来する有機堆肥を利用して生産された農産物をフードバレー推奨農産物をして推奨する制度でございます。現在、この認定農家は26農家で、登録農産物は延べで55品目、現在も随時登録を受け付けておりまして、今後も多くの申請がなされると、このように予想をしております。

 続きまして、要旨の3でございます。生産者から見たフードバレー構想とは何かというお尋ねでございます。フードバレー構想を推進していくためには、生産者の方々の主体的な参加が不可欠でございます。平成16年に組織いたしました富士宮市のフードバレー推進協議会には、生産者として富士宮農業協同組合、富士ミルクランド、富士養鱒業協同組合、特産品振興会、駿州大宮逸品会の代表の方々にも参画していただきまして、生産者の立場からの御意見や御提言をフードバレー推進事業に反映させております。これらの推進事業によりまして、富士宮地域の食材や食製品が市の内外に広く知れわたるところとなり、その一部は富士宮市の地域ブランドとしての評価もいただきまして、生産額や出荷額も増加をいたしております。また、生産されました農産物の直売所は現在18カ所となっており、加えて本年5月には富士宮農業協同組合による農産物直売所「う宮〜な」がオープンし、生産者自らが売値をつけて販売を行うなど、フードバレー推進事業や協賛事業によりまして、生産者の生産意欲が高まっているものと、このように思っております。

 なお、お尋ねの農業者の減税についてでございますが、税金は国の法律で定められますので、市独自で税の特例措置を農業関係の方々に設けるということはできません。

 なお、御参考までに、現行の農業者に対する特例措置を1、2申し上げますと、農地譲渡の所得控除、それから相続税の猶予、それから堆肥化施設等の固定資産税の軽減などたくさんあります。また、先ほど申し上げましたような米づくりの請負耕作推進事業補助金を始めまして、多くの市の助成制度もございます。

 また、市が行っているフードバレー事業は、農業振興より観光振興ではないかと、このような御指摘をいただきました。これは先ほどの要旨1でお答えいたしましたように、フードバレー構想というものが「食」、食べるということに関連するさまざまな分野をネットワークをして、「食」のまち富士宮市として情報発信をしていこうと、こういう考えに基づくものでございます。したがいまして、当市の観光のセールスポイントは富士山や白糸の滝、朝霧高原の自然とその恵み、特に水を媒体といたします「食」であります。したがいまして、「食」、食べることは、そのままイコール農業でございます。このようなことからフードバレー推進事業により観光振興が図られている、むしろそちらにスポットが当たっているというふうに理解をされるかもしれませんが、それはイコールで農業振興につながるものでもあると、このように御理解をお願いをしたいと思います。

 次に、最後の御質問、要旨の4でございます。地産地消など生産面でのこれまの実績はどうかという御質問にお答えをいたします。フードバレー構想の目標といたしましては、地産地消、これは市長が掲げる言葉としては地食健身という言葉で言っておりますが、この地食健身、イコール地産地消を掲げまして、地元で生産された農産物を地元で消費するためのシステムをづくりを、市としても進めております。この地産地消を推進するために、農産物直売所は大変大きな役割を果たしておりますが、先ほど申し上げましたように、現在市内には18の直売所があり、そのうちの主なものですけれども、富士宮農業協同組合の組合員によるふれあい市、農民市場、道の駅「朝霧高原」、富士山野菜センター、この4カ所における地場野菜や、それらを原材料とした加工品の平成19年度の販売実績は3億6,800万円、このように聞いております。加えまして、さらに先ほど申し上げましたように、本年5月には富士宮農業協同組合によります農産物直売所「う宮〜な」がオープンいたしまして、毎日多くの生産者が農産物を納入していると聞いております。このようなことから、平成20年度につきましては平成19年度の販売額をさらに大きく上回るものと、このように期待をいたしているところでございます。

 なお、市の農産物全体の産出額を申し上げますと、平成16年度は112億4,000万円でございました。これが1年たちました、フードバレー構想を始めて1年後でございますけれども、平成17年は115億円に増加をいたしております。そのうち特に畜産が増加しておりまして、平成16年は86億4,000万円でありましたが、平成17年には89億7,000万円に増加をいたしております。

 次に、学校給食での地産地消はどの程度かとのお尋ねでございますが、学校給食では毎日1万1,900食を調理しておりまして、給食で使用する米は昨年度からはすべて富士宮産の米、コシヒカリで賄えることとなりました。また、牛乳につきましてもすべて富士宮市で生産されたものが学校給食に使用されております。また、毎月1回、「富士宮の日」という日を学校給食センターでは設けておりまして、富士宮市の食材を中心とする献立で給食をつくり、地産地消を進めております。

 また、富士宮やきそばの地元食材率についてのお尋ねでございますが、正確な数値を把握することは困難でございますが、やきそばのめんにつきましては、めん製造市内3社のうち1社は製造めんの5%を国内産の小麦粉を使用して製造していると伺っておりますが、それ以外は輸入小麦で製造された小麦粉を使用していると、このように伺っております。肉かすにつきましては、やきそば店の多くは地元産を使用しておりますが、一般の市販品は量的に地元産では足りないために市外から取り寄せているそうでございます。それから、やきそばに使用するキャベツにつきましては、地元産が多く使用されておりますし、ふりかけるだし粉につきましては、駿河湾でとれるイワシやサバを市内の商店が加工をいたしております。また、紅ショウガ等につきましても富士地域で製造されるものが多く使用されていると、このように聞いております。このようにフードバレー関連産業によりまして地産地消が進められております。市といたしましても、今後ともフードバレー構想を進め、地産地消の活動を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



◆10番(渡辺喜代美議員) わかりました。

 再質問をさせていただきます。今、米はもう富士宮市の米を使うようになったということでありますけれども、平成17年度は三笠フーズの毒の米も一部入っているのではないかという連絡ももらいましたけれども、もうこの富士宮市のお米は昔よりはうんとおいしくなったし、そして生産者ももう十分に確保できる米の比率が上がってきたものだから、もっと早くに給食などで特につくって、提供すれば給食代も多少なりとも安くなるのではないかと思いますけれども、それと同時にフードバレー構想の一環として地産地消の中で、キャベツとかタマネギとか、そういうものもこれから農業協同組合を窓口にして、地産地消ということで地元につくらせたらどうかということに対しては何かその見通しというか、これからの計画としてありますか。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 富士宮市の中の農産物につきましては、まず第一に農業生産をされる方がいろんな品種をつくっておられますけれども、富士宮地域でとれる、適している農産物とそうでないものとございます。学校給食等につきましては1万1,900食を1年つくらなければならないということですので、私も今年の3月まで教育委員会におりましたので、よく内容を存じておりますけれども、できるだけ地場産品のものを使うように努力をしております。しかし、どうしても端境期といいますか1年を通して安定供給的に食材を確保するためには、やはり安全安心が確保される国内における市場を通じて、すべてが産地を確認をしたものを学校給食センターで一品一品検品をして使用しております。ただ、フードバレーの立場から申し上げますならば、それを少しでも使えるものを増やしていく、簡単にといいますか言いかえれば、学校給食センターで年間使うだけの量が生産者にとってもつくって、なおかつそれが経営として成り立つような、そういう仕組みがやはりこれから必要だと、このように考えております。

 以上です。



◆10番(渡辺喜代美議員) なるべく地元の農業を生かすと同時に、学校の給食は地元のものを食べさせてもらえば、安全安心ではないかと思います。これからもそういう指導を積極的にやってもらいたいと思います。

 次に、質問項目の3番に移ります。質問項目の3、厳しい現状にある地域酪農に対する富士宮市独自の支援策についてお伺いいたします。要旨の1、酪農家の現状を富士宮市としてはどのように把握しているか、まずお尋ねします。石油や飼料のような原材料が急速に上がっている現在、酪農や農業は非常に厳しい経営環境にあります。そこで、市は具体的にどんな影響が出ているのか、調査をしているのか、お伺いします。

 要旨の2、富士宮市独自の支援策をどのように実行しているのか、お伺いいたします。例えば、開拓農家は大変な借金を背負って、昨年は自殺者まで出ていると聞いておりますが、市として独自にこれからどうしたらよいと考えているのかをお伺いいたします。我々市民は、みんな知っていることですが、例えば朝霧の牛は単に農業の目的だけに飼育されているのではなく、一方では大変な観光事業としてたくさんの観光客がお金を落としていく要因にもなっております。フードバレー構想で食を大事にするのであれば、観光事業のためにも市として酪農の面倒をもっと見てやったらどうかと思いますが、当局の考えをお教えください。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、まず質問要旨の1、酪農生産者の現状を市としてどのように把握しているのかについてお答えいたします。

 今の酪農を取り巻く環境を見ますと、原油高による燃料価格の高騰やアメリカでのトウモロコシの燃料用エタノール生産向け需要の増加により飼料価格は高騰し、平成18年当初と比較し、トウモロコシ価格は3倍、配合飼料の価格は1.5倍になり、畜産農家の経営を圧迫しております。家畜のえさである配合飼料の50%がトウモロコシであり、そのトウモロコシの90%をアメリカに依存しているのが実情でございます。富士開拓農業協同組合の資料によりますと、平成17年度と比較した平成19年度の農家の所得は牛乳1キログラム当たり3円27銭減少しています。その主な原因は飼料費が3円81銭上昇したことによるものであります。このことは、平均的な搾乳頭数60頭の農家で、年間約160万円ほどの所得が減少したことになります。個々の農家は、新たな投資を控えるなどの経営努力により耐えておりますが、その内情は非常に厳しいものがあると認識しております。

 次に、質問要旨の2、市独自の支援策をどのように実行しているかについてお答えいたします。富士開拓農業協同組合管内の酪農家は、多額の負債のある農家が多く、この返済及び飼料価格等の高騰とあわせ、非常に経営を圧迫しております。これらの農家を支援するため、農業協同組合、経済団体連合会、金融機関、農林事務所により経営改善指導班会議を組織し、個別に相談に乗っております。また、畜産振興対策支援事業としまして、農家の実施する近代的な機械施設の整備計画に対しまして、国及び県の補助事業により農家の負担を軽減しております。融資を希望する農家に対しましては、農林漁業金融公庫による融資相談会を月1回、富士開拓農業協同組合と市役所で開催し、個別相談に対応しております。なお、融資を受けた農家に対しましては、利子の一部を助成し、支援しております。平成19年から借り入れた経営基盤強化資金は、利子分を農山漁村振興基金と県及び市で負担し、実質金利なしで融資しております。

 さらに、畜産が盛んな富士宮市独自な取り組みといたしまして、富士宮市家畜集団衛生推進協議会に補助金を交付し、農家の実施する家畜防疫のためのワクチンや家畜衛生のための薬品に対し、家畜防疫と農家の負担軽減のために、費用の一部を補助しております。また、死亡牛の処理輸送費の農家負担を軽減するため、1頭4,000円、年間80万円ほどを補助しております。それから、議員御指摘のとおり、朝霧高原の広大な牧草地や富士山をバックに悠然と群れて草をはむ牧歌的風景は、この地を訪れる旅人に感動を与えるものであり、貴重な観光資源としての側面も有しております。畜産を守ることが、この貴重な観光資源を守ることにつながるものであり、今後も市場価格の動向等に注意しながら、農家の経営状況を的確に把握し、きめ細やかな対応に努め、富士宮市の畜産振興を推進してまいります。

 以上であります。



◆10番(渡辺喜代美議員) 自分が畜産農家へ行って聞いてみますと、飼料が高くて製品が安くなって売れないと、そして息子がサラリーマンになって跡取りがいないと、だけれども借金は残っていると、そういうことで非常に家族全体の中で非常に暗い生活をしている家畜業者もおります。そういう中で、これからもいろいろの問題が起きてくると思いますけれども、当局としてもぜひとも温かい手を伸ばしてもらうように要望して、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で10番 渡辺喜代美議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明9月27日及び28日の2日間は休日のため休会、9月29日及び30日の2日間は議案研究のため休会、10月1日及び2日の2日間は決算審査特別委員会開催のため休会、10月3日は常任委員会開催のため休会、10月4日及び5日の2日間は休日のため休会、10月6日は常任委員会開催のため休会、10月7日から9日までの3日間は委員会報告作成のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。明9月27日から10月9日までの13日間は休会することに決定しました。

 来る10月10日は、午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時39分散会