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静岡県 富士宮市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月25日−一般質問−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−一般質問−04号









平成20年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成20年9月25日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成20年9月25日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       

5 説明のための出席者(64名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼福祉 事 務
  所    長

  水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君    総合調整室長  深 澤 好 幸 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部長兼
                       情報システム
                       室    長

  行 政 課 長  小 松 政 廣 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  石 川 芳 範 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  土 橋 一 雄 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君
  情報政策課長  高 橋 正 行 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野   章 君    市民税 課 長  石 井   治 君
  資産税 課 長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  石 川 善 裕 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  田 中 嘉 彦 君
                       兼福祉 企 画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子ども 未 来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君
  道路河川課長  関   芳 裕 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  佐 野   猛 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下水道 課 長  遠 藤 充 重 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  庶 務 課 長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君

  教 育 文化課  深 澤 順 一 君    スポーツ振興  中 野 達 男 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  佐久間 吉 博 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  篠 木 賢 造 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  小 松 政 廣 君    農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  会事務 局 長               事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、19番 朝比奈貞郎議員の質問を許します。19番。

               〔19番 朝比奈貞郎議員 登壇〕



◆19番(朝比奈貞郎議員) どうも皆さん、おはようございます。通告順に従い、一般質問させていただきます。

 質問の内容は、発言項目1、公会計における将来負担比率に算入されない富士宮市の借金(債務保証したものを含む)について、それから2番目に、2回目を迎える指定管理者選定における財団法人富士宮市振興公社の参加の是非についての2点であります。

 第1点の新公会計制度における将来負担率に算入されない富士宮市の借金についてであります。平成18年に始まった富士宮市小室市政における財政健全化計画は折り返し点に入り、一般会計における公債費残を100億円削減するという壮大な計画は、職員を初め皆さんの協力もあって着実に進んできております。富士宮市新公会計制度調査研究会の報告にもあるように、財政危機の主要な要因については、内需拡大、景気浮揚のかけ声のもと、身の丈以上の公共事業に国の予算がつき、次々と公共施設が誕生していったとあり、うなずくところであります。

 国の財政の逼迫から、三位一体の妙案のもと改革が進められ、夕張市のような問題が露呈したため、新公会計制度が見直され、また地方公共団体財政健全化法が2006年に成立することとなりました。富士宮市にありましても、小室市政で生じたはずもない借金の返済に奔走され、富士宮市の自主、自立のための努力とその実績を高く評価するところであります。

 先般、全員協議会で富士宮市の財政状況の説明がなされ、平成18年1月に示したこれまでの一歩進んだ小室財政健全化策の内容が功を奏し、あの健全化しつつある数値が示されたものと大いに称賛するものであります。平成19年度決算における健全化判断比率4指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、連結の対象会計に赤字が発生していないことから問題なし、それから実質公債費比率については15.9%で、国が定める市町村の早期健全化基準25%以内にあり、また将来負担比率についても128.7%と市町村基準350%以内にあることから、おおむね健全であることがわかりましたが、将来負担比率に算入されないものがあるのか、あるいは算入項目に債務負担行為に基づく支出予定額とあり、28億1,991万余円が示されておりますが、そこで質問要旨1、どのような会計があるのか、それぞれ会計別に金額をお尋ねします。また、その総額はどのくらいの金額になり、返済計画はどのようになっておりますか。

 続いて、また、忘れたころ時々新聞に載る記事であります。それは、地方自治体の財政を悪化させる要因に土地開発公社問題があり、財政状況の悪化などを理由に地方自治体が代金を支払わないまま、土地開発公社が先行取得した土地を道路や公園などに利用するケースが相次ぎ、昨年3月末時点の未払い額は全都道府県で299公社、約4,105億円、本県は5公社122億円になるとの総務省の調査が示されております。この中には、あるいは塩漬け用地として残ったままになっているものもありますし、そしてまた利払いの累積額が取得原価に匹敵するものにまで膨らんでいるというものもあるようです。この件につきましては、昨日、新聞などにも、タイミングよくというか、浜松市の土地開発公社廃止へという、こういう大きい見出しが、9月22日ですか、新聞に報道されておりました。浜松市の場合ですと、含み損が75億円というような記事が載っております。

 これまでもこの問題については新聞でたびたび取り上げられて報道されておりますが、富士宮市においても20億円弱が該当するのではないかと思われます。土地開発公社の存在は、ある意味では大変便利な存在であるように思われますが、新公会計制度ですべて情報が明らかに公開される中、財政健全化という観点からは不透明感を増すものであり、新公会計制度及び地方公共団体財政健全化法の趣旨、理念にそぐわず、存在の意味が市民には理解しにくいと思われます。

 そこで、質問要旨2、富士宮市土地開発公社において、新公会計制度における財務4表の中に算入され、別会計とはいえども富士宮市の借金であることには変わりはない。富士宮市土地開発公社の存続を含め、今後どのように対応していきますかについて質問させていただきます。御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、御質問いただきました公会計における将来負担比率に算入されない富士宮市の借金について、要旨1、地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率の算定の対象となる会計はどのような会計があるのか、またその内訳及び返済計画について具体的にと、あわせて土地改良事業の元利償還も含めというのが1点目、それから2点目が、富士宮市土地開発公社については、新公会計制度における財務4表の中に算入され、別会計といえども富士宮市の借金であることには変わりはない、存続を含めて今後どのようにという2点について御答弁申し上げます。

 将来負担比率に算入されないものがあるのかということでございますが、あるいは算入項目に債務負担行為に基づく支出予定額とある28億1,991万1,000円が示されている、どのような項目、あと内訳と総額についてということでございます。将来負担比率は、地方公共団体財政健全化法に基づく4指標の1つであり、他の指標とも関連しますので、御質問の趣旨に対してわかりやすく御理解いただくために、まず各指標の対象会計を順に説明させていただきます。実質赤字比率は、普通会計と呼ばれる範囲でありまして、当市におきましては、一般会計、土地取得特別会計、市立学校給食センター特別会計及び墓園事業特別会計の4事業が対象となります。

 この実質赤字比率の対象会計に、国民健康保険、介護保険、老人保健の3事業特別会計と公営企業会計であります病院、水道、下水道の会計を加えた、言いかえれば富士宮市単体での全会計が連結実質赤字比率の対象になります。

 この連結実質赤字比率の対象会計に、富士宮市が構成団体となっております消防組合、厚生施設組合など一部事務組合及び静岡県後期高齢者医療広域連合などの広域連合を対象に加えたものが実質公債費比率の対象会計になります。なお、広域連合分につきましては、平成20年度以降に対象金額が発生しなければ現実的には加算されないことになります。

 そして、将来負担比率でございますが、富士宮市単体及び構成団体となっている会計に加え、富士宮市が出資している地方公社、第三セクター、当市でいえば土地開発公社及び富士宮市振興公社の会計が対象となります。なお、財産区の会計につきましては、富士宮市とは別の地方公共団体ということでありまして、どの指標にも対象とはなりません。

 次に、将来負担比率の内訳と総額でございますが、比率を算出する際の基礎になります将来負担額について説明をさせていただきます。この額は、一言で言えば、地方債の元金残高及び一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の合計であります。その内訳の第1は、市の借金であります地方債の残高であります。この地方債には、臨時財政対策債などの赤字市債も含まれております。平成19年度末現在で約331億6,700万円となっております。

 次に、御質問で特に指定されております債務負担行為に基づく支出予定額でございますが、これは地方債に準じたものであります。具体的には、富士根畑そう、外神畑総などの土地改良事業の借入金に対する元利補給のうち元金分、これが算入されております。内訳は、農林漁業資金関係が約8億1,000万円、県営土地改良事業資金関係が約11億900万円、団体営土地改良事業資金関係が約5億1,500万円、県単独土地改良事業資金関係が2億3,800万円、非補助土地改良事業資金関係が300万円、林道資金関係が1億4,500万円で合計約28億2,000万円となっております。

 次に、公営企業債等繰入見込額でありますが、これは水道、病院、下水道の各会計における地方債の元金残高のうち一般会計等から今後繰り入れる見込みの累計でありまして、約122億5,100万円となります。

 次に、組合等負担等見込額でありますが、これは消防組合及び厚生施設組合の地方債償還に充てる一般会計等からの負担見込額でありまして、約11億2,000万円となります。

 次に、退職手当負担見込額でございますが、これは平成19年度末に全職員が退職したと仮定した場合に必要となる退職手当総額のうち一般会計等が負担する分でありまして、約84億4,700万円となります。

 次に、設立法人の負債額等負担見込額でございますが、平成19年度末におきましては、富士宮市振興公社には対象となる負債額はありませんので、土地開発公社に対する負担見込額約19億7,500万円のみが算入されております。

 以上申し上げました負担額のほか、連結実質赤字及び組合等の連結実質赤字が発生している場合はその額を算入しますが、平成19年度には発生しておりませんので、算入されておりません。

 以上、将来負担額の内訳でございますが、この額から充当可能財源を減じるなどの計算をして将来負担比率を算出いたします。この将来負担すべき借金及び負担金等の返済計画でございますが、基本的には借入金の償還計画に基づいて返済していくことになりますので、20年、30年の長期的な対応になります。さらに、今後の財政運営を適切なものとするために、財政健全化計画にしっかり反映させ、財政健全化を図りながら計画的に対応する予定でございます。

 それから、2点目でございます。まず最初に、議員御指摘の新聞記事の総務省の調査で該当するのではないという議員の御意見でございますが、当市につきましては、まずこのケースについては該当するものがないというような御理解をいただきたいと思います。

 それでは、2点目として、富士宮市土地開発公社については、新公会計制度における財務4表の中に算入され、別会計といえども富士宮市の借金であることには変わりはないということについて、富士宮市土地開発公社の存続を含め、今後どのように対応していくのかという御質問についてお答えいたします。富士宮市土地開発公社は、昭和47年に設立されました。公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づき設立された特別な法人でございます。その主な目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、地方公共団体がかわって土地の先行取得を行うことでございます。公拡法が制定されました昭和47年当時は、20年足らずの間に土地の価格が20倍にもはね上がるという目覚ましい経済成長期であり、まちづくりを計画的に行うことの最大の課題でございますが、地価の高騰と土地利用の混乱による公共用地の取得難がありました。

 富士宮市土地開発公社の利点は、市の予算に拘束されることなく、民間の資金を柔軟に活用できることでありまして、土地取得の時期を逃さず、迅速に対応できることであります。インフラ整備を進めるに当たり、右肩上がりで上昇する土地を先行する形で次々と取得していったわけでありますが、バブル崩壊後、土地価格は下落し続け、景気の減速や国からの財政支出の減少などで市の財政状況も悪化し、投資的事業を縮小せざるを得ない状況になったため、富士宮市土地開発公社の所有土地を市が買い戻しできず、多くの土地が塩漬けになっている状況であります。

 富士宮市土地開発公社の資産を形成している原資はほとんどが金融機関からの借入金でございまして、この債務を解消するには、土地取得の依頼主であります、借入金の債務保証人でもある市が土地の買い戻しを行う以外に方法はないということでございます。市財政も健全化を進める厳しい状況の中で、土地開発公社所有の土地を丸ごと買い戻すための市債の発行を可能とする制度創設を、市長を通じまして、市長会を通して国へ働きかけております。当面は、少しずつ着実に買い戻しを行うことにより借入金を返済し、残高を減少させてきております。平成19年度末現在で負債総額は約20億円まで減少し、国が示しました土地開発公社の経営健全化対策の対象となる標準財政規模の10%は下回っております。しかし、議員御指摘のとおり、市財政の健全度の指標であります将来負担比率の中には土地開発公社の負債額が算入されておりますので、今後は市債と同様に考え、引き続き土地の買い戻しを行うことによりまして借入金の減少に努めていきたいと考えております。なお、富士宮市土地開発公社の存続につきましては、負債解消のめどがついた時点で具体的に検討をしたいと考えております。

 一番私ども望むのは、今市長が市長会を通じて国に土地開発公社健全化債というものの創設をお願いしてございます。この創設ができれば、20億円を借り入れて、20年償還、30年償還で返していって土地開発公社を解散するということができるのですが、今の段階ではお願いしているところで、創設までには至っておりません。それまでの間も都市計画道路用地などの先行取得も行っているわけでありますが、土地取得に当たりましては、富士宮市が買い戻しを確実に行っていくということを事業課と富士宮市土地開発公社で確認しながら事業を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆19番(朝比奈貞郎議員) ありがとうございました。

 この中で、富士宮市土地開発公社につきましては20億円弱の債務が残っているわけなのですけれども、時価ではどのくらいか、いわゆる含み損はどのくらいなのか、これは20億円なのか、利息は含まれていますか。含み損はどのくらいあるのかということ。

 あるいは2番目に、遊休地、具体的にどのぐらいのものがあるのかということですが、代表的な物件10件ぐらいは挙げられないですか。

 それと、これらの遊休地の処分についてこれまでどのような努力をされておったのか、土地リストを公表し、希望者に売るような対策はとったことがあるのかどうかということについてお尋ねします。

 先ほどちょっと話が出ましたように、富士宮市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて運用がいろいろ規定されているようですが、昨日ですか、市長のほうからお話ありましたように、国に対して地方土地開発公社健全化債の発行を許可するようにというようなお話もありましたが、1つには、いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律の運用の中で何か規定されていることは、取得と造成と管理と処分の4つが規定されているのみで、そのほかの条項については規定されていないというようなことを新聞の記事で見ましたが、そんな中で貸し付けという選択肢も加えれば、それは貸し付けることによって塩漬けの土地の管理とか、あるいは貸し付けして土地の借地料ですか、というようなもので多少の補てんができるのではないかというようなことも言われておりますけれども、その4点についてどのようなお考えでおられるのかお伺いしたいなというふうに思います。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) まず、20億円のうちの利息ということでございます。20億円のうち約2億7,600万円が利息になっております。

 それから、含み損ですけれども、20億円が簿価になりますけれども、これは実勢価格、実際に調べたことはないのですけれども、今現在4割程度になっているのではないのかなと。ということは、4割だとしますと、8億円ぐらいですから、12億円ぐらいの含み損かなというふうに考えております。

 それから、大きなところということの中ですが、やはり一番大きいのはカルチャーパークがございます。これが今現在約4億6,000万円ぐらい、それから先日も補正予算でお話ししたのですが、跨線橋の北側のセブンイレブンのところ、あそこもいい土地でございます。あと、事業地としてかなりの部分があるのですが、事業課のほうが事業化していただけないということの中で、やはり一番大きいのは田中青木線関係が動いていないというのが実情でございまして、あとかなりの部分で塩漬けに近い土地が多いということでございます。

 それから、貸し付けの関係ですけれども、貸し付けも私ども一生懸命やっております、交差点のところに、本当に狭い、60平米ぐらいの土地しかないところがありますけれども、そういうところに看板を立てて貸したりというような形で一生懸命努力しております。ほとんど駐車場なのですけれども、今貸し付けの金額はちょっと持っていないもので、申しわけないですけれども、市長から要するに公有地を何とかしなさいと、遊んでいる土地を何とかしなさいというのが財政健全化の一つなものですから、もちろん売買するとともに貸し付けというのは一生懸命やっております。

 御質問いただいた点はその点でよろしいですか。



◆19番(朝比奈貞郎議員) ありがとうございました。やはり、もう少し市民に富士宮市の中にはこういう遊休地があるというようなことを告知して、中には、では利用してみたいと、買ってみたいという方もいらっしゃると思いますので、やはりそういう努力は怠らないようにしていただきたいなというふうに思うのです。そうすれば、幾らかでも負担が軽くなるのではないかなというふうに思います。

 今、貸し付けという話もちょっと出てきましたが、私、先ほど申し上げたように、公有地の拡大の推進に関する法律ということの中では貸し付けは何か許されていないみたいではないですか。それを今貸し付けという言葉が出てきましたけれども、それはよろしいのですか。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 貸し付けが許されていないということでございますが、私どものほうはかなり前から貸し付けております。ですから、貸し付けることはできないということではないというふうに判断しておりますが。



◆19番(朝比奈貞郎議員) ちょっとこれも大分前の新聞なのですが、土地開発公社、法律改正で貸し付け機能をというような、大分前といったって、去年かな、ちょっと日付は私、切ってしまってあるものですからわからないのですが、これには貸し付けという項目が入っていないから、これを付与しろということを規定している、そういうふうに変えろということで、その後変わったかどうかわかりませんけれども、これは1年かそこら前の話です。ですから、どうでしょう、その辺。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 従前、いわゆる公拡法に基づく土地開発公社には、いうところの先行投資というようなことが主体でございましたので、貸し付けやら何やらということについてはそれなりの状況が付されているわけであります。したがいまして、そうした新聞記事のような、おかしいではないかというような論説も出てきているわけでございます。再三財政部長が話しておりますように、土地開発公社問題を何とか解決して、いわゆる金利負担だけでも安くしていくべきだと、こういうような考えの中で、私自身も、このことに大変関心を持つ国会議員、それから三菱総合研究所、それから長野県の上田市、岩手県の北上市と富士宮市ということで、お互い役割分担をしていろんな活動をしているわけでございます。

 そういう前置きの中で、要するに、私自身が直接耳にしたわけでございますが、いわゆる総務省は自己責任だと、要するに地方自治体が法律に基づいて設置したということで自己責任だという話でしたから、自己責任だとすると処分は構わないのですねというような、要するに売り言葉、買い言葉的なこと、つまり貸し付けの状況については、いわゆる長期の貸し付けでなければ、柔軟性を持ってということの中で、いわゆるそこに定期借地権だとかどうとかという法律的なことさえクリアしておけば貸し付けはほぼ自由だというような、そういうようなことでございますので、土地開発公社のあり方が問題になっているだけに、従来のものとは、要するに日々追っていろんなアクションがあるたびに、状況は、大変少しずつではありますが、地方自治体側の主張が通るようになってきているというのが議員が今新聞を見て疑問に思われた点だと、そんなことを説明しておきます。



◆19番(朝比奈貞郎議員) ありがとうございました。

 いずれにしましても、やはり富士宮市においてもかなりの負担になっているわけですから、では、富士宮市としても、やっぱり土地開発公社については、いずれ土地開発公社の健全化債が発行許可になれば廃止の方向に動くというふうに考えてよろしいのですか。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) まず土地開発公社健全化債の創設が第一ということで、それができれば20億円を借り入れまして一気に引き取ってしまいます。今度は、引き取った中で売れるものは処分したいなと、売れないものについては、やっぱり今度は隣地の方に何か御利用いただくとか貸し付けるとかという形で市の中に組み入れてしまいます。そういうつもりではいるのですが、まだまだ遠い道のりでございます。まだその辺について全然返事がありませんものですから、一般会計としては、今やっていることは、5,000万円から1億円、少しずつ会計年度、1年ごと一般会計のほうで引き取っていきたいということを予定しております。要するに、富士宮市土地開発公社の財政健全化も標準財政規模の10%以内ということになっておりますので、それをクリアしていますので、それを超えるような土地の購入はしていきたくないというふうに考えております。

 以上です。



◆19番(朝比奈貞郎議員) いずれにしましても、再三申し上げますけれども、かなりの負担になってくるわけですから、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。

 いずれにしましても、地方公共団体財政健全化法による4指標は、昨日の答弁からも、次々とハードルを下げていることにより真の財政健全化はいわゆる玉虫色になっておりまして、富士宮市も既に発表されているようにかなりいい数字が出ています。そうすることによって、何か奇妙な安堵感が生まれているのではないかなということを私はちょっと心配するのですが、逆に言うと不透明感が増えているのではないかとさえ思えるのですけれども、これは富士宮市ばかりでなくて、総体的によくなっているのですから、富士宮市だけがよくなったわけではないのですけれども、よくなったような錯覚を市民に与えるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの数値が踊ってひとり歩きしないようなことを心がけていただきたいなということで、この質問は終わらせていただきます。

 それでは、第2質問なのですが、2回目を迎える指定管理者選定における富士宮市振興公社の参加の是非についてを質問させていただきます。過日、7月2日、全員協議会において平成21年度指定管理者の選定についての説明をいただきました。多くの議員からいろいろな意見がたくさん出されたことは、皆さんがそれだけ強い関心を持っているということではないかと理解しておりますが、一方で、平成17年の指定管理者選定の際も大変混乱し、その際の問題点がほとんど改善されないまま提出された感は否めないというのは果たして言い過ぎでありましょうか。

 さきの全員協議会においてもなぜこのような意見の百出になったのか、改めて私なりに考えてみました。小泉内閣の構造改革において、地方自治体のあるべき姿について改革が進められ、その一環として、それぞれの自治体の抱える公益法人のあり方について改革を進めるため、いわゆる公益法人三法の法律の改正が行われ、平成18年6月公布、平成20年12月施行、5年間の新規制度への移行期間が設けられているとのことです。そうした中で、財団法人富士宮市振興公社もいろいろな観点から見直されることと思いますので、その検討に一考を投じたいと考えております。

 指定管理者に応募している団体は、いずれもその業務管理にかなり精通しているから応募していると思われます。自分の持っているノウハウ、技術の範囲内で仕事をすれば問題も少ないのでしょうが、財団法人富士宮市振興公社は、他社とジョイントやグループ提携までして指定管理者の指名を受けようとするのは、100%出資の富士宮市振興公社のあるべき姿勢ではないように思われます。にわか仕立ての団体に看板を貸す、そうなったら富士宮市振興公社は膨張主義になりかねないのではないかと危惧いたします。また、そういう考え方は、行政とその公益法人の指定管理者制度に臨む目的、理念に沿った対応ではないように考えますが、いかがでしょうか。その運営管理をやる企業がいないのならまだしも、れっきとしたプロ集団の近隣企業に任せればよいように考えます。それをごり押ししようとする姿勢が行政当局に見えるので、昨今国、省庁のその財団法人への委託が問題になっているように、行政への不信を生む結果になり、こうしたことが第2市役所などと言われるようになったりするのではないでしょうか。

 また、モニタリングの結果についてのフィードバックにしても、先日の全員協議会の中でも幾多の議員から意見が出されましたが、少々、富士宮市振興公社に対しては甘い管理になり、民間指定管理者にはきつい当たりになっている様子がうかがえました。また、別の角度から見ると、指定管理者制度を導入する本質的な目的及び理念が十分に検討されていないようにうかがえます。単に民にできることは民にということばかりでなく、民間活力の導入という大前提もあったはずでありますが、管理という意味に対するとらえ方についても、行政と富士宮市振興公社と、受託したあるいは指定管理者に参入しようとする団体、企業とは大きな温度差があることもわかりました。使用料金が収入になる施設等においては、利用時間、営業時間などは指定管理者の収入になるのですから大問題です。無駄な時間に開店を指示され、必要な時間に閉店をさせられる、あるいは予期せぬ設備の故障による復旧までの補償問題等々、民間活力の導入が言葉だけになってしまわないよう、民間の経営ノウハウを活用することでより多くの方に御利用いただき、管理コストを軽減することが目的のはずであります。富士宮市をよくしたい、あるいは富士宮市民の便に貢献したいという情熱にも大きな差異のあることもわかりました。

 今回の指定管理者選定も、いろいろな問題がありました。指定管理者制度は、他市もやっていて時流だからやるのでなく、もう一度、経緯、理念、目的について御検討いただき、市民の福祉、利便性の向上に努めていただきたいと願うものであります。

 もう一度申し上げます。指定管理者制度は、民にできることは民に及び民間活力の導入がその制度の根源にあって、民間企業は企業努力で収入を増やせるところに民間参入の価値を見出せるのであります。すぐれた民間のノウハウを採用して、常に柔軟に対応する民間の知恵に任せ、効率的な運営管理とあわせて財政健全化の一助にしようとするのが指定管理者制度ではないでしょうか。自由な経営裁量を拘束するような管理、運用は、指定管理者制度の精神に反するようなことにならないか。逆に、単に維持管理するだけなら、競争入札で工事発注、委託業務発注したほうが経費節減と責任ある管理ができるのではないでしょうか。民間ノウハウを十分に活用できる指定管理者制度をどのように考えておられるのか、また経営ノウハウをそれほど必要としない業務は行政が責任を持って管理運営したほうが無理がないように考えますが、いかがでしょうか。

 選考委員の人選についても、さきに述べましたが、前回、平成17年度のときにもあれほど問題になりながら、過日の全員協議会でも同じ経過をたどり、指摘され、急遽変更されたようですが、議員にはその報告もなかった。公平な競争原理の観点から、選考委員も単なる学識経験者でなく、その業務内容のわかる人物、あるいは幅広い角度から検証するためそれなりの人数が必要で、すべて民間人でもよいのではないですか。

 平成21年度からは5年契約という長期になります。富士宮市にとって今後財団法人富士宮市振興公社は必要なのか、あるいは設立当初の原点に返り、墓園事業の運営管理に専念していただくのか、公益法人制度改革三法の改正を機に存続を含め検討していただきたいものであります。

 そこで、以下3点について質問させていただきます。質問要旨1、間もなく3年間の期間が終了いたしますが、指定管理者制度導入でどのような総括がなされ、どのように変わりましたか。

 質問要旨2、改めて指定管理者制度導入の経緯とその理念、目的について当局のお考えをお尋ねいたします。

 質問要旨3、財団法人富士宮市振興公社は、100%富士宮市出資の財団法人になっており、名実ともに第2市役所と言われております。再び富士宮市の指定管理者制度の幾つかに応募するようですが、平成20年12月には公益法人制度改革三法が施行され、5年間の移行期間が設けられております。出資者として、富士宮市の財団法人富士宮市振興公社に対する今後の方針は、存続を含め動きがあるようでしたら、どのようなお考えかお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、指定管理者選定における富士宮市振興公社の参加の是非についての3点の御質問に私からお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の1、間もなく3年の期間が終了するが、指定管理者制度導入でどのような総括がなされ、どのように変わったかとの御質問にお答えをいたします。指定管理者制度につきましては、本年6月に開催されました市議会全員協議会において御報告したところでございますが、改めて述べさせていただきます。

 まず、経済効果ですが、制度導入前の平成17年度の経費と比べますと、平成18年度、平成19年度の2カ年におきましては、委託費で約6,950万9,000円、人件費で約7,587万円、合計2年間で1億4,537万9,000円の経費節減効果がありました。さらに、民間のノウハウを活用して利用者満足度の向上も図られた施設や、休館日を一部開館するなどの利便性も向上している施設もありました。利用者数につきましても、勤労青少年ホームや児童館、天母の湯のように、明らかに指定管理者に移行したことで利用者が増加した施設も見受けられました。

 問題点、課題としては、現在の指定期間が3年であるため、雇用や事業展開を考えた場合、5年の期間が欲しいという要望や、各施設の老朽化により多くの修繕費が発生していることも明確になりましたが、運営状況全般に関しましてはどの施設においてもおおむね良好であったと、このように思っております。

 次に、要旨の2、指定管理者制度導入の経緯とその理念、目的についての御質問にお答えをいたします。指定管理者制度導入の経緯につきましては、平成15年9月2日の地方自治法の一部改正に伴い、従来は公共的団体等に限って管理委託方式で実施してきた業務を、民間団体を含めた中で、公の施設をより効率的に、より市民サービスを充実していくために導入され、当市におきましては、平成18年度から、長生園、都市公園、市民文化会館、体育施設や天母の湯等、地方自治法第244条に規定する公の施設、これは住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設のことを申しますが、この公の施設11施設について指定管理者制度を導入いたしました。

 指定管理者制度の理念、目的は、管理主体の範囲を従来の公共的団体だけでなく、民間事業者まで広げることにより市民サービスの向上、行政コストの縮減等を図るとともに、当該制度の活用により地域の振興及び活性化につながるものである、このように考えております。

 次に、要旨の3、出資者としての富士宮市の財団法人富士宮市振興公社に対する今後の方針、これはどうか、このような御質問でございますが、議員御指摘のとおり、平成20年12月1日から、一般社団、財団法人法、公益法人認定法、整備法と略称されております3つの法律が施行され、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進することを目的に新たな公益制度認定制度が創設をされました。現行の公益法人制度では、明治29年の民法制定とともに始まり、公益法人は民法第34条に基づき、法人設立等は主務官庁制、いわゆる許可主義でありましたが、新たな制度ではこれを廃止し、登記のみで設立が可能となります。また、現行公益法人制度では法人の設立と公益性の判断が一体でありましたが、新たな制度では法人の設立と公益性の判断が分離をされ、公益性ということについては、静岡県におきましては静岡県知事の認定を受けなければならない、このような制度となりました。この場合、公益性としての認定を受けるには、振興公社の事業が公益法人認定法第2条に規定されております文化、芸術の振興を目的とする事業、地域社会の健全な発展を目的とする事業など、認定23事業のいずれかに該当するということが認定され、かつそれが振興公社の全事業に対する比率が50%を超えていることなどの基準を満たす必要がございます。

 振り返ってみますと、富士宮市振興公社は、市民墓地の管理運営及び市の公園等の適切な維持管理を目的に、昭和54年に財団法人富士宮市公園公社として設立をされました。その後、平成9年には富士宮市振興公社に名称を改め、行政改革の一環として公の施設の管理を受注いたしました。そして、平成18年からは、ただいま申し上げましたように、市の指定管理者として、都市公園、市民文化会館、児童館、勤労青少年ホーム等の管理運営を行ってきたところでございます。

 そこで、富士宮市振興公社のこれからの今後の方向性につきましては、あくまでも富士宮市振興公社の理事会等で十分検討していく課題ではございますが、出資者としての市の考え方といたしましては、新たに創設されました関連三法の趣旨に基づいて、今後、富士宮市振興公社が富士宮市の公益のために果たすべき役割と振興公社として行う事業の分野を十分に検討して、移行期間の5年以内に公益財団法人として認定を受けていきたい、このように考えております。

 私からは以上でございます。



◆19番(朝比奈貞郎議員) ありがとうございました。

 この間、本会議が始まってすぐ振興公社の決算の認定で全員協議会が開かれまして、その際、私もいろいろ発言させていただきました。富士宮市振興公社については、やはり100%出資といえど別団体ですから、富士宮市としての意見は言えても、こうすべきだという結論は、これは出しにくいことは私も十分承知しておりますが、先ほど来申し上げているように、自分のところにない技術、ノウハウをやはり民間と組んでまでやるということが、第2市役所として私は倫理的に好ましくないのではないかなというふうに強く思うものですから、そのことに対する答えも、今の話の中でなぜそうなのだという説明は十分に聞かされなかったかなというような気がしているのですが、いずれにしましても、このような制度の運用が、民業を圧迫するまではいかないかもしれないけれども、公の団体がいずれにしましてもそういうことに参入していくということはいかがなものかなというふうに思っております。

 私は今、かなり言いたいことを言わせていただきましたので、第2質問はいたしません。これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で19番 朝比奈貞郎議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) 議長のお許しを得まして、早速一般質問をさせていただきます。

 私の初めの発言項目1は、(仮称)富士山世界文化遺産センター誘致構想についての質問と要望であります。この件につきましては、今議会において私の後も何人かの議員の方が質問に立たれますので、私はここのところは内容についてだけを主にして、さらりとしていきたいと思います。

 平成19年6月27日、富士山がユネスコの世界文化遺産暫定リストに登録されました。その中で、静岡県側の世界遺産のコア候補25カ所のうち13カ所が存在する富士宮市が注目されています。これを機に、当局ではいち早く(仮称)富士山世界文化遺産センター誘致構想が立てられたこと、まことに当を得たタイミングであったと敬意を表するものであります。

 さて、我が富士宮市は、日本一の富士山の山懐に抱かれて自然豊かなまちとして栄えてきました。美しく気高く雄大な富士山、古代の人々からもあがめられ、敬われ、信仰の対象となってきました。田子の浦港の石碑に刻まれた万葉の歌人、山部赤人の「田子の浦ゆ 打ち出でてみれば真白にぞ 富士の高嶺に雪は降りける」の短歌は余りにも有名です。江戸時代の葛飾北斎、安藤広重、近代の横山大観、現代の絵画、彫刻、写真、詩歌などに至るまで、富士山文化は日本文化の基調になっていると言っても過言ではありません。

 当富士宮市でも、全国の浅間神社を統帥する富士宮浅間大社の門前町としてその歴史を刻んできました。古代人の心をとらえた富士山への思いは現在にも確実に伝承され、この富士山ろくには多くのアーチストたちが住みつき、富士山文化を継承しております。さらには、富士山表口登山道のまちとして、夏になれば国内外から多くの登山客が訪れ、白糸の滝、朝霧高原、田貫湖などの景勝を誇る観光のまちとして、また最近では焼きそばを中心とした食のまちとしてスポットを浴びつつあります。ちなみに、今年の富士山表口登山客は13万6,500人、昨年の11万8,000人を16%も上回りました。来春の静岡空港開港後はさらなる集客が予想される中、(仮称)富士山世界文化遺産センター誘致は、小室市長が言われるようにまさに千載一遇のチャンスであり、ぜひ実現してほしいと願うものであります。

 現在12万5,000近くの人が住み、歴史のある富士宮市ではありますが、富士山文化を目で確かめる歴史館、博物館などがありません。ここで、博物館について簡単に触れさせていただきます。富士宮市に県立自然系博物館をという要望は、富士宮市議会でも静岡県議会でもかなり以前から取り上げられています。つまり、以前から市民の声としてあったということですが、結果的には、要望は理解できるが、実現は難しいという結果をたどってきました。

 地元の須藤秀忠県議は、平成12年から延べ3回にわたってこの問題を取り上げ、当局と渡り合っています。平成19年9月県議会議事録から抜粋ですが、須藤県議「お客様のもてなしは、言葉だけでなく、目に見える形で喜んでいただけるような配慮をすることが大切なもてなしの心と思う」、石川知事「富士山を見られない時期をどうクリアするか。博物館を1つつくれば、それで事足りるということではない。ビジターセンターも1カ所で済まないということもある。富士山の魅力を多くの人に満喫していただけるような体制整備に取り組んでいきたい」、山村企画部長「多角的に研究してまいりたいと考えています」。ここで、断片的ですが、議事録を紹介したのは、このやりとりの中に(仮称)富士山世界文化遺産センター誘致構想に関係する大きなヒントが秘められていると考えるからであります。いずれにしろ、富士山文化に対する市民や先輩諸氏の思いを受けとめ、このたびの(仮称)富士山世界文化遺産センター誘致に向けて市を挙げて邁進することを願いながら質問させていただきます。

 質問要旨の1、(仮称)富士山世界文化遺産センター誘致の可能性はどうか、めどとしてはいつごろか、場所についてはどうか、現在の進捗状況を伺います。

 次に、(仮称)富士山世界文化遺産センター、以下センターの内容について伺います。このことについては、時期尚早かもしれませんが、センター誘致が実現するという前提のもとでの要望を含めた質問でありますので、可能な範囲での御答弁をお願いします。まず、市民とのパブリックコメントを通して、センターの設計、機能、管理、運営に至るまで官民一体となって協働し、センター設立への思いを共有しながらセンター誘致構想を練っていく方法はとれないでしょうか。

 次に、センター内に映写室やアートギャラリーはできないでしょうか。映写室では、富士山の歴史や四季の移り変わり、富士宮市の歴史や観光ガイド、食のまちのPRなどの映像が流され、アートギャラリーでは、その時期に応じて、絵画、写真、書、彫刻、陶器、工芸品などの展示発表が行われる。時には市民参加の富士山を詠む俳句、詩歌の発表、子供たちの写生や絵手紙などの展示、夢が広がります。市民参加型のセンターは利用度が高まり、観光の目玉になるのではないでしょうか。

 次に、視点を変えて2つほど話をさせていただきます。富士山ネットワーク推進委員会の広告にぐるりんマップというのがあります。それで、富士山ふもと6つの楽しさというPRがあります。6つとは、富士市立博物館、富士サファリパーク、裾野市立富士山資料館、富士山御胎内清宏園、これは御殿場市です、奇石博物館、富士美術館を指しております。御存じのように、この一角を占めていた富士美術館が今年閉館しました。その閉館を惜しむ声が多く聞かれます。私もたびたび富士美術館へ通った一人として残念でなりません。

 次に、富士宮市内の何校かの小学校が社会見学と遠足を兼ねて毎年富士市立博物館を訪れています。広見公園まで直接歩いていく学校あり、入山瀬までは電車で、そこから歩く学校ありのようですが、博物館や公園散策の中で、昔の人々の生活、まちの歴史を見聞する、子供たちにとっては、富士山ろくの自然を満喫し、友達と語らい、学び会う楽しい一日のようです。火起こし体験が人気があると聞きました。この事例は、多機能を備えたセンターであってほしいという願いを込めて取り上げた次第です。

 ここで、さきに述べた県議会での石川知事の御答弁、「富士山を見られない時期をどうクリアするか」についてであります。観光客にとって、たとえ富士山が見えない日や時期であっても、多機能を備えたセンターであれば、センター内の見学を通して、富士山のすばらしさを、我がまち富士宮の魅力をある程度実感していただけるのではないでしょうか。(仮称)富士山世界文化遺産センターの名のごとく、全国に富士山文化を発信する一翼を担ってくれるのではないでしょうか。

 そこで、質問します。質問要旨2、富士山世界文化遺産センターの内容について具体的な検討はなされているでしょうか。

 3、センターにアートギャラリーの併設をとの声があるが、その可能性はあるのでしょうか。

 4、官民一体となっての富士山世界文化遺産センター誘致を目指して、富士山世界文化遺産センター誘致促進市民会議を立ち上げる考えはないでしょうか。

 5、富士宮市立郷土資料館、文化会館内です、のセンター移転を考えているでしょうか。

 以上、ここまで御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、(仮称)富士山世界文化遺産センター誘致構想についてでございますけれども、まず最初に世界文化遺産センターについて御説明いたしますと、世界遺産センターには、環境省、林野庁が設置する自然遺産センター、そして文化庁の指導で設置される文化遺産センターがありまして、それぞれの管轄で設置されていることを御理解いただきたいと思います。この中で、私たちが目指すのは文化庁の管轄による世界遺産センターでございます。

 それでは、要旨1、(仮称)富士山世界文化遺産センター実現の可能性、時期、場所、現在の進捗状況についてお答えいたします。議員が御指摘のとおり、世界文化遺産センターが必要であるということは共通の認識でありまして、既に世界遺産に登録されました紀伊山地の霊場と参詣道では、和歌山県、三重県がそれぞれに県立のセンターを設置し、また昨年登録されました石見銀山遺跡においても同様の施設が県主導で建設されるなど、最近の登録地には必ずセンターが設置されております。

 センターの機能は、総合案内や文化遺産の展示施設だけでなく、地域との交流、学習施設を有する文化振興の拠点施設として位置づけられております。今後、世界遺産登録を契機にこのような施設が整備されるとするならば、その建設候補地としては、静岡県側の世界遺産のコア候補25カ所のうち13カ所が存在する当市が最もふさわしいというふうに考えております。そういう中で、現在は大前提である世界文化遺産登録に邁進している状況でありまして、センター建設については静岡県もまだ本格的な検討に至っていない部分もあるとは思いますが、世界遺産登録を前提に当市へのセンター設置を引き続き静岡県にお願いしてまいります。

 場所につきましては、文化財として、また歴史、学術的にも貴重であり、知名度、交通アクセス等、ネットワークの中心地として白糸の滝隣接地が最適であると考えますが、センターの設置には相当規模の用地が必要であると考えられます。いずれにしても、場所の問題も含め、静岡県と協議していきたいと思います。

 進捗状況では、昨年度、市長が静岡県へ出向き、石川県知事、担当部署に誘致の要望をしておりまして、私たちの意思を受けとめていただいております。しかし、現在までのところ、具体的な静岡県の方針は示されておりません。

 次に、要旨の2、センターの内容でございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、静岡県主導で施設設置をお願いしていくこともありまして、どのような内容のセンターになるかは決定しておりませんが、先進地の施設の内容からも、展示棟、交流棟、学習研究棟などを持つ、世界遺産にふさわしい、グレードの高い内容のセンターになると考えられます。

 要旨の3、センターにアートギャラリーの併設をということでありますけれども、富士宮市へのセンター誘致が決定すれば、設置者である静岡県に対し、富士宮市からの要望の一つとして議論していただけるところと思っております。

 次に、要旨の4、センター誘致の市民会議の立ち上げでございますけれども、今後、センター建設誘致についてはさまざまな方法で静岡県に要望してまいるつもりであります。その一つの活動として、ただいま議員御指摘の市民会議のようなものもできたらというふうに考えておりますが、市民に説明を重ね、市民主導でわき上がる会議になることが大切であると考えております。いずれにしましても、議員を初め皆様の御協力をいただきながら、静岡県に対して誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨の5でございます。富士宮市立郷土資料館のセンター移転でございますけれども、今回の建設はあくまでも静岡県主体のセンターでございますので、富士宮市立の郷土資料館が直接入るということは考えられませんが、センターに富士山世界文化遺産と関連した地元の歴史、文化を紹介するコーナーの設置を検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。1の場所のことについては、今後いろいろな方からも質問の対象になっていると思いますけれども、ちょっと確認しますが、これは去年の本会議の席では、候補として白糸の滝が、市長からもお話があったわけですけれども、基本的にはそれは変わっていないですかということが確認です。

 それから2つ目は、もちろん静岡県の主導で、しかも補助金をもらってやるわけですから、悪い言葉で言うと向こうの言いなりになるかもしれませんけれども、先ほど教育次長の説明の中にいろいろな場が設定されるよというお話がありましたけれども、ぜひ(3)でも取り上げたアートギャラリー的なもの、要するに気軽に市民、老若男女がぱっと行けるような空間、それが非常にこれからは必要ではないかということを、実は取材で回ったところの館長さんとか、富士宮市ではありませんけれども、そういう方から助言いただきました。

 できることならば、ぜひアートギャラリー的なもの、たしか富士宮市内でも、民間にももちろんあるわけですけれども、富士宮市の市立病院の廊下を使ったり、あるいは市庁舎のフロアを使ったり、いろんなところで工夫されているのはわかるのですが、そこは確かに人は大勢来るのですが、ある意味では特定、用事のあって来る人たちで、通りすがりに見る程度であると。アートギャラリーともなれば、たとえスペースの規模は違っても、そこに展示している人たち、それからそれを取り巻く家族たちにとっては非常に好奇心がわく、そして行きたいという、そういう目的を持って人が集えると。そういう意味があるので、これはいろんな方、例えば写真家とか絵をかく方とか何かの御意見、それから郷土資料館も含めて、この人たちにかかわった人たちも、言葉は悪いですけれども、郷土資料館に関しては、今まではどちらかというと不遇な場所を転々とさせられて、余り多くの目には、太陽の光を浴びないような、そういう感じを受けたわけですけれども、ぜひセンターができたらそちらのほうへという声も聞いております。

 具体的に言いますと、アートギャラリーというのはぜひという声が結構あったもので、この辺はどうなのでしょうか。教育次長、お答えできる範囲で、いろいろこれから経過はあるにしても、そういうスペースは考えられるよというようなことがあるかどうか、その辺の確認をしたいと思います。

 とりあえずその2点ですか、できたらお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) まず最初に、世界遺産センターの立地としてはということでございますけれども、場所的にはこれまでも白糸の滝隣接地ということでまいりました。立地としましては、文化遺産として高い価値を有する白糸の滝に隣接する地が望ましいと考えております。

 次に、アートギャラリーの件でございますけれども、世界に名だたる富士山、そして名勝である白糸の滝をすぐ間近に擁しております。その中で、写真であったり、絵画であったりということはだれしも考えることではないかなと私は思っております。写真とか絵画、そういったものを、このセンターができた暁には、空間を利用して、訪れる人に安らぎと芸術性、こういう空間を提供するのも大事なことかなというふうに思っております。こういったことも含めまして、今後具体的なセンターの内容に議論が及んだ場合には私たちの考えを申し述べていきたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 1つ、先ほどの答弁の中で、市民会議について取り組んでいくというような前向きの答弁があったわけですけれども、そのことについて具体的な構想、市民会議に対する、立ち上げていこうとすることに対しての具体的な検討というか、準備というか、そういうものを、近々に立ち上げていく、私が質問したからというわけではないのですけれども、そういう計画は、この問題が持ち上がったとき、当初からあったのでしょうか。それとも、今後それは強力に進めていくというような、何かそういう見通しみたいなものがあったらちょっと。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 市民会議でございますけれども、この世界遺産センターにつきましても、行政主導ということでなくて、やはり市民、住民を巻き込んだ活動であってほしいなというふうに思っております。今具体的にお示しするものはございませんけれども、そういう基本的な考え方の中で、市民を巻き込んだ、そして一緒にこれを進めていくのだという機運は高めていきたいと、こんなことは以前から思っておりました。今まだこの内容について具体的にお答えできませんけれども、そんな考えを持っております。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ただ箱物をつくれば、それで一つの行政の役目は足りるという時代はもうとっくに終わっておりますので、やはり今答弁の中にあった、市民を巻き込みながらということがこれから一つの決め手となると思うのです。そのことがまたセンターそのものの例えば機能とか設計に直接つながっていく、そういう意味でも、ぜひ今の御答弁を生かしていただいて、市民がこれに参画していけるという計画を練っていただきたい。その辺のことについて、この問題については最後にしますけれども、市長さんがどんなお考えなのか、ちょっとだけ、市民を巻き込むということに関してお考えがあったらちょっと御披瀝いただきたいのですが、よろしいでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) これからの行政のさまざまな問題、すべからく市民の目線というか、市民の考え、こういったことが大前提になろうかと思います。そういう点では、お説のことはごもっともなことだというふうに思っており、そういう方向でありたいと思っております。

 ただ、現実的な話、今の時点で、静岡県の方針も正直言って話はしてある、静岡県もその必要性は感じていると思うが、次の段階までいっておらない状況でございます。用地のことも当然あることでございまして、一気に今議員が取り上げられているところまで、大変残念ながら届いていないというようなこと、そのことだけ御了承いただきたいと思います。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。どういう形になれ、やはり人任せでなくて、身近に来る一つの念願の多機能的なセンターということに対する関心を深めながら、やはり市民を巻き込んでいろいろなことを進めていっていただきたいなということを最後にお願いして、この箇所は終わります。

 次に、発言項目の2、発達障害を抱えた子供たちへの支援をより充実してほしいというのに移ります。この件については、過去何回か私、一般質問の場でも取り上げておりましたが、今回は通常学級へ通っている発達障害を抱えた子供たちを対象とさせていただきました。学習障害(LD)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症、アスペルガー症候群など、いずれも早期発見、早期対応を問われている問題であります。当市でも、はとぽっぽ教室、さくらんぼ教室、ことばの教室などが就学前の幼児を対象として多くの市民から利用されていることは御存じのとおりです。今回は、その中でも、小中学校の子供や学校にとって永遠の課題とも言える学習障害、LDについて質問させていただきます。

 本来、学校は子供にとって楽しい場であるはずです。友達や先生との交流の中で、よく学び、よく遊ぶ、学校生活を通して学力や社会性を身につけながら成長していく、子供にとっても親にとっても夢と希望を託す場であります。それなのに、学年が進むに従って、勉強が難しい、わからない、学校がつまらない、学校へ行きたくないと感じる子も出てきます。無口になり、孤立し、周りに反抗したり、反社会的な行動に走ったり、ついには不登校までに至ることもあります。その子の人間性や生活環境にも起因するでしょうが、勉強がわからない、ついていけないという学習障害、LDも原因の一つと考えられます。小学校3年生ごろが一つのポイントではと言うベテランの教師もおります。

 平成17年、静岡県における発達障害のある児童生徒への理解と支援についてという要綱が県教育委員会から各市町教育委員会へと通知されました。その概略については、1、発達障害の早期発見、2、発達障害のある児童生徒への支援、3、発達障害に関する専門性の向上についてというのが大体の内容ではないかと認識しております。学習障害(LD)に悩む子供や親にとっては朗報であったと思われます。

 それを受けて、当市でも、平成20年度から各小中学校でも本格的なLD対策に取り組みつつあります。ただ、気になることは、学校の規模にもよりますが、そうでなくても忙しい先生方への負担、地域住民も含めての子供や親への対応、特別支援員の確保、職員間の相互理解、諸機関との連携など、大変だろうなと思います。

 先日、市内のある小学校を視察しました。放課後の時間帯、週2回ですが、ゆとり教室を使って勉強会です。通級する子供は全校で三十数名、指導者が3名、指導者の中にはボランティアも入っておりました。学年によってプリントの内容が違っております。医学的、系統的に検討されている資料だと聞きました。午後2時から3時までだったでしょうか、子供たちは楽しそうに鉛筆を走らせていました。この時間帯には、私が最初見たときには1年生と4年生がやっていましたけれども、その1時間の間に5年生あるいは2年生、6年生と自由に来て、お勉強しては去っていくと、ずっと1時間やっていた子はたった1人おりました。この子は1年生ですけれども、平仮名を半分以上読めないという、後で確認したら保育園とか幼稚園には行っていない子供さんのようですけれども、実際にはそういう子供さんもいるということを確認できました。

 ここで質問します。質問要旨1、市内小中学校におけるLD、学習障害の取り組みはどのように進められているか、現状の課題も含めて伺います。

 次に、ことばの教室について伺います。これは、今現在東小学校で行われていることばの教室を指しています。言語に障害のある児童20名が通っておりますが、担当教諭は1名です。児童の指導は個別指導、時には保護者との面談もあり、放課後は綿密な指導記録の作成、週24時間の持ち時間ですが、かなりハードのように見えました。かつてこの職場で何年か経験した何人かの方の話で、持ち時間以外に1日終わった後の観察を含めた指導記録を書くというのは大変なものであると、体験した者でなければわからないですよと、そういう話がありました。せめて24時間の持ち時間の中に1時間でもいい、記録をとる時間を確保すべきではないか、そんなお話でした。お断りしておきますけれども、担当教諭の話ではありません。担当教諭は使命感に燃えて頑張っておりますので、誤解のないようにお願いします。この件については、佐野教育長の御配慮もあり、昨年暮れからベテランOBが全くのボランティアで支援くださっております。現在は充実して教育活動が行われております。

 ただ、今後の問題として、通級する子供が増える可能性があること、担当教諭が転任の時期が来た、そして転任したときのゼロからのスタートで子供たちがというような、指導に空白が生じないかというような懸念、それに備えて後継者がスムーズに職場につけるようなシステムを何か教育委員会で考えていただけないだろうかということ。それから、中学へ上がってからでも、言葉、吃音というのですか、ことばの教室へまだ通わせたいという、実は中学生の子供を持つ親御さんからの声も聞いております。そういうことができないかということに対するお考え。それから、全くのボランティアといっても、これはその専門性を考えるとやはり処遇を考慮していくべきではないかということ、いずれにしろ、文部科学省の通達にもあるし、ことばの教室の充実を考えるべき時期だと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、質問します。質問要旨2、ことばの教室の指導体制を今後どのように充実させていくのか、方針を伺います。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、質問要旨の1でございますが、富士宮市内の小中学校におけるLDへの取り組みはどのように進めているのか、現状の課題も含めて伺うということでお答えいたします。

 特別支援教育が全国的にスタートして2年になります。富士宮市では今年で3年目になる中で、各校ではさまざまな特性を持つ子供に対応してまいりました。少し御紹介しておきますと、このたびの学力・学習状況調査は、児童への質問、生徒への質問、それから学校への質問というのがあるのですけれども、その中に学校全体として特別支援教育の校内支援体制が機能しているかと、こういう質問がありました。その結果、小中学校合わせますと、その回答が、「よく当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」「どちらかといえば当てはまらない」「当てはまらない」、この4つの回答、選択肢があるわけですが、「よく当てはまる」というところへ、富士宮市の学校、全部の回答が小中学校合わせて約40%、ところが、県、国はその半分です。ですから、この状況から見ても、市内は先生方、大変よく取り組んでいるというふうに評価できるのではないかと思います。そういう中で、これまでの取り組みにより、行動面で目立ちやすいADHDや高機能自閉症の子供さんに対する成果はあらわれてきていると、そのように考えているところでございます。

 しかしながら、行動面で目立つことの少ないLDについては、対象児が気づかれにくいという課題がございました。そこで、今年度は、今まで目立つことの少なかったLD対策に重点を置き、LDの子供の持つ特性や気づき方や具体的な支援の仕方を研修し、教員の意識や技術を高めているところであります。各校の特別支援コーディネーターは、これらの研修を生かし、学校全体で対応できるように、全職員体制で気になる子供に目を向け始めているところであります。そのために、特別支援教育相談員が各学校を巡回訪問する中で、LDではないかという相談が昨年より多くなっております。それらの一人一人の子供の学習困難の背景を把握し、特性に応じた支援をしていきます。

 学校の中には、先ほど議員さんのお話がありましたけれども、LDの子供や学習遅進児を対象に学習の場を設けているところも数校あります。この教室の一番の目的は、おくれた学力を取り戻すことだけではなくて、子供の自信を取り戻すことであります。通常の学級の授業ではなかなか活躍できずにいる子供が、自分もやればできると、わかるって楽しいという感動を味わい、意欲を持って生き生きと学習できるようにすることを目指しております。

 このことは、日常的な授業の中でも個に合った支援をすることで、子供が自分のよさに気づき、自己肯定感を持てるようにすることが最も大切なことであります。これまでの画一的な課題や指導方法にとらわれることで、対象児の自信や意欲を喪失させることのないようにするために、教師や保護者、周囲の人たちの意識改革をより進めていくことが現状の課題であると考えております。今回の質問にあるLD対象児のみならず、そのほかの発達障害やさまざまな障害を持つお子さんを初め、通常学級の一人一人の子供が抱えている課題やニーズに合った教育活動の推進に努めてまいります。

 次に、ことばの教室の指導体制を今後どのように充実させていくのか方針を伺うということでございます。平成20年度当初、東小学校のことばの教室には、言語教室に23名、難聴教室に3名の子供が通っております。このうち6名の子供は、指導の成果があらわれ、1学期で通級を終了しております。また、ことばの教育相談を経て、2学期から新たに3名の子供が通級を開始していますので、現在、言語教室20名、難聴教室に3名、合計23名の子供さんが通級しております。

 言語教室の担任については、平成18年度から県費にて配置され、週24時間以上を受け持つようになっております。担当者の多忙さと大変さは重々感じておりますが、24時間という数字は他の教員の平均的な授業時数と照らし合わせて認定されており、静東教育事務所管内の全学校共通の授業時数となっております。

 指導の記録は、子供へ適切な指導のために大切なものであり、欠かすことのできないものです。指導の記録作成の負担感を減らすために、1、2名の職員が週2時間補助に入るなど、学校運営体制の工夫を考えておるところであります。指導者体制については、空白の期間が生じないように、のりしろを厚くするなどして先を見通した人的配慮をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 2、3再質問をさせていただきますけれども、まずこれは質問ではないような質問ですけれども、私がこの間視察に行った学校は、はっきり言って余裕教室があり、学校の校舎そのものに余裕がある。ですから、子供たちが三十数名が集まって勉強する部屋は1部屋なのですが、そこには指導者の方が3人、適当なところに座っていて、子供は自由に行っていると。せいぜい60分ぐらいですけれども、その時間帯に私がふと気がついたのは、廊下にもおもしろ半分にのぞくような子供はいないし、うるさくもない。なぜかというと、その学校自体が余裕がある学校なのです。だから、ドラえもん教室という名前をつけているのだけれども、ちゃんとドラえもんの絵が教室にあって、子供たちも気楽に遊び半分でも来れると、そういう学校の一つの学習環境といいますか、そういう中から私は成果が上がるだろうなと思いました。

 ただ、ほかの富士宮市内、特に子供が多い学校、はっきり言えば富士根南小学校とか富士見小学校とか、うちの地元の大富士小学校なんというのはちょっときつい、とてもあれはできないだろう。そういうところでの何か工夫がなされないのかな。もっと言うと、昨日も村瀬議員ですか、読み書きそろばんという言葉が出たけれども、平仮名も読めない子供にとってはお勉強というのはお仕置きなのです。だから、その辺のつまずきを、大変でも教師が手を伸べてあげたい、そのために余裕もなければだめだし、学習環境もあったほうがいい。

 後で申し上げますけれども、コーディネーターの人は僕は非常に大変だと思うのですけれども、そういう、私は全市的な感じでのとらえ方、教育長のお答えは非常にわかりましたけれども、具体的に、ではこの学校ではこういうことをやっているよというような、例えば今私が言った市内の学校というのは教育長十分おわかりの学校だと思うのですが、そういう事例みたいなものが、ここの学校はこういう取り組みをしているというようなことがあったらちょっと例を挙げてお話し願えたらと思うし、中学校へ行ってこの話を聞きました。

 中学生くらいになると、昔は、悪い言葉で言うと、できの悪い子は、おまえら放課後残れなんていって、ちょっと残して、部活の前にちょっとしっかりやれなんて多少時間を割いてやった、私自身もそんなことをやりましたけれども、そういうのが結構平気で通用したのだけれども、今はそういうことをやると、集められた子供たちに対する中傷誹謗という言葉を、誹謗まではいかないけれども、おまえ、ばかだからあそこへ呼ばれただろうとか、そういういじめの対象にもなりかねないと懸念する方もいました。そういう場がもう来ているのかなとも思ったりして、中学校と小学校の対応は非常に難しいなと、そういうことも感じました。

 ただし、現に教育現場の多くの方が言う、全部の生徒の中の4.5%ははっきり言って学習障害だと、そういうのが現状であると。それが、3年生あたりまで何か手を打たないと、どんどん格差が広がるし、不登校の問題なんかも出てくるのではないかなという懸念がありました。学校のあれは違うけれども、何か事例があったらということが1つ目です。

 2つ目は、今ちょっと言いかけましたけれども、LDと不登校との関連性みたいなものを私は前から感じているのですが、教育長も現場に去年の3月までいらしたこともありますので、どういうお考えを持たれているかというのが2つ目です。LDと不登校の問題。

 それから3つ目は、特別支援教育非常勤講師が、去年より今年は、平成20年度は数の上では2名減になっておりますけれども、これはどうしてなのかなということです。ちょっと流れとは違うのではないかな、理由があったと思いますが。

 それから4つ目、これからはコーディネーターが非常に重要なかぎを握ってくる、これは校務分掌で決まったのも最近だと思うのですけれども、その辺の同じ職員同士の連係プレーが難しいのではないかな、悩みながらやっているのではないかなと思いました。学校によってはベテランの方がいて、資料一つにしても、委員会なんかでも協力していただいて、こちらからいただいた、教育委員会から何かプリントでいただいたものを使っているようですけれども、非常に大人が見てもおもしろい、やっていけそうな、さっき医学的、系統的ということを私言いましたけれども、あれはおもしろいですよね。そういうことを市内全部で、過疎も過密も含めて、ああいう資料を使ったらLDの子は相当救われるのではないかなという感じを受けたのですが、コーディネーターの資質とか、委員会のほうでどういうサポートをなさっているのか。研修その他を含めて、コーディネーターに対する対応といいますか、指導というか、その辺のところをちょっとお聞きしたい。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 4点ございましたけれども、1つは、先ほどの事例ですか、余裕教室で放課後等の指導の事例ですが、これは私の知る限りでは、今3校あると思いますけれども、いろいろ、というのは、LDもそうだし、それに加えて、LDという対象ではないのですけれども、学習におくれがちな子を対象に放課後教えているという、そういうことまで含めますと、小中学校、半数近くあるのではないかと思いますけれども、学習状況調査にも学校の質問の答えにそういう回答が出ています。ただ、今議員さんがおっしゃる、明確にLDの子たちを対象にして云々と言われるのは3校、ポケモン教室とか、そういう名前がついておりますけれども。

 それもさることながら、基本的には私は、先ほども現状の課題で申し上げましたけれども、LDというのは、知的なおくれはないけれども、読み書きそろばんではないですけれども、書くとか話すとか計算とか、今言いました、それから聞くとか、そういう特定な、全部知的なおくれはないのだけれども、LDは特定なおくれがあるということです。そこで、実は、こういう特別な通級教室を設けることももちろん今後の大きな課題ですけれども、その前に各学級の先生方が今言ったそういう子供たちにどういう手だてをするか、このことが今私は大きな課題ではないかと思うのです。

 それはどういうことかといいますと、例えば読字といいますね、読む。字を読むのだけれども、1つの固まりがなかなかとらえられない、これも一つのLDなのです。そのときに、私は学校訪問で見ましたけれども、その担任の先生はどうされるかというと、机間指導をしていって、鉛筆でここまでだよと印をつけてくれるのです。これが一つのLDの教える先生の対応なのです。

 ところが、私たち学級担任をやっていたときは、LDだ何だとわからなかったから、どういう対応をするかわからなかったのです。ところが、今そういうことがある程度明確になってきたから、私は多忙よりも楽になってきたと思うのです。なぜかというと、困っている子を何とかしなければいけないと私たちは苦労して、それを探すのに四苦八苦していた。だけれども、今はそういうことが明確になってきているから、対応の仕方が明確になってから、私は学級担任にとってはやりやすくなってきたというふうな見方もできるのではないかと。例えば書字、書く場合に、例えば担任の先生が大きい升目を用意してあげるのです。ほかの子は普通に書くのだけれども、わかっているとそういう配慮ができるのです。だから、まず学級の中でとにかくできる限りの配慮をしてあげると、これが通常学級における特別支援教育の私は一番眼目ではないかと思っております。

 その中で、さらに全体の中ではできないところがたくさんありますので、今議員さんがおっしゃるように、通級を設けて特別にやっていくと、また先ほど申し上げましたようにやる気があると。私は、特別支援教育の大きなその先にあるのはやはり共生教育と人権教育だと思うのです。やっぱり自分で自己コントロールできる子供、そしてそれを私たちが支援すると、こういうスタンスの中で、通常学級の中と、それからこういう通級学級の中でやっぱり私たちが応援していく、これが今の特別支援教育で、先生方、私たち、学校だけではなくて、家庭も地域もそういうことを理解して進めていくということが大切ではなかろうかと、そのように考えております。

 それから、LDと不登校との関連ですけれども、これは五十数名、今不登校おりますけれども、LDの対象だということは一人も確認されておりません。ただ、不登校の中に数名、学習におくれがちだということから、原因と思われる子供が数名おります。ですから、しかし、議員さんのおっしゃるように、LDの子が不登校になる可能性は持っているなと私は危機感は持っています。ですから、そういう特別支援教育をきちっと対応していくことが不登校を減らしていくことにつながると、私はそういう考えで、今年、学校教育課長が言いましたけれども、不登校対策室、要するに未然に防止するにはどうしたらいいか、こういう視点で不登校を防いでいこうではないかということを今考えておるところでございます。

 それから3点目ですが、静岡県の特別非常勤講師の配置事業のことですが、これはおっしゃるとおりですが、ただ発達障害等を有し、通常の学級に在籍する児童生徒の学習等を計画的に支援する非常勤講師を配置するということでされている、実はこれは静岡県の基準日が、4月7日に学級編制調査を私たちは出しますけれども、通常の学級における児童生徒数や想定される特別な教育的支援を必要とする児童生徒数により算定されて各市町教育委員会に配置されるものです。ですから、本事業における静岡県全体の特別非常勤講師の配置総数は決まっておりまして、今申し述べました2件、通常の学級における児童生徒数や想定される特別な教育的支援を必要とする児童生徒数により算定と、そういう条件と、それから他の市町の配置の状況を加味して本市の配置が決定されるということで、昨年度はその条件に入ったのが6名だったと、今年は4名ということでございます。しかし、私たちとしては、ただ学級の規模だけではなくて、その学校に対象とする子が多いか少ないかということを見ながら、この4名をできるだけ効果的に使って、6校に今年、半分半分にいくようにしたりして、そういう工夫をしております。

 それから4点目ですが、コーディネーターの役割ですけれども、これは全くおっしゃるとおりで、なかなかこれも、静岡県でも当初、コーディネーター研修会を設けてくださって、コーディネーターというのはあくまでも、直接指導というよりも、ほかとのかかわりを介在していくというか、そういう形でしょうけれども、今市内に特別支援チームというのをつくっておりまして、これは相談員の先生、就学指導委員会の安田先生とか、そういう方が一緒になって研修を進めております。

 以上4点でしたね。よろしくお願いします。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 学習障害を持った子供、それを本当にそのまま放置してというか、成り行きに任せておけば、大げさに言うとその子の可能性がいっぱいある未来さえ閉じてしまうというようなことを現場では私たちも見てきたこともありますので、ぜひこれを機会に市内の体制の中で、余裕のある学校だけではなくて、学校が意識的に、職員も意識的に、コーディネーターを中心に、あるいは校長の指導のもとで全校挙げて取り組んでいっていただきたい、これは私は恐らく地域の人たちの共通した願いだと思うのです。ぜひ、昔からそれはできの悪い子とか勉強好きではない子もいますけれども、やはり読み書きそろばんはとにかく小学校あたりまでにはしっかりと身につける、それが基礎学力だよというのはもう揺るがぬ一つの哲理だと思いますので、今後、LDに対する体制をしっかり続けていってほしいということをお願いしながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時50分休憩

                                       

                                     午前11時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、14番 山口源蔵議員の質問を許します。14番。

               〔14番 山口源蔵議員 登壇〕



◆14番(山口源蔵議員) それでは、早速一般質問に移りたいと思います。

 6月定例会では21番議員、それから昨日の5番議員の一般質問でもありましたので、重複する点が多々あろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 最初に、発言項目1、市街地の雨水対策についてお伺いいたします。富士山には、八百八沢と言われるほど数多くの沢や野渓があり、これらはふだんは枯れ沢ですが、一たん大雨が降りますと、脆弱な土地の山林と未開発の谷の崩落などにより、多くの流木や富士山特有の土石流となって大規模な土砂災害を起こしました。過去を振り返りますと、神田川の土石流被害、潤井川の野中橋崩落、弓沢川の護岸崩落による家屋の倒壊など数多くの災害をもたらしてまいりました。

 このため、富士宮市では、富士市、富士宮市、芝川町の2市1町による富士治山治水期成同盟会を設立して、議会と行政が一体となり、毎年、国土交通省とその関係機関にこれらの対応策を講ずるよう強力に陳情していただいた結果、昭和44年に国の直轄砂防事業として採択されて以来、大沢を初めとする1級河川上流部の富士山周辺では砂防事業を施行していただき、市街地における大きな災害が激減いたしております。国の富士砂防事務所では、市街地上流部の大沢では、スーパー堤防による分水嶺や樹林帯、堰堤、護岸工、沈砂池工などで、また猪の窪沢、栗ノ木沢、足取沢、溜野沢、市兵衛沢、村山沢、大岩地先の大沢川、久遠寺川などへ砂防ダムや沈砂池工を施工し、下流部への土砂流出を未然防止し、県においては潤井川の星山放水路、芝川の大倉川防災ダムなどで万全を期しております。

 一方、富士宮市においても、市街地の公共下水道事業の雨水対策や、昭和60年に市街地治水計画を立てて、毎年膨大な工事費を費やして公共下水道事業により継続的に工事を施工しており、市街地の雨水処理が着実に進んでいることは容易にわかります。しかし、これらの雨水事業は公共下水道事業の雨水対策として実施しております関係で、河川が増水したからといってこの施設へ流入することはできないことになっており、雨水対策のための暗渠やシールド工法などにより、すべての施設が地下にあるものであるため、目に見えてきません。

 近年、梅雨前線による集中豪雨やゲリラ豪雨、たび重なる台風上陸など、時間100ミリ以上の猛烈な豪雨がしばしば観測されるようになり、全国各地で土砂災害が多発し、甚大な被害が生じましたが、幸いにして当市においては、これらの施設が機能を十二分に発揮し、一部を除いて災害に遭ったということは余り聞かなくなりました。しかし、市街地の一部である大宮都市下水路、雨水があふれ出て床下浸水を起こすなどして、雨が住民に不安を与えています。このため、地区住民から再三再四にわたり市に申し入れておりますが、現場を見ていただいているだけで、その解決策を講じていただいておりません。災害が起こってからその対応策を講ずるということは、天災ではなく人災になると思います。

 そこで、要旨1、市街地の公共下水道事業の雨水対策や治水計画の進捗はどのようになっているのかお伺いするものです。

 次に、要旨2、特に大宮都市下水路の雨水被害の現状とその対策はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。

 富士宮市は、先人たちが、いつの時代かわかりませんが、万野一番堀から三番堀、大宮排水路、大宮都市下水路になりますけれども、渋沢用水の5本の堀を東西に段階式につくり、渋沢用水以外は弓沢川に放流して市街地への流水を防止してまいりましたが、今ではこの地域も住宅地造成や大手工場、企業の進出、団地造成などで雨水流水量も増大する一方で、これらの雨水は地下埋設の排水管で一気に大宮都市下水路へと放流する構造になっており、市といたしましてはその対応に悩まされていると思います。

 大宮都市下水路は、渋沢用水や公共下水道の雨水対策とともに、市街地への河川や雨水の流水を受け入れ、豪雨や河川の増水処理をしてくれています。しかし、この下流部の住民にとりましては、雨が降りますと安心して夜も眠ることができません。いつ増水して家屋へ水が入ってくるかわからない現状にあるからです。私も以前から何度かこれらの苦情をお伺いし、現状も見させていただいておりますが、早急に対応する必要がありますので、お伺いするものです。

 次に、要旨3、大宮都市下水路の増水対策の今後の計画はどのように考えているのかお伺いいたします。富士宮市政においては、財政健全化に向けた、できる限りお金のかからない諸施策を展開している時期に膨大な事業費を要する計画となるわけでありますが、市民にとりましてはいっときも猶予を持てない、安心して暮らせるための事業でありますので、早急に計画を樹立する必要があります。

 この大宮都市下水路は、国道139号との交差部が地下埋設物や交通量などで改良することができず、一番のネックとなっており、増水して下水路南側の居宅などへ浸水しているもので、どうしても139号を横断する必要があります。聞くところによりますと、国では理解してくれてはいるものの、手のつけられる状況にはないと伺っています。私といたしましては、都市計画街路大岩淀師線、または市道大塚弓沢線にシールドなどによる推進工法により排水管を新設することが、用地の買収や道路の掘削及び交通に支障を来すことがなくできますので、この工法を取り入れたらどうかと提案するものでございます。

 以上3点について御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、市街地の雨水対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、市街地の公共下水道事業の雨水対策や治水計画の進捗はどのようになっているかについて御答弁させていただきます。国庫補助事業の公共下水道雨水渠事業計画は、市街地を形成しています680ヘクタールの整備区域を地形とか既存の水路で13の排水区域に分割をしまして、それぞれの排水区に雨水管渠を埋設し、降雨時には雨水を取り込んで、上位の河川であります1級河川であるとか準用河川へ注水をし、市街地の雨水処理を行うものでございます。

 全体の事業計画といたしましては、平成2年度から平成36年度までの総事業費約112億円ぐらい想定しておりますけれども、それで事業を進めております。なお、平成2年度から平成13年度までの間に、潤井川左岸1号幹線、これは潤井川から富士宮駅中原線の大阪屋までの間でございますが、それから2号幹線、中原線の大阪屋から北へ信用金庫の本店までの幹線でございます、並びに同支線の1号支線として、大阪屋から西側へ県道朝霧富士宮線の篠原薬局までになりますが、2号支線は信用金庫本店から北へ阿幸地青見線の北側までの間でございますが、この整備が現在完了をしております。また、平成5年度から弓沢川右岸10号幹線、これは弓沢川から富士富士宮由比線を西側に行きまして小川果物屋まででございますけれども、この間に着手をし、平成19年度に完了しております。平成19年度の進捗状況は、事業費ベースで約44.6%になっております。

 次に、市街地治水計画でございます。これは富士宮市独自の単独の事業でございまして、富士宮市の主要河川であります1級河川潤井川と1級河川弓沢川、そして北側は大宮都市下水路と1級市道物見山線で囲まれた市街地約655ヘクタールの中で、公共下水道雨水渠事業として取り扱うことが難しい浸水箇所の解消を図るということを目的に、昭和60年度から平成36年度の間に総事業費約60億円ということで事業を進めております。今までの間に主な事業としましては、普通河川の西新堀、それから普通河川の方辺川の改修、貴船町の排水路、それから浅間町の排水路、金之宮の排水路、そして普通河川渋沢堀を約3分の2の間完成をさせてきております。平成19年度末の進捗状況は、事業費ベースで約50%というふうになっております。

 次に、大宮都市下水路の雨水被害の現状と、その対策はどこまで進んでいるのかということにお答えをさせていただきます。初めに、雨水の被害の状況といたしまして、昨年の7月30日の集中豪雨では約20分間に48ミリの雨量を観測しております。1時間雨量に換算しますと、140ミリを超えるというような雨でございました。この猛烈な豪雨によりまして、約29軒の床下浸水の被害がございました。引き続いて、今年なのですけれども、4月4日の未明です、朝3時過ぎですが、この20分間に28ミリの雨量を観測しております。これを時間雨量に換算しますと、約85ミリというような強度になります。このため、4軒の床下浸水の被害が発生いたしました。このように、近年は想像を超えた集中豪雨が発生をしており、大宮都市下水路の排水能力、これは降雨強度としまして時間当たり55ミリの能力でございますが、これを大きく超える事態が発生をし、水路の浸水被害が起こったものでございます。

 次に、この対策についてですが、どこまで進んでいるかということでございますが、まず大宮都市下水路の対策としまして、暫定的にもすぐにもできることということで、昨日5番議員にも若干説明をさせていただきましたが、詳しく説明をさせていただきたいと思います。これは現地でごらんになればわかると思いますけれども、7月4日の未明、大宮都市排水路から雨水があふれ出しました。このため、大雨の中、消防、警察、それから地元の皆さんとともに我々も出かけまして、応急手当てに土のうを積むなどの手当てを行ってまいりました。そして、夜が明けまして、水も引いてから、再度地元の方々に詳しく状況の説明を伺いながら、次の大雨に備えまして土のうを積み直し、あるいは配置をし、約350袋の土のうを設置いたしました。それ以外にも、万一に備えて別途1,000袋の土のうを準備し、用意をしてございます。それから、加えて消毒剤も地元に配布させていただきました。これらの作業は、一道路河川課だけではなくて、都市整備部全体を挙げて作業をさせていただきました。さらに、万一この土のうを乗り越えて宅地内に雨水が入ることを防止するため、あるいは速やかに下流の市道の側溝に排出できるようにというようなことで、宅地の周辺の排水も改善をさせていただきました。約55メーターの側溝になりますでしょうか、の手だても講じさせていただきました。

 そして、加えて、これまで大宮都市下水路の流下能力を高めるというような目的で、既設の河床の切り下げとか河床の勾配の修正も行っております。それから、護岸のかさ上げも行っております。そして、富士宮駅中原線に新たな水路をつけて途中から抜くというようなことも行っております。それから、引き続き今年も、朝霧富士宮線との交差点の東側に、増水した水を南側に引き抜くような横断水路の施工をしてまいります。これら大宮都市下水路からあふれ出る河川水を少しでも軽減するというふうに考えております。このように、当面できると思われる手だてはさまざまに行っているということをまず御理解をいただきたいなと思っております。

 続きまして、大宮都市下水路の増水対策の今後の取り組みとその計画についての考え方について御答弁させていただきます。大宮都市下水路は、昭和40年代前半に建設をされまして、今まで市街地の治水対策の上で大変重要な役割を担ってまいりました。近年の異常気象でゲリラ豪雨等が多発をしておりまして、過去の実績の降雨量を大幅に上回るような激しい集中豪雨も発生しております。このような自然環境の変化がある中で、大宮都市下水路の雨水集水区域の土地利用の開発も進みまして、雨水の流出時間であるとか雨水の流出量が計画よりも多くなっているというふうに考えられます。このため、大宮都市下水路の排水能力を超える事態が多発をしております。そして、周辺の皆さん方に大変御迷惑をおかけしているわけでございます。

 御質問の大宮都市下水路の浸水被害をなくすための抜本対策についてでございますが、昨日も若干答弁させていただきましたが、過年度で既に大宮都市下水路の基礎調査は終わっております。この調査の中では、議員御提案のルートも含めて数案の比較検討を行っております。その比較案の一例を紹介させていただきますけれども、まずA案としましては、大宮都市下水路に平行して、1級市道大塚弓沢線の道路の下に新たに補助管の雨水渠、2メーター20センチほどの直径を考えておりますけれども、を設置するルート、それからB案としましては、国道139号から富士見小学校の前、議員御指摘の都市計画道路大岩淀師線の道路の下に新たに雨水管渠を入れるルート、それからC案としましては、県道朝霧富士宮線を横断しまして、西消防署の南側から富士宮西高等学校の前の1級市道物見山線の道路の下に新たに雨水渠を設置するルートなどについて比較検討をしてまいりました。

 この結果なのですが、A案、1級市道大塚弓沢線の道路の下に排水管を入れるというものですが、これが総合評価から最もすぐれているなというふうに思っておりまして、抜本対策としてはこのルートで考えていきたいなと思っております。なお、大宮都市下水路の抜本対策を進めるには、昨日も答弁させていただきましたけれども、静岡県と公共下水道雨水渠事業の事業認可に伴う協議が必要でございますし、事業化に当たっては国庫補助事業の採択を得るということが不可欠だというふうに思っています。

 さらにまた、今までのようにただ水を集めて下流に流すだけの河川施設整備では、財政的にも多額の費用もかかるというようなことから、市街地全体で雨水の流出を抑制するということを目的とした総合的な治水対策を進めることが肝要だというふうに思っております。このような観点から、既に庁内に関係部局の協力を得てふじのみや雨水ネットワーク会議というものを開いて検討に入っております。治水上の対策に限定せず、雨水の地下への浸透促進とか一時貯留施設の設置で、この雨水を使った庭木等への散水、防災用水の確保、ヒートアイランドの抑制などなど、雨水を多目的に利用するような促進をしていきたいなと、このようなことから庁内全体で考えていこうというのがこの会議の目的でございます。このように、一時雨水を貯留する施設等の設置によりまして、少しでも雨水の流出時間をおくらせるということとともに、雨水の流出量の抑制を促進させることで大宮都市下水路をより安全な施設にするということができるのではないかなと考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



◆14番(山口源蔵議員) 昨日の5番議員からも話がありましたけれども、もちろん予算という問題もありますけれども、早い対応をぜひ考えていただいた中でやっていただきたいということをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。

 次に、発言項目2、富士山の世界文化遺産への登録についてお伺いいたします。この件につきましても、先ほど11番議員から一般質問がありましたので、やはり同じように重複する点が出てくると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 富士山の保全を訴えるために、静岡と山梨両県が定めた富士山憲章が今年11月に制定10周年を迎えます。富士山は昨年、世界文化遺産候補地となるユネスコの暫定リストに掲載され、静岡、山梨両県は、ユネスコの審査を控え、世界文化遺産としての価値の証明や保全計画の策定準備に取り組んでいると伺っております。

 文化審議会の特別委員会は、2006年度の公募で富士山など4件を候補に選び、暫定リストに掲載し、リストには現在、平泉を含め計8件が掲載され、ユネスコに向けた審査を待っているとのことです。しかし、ユネスコは遺産の総数抑制のため、登録審査を厳格化し、掲載済み候補の中でも登録が最も有望視されていました平泉でさえ落選した経緯もあり、現実に悲観的な声さえ聞こえてきます。

 そこで、要旨1、登録の見通しとこれからどのように進めていくのかお伺いするものです。

 次に、要旨2、当市における地元説明会はどこまで進んでいるのかお伺いをいたします。富士山が世界文化遺産となることは、富士宮市が富士山とともに歩んできた長い歴史と文化の蓄積を情報発信するまたとないよい機会でありますので、遺産登録には県民、国民の強い支持や協力は欠かすことはできないと言われ、また登録された後も永久に続く富士山の環境や文化財産の保全に一人一人の厳しい姿勢が問われるからだそうでございます。

 過日、村山浅間神社で役員のみの地元説明会のようでしたが、テレビで放映しているのを見ました。その後、他の地域で説明会があったということはうわさにも聞いておりません。富士山世界文化遺産の構成資産、コアとも言われますけれども、資産のある箇所のみの説明会ではなく、地元住民を巻き込んでのこの運動を展開していきませんと、理解と協力が得られないと思います。地元説明会を開催する必要があるならば、時期を逸しないほうがよいと考えます。

 ちなみに、有力候補であった平泉町では、平成14年度、平泉町世界文化遺産登録推進基金条例を設立させ、平成19年3月末までには、個人、法人等から約90件、約7,700万円の寄附金が寄せられたそうでございます。静岡県では今のところ行政と関係機関だけで進めておりますけれども、市民は蚊帳の外で決してうまく進むとは思えません。一考をお願いいたします。

 次に、要旨3、登録により法規制を受けることがあるかどうかについてお伺いいたします。世界文化遺産の登録候補地の周辺は、都市計画法で言う市街化調整区域であり、農地法や一部は農業振興地域の整備に関する法律など厳しい指定を受けている地域であります。自分の所有地でありながら、自由に使用することができません。この上また新たに法規制が制定されることは、地元住民の協力が得られることは到底考えられません。

 3番議員が6月定例会の一般質問でも行っておりますが、コアの構成資産以外は法規制を受けることがないと言っております。しかし、ないとの答弁がありましたが、ないほうがかえって何か不自然なような気がいたします。再度確認いたしたく、重ねて伺うものでございます。

 次に、要旨4、観光に携わる人たちや市民に対する接客やもてなしの心得等の研修会や講習会などを開催する計画はあるのかお伺いをいたします。2年ほど前だと思いましたが、富士市役所で開催されました富士山世界文化遺産の登録に向けての研修会で、ユネスコ世界遺産委員会の日本人委員の研修を受ける機会がありました。富士市、富士宮市、芝川町の市議会議員や行政に携わる多くの皆さんも聴講しておりましたので、覚えている方もあると思います。

 その委員からのお話ですと、70歳を超えたおばあさんが全国の山歩きをしてきて、富士山を最後にやめようと富士登山に挑戦したようでございます。その際、ある山小屋で休憩をとったときの山小屋のあるじとの会話が克明に紀行に寄せられており、最後にその全文を朗読して会場の皆さんに聞かせてくれました。興奮しながら終了時につけ足しました言葉は、「このような不親切な対応では、私はユネスコ世界遺産委員会の委員として推薦することはない」と断言をしていました。具体的な会話の内容については、行政に関係する皆さんに伝えるとともに、そのときの録音用テープや紀行文の写しを取り寄せておくよう伝えてありますので、ここでは省かせていただきます。

 私も観光の仕事を任されたことがあります。そのときも、観光客から数多い苦情や苦言が寄せられていました。その都度解決してまいりましたが、それはこうしたことの問題解決にはつながりません。全国各地では、観光客に少しでもよい、楽しい旅行をしていただくことを願って、市民や観光に携わる人たちの接客やもてなしの心得等の研修会や講習会などを数多く開催しております。当市としては計画はあるのかないのか、その点をお伺いするものです。

 以上4点について御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨の1、登録の見通しとこれからどのように進めていくのかについてお答えいたします。

 まず、登録に向けたスケジュールについて申し上げますと、本年度からコア、これは構成資産のことをいいますけれども、このコア候補の本格的な調査が始まりまして、その完了後にコアの決定とそれに伴う国の文化財指定、バッファゾーン、バッファゾーンといいますのは緩衝地帯のことをいいます。このバッファゾーンの設定等、ユネスコ世界遺産委員会への推薦書提出にかかわる業務を平成21年度までに終了することになります。その後、平成22年度に、ユネスコの諮問機関でありますイコモスの調査を受けまして、平成23年度のユネスコ世界遺産委員会での登録を目指すことになっております。

 登録の見通しですが、ただいま申し上げましたとおり、最終的な登録の判断はユネスコ世界遺産委員会の審議を経て決定されますので、この場で申し上げられませんが、しかしながら、富士山については、民間旅行会社が行った世論調査においても、世界文化遺産登録に対して国民の期待が最も高いという結果が報道されております。その期待にもこたえるべく、引き続き国・県、関係団体等と連携して作業を進めていくことが登録の実現につながるものと考えております。

 今後の進め方でありますが、平泉が登録を延期されたことにより、私たちが目指している平成23年度の登録にも少なからず影響を与えると思われますが、構成資産を数多く抱える富士宮市としては、国・県等との連携を一層密にして、登録準備作業に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、要旨の2、当市における地元説明会はどこまで進んでいるかについてお答えいたします。構成資産が確定していない現在、個別に具体的な説明をする状況ではありませんが、今後、構成資産が確定した段階で地元への説明を考えております。なお、登録への理解を深めていただくための出前講座的な説明会は、市民や児童生徒等を対象に昨年度から精力的に実施しておりまして、昨年度は43回で1,706人、本年度も既に17回、813人に対して行っており、今後も継続して実施してまいります。また、説明会とは別でございますけれども、最近では市民の方がストラップの販売等を通じ、世界遺産登録に市民の側からの機運を高めていただいております。

 次に、要旨の3でございます。登録により他の法規制を受けることがありますかという御質問にお答えいたします。世界文化遺産に登録されることにより特別な法規制を受けるようなことはありませんが、構成資産については、登録に先立ち、国指定の文化財になった段階で文化財保護法が適用されることになります。また、構成資産の保護に関連する制度として、当市では既に景観条例が定められており、今後は景観法に基づく対応も検討していく予定ですが、市民生活に直接的な影響を及ぼすような規制は想定しておりません。

 次に、要旨の4、観光に携わる人たちや市民に対する接客、もてなしの心得等の研修会や講習会などを開催する計画についてでありますが、登録達成後に増加する観光客の受け入れ態勢の準備という観点で申し上げます。静岡空港の開港も踏まえ、登録後は外国人を含む多くの観光客が訪れることが予想されます。これに対する受け入れ態勢の準備を初め、世界文化遺産を継承していくための活動の方向性をまとめた行動計画を策定していく予定であり、御質問の研修会等、具体的なプログラムについては計画策定の中で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨の関連でございます、観光にかかわる人や市民に対する接客、もてなしの心得など、研修会というような形でという御質問に、観光に携わっている立場からお答えさせていただきます。

 富士山世界文化遺産登録に限らず、観光客などに対する接客やもてなしの心得は大切であると考えております。平成19年度には、おもてなしの心得や接客対応マニュアルなどをまとめたおもてなしガイドブックを作成し、観光業者などに配布するとともに、もてなしのためのセミナーなども開催しております。現在、新たな研修会、講習会の開催計画は特にありませんが、昨年のおもてなしマニュアルを取りまとめたおもてなしガイドブックなどを今後広く活用するとともに、おもてなしのための研修会など、観光にかかわる団体とも相談しながら、できたら市民にも輪を広げて進めていきたいと考えております。

 それから、具体的にお話のございました、昨年の富士山世界文化遺産研修会での富士登山における苦情の対応についてでございます。このことに限らず、富士登山におきましては、山小屋の対応に関する苦情が毎年数件寄せられます。市では、このため、登山期間終了後に夏山の反省を、登山組合など実際山小屋に携わっている方々を集めていただきまして、その中でこのことについての反省会を実施しております。この中で、具体的に市などに寄せられました苦情はすべて登山組合へ伝えるとともに、では今後どうしたらいいかというような形の改善策なども協議しております。

 他方、登山客についても、観光登山というような形のため、無謀な登山や山登りのマナーを知らない、守らないなどの状況もありますので、今後、登山マナーとルールを徹底し、山小屋やトイレの利用方法などについて理解を深めていただくよう、パンフレットへの掲載や5合目登山口での登山指導などを行ってまいりたいと思っております。なお、富士宮市観光協会と登山組合でも、名古屋市での観光展で登山セミナーを開催するなど、登山への理解を深めていただくための取り組みなども実施しております。

 以上であります。



◆14番(山口源蔵議員) どうもありがとうございました。

 私も会派で平泉町へ行政視察に参りました。そのときに向こうの職員からいろいろ説明があったわけでございますけれども、そのときにはもう完全に平泉は世界文化遺産として登録されるのだというような自信を持って話をしておりました。こうしたことがございますので、ぜひ慎重に積極的に進めていただきたいということをお願いいたしまして、簡単でございますけれども、以上で一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で14番 山口源蔵議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。

 午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時39分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

               〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 早速質問に入ります。

 1項目めは、75歳以上を差別する後期高齢者医療制度の影響を受けている国民健康保険税の年金天引き導入など、現状と問題点について伺ってまいります。この75歳以上の高齢者を差別する医療制度、これは高齢者だけではなくて、現役世代までも巻き込んで、ただひたすら医療費削減に突き進む政府、自民党、公明党与党がごり押ししている後期高齢者医療制度であります。既に参議院で廃止法案が可決されて、衆議院で継続審査になっております。

 昨日、麻生選挙管理内閣、このように報道されておりますけれども、発足し、解散総選挙がまさにカウントダウンの状況とされ、後期高齢者医療制度の廃止が衆院選挙の大きな争点の一つにもなっております。選挙が近づいてまいりますと、いかにも国民の側に立った通常口にしない発言、こういうものが飛び出してくるものでありますけれども、この問題についても舛添厚生労働大臣が全面見直しをすると言い出し、麻生新総理も総裁選挙前の会見で同様な発言をしてみせました。しかし、内閣総理大臣になった途端にどうもトーンダウンをしたようであります。これらのことは、とりもなおさず国民世論に押されたからにほかなりません。日本共産党は、引き続き国民世論と協同し、廃止に向け力を尽くすことを改めて表明をしておきます。

 さて、後期高齢者医療制度が始まったことによって、大企業の健康保険組合の解散などいろいろな影響が出てきております。国民健康保険制度も大きな影響を受け、問題点が徐々に浮き彫りになってきております。

 そこで、以下4点について伺っておきます。1点目は、国民健康保険財政の問題であります。本来であれば2月の予算議会で議論すべきでありますけれども、この時点で改めて国民健康保険の財政について確認をしておきたいというふうに思います。決算も終わっておりませんし、この4月に後期高齢者医療制度が始まったばかりですので、比較するすべがありませんので、担当課に平成19年度及び平成20年度の当初予算ベースでの比較表をつくっていただきました。その歳入歳出の影響額はどの程度になるのか、プラスになるのか、マイナスになるのか、どのように判断をされているか最初にお伺いをしておきます。

 2点目は、特定健康診査と特定保健指導の問題点と改善についてであります。市民の健康にとって一番大きな今回の変更は、実施主体が富士宮市から医療保険者に変わったことであります。言いかえるならば、富士宮市の責務が市民対象から国民健康保険加入者に限定された健康に狭められたと言うことができます。加えて、40歳以上の国民健康保険加入者2万5,000人に対象者を限定いたしました。さらに、今年度はその25%、6,200人に限定していることなどが挙げられると考えております。この状況について、市当局の問題意識はどこにあるのかお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、健康増進課の役割であります、いわゆる市民全体の健康についての課題と取り組む姿勢についてもお伺いをしておきます。

 3つ目は、資格証明書及び短期保険証の発行と子育て支援、人の尊厳についてであります。法律が変えられて、資格証明書の発行、つまり保険証の取り上げでありますけれども、資格証の発行をするようになりました。医療保険制度は、そもそも考えてみますと、憲法第25条、これに基づいて国民ひとしく一部負担金で安心して医療機関にかかることができる国民皆保険制度であります。その保険料を滞納してしまうことで、事実上医療機関にかかれない状況をつくり出す資格証の発行は別次元の問題と考えますけれども、市長御自身はどのようにお考えなのか、改めて伺っておきます。

 あわせて、富士宮市子ども医療費助成条例の対象者と思われる母子家庭が3世帯、それから65歳以上74歳以下の約150世帯に資格証明書の発行を行っている数字をいただいております。これらいわゆる子育て世帯、それから高齢者、人の尊厳を考えたときに即刻資格証明書はやめるべきだ、このことを改めて要求をいたしますけれども、考えを伺っておきます。

 さらに、短期被保険者証についてでありますけれども、これについては法定根拠もなく、市民の気持ちの上からも問題がございます。富士宮市の事務手続もその分増えてしまいます。発行する意味が私はないというふうに考えますけれども、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 4つ目は、10月から始まります国民健康保険税の年金天引き問題についてであります。後期高齢者の保険料の年金天引きが国民の猛反発を受けていることは御承知のとおりであります。さらに、国民健康保険税の年金天引きを始めることについて、対象市民への周知やまた理解、そして年金天引きという、いわゆる人の財布に手を突っ込んで取っていくようなやり方について、市民感情は許してはおりません。この点について市長はどのようにお考えになっていらっしゃるか伺っておきます。

 以上4点についてお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは、御質問の1点目の国民健康保険財政について、それから2点目の特定健診、特定保健指導の問題点と改善点について、3点目の資格証明書、短期保険証の発行についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、1点目の後期高齢者医療制度の導入による国民健康保険財政について、平成19年度、平成20年度予算ベースの比較における歳入歳出の影響額はおおむねどの程度と判断しているかについてお答えいたします。国民健康保険事業特別会計予算の総額は、平成19年度115億9,500万円、平成20年度112億6,200万円で3億3,000万円の減になっておりますが、後期高齢者に関係するものに絞りますと、歳入では、75歳以上の高齢者が国民健康保険から抜けたことにより、国民健康保険税が約7億9,600万円の減少、同じ理由で繰入金のうち保険基盤安定繰入金が約5,800万円の減少、また国庫支出金は、高齢者への支援金の国負担率は変わらないものの、老人保健拠出金が医療費の5割分であったのに対し、後期高齢者支援金は4割分となったことから約1,700万円減少し、歳入合計では8億7,100万円減少となります。

 一方、歳出では、保険給付費は75歳以上の葬祭費分が約2,200万円の減少となります。さらに、制度改正により老人保健拠出金が後期高齢者支援金に変わりましたが、制度改正が4月であることから、後期高齢者支援金約14億2,000万円が新規で増となり、老人保健拠出金が約14億7,000万円の減少となりまして、歳出合計では7,200万円の減少となります。

 以上のことから、後期高齢者医療制度の影響額としましては、差し引き約7億9,900万円ほど歳入が減少します。したがって、影響はマイナスの7億9,900万円ということでございます。この原因といたしましては、老人保健拠出金が富士宮市国民健康保険に加入している75歳以上の高齢者の医療費に応じて拠出していたのに対し、後期高齢者支援金は全国の後期高齢者医療費を各保険者ごとの加入者の人数割で支援することとなっているためで、富士宮市1人当たりの老人医療費が全国平均よりも低いことが原因であると思われます。しかしながら、新制度の発足直後でありますので、影響額につきましてはなお今後の推移を見守っていく必要があると考えております。

 次に、2点目の特定健康診査と特定保健指導の問題点と改善についてお答えいたします。医療制度改革により、安心、信頼の医療の確保と予防の重視として、従来の早期発見、早期治療を重視する老人保健法に基づく基本健診から生活習慣病予防に健康診査事業の重点が転換されるとともに、医療保険者に特定健康診査と特定保健指導の実施が義務づけられ、平成20年4月1日からスタートいたしました。

 特定健康診査と特定保健指導の問題点といたしましては、従来は、加入している医療保険制度に関係なく、市民の皆様が富士宮市の実施する基本健診を受診されておりましたが、特定健康診査と特定保健指導は医療保険者が実施主体となったことから、受診する市民はもちろんのこと、医療保険者や医療機関においても少なからずの混乱が生じていることを認識しております。特に国民健康保険以外の医療保険の被扶養者につきましては、この傾向が強いのではないかと危惧しているところであります。この問題点の改善につきましては、富士圏域の地域・職域保健連携推進協議会に対し、各事業所適用の医療保険の被扶養者について、特定健康診査、特定保健指導の受診状況を確認するなど実態の把握に努めるとともに、受診環境の確保に努めていただくよう働きかけをしてまいります。

 次に、国民健康保険の受診者数見込みにつきましては、国から示されました5年後の受診率達成目標の65%を目安として、当市の実施計画策定過程において段階的な目標値を設定したものであります。ちなみに、平成20年度は、前年度実績を踏まえ、受診率25%で6,200人と設定いたしましたが、これは受診者数を限定するものではないことから、より多くの方に受診していただくため、対象者である40歳から75歳未満の方全員に受診券を発送しております。また、特定健康診査、特定保健指導は医療保険者に義務づけられましたが、健康意識に係る趣旨普及啓発及び健康教育や相談支援事業は富士宮市の責務と認識し、今後も積極的に取り組んでまいります。

 次に、3点目後段になりますけれども、富士宮市子ども医療費助成条例の対象者と思われる母子家庭3世帯、65歳以上74歳以下の約150世帯に資格証明書の発行を行っているが、即刻やめるべきについてお答えいたします。国民健康保険は世帯単位での加入となっていることから、資格証明書交付の可否を判断する上で、資格証明書の交付等についての取扱要領に基づき、保険年金課と収納課で構成する資格審査会において、世帯の収入だけでなく、世帯の構成、生活状況、直近の受診状況等を参考にしながら、納税の意思が確認できるかどうかを審査しております。その中で、乳幼児や高齢者は医療機関にかかる機会が多いため、資格証明書の交付は極力抑制しているところでございます。

 御指摘の母子家庭3世帯と65歳以上74歳以下の約150世帯につきましては、世帯主に納付の理解や意欲が見られないことから、やむを得ず資格証となっております。現在、国では、子供のいる世帯への資格証明書の発行状況を調査しており、この調査結果により対応策を検討するようでありますので、今後の動向を注視してまいります。

 次に、短期被保険者証は法的根拠もなく、市民の気持ちの上からも問題があり、富士宮市の事務手続も多いと、発行する意味があるのかについてお答えいたします。短期被保険者証は法律で規定されたものではありませんが、富士宮市では資格証明書に至る前段として、有効期間が6カ月の短期被保険者証を交付しております。1年間の滞納で直ちに資格証明書ということでなく、一たん短期被保険者証を交付して、さらに6カ月間の接触の機会を設け、納税相談や納付指導を行うことにより、何とか納付に結びつけていただくための猶予措置として短期被保険者証は必要だと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 佐野議員の質問にお答えいたします。

 私のほうへ直接の質問をいただいたのは、今保健福祉部長も答弁いたしました、いうところの資格証明書及び短期保険証の発行、こうしたものについて、滞納することといわゆる資格証の発行は別次元ではないか、こういうことについて市長自身はどう思っているか、このことについてでございます。

 医療保険制度がどういうことであるのかということは、あえて説明するまでもないと思いますので、省略いたします。そうした中で、御指摘の資格証明書の発行、保健福祉部長の答弁と多分に重複するわけでございますが、資格審査会において乳幼児や高齢者の世帯については極力配慮をしておるところでございます。しかしながら、特別な事情がないにもかかわらず、再三の指導に応じていただけない方にやむを得ず交付しているものであります。しかし、医療から排除しているのではない、この辺のことについてはぜひ御承知おきいただきたい、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても、国民健康保険のあり方の状況そのものがいろいろ言われている中で、私ども制度の中に生きる者として、いわゆる納税指導といいますか、単なる納税指導だけでなくて、生活相談のところまで入ってこうしたことに対処しなければならないのではないか、こんなふうに思うところでございます。

 もう一点、いわゆるいうところの国民健康保険税の年金天引きの問題でございますが、議員おっしゃられるような、人の財布に手を突っ込んで、こういうことについて、市民の感情に市長はどう思うか、こういうことでございますが、議員も冒頭、今日おっしゃいましたように、後期高齢者医療制度の問題が、先週の土曜日、20日、舛添厚生労働大臣のいわゆる廃止ということを聞いて私自身も大変驚きました。そして、日がたつにつれて、昨日の総理大臣やら厚生労働大臣の発言を聞いていましても、全く、何ということなのかな、そういう点については憤りというか、腹立たしい思いをいたすところでございます。

 そうしたことも私も念頭に申し上げながら、そもそもこの年金天引きということが介護保険のときから始まったのだなと思いますと、いわゆる今度の後期高齢者の問題についても、また来年から市県民税を年金者からは特別徴収する、本当に取りやすいところから、取れるところからいわゆる簡単に取っていこうというような、こうした姿勢について、前段、いわゆる年金問題等も含めてさまざまなこうした社会保障にかかわる問題について、国民が、市民が、現状の政府のそうした制度改正に伴ういわゆる国民の負担について、前段の年金問題であるとか地域医療の問題であるとか、そうしたことが横たわっているだけに、こうした天引きということについては、私も全く年金生活者、低所得者への配慮が欠けているのではないか、このように感じておるところでございます。

 そういう中で、感じているだけということでなくて、先般の補正予算の審議の際にも市民税課長のほうから説明申し上げましたが、来年の秋から市県民税も年金にというようなこと、これはシステムのこともございましたが、いきなりそういう話は困るというようなことで強く静岡県に働きかけた結果が先送りになって、これはいずれ制度化の中でやらざるを得ないことなのかどうなのか、そのようなことで未確定のことでございますが、とりあえずは1年、市県民税の天引き徴収については延びた。そういったことも、自らが地方の声として県、国へ訴えかけたことの一つのあらわれでありますから、今後ともそうしたいわゆる天引き等の問題について、行き過ぎではないかということについては私も市長の立場で機会あるごとに訴えてまいりたいと、こんなふうに思っております。



◆7番(佐野清明議員) 市長が今答弁してくださいましたように、とにかく、国というよりか、自民党の総裁選から始まって、組閣して、それから自公の連立の打ち合わせをする中で、この後期高齢者医療制度そのものに関する言い方がもうごろっと変わってしまうわけです。だから、市長も腹立たしいというような表現をしましたけれども、とんでもない話で、そんな人らに政権を担ってもらうなんというのはとんでもない、かえなければいけない、これは最初に、私もそう思いますし、多分市長も心の中ではそう思っているのではないかなというふうに推察をして、再質問をしますけれども。

 国民健康保険財政についてですが、当初言いましたように、まだ決算だとか後期高齢者の話が落ちついていませんので、本当は決算ベースか何かでやるのが一番いいのでしょうけれども、できないものですから、いわゆる予算ベースで比較したわけです。そういう中で、いろんなものを引っ張ってきてしまうと非常に難しくなってしまうのです。ですから、私は注目するところは、歳入としては、国民健康保険税は高齢者は抜けますから、そこは減りますよと、療養給付費の交付金も減りますよ、ただ、そのかわり前期高齢者の交付金が増えますよという、大きくはこの3つなのだろうというふうに思うのです。歳出のほうは何かというと、後期高齢者の支援金等を新たに出さなければいけない問題、それから逆に老人保健拠出金を出さなくていいという、大きな問題としては歳入が3つの歳出が2つの比較にすべきだなというふうに思うのです。あとの話は当然決算でやらにゃいかぬわけですけれども。そういうベースでいきますと、片や歳入のほうは5億2,000万円ぐらい、歳出のほうは4億円ということで、さっき7億円のマイナスという言い方をしましたけれども、私は5億2,000万円と4億円で1億2,000万円ほどの赤字が生ずるのかなと、こんな見方をしているのですが、数字がどうではないです、この見方について間違っているのか、その点だけ答弁を願います。

 だから、私は何を言いたいかというと、値上げの議論がありますよね。後期高齢者でお金がかかるから国民健康保険を値上げしなければいけないと、これは今年の2月議会の当初予算のときに前保険年金課長からそういう話を聞きました。富士宮市としてはまだ頑張っていますよと、他の市町村は理由をつけて上げました、こういう話を聞いていますので、いわゆる値上げの理由にされたらかないませんので、その理由はないのだなということを確認したいために聞いているわけであります。

 それから、2つ目の再質問は、資格証明書ですけれども、なぜこれにこだわるかというのですけれども、市長、弱いところがどんどん切り捨てられていくということは、セーフティーネットがどんどん崩れてなくなっていってしまうということなのです。ですから、憲法25条がどこかへ飛んでしまう、だからセーフティーネットをしっかりしたいがために、こういう資格証明書の発行をよしなさいということを私は盛んに言っているわけです。

 今回は子ども医療費の問題と絡めて質問していますけれども、市長、子ども医療費の問題ですけれども、いわゆる子ども医療費助成条例の対象になる世帯が母子家庭で3世帯あるのです。極端な話、これは保育もそうなのですが、仮に親が子育てを放棄してしまったりだとか、親が親の役割をしない、そういうときに子供に注目するわけです。子ども医療費助成制度というのは、まさに子供の病気に注目した条例なのです。ですから、納める、納めないというのは、親の勝手と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、親のことであるのです。ですから、子ども医療費助成条例を使って、子供にも資格証明書、いわゆる窓口で全額支払うなんていうようなことをさせないということを最低限私はやるべきだと思うのですけれども、その点について市長の考えを伺いたい。

 さらに言うならば、医療保険、国民健康保険という大きな全体の法律があって、子ども医療費助成条例というのはいわゆる個別法ですよね。一般法と個別法の一般的な考え方というのは、個別法のほうが強いのです。もっと具体的に言えば、建築基準法で考えると、民法では隣の敷地の境界線から50センチ下がって家を建てなさいということになっているのです。ところが、建築基準法はいっぱい建てられるのです。どちらが優先か、強いかというと、建築基準法のほうが強いのです。それは個別法だからです。これは世の中の常識なのです。そういう意味で、子ども医療費助成条例というのは市が個別法でつくっているわけですから、親の国民健康保険税を納めない、納める、相談に乗る、乗らないということは無関係に子ども医療費助成制度というのは適用にすべきだというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうかということです。

 それからもう一点、市長にお伺いしますけれども、年金の天引きの問題です。確かに介護保険から始まりました。当時から私たちはとんでもないということで批判をして、よすべきだと言ってきました。今の答弁の中で、配慮に欠けるとか行き過ぎというような言葉遣いがありました。加えて、国民年金法とかそれから厚生年金保険法、これのいわゆる受給権の保護というのがあるのです。これは法律で決まっているのですけれども、給付を受ける権利は、譲り渡しや担保に供したり、または差し押さえることができないのだよと、要するに守られるということです。国民年金法第25条では何と言っているかと、公課の禁止ということで、租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない、こういうふうに書いてあるのです。これは厚生年金保険法も全く一緒です。

 要するに、これだけ人間の基本的な尊厳のところの年金、それを法律を別につくって、こっちまで手を突っ込んで取っていってしまう、このやり方が要するに政府としてやっていいのかどうなのか、人間としてやっていいことなのかどうなのか。こういうことも加味した上で、市長、もう一度、配慮に欠けるとか行き過ぎではなくて、よせというふうに、当然私は上部機関に、市長自身がそう思っていただいて、県なり国なりにそういう情報発信をするということが必要だというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。

 その3点についてお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) さらにというようなことでございますので、答えさせていただきたいと思います。

 国民健康保険のいわゆる資格証の問題で、子ども医療費の助成制度のことからすると、子供が病気にかかろうとしているとき、親が滞納していて、親のために子供が医療にかかれないというような、そういうような表現であったと思います。医療から排除しているわけではないと先ほど申しました。それからもう一点、確かに子供が、親がいろいろ社会的規範に逸脱していても、そのことによって子供の生活が何らかの制限を受けるようなことがあってはならないわけでございますが、あながち無関係ではなく、やはり親が子供を保護している以上、そうした親に対してやはり子供を守るために親の義務を果たしてほしいというようなことで、行政も親を指導するのも私は一つ行政の役割ではないかな、そのようなことの考えからしますと、私は無関係とは言い切れないのではないかな、こんなふうに思っております。

 年金天引きの部分で、配慮が足りないとかというような表現もいたした、それはそれとして、だとすると、もっと強く富士宮市自身が、こういうようなことでございます。私は、使い分けをするわけではございませんが、行政官としての立場、そして政治家としての立場、こういう両面を持っていることは御承知いただけると思います。行政が、いわゆる現状、つまり制度といいますか、法律、こうしたものを、たとえそれが間違いであったとしても、現状あるものとして、それに沿って仕事をしていかなければならない、このことについては、行政の立場としてある以上、それに従ってやっていく、こういうことであって仕方がない、こんなふうに思っております。

 行政の首長としてはそういうことであったとしても、政治家としての私であるならば、今言いましたように、やっぱりこれだけの問題、振り返ってみたら介護保険からみんなこうじゃん、これではみんな怒っているよ、だからこういう天引き問題はやめるべきだということは政治家の発言としてさまざまな場面でやっていきたいと、こういうふうなことを申し述べたのでありますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 国民健康保険財政の歳出と歳入の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり、歳入につきましては、75歳以上が抜けたことによって保険税が減りますと、それに合わせて交付金が減ります。それから、歳出については拠出金と支援金の関係が一番重要な位置を占めていると、このお考えはそれで間違いないと思います。



◆7番(佐野清明議員) 細かい部分に入りたいのですけれども、排除していると私は言っていないのです。明らかに医者にかかりづらくしています。

 いろんな数字をもらっているのですけれども、個々ばらばらで、要するに場合で分けられない、例えば資格証を交付した世帯が受診をしている、そういう数値があるのです。平成19年度は106回です。では、この106回のうち、今言う就学前の児童、子供がいる母子家庭なり、そうではない子供がいる家庭の人たちがどれだけ受診しているかというのが、担当に聞いたらわからないそうです。だから、実際病気になってどう医者にかかっているのか、もしくは我慢しているのかと、これはもっとしっかり調査をしないとわからないのです。明らかに資格証であれば全額払わなければいけないのです。

 資格証の交付理由の中に、いろいろあります、平成19年10月1日現在で資格証の発行数は664世帯です。そして、負担能力があるのに納付しないというのは13世帯だけなのです、お金があるのは。指導だとか分納約束を誠意を持って履行しないという世帯があるのですが、ではその世帯というのは負担能力があるのに納付しないというのとどうかぶっているのか判断できない。だから、本当にお金があって、皆さんの世話にならないよといったら、それはそれでその人はいいのかもしれませんけれども、そうではないことが明らかに起こっているというふうに私は判断せざるを得ないのです。そんな意味で、排除をしているわけではないと言いますけれども、そういう意味での排除がなされているということをやっぱり市長は知るべきだなと私は思っております。

 それから、政治家としての立場をもっともっと強くしてほしいのです。富士宮市の職員も、当たり前です、法律に基づいて仕事をやっているわけですから、法律に基づかない事務事業をやったら、それはペケです。しかし、その法律自体が市民のためになるのかならないのかということを考えない職員もペケです。言っている意味わかりますか。それを意思表示するというのは当たり前の話なのです。市民にとってこれはよくないとかいいとかという、その判断をした上で、法律はこうだから守らにゃいかぬというのは、これは当たり前。なぜならば、地方公務員だからです、市民の公僕だからです。政府の言うことを聞いて仕事をやっているのが公務員ではないのです。市民の言うことを聞いて仕事をやるのが公務員だからです。私はそういうふうに思いますけれども、市長のいわゆる政治家としての、その側面をもっともっと職員にも言ってほしいというふうに思います。

 それと、ごめんなさい、前後してしまいましたけれども、メタボリックのことについてちょっと確認をさせていただきたいのですが、私は、特定健診、特定保健指導というのは、いわゆる全体を通して支援金という形で、いわゆる保険者の個別の責任に、集団責任にするような制度に医療改悪で変わったと。今度、メタボリックというのは何を始めようとしているかというと、集団責任から自己責任に持っていくための一つの指標をつくっているというふうに私は考えておりますし、識者は皆そのように見ています。

 そういう中で、1つの基準を無理やりつくったのだろうなというふうに思われるので、その辺ちょっと確認したいのですが、いわゆるBMIといって、これは太っているか、太っていないかの指標のようですけれども、国がやっているBMIというのは25を超えるといわゆるメタボリックだというようなことを言っているようですけれども、今、世界的な流れというのはそんなことはないと、もうこれは追跡調査ではっきりしているのですけれども、いわゆる小太りが長生きするそうです。死亡率が最も低いのが、BMIが24.0から27.9だそうです。これも明らかなようです。そもそも、おなか回りが男性が85で女性が90なんて、女性のほうが多いなんていう国は日本だけのようです。いわゆるメタボリックの特定健診の中で、メタボリックを発見するために健診をやるのだなんてばかなことを言っていますけれども、その基準自体が非常にあやふやだと。なぜあやふやなのにそんなことをやるかというと、さっき言ったように自己責任にしなければいけませんから、どこかで線を引かなければいかぬということでそういうことをやっているのではないのかな。

 伺いたいのは何を伺いたいかというと、今言ったように、世界の国で女性のほうが腹回りが太いなんというのは日本だけだということやら、BMIが25どころか、24から27.9のほうが長生きをするよ、最も死亡率が低くなっているのだと、この辺の把握というのはできているのでしょうか。その点だけ伺っておきます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) メタボリックの関係でございますけれども、BMIが体重割る身長の二乗ということでありますけれども、世界的な流れの中でこの数値がどうかというのは私は把握しておりません。

 ただ、腹囲、ウエストの男が85、女が90という基準ですけれども、これについてはアメリカではまだまだ大きい数字だということは新聞記事等で読んだことがあります。ただ、この線を引く数値については、厚生労働省が長年研究して出した数字だということは新聞等で読んでおりますけれども、私自身はこの数値が社会的にどうかというのはわかりません。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) どこに数字を置くかというよりも、要するに長生きをするかどうかという、そこはやっぱり、これは実践の話ですから、大変重要なことだというふうに思うのです。

 私はちなみに、アメリカの基準でいけばデブではないのです。副市長は知りません。デブではない。これぐらいのほうが長生きするというので、死亡率が一番低いというわけです。いわゆるメタボリックの基準を決めた内科系の八学会の一つである日本内科学会は、2008年3月に見直すという声明まで出していると。そういうことを基準にして仕事をしているのは何かむなしくないですかねという、部分的にです。そういうことも感じながら、やっぱり国が決めたことがすべてではないと、しっかりそのものの内容が合っているのかどうなのか、市民のためにどうなのか、そのことを検証しながら仕事をしていただきたい、このことを最後にお願いして、次の質問に移ります。

 2点目は、地球温暖化防止と富士宮市地域省エネルギービジョンの課題についてであります。地球温暖化問題は、まさに地球規模かつ人類の存亡にかかわる国際政治の主要な政策課題になっております。今年7月の洞爺湖サミットでも最も重要な議題になりましたけれども、いわゆる利潤追求の社会体制では解決しがたい問題になっているとも言える状況になっております。

 日本政府は今年、京都議定書目標達成計画と地球温暖化対策推進法の見直しを行いましたが、いわゆる福田ビジョンを出して中身をぐちゃぐちゃにしてしまったと、こういうことが言えると思います。なぜならば、2020年度までに2005年度比で14%なら削減可能と、こういうことを福田ビジョンは言っているわけです。国際的なお約束は何かというと、1990年を基準として削減量を割り出すということになっていますので、まさにこの約束事を無視したものが福田ビジョンであると言えます。京都議定書の約束は、2012年までに1999年比6%削減ということであります。ここでも、政府、自公与党は、財界の温室効果ガスの総量削減目標は経済統制だとか、京都議定書は不平等条約だとか、こんな恫喝ともいうべき言い分に従っていると言っても言い過ぎではないというふうに思います。産業界や国民の自主的な対策、運動に頼った、実効性に乏しい内容とも言えるというふうに思います。今後、政府には、その方針を大きく転換して、温暖化対策を抜本的に強化することを強く求めたいというふうに思います。

 一方、見直された地球温暖化対策推進法では、地方自治体に区域の温室効果ガスの排出抑制、事業者や住民に対する温暖化防止の促進を図るための情報提供を行う責務が生じました。同時に、地方公共団体の事務事業に関する実行計画の策定と実施などが義務づけられたところであります。また、区域の地域性に応じた温暖化防止のための総合かつ計画的な施策の策定、地域推進計画といいますけれども、この実施が努力義務ともされております。

 これらの流れ及びこれまでの取り組みを踏まえて、富士宮市では本年2月に富士宮市地域省エネルギービジョンを策定しました。そして、それに基づく前、平成17年2月には新エネルギービジョンが策定されました。これらの現状と課題について、以下3点について伺います。

 1つ目は、富士宮市地域省エネルギービジョンの中身を見ますと、その推進体制として富士宮市地球温暖化対策地域協議会の設置とあります。その設置状況と今後の活動方針について伺っておきます。

 2つ目は、産業部門、民生部門、運輸部門、3つの部門に分けて省エネルギーの推進重点プロジェクトの取り組みが計画されておりますが、その状況についてお伺いいたします。

 3つ目は、風力、小水力、太陽光、熱、バイオマスといった新エネルギー、これは小規模で分散型の取り組みが可能なため、地域、自治体レベルでも重要な温暖化対策の一つでもあります。これらの取り組みについて現状をお知らせ願いたいというふうに思います。

 3つ、よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、まず最初の質問事項でございます、富士宮市地域省エネルギービジョンの推進体制としての富士宮市地球温暖化対策地域協議会の設置と今後の活動方針についてお答えいたします。

 世界の共通課題としての地球温暖化問題に対して、地域の中で、市民、事業者、地域団体、行政機関等がおのおのの役割を踏まえ、地球温暖化防止活動の推進を図るため、本年8月12日に、市民団体、事業者等18団体と行政による発起人によりふじのみや地球温暖化対策地域協議会を設立いたしました。9月11日には本協議会の第1回総会が開催され、これは26団体が参加されました。平成20年度の事業計画、事業予算について決定されたところであります。

 次に、今後の活動方針につきましては、平成27年度にエネルギー消費量の10%を削減することを目標として、富士宮市地域省エネルギービジョンの取り組みを進めていきます。

 次に、質問項目の2でございます。各部門別の省エネルギー推進重点プロジェクトの取り組み状況についてお答えいたします。富士宮市地域省エネルギービジョンに示してあります部門別の取り組みといたしましては、これまで行政が取り組んできた普及啓発活動などに加え、本年8月発足のふじのみや地球温暖化対策地域協議会に設置された産業部会、民生家庭部会、民生業務部会、運輸部会の4部会により具体的な取り組みを推進していくことになります。

 平成20年度の計画として、産業部会では、1つとして、事業所での社員の通勤における公共交通機関等の積極的利用などエコ通勤の実施、2番目といたしまして、ISO14001やエコアクション21など環境マネジメントシステムの導入促進、民生家庭部会では、レジ袋の削減を図るためのマイバッグの利用促進、各家庭における省エネナビ、CO2家計簿などを利用した省エネ行動の推進、自動車の運転におけるエコドライブの推進、民生業務部会では、レジ袋の削減を図るための有料化の検討、省エネ機器の販売促進と自らの利用、廃食用油の利用によるバイオディーゼル燃料の利用促進、運輸部会では、ハイブリッド車、CNG車、バイフュエル車などの低燃費車、低公害車の導入促進、運送業務におけるエコドライブの実施、公共交通機関の利用促進などの取り組みをお願いしたいと考えております。

 次に、質問項目の3、風力、小水力、太陽光、熱、バイオマスといった自然エネルギーは、小規模で分散型の取り組みが可能なため、地域、自治体レベルでも重要な温暖化対策の一つである。それぞれの取り組みについての現状はについてお答えいたします。本市では、地域特性を生かしたエネルギーの地産地消、資源循環型社会の構築を目指して富士宮市地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギー導入の方針を示しております。

 太陽光発電については、平成7年度から平成17年度まで住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を実施し、合計231件、852.54キロワットの家庭用太陽光発電システムが導入されました。また、公共施設へは、総合福祉会館に10キロワット、大宮保育園に3キロワットの太陽光発電システムを導入いたしました。また今後、平成20年度工事着手した上野小学校へ10キロワットのシステム導入が計画されております。

 バイオマスエネルギーとして、学校給食センターから排出される廃食用油を活用し、本年8月から、公用車のディーゼル、トラック2台でございますが、2台へバイオディーゼル車、BDFの利用を始めました。年間使用量として、約3,200リットルの軽油使用量を抑えることができます。

 また、木質バイオマスエネルギーであるペレットを原料としたペレットストーブを市立保育園11園に設置しており、平成19年度実績で約1,400リットルの灯油使用量を削減することが可能となりました。

 星山浄化センターにおいては、バイオガス発生試験プラントで、東京農業大学と富士宮市の共同実験として、下水汚泥、学校給食センターの食物残渣、家畜ふん尿を混合させ、メタンガスや水素ガスを発生させる実証実験を行っております。

 天然ガスコージェネレーションシステムについては、同システム導入事業費補助金交付制度により、民間事業者が312キロワット、これは補助金の対象となった事業者でございます、その他、補助金はとってございませんが、3事業所が合計4万6,660キロワットのシステムを導入しております。

 なお、昨年、NEF、財団法人新エネルギー財団により、小水力、ハイドロバレーと言っていますが、発電の導入可能性調査を実施しました。他の新エネルギー計画とあわせた事業計画を再検討し、市の財政健全化とあわせた中で実現に向けて努力していきたいと思っております。

 以上であります。



◆7番(佐野清明議員) 今答えていただいたようなやつがここに書いてあるわけですけれども、2つほどちょっと確認したいのですが、もちろん、先ほど言いましたように、これは地球規模の話ですから、日本の政府がしっかりしなければいけませんし、諸外国はもっと全然しっかりしていますから、特に日本の政府がしっかりしなければいけないです。その中での話ですから、では富士宮市がどうだといったときに、富士宮市単独でできる施策というのはいわゆる限られている、そのことが前提なのですが、あえてお伺いをします。

 富士宮市地域省エネルギービジョン、この中の3ページにこういうことが書かれているのです。CO2の排出量について、産業部門が最も多く、次いで運輸部門となっていますが、どちらも穏やかに減少しており、CO2排出量増加の原因は家庭及び業務部門の増加によります。温室効果ガス削減のためには、家庭や第3次産業における省エネルギーや新エネルギーの導入が必要です。この認識は間違っていませんか、お伺いをしておきます。それが1つ。

 それから、省エネルギーとか新エネルギーというのは、あくまでも地球温暖化対策の中の一分野です。地球温暖化対策といったら、生産から消費まで、それから政治の問題、経済の問題もすべて含みますから、そういう中での新エネルギーとか省エネルギーに対して一部門であるというふうに思います。そういう中で、あえて富士宮市が、今の答弁にもありましたふじのみや地球温暖化対策地域協議会というのを立ち上げてくださいました。それはこの中にちゃんと書いてあるからでありますけれども、省エネルギー、新エネルギーと言っておきながらというのは変ですけれども、いわゆる地球温暖化ということで大きく構えてくださったということであるなら、この中にもっと事業としてやるべきことがあるのではないか。1つは、この中に新エネルギーの位置づけが全くないです、地球温暖化対策の中で。ないというのは、このエネルギービジョンをつくっておきながら、ふじのみや地球温暖化対策地域協議会の中には何にも触れていない、計画がないのです。おかしいですよね。

 それをまず入れてほしい、入れなければおかしいということと、もう一つは、今言いましたように、地球温暖化というのは大変な中身であって、市町村がやることというのは啓蒙ということが一つ大きな問題になっていて、そういう意味では、例えば部品がなくて修理ができなくて捨てられている家電商品というのはたくさんありますよね。何か1つ壊れても修理ができない、では全体を修理しなければいけない、ごみに出しましょう。それから、約2台で家庭1世帯分のエネルギーを自動販売機が消費するそうです。そういうものが一体全体どうなのか。それから、家庭の11倍の二酸化炭素を出すと言われているコンビニエンスストアの24時間営業、どうなのだろうか。深夜の無駄なライトアップ、それから深夜労働や生産施設の24時間稼働という労働のあり方、そういうものを、今どうではないです、ではないけれども、そういうものを議論していくという、もう既にコンビニなんかは議論が始まっていますけれども、そういうことをいわゆるふじのみや地球温暖化対策地域協議会の中で扱うというか、議論をして、そして市民に啓蒙していく、それをどんどん広げていくということが私は必要だというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。

 それから4つ目になりますか、ごめんなさい。新エネルギービジョンの中で、なぜふじのみや地球温暖化対策地域協議会に位置づけがないかというのをちょっと見てみましたら、富士宮市は静岡県の導入計画のパーセントをもう既に超えているという表現がこの中にあるのです。本市の消費エネルギーの約9%の新エネルギーが既に導入されていると、静岡県の導入目標値は5%、これを既に超えているよということを書いてあるのです。だからやる気がないのかなというふうにとられてもしようがないのかなというふうに思うのですが、ただ、その下に、さりとて、そうはいかないから、3%の新エネルギーを追加導入することを目標とするよと、こういうふうに書かれているわけですが、その辺やっぱりしっかり位置づけをしていかないといけないというふうに思うのです。新エネルギーの導入の量がちゃんと書かれています。太陽光発電だったらこうだとか、風力はこうですとか、バイオマスはこうですとかという、導入しようとするものが書かれています。これは黙っていたらできないですよね。富士宮市が単独でやる問題ではありませんので、これもやっぱりふじのみや地球温暖化対策地域協議会に入れておかないと進んでいかないというふうに思いますけれども、この点、4つだったですか、お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、第1点目のなぜ産業部門より民生部門のほうが多いのだと、その認識の考え方でございます。

 今年の2月につくりました富士宮市地域省エネルギービジョン、この冊子でございますが、その中の21、22ページに、現在の富士宮市のエネルギーの消費量が、平成16年度ベースですが、ございます。全体を100とした場合、産業部門が69%消費しています。運輸部門が15.5%、民生部門は10.3%ということでございます。絶対的な絶対値につきましては、やっぱり産業部門が圧倒的な消費をしています。ただ、昨今の各企業における省エネルギーに対する取り組み、これは逆に言えば、自社のほうに余り原材料費をかけることによって商品が云々ということもあるのかもしれませんが、省エネルギーはある程度進んではいます。ただ、絶対値といいますか、あくまで占める割合は、議員御指摘のとおり産業部門が一番高いと思っています。ただ、そういうものも、今そういう形で省エネに取り組んでいますというようなこともあわせて、これは産業部門だから、民生部門だからということではなく、やっぱり全体が、各部門が取り組むという姿勢で今回いくべきではないかなと思っておりますので、ただ、今御指摘の質問の数値につきましてはそういうようなことで、産業部門が絶対値、70%を占めているという認識は十分持っているということが一つでございます。

 次といたしまして、事業として新エネルギーの位置づけも必要ではないかという形もございます。それから、3番目の質問とあわせて回答になると思いますが、ごみの削減とか家電を修理すればまだ使えるではないかとか、もっとごみを削減する、ごみの量を出すものを減らしたらどうかと、コンビニも24時間営業というようなことの御指摘がございました。これは、ふじのみや地球温暖化対策地域協議会の部会名簿を見ますと、コープしずおかさんとか区長会の方、タクシー、市民環境会議、いろいろな方々の参画を受けております。当然、今言ったことは、別によそが、富士宮市が目標を達成したからやらないとか、そういうことではなく、まずいろんな業種の方々から、自分が見ていて、これはもう少しやめたほうが省エネルギーになるのではないかというようなことがありましたらどんどん提案していって、できるものから実行していく。たしか、このときは市長から言われたのですが、実行できる施策をやりなさいというようなことを受けておりますので、実施できるものからどんどん実行していく、そのような考え方でいます。

 それから最後に、新エネルギー、静岡県の導入計画を富士宮市がクリアしているからもう云々だというようなことですが、そんなことは別に思っておりません。静岡県は静岡県の認識でございますので、富士宮市は富士宮市として、先ほどから申しておりますように、でき得るものからどんどんやっていく、新エネルギーとして、富士宮市に適した新エネルギーというものがあるならば、それはどんどん導入していくというようなことを検討していきたいなと思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 時間もありませんので、最後に申し上げますけれども、最初の、この冊子の、いわゆる温室効果ガス削減のためには、家庭や第3次産業における省エネルギーや新エネルギーの導入が必要ですと、こう書いてあるのはおかしいといった、この冊子にCO2の排出量が書いてあるページは22ページ1ページしかないのです。これを見れば、産業部門と運輸部門では84%です。これは全国平均で80%ですから、大体富士宮市も一緒なのです。ここが一番CO2を出しているのです。新エネルギーとか省エネルギーの話ではないのです。CO2の排出量の問題なのです。

 なぜこの問題にこだわるかと、さっき言ったとおりです。財界が、総量削減目標は経済統制だとか、京都議定書は不平等条約だなんて言って政府に圧力をかけている、そのことが問題で、何かその流れがこの冊子に来てしまっていると困るなということを心配しているわけです。そのことが1つ。

 それから、新エネルギーについては、できることからやりなさいということなのですが、このふじのみや地球温暖化対策地域協議会で扱うことはできることですよね。片やこういう新エネルギーの冊子をつくっておきながら、こちらに何にも位置づけがないというのはやっぱりおかしいので、ぜひそれは入れていただきたいということを最後にお願いして、大変壮大な中身ですので、こんな質問しかできませんでしたけれども、また引き続き議論をしていきたいなというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) 通告に従いまして、市政の諸課題について市長及び関係部長に一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、発言項目1、世界遺産になろうとする湧玉池の保護管理についてお尋ねをいたします。世界文化遺産、富士山の世界文化遺産ということは今議会でも多くの議員の皆さんによりまして質問させていただいているところでございますが、その中でも構成資産である浅間大社の中の湧玉池のことについて今回は質問させていただきたいと思います。特に湧玉池の上段にございます上池と呼ばれる部分について、今回はこの問題について取り上げさせていただきたいと思います。

 議長さんのお許しをいただきまして、写真を持ってきました。これが明治23年ごろの湧玉池の上池の状況でございます。現在と多少、建物の配置とか変わっておると思うのですけれども、こんなことがうかがい知れると思います。続いて、これが昭和初期の段階の湧玉池、上池の状態でございます。このころには、水神さんの社の形もしっかり今のような形になっているなと思います。

 これは、3日前の浅間大社の湧玉池の状況でございます。主に、ちょっと見ていただいてわかるかどうかわかりませんけれども、池の中に緑の藻が生えているようなことがうかがい知れるのですけれども、これが恐らくアオミドロと言われている部分で、これが変色をして茶色くなって、下流のほうに流れ、バイカモも付着して腐らせてしまっているというような状況でございます。すぐ見てわかるとおりに、大変汚れが目立っています。

 先ほど申しましたとおり、浅間大社が今世界文化遺産のコアゾーンに入ろうとしております。そういう中で、訪れた観光客、それからまた参拝客に、浅間大社を参拝して一番最初に目に入る部分がこの上池の部分です。この状態が大変汚れが目立ち、悪い印象を与えると思っております。また、最近ではこの上池の水量が減っているようにも思えます。また、過去には図書館の建設時における地下水問題の影響など心配される声もあります。また、最近では集中豪雨による雨水被害も受けております。

 こういった状況の中、当市では、第4次富士宮市総合計画で、大切な水資源を守り、有効活用するまちと明記され、また市長マニフェストにも水と土地を戦略的に活用すると明記されております。そういった富士宮市の方針もあるので、一般質問をさせていただくことにさせていただきました。

 要旨1、過去からの課題と対策はどのようであったかお伺いをいたします。?、30年ぐらい前に、水漏れが問題となり、防止のための整備を行っているが、天然記念物へ手を加えることに問題はなかったのかお尋ねをします。

 ?、市立中央図書館の建設時の地下水問題の影響はどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 ?、以前は渋沢用水の余水が流れ込んでいたが、現状はどうなっているのか確認をいたします。

 質問要旨の2、現在水量が減っているが、何が原因か。また、上池の汚れ問題の対応をお伺いいたします。?、肉眼では上池の水量が減っていると思うが、原因は何かお伺いいたします。

 ?、上池の汚れがひどいが、訪れる観光客を落胆させてしまうのではないか。平成の名水百選にもなった湧玉池がこのようなありさまだと思うし、対策が急務であると考えるが、いかがでしょうか。

 要旨3、昨今のゲリラ豪雨による雨水被害についてお伺いをいたします。実際問題、本年7月3日夜から7月4日未明にかけての集中豪雨により、市内各所にて雨水被害がありました。渋沢用水も浅間大社裏側であふれ出し、神立山から土砂が湧玉池に流れ込みました。世界文化遺産の視点から、このような状況は好ましくないと思います。

 ?、このことは、渋沢用水の北側に位置する地域の雨水対策が影響されていると思うが、いかがでしょうか。市道大塚弓沢線から下の人家にも浸水の被害があり、その下方に当たる湧玉池周辺の住宅地にも被害が及ぶのではないか心配をしております。

 ?、抜本的な対策が必要ではないか。例えば早期対策として地下排水管の問題箇所への接続や、長期対策として緑地化が必要であると考えるが、いかがでしょうか。

 なお、この質問につきましては、本定例会でも何人かの議員が同じ質問をしておりますので、質問の重なる部分に対しては答弁は結構でございますが、以前の答弁を聞いている中で、大塚弓沢線の下に排水管を入れて対応するというようなことも御答弁されていまして、その位置と距離についてお伺いをいたします。

 また、雨水ネットワークによる地下水貯留施設のことを計画しているようでございますけれども、そのような御答弁がございましたので、具体的にどのようなものか、あれば御答弁いただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨1の?、30年ぐらい前に、水漏れが問題になり、防止のための整備を行っているが、天然記念物に手を加えることに問題はないかについてお答えいたします。

 御承知のように、湧玉池は国の天然記念物に指定されておりまして、原則的に現状を変更する場合には文化庁長官の許可を受けなければなりません。ただし、維持の措置あるいは保存に影響を及ぼす行為について、影響が軽微な場合、また非常災害のための必要な応急措置をとる場合は不要となります。

 御質問の水漏れの防止のための整備については、現状の維持の措置として、上池の南側の石積み護岸の目地にコンクリートを詰めるなど最小限の整備を行ったものと聞いております。文化財保護法の趣旨は保護、保存、活用にありますので、そのための整備が適当なものであれば問題になることはございません。現在、静岡県の世界遺産推進室、文化課によって、湧玉池の湧水量の維持や池そのものを良好な環境に保つための保存管理計画の策定作業が進められております。この計画の中に湧玉池の上池の保存整備計画も具体的に示されるものと思っております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから、質問要旨の1の中央図書館建設時の地下水の問題、それから(2)の現在水量が減っている上池の関係の?と?についてお答えさせていただきます。

 まず、市立中央図書館建設時の地下水問題の影響はどのように考えているかについてお答えさせていただきます。昭和62年11月の中旬でした。市立中央図書館建設工事が始まりまして、地表から5メートルから7メートル掘削したところ、地下水が多量にわき出し、ポンプで排水したところ、湧玉池の水位が急速に低下した経緯がありました。ポンプによる排水を停止したところ、湧玉池の水位も回復しました。このことから、市立中央図書館と湧玉池は地下水系が同一で影響が大きいことがわかりました。市立中央図書館建設工事は、そのため、地下水に配慮した設計に変更して完成したわけでございますが、その後の湧玉池の湧水量は日量20万立方メートル前後で、当該工事の着工前と大きく変化をしていないことから、当該工事の地下水への影響は少ないと考えられます。

 次に、質問項目の2、現状の水量が減っている関係の?でございます。肉眼では上池の水量が減っているように思うが、原因は何かについてお答えいたします。上池の水量を測定はしておりませんが、湧玉池全体の湧水量は、平成16年の日量23万立方メートル、平成18年度の22万5,000立方メートル、平成19年には15万9,000立方メートルと、その年により多少の変動がございます。ただ、おおむね若干減少傾向にあるのではないかなと思っております。上池に隣接する水屋神社内の湧水量も減少していると思われます。湧水量減少は、降水量の減少、表面流出量の増大、地下水利用量の増大等、さまざまな要因が考えられますが、現在原因は明らかではございません。これらさまざまな要因への今後の対策の中で、実施可能なことについて検討してまいりたいと考えております。

 関連した?番でございますが、湧玉池の上池の汚れがひどく、その対策が急務ではないかについてお答えいたします。湧玉池の上池は、湧水量が少なく、流れが滞り、藻類が繁茂している状況でございます。静岡県は、富士山の世界文化遺産登録に関しまして、湧玉池は重要な資産候補地と考え、湧玉池保存管理計画策定委員会を設置いたしまして、本年度中に湧玉池保存管理計画を策定する予定であります。当市におきましては、世界文化遺産登録、河川管理、景観、環境等の各部署から成る湧玉池保全再生会議を発足させました。この会議の中で、湧玉池の湧水量の復活や景観向上についての具体的方策について今後検討し、湧玉池保存管理計画に反映させてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから、以前は湧玉池に渋沢用水のあふれ出た水が流れ込んでいたが、現状はどうなっているのか、そしてゲリラ豪雨の雨水対策として、湧玉池に流れ込んだのは渋沢用水北側の雨水対策が影響しているのではないか、そして市道大塚弓沢線から下の人家への浸水被害があったが、今後その下方にも被害が及ぶのではないか、そして抜本的な対策として、特に市道大塚弓沢線の中への排水管の位置、そして雨水貯留の具体的な施設についてお答えをさせていただきます。

 まず、以前は渋沢用水のオーバーした水が流れ込んでいたが、現在はどうなっているのかということにお答えをさせていただきます。普通河川渋沢堀は、浅間大社の北側の森の中を蛇行しながら流れております。以前は、浅間大社の森の中で護岸の天端の一部を30センチほど下げて余水吐けとして、激しい雨が降って水量が増加すると、この余水吐けから河川水がオーバーして湧玉池の下池に流れ込むというような構造になっておりました。

 しかしながら、平成13年に公共下水道雨水渠事業の潤井川左岸1号幹線及び支線、これは潤井川から富士宮駅の下を通って中原線の大阪屋、そこから西へ向かって朝霧富士宮線の篠原薬局のところまでのルートになりますが、このルートが完成したというようなことから、上流部から流れ込んでくる雨水をカットできるということになりましたので、平成14年度に浅間大社の森の中にあった余水吐けを撤去しております。現在の普通河川渋沢堀の洪水対策は、わく玉旅館の北側の登山道沿いですが、ここに水位が高くなりますと自動的に作動する電動の排水門を設置して異常気象時に備えております。異常出水時には、この県道沿いの水路を下っていきまして、湧玉池には入らないで、湧玉橋の下流で神田川に放流するというような形になってございます。

 続きまして、湧玉池に土砂が流れ込んだのは、渋沢用水の北側に位置する地域の雨水対策に影響されているのかということにお答えをさせていただきます。今年の7月4日未明の集中豪雨は、観測記録によりますと、大雨洪水警報発令の約1時間前から短時間に豪雨が発生したという記録になっております。その内容は、午前3時20分ごろから3時40分の約20分間に28ミリの雨量を観測し、1時間雨量に換算すると85ミリの豪雨であったということがわかっております。このように、想像を超えた豪雨が発生したことによりまして、普通河川渋沢堀が急激に増水をしまして流下能力を超えたという判断をしております。このようなことから、一部、浅間大社裏側の神立山の中であふれ出しまして、湧玉池に流れ込んだものというふうに推定をしております。そこで、早々に、わく玉旅館の北側の水門、これが早く作動するように調整をしております。作動する水位を下げております。さらに、今後はなるべく早い時期に、浅間大社の森の中であふれ出さないように、水路のかさ上げなども対策を講じてまいりたいと思っております。

 続きまして、市道大塚弓沢線から下の人家にも浸水の被害があって、その下方に当たる湧玉池周辺の住宅にも被害が及ぶのではないかということでございます。確かに大宮都市下水路は、その南側の密集市街地を洪水から守るために大変大きな役割を担っております。しかしながら、先ほど来何回も言いますが、近年の大宮都市下水路の能力を超えるような集中豪雨が多発しております。さまざまな暫定的な手当ては、先ほども説明しましたが、行っておりますけれども、現在の集中豪雨の対策の規模を超えるような異常な事態が長時間にわたって発生したというようなことを想定すると、御指摘のとおり、大宮都市下水路の南側の直近の人家だけではなくて、市街地全域に浸水被害が及ぶことも想定しながら抜本対策を講じていくことが必要だなというふうに感じております。

 続きまして、既に御答弁させていただきましたけれども、大宮都市下水路の基礎調査において、国道139号線の横断部分から下流が断面が不足しているということがわかっております。このようなことから、1級市道大塚弓沢線の中に直径2メーター20センチの管渠を布設しようということで考えております。

 御質問の管渠を布設する位置でございますけれども、国道139号の西側100メーターぐらいのところから東へ向かいまして、弓沢川まで約600メーター間ぐらいを排水管を施工していきたいなというふうに思っております。工法については、これから詳細設計を進めていきますけれども、基礎調査の段階ではおおむね推進工法が妥当だろうというふうに思われています。

 この道路の中には、上下水道とかいろいろ埋設物も入っております。そのようなことから、およそ事業費も5億円を超えるような規模になるのではないかなと思っております。先ほどの答弁でも説明しましたけれども、事業認可の変更をして国庫補助の採択を得ることが不可欠だなというふうに思っております。なるべく短時間で仕事をしなさいという御意見もありますので、短時間で完成できるように鋭意努力をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、雨水の貯留施設の設置についてですが、その具体策ということでございます。先ほど来御答弁させていただいておりますように、庁内に検討会議をつくったばかりなものですから、まだ具体的な細かい施設までは検討が及んでおりません。

 そこで、近隣の富士市の事例で御答弁させていただきたいと思います。富士市の場合は、浸透施設については升型とトレンチ型の2種類がございまして、升型については、40センチ程度の浸透升、その周囲を砕石で囲ったものでございます。トレンチ型については、升型と、15センチの直径のもののパイプを1.2メーターの浸透トレンチ管、これが一体となったもので、それを砕石で囲ったものでありまして、いずれも屋根に降った雨水を雨どいから直接流し込んで浸透させるというものでございます。それから、貯留施設については、200リッター以上のタンクへ屋根に降った雨水を雨どいから直接流して一時貯留するというようなものが富士市の事例になっております。富士市では、この施設について、1基につき3万円から6万円程度の補助金を出しているということでございます。

 当市としては、現在補助金は削減していくというような方向ではございますけれども、全国的な、このような雨水をためて上手に使う、浸透させるというような時流もございますし、周辺自治体の先行事例なんかも加味しながら、その事業効果も見定めて施行に向けた検討を図っていきたいなと思っております。

 以上です。よろしくお願いします。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。

 時間もございませんので、何点か絞って再質問のほうをさせていただきたいと思うのですけれども、まず最初に、湧玉池の特別天然記念物ということで、ずっと保存、保護、管理をしてきたと思うのですけれども、今回、世界文化遺産ということもなって、調査のことも行われたりとかしているわけなのですけれども、要は、平たく言いますと、私が考えているのは、天然記念物というのは規制が厳しいというような形で、石ころ一つ動かすにも許可が必要だというような話を伺っておるのですけれども、要は文化遺産も今ある形を保護しようというような、同じ保護というような形でなっているのですけれども、保護という意味の中には、自然の形状をそのまま守っていく環境づくり、ありのまま、流されたら流されっ放しというような、そういうような感覚を受けるのですけれども、文化遺産の考えからいうと、今あるきれいな形をそのまま保存していこうというような考え方だと思うのです。私も今、話を聞く中で、天然記念物の文化庁の指針の中に保存のためというようなこともあったと聞きましたので、その辺の考え方、それでいいのかどうか。保存、今あるきれいな形を保っていくというような、天然記念物の中でもそういった考えでいいのかということをちょっと再質問させていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 確かに湧玉池は特別天然記念物でございまして、基本的には手を加えるということは非常に難しい状況にございます。ただ、手を加えないことによって状態がさらに悪くなっていくという場合については、またそれはいけないなという考えもございます。

 今、湧玉池の保存管理計画を策定しているわけでございますけれども、やはり真実性といいますか、本来あるべき姿というのはやっぱり残さなければいけない。その中でどの程度手を加えることができるか、それが保存管理計画の中身になると思いますけれども、その内容をとらえてまた文化庁のほうに投げかけをして、この程度ならばいいだろうとか、あるいはちょっとやり過ぎだよとか、あるいは湧水はここの湧水をもってやらなければいけないとかということが、いろんなものが具体的に示されてくるものではないかなと思っております。したがいまして、特別天然記念物だから絶対手を加えてはいけないというだけでは解決はできない問題があるなというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 富士宮市としましては、いろいろと昨日から議論をされているわけなのですけれども、水というものが一つのキーワードになろうかなと思うのです。水というものが富士宮市の私はシンボルだなと考えています。

 そういう中で、市内各所に湧水が存在するわけでございますけれども、よしま池とか羽衣湧水とか、白糸の滝もそうでしょうし、猪之頭の陣馬の滝公園のところもそうだと思いますけれども、いろいろとあると思うのですけれども、その中でもやはり富士宮市の名前の由来になった、富士山本宮浅間大社の湧玉池というのは象徴であると私は考えています。

 そういう中で、今現状を見ますと、先ほど写真を見ていただいてもわかるとおりに大変汚れが目立っている、こういった状況を何とかしなければならないと私は思っているのですけれども、ほかに富士宮市のいろんな湧水の中でこういった問題というのは、多分、湧水の中では湧玉池が今問題ではないかなと私は思うのですけれども、そういうような認識、ほかの箇所でも問題点があって、そっちも注目しなければならないよということであるのか、それとも今、湧玉池は私は最優先させる問題ではないかと、世界文化遺産の問題もあったり、今暫定リストに入ったということで、このために観光客もやっぱり増えていると思うのです。そういう中で、いろいろ規制がある、それを乗り越えていくべきと考えていますけれども、その件についてどうでしょうか。もしお考えがあれば。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 市内の他の湧水地の問題でございますけれども、たしかよしま池が、周りに人家がありまして、家庭雑排水が大分入り込んで、やっぱり藻が発生している状況だと思います。あそこについては、ちょっともう少しきれいにしていかなければならないかな、ただ、あそこは特別天然記念物ではございませんので、何とかちょっと手を入れて、あそこのよしま池、あれも非常に貴重な湧水だと思っております。

 話はそれましたが、浅間大社の湧玉池、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、今、観光ボランティアなんかで浅間大社を訪れる人が非常に多く来ています。楼門、それから浅間大社の拝殿、本殿等、非常に皆さんには感動を与えるものであるし、非常に見てもすばらしいものだと思っております。その後、湧玉池のほうに誘導していくわけですが、はっきり言いまして、ちょっと僕らも、湧玉池のあの上池については、そっと通り過ぎて下の橋のほうを見せるというのが現実でございます。何とか、僕もまちの子でございましたので、個人的なことでございますが、昔の、僕が子供のころ、あそこの湧玉池のところへ行って、非常に水が多くてきれいで、たしかコイも泳いでいてすばらしいなと思った状況は今でも覚えていますので、世界文化遺産登録、目標にございます。

 それから、先ほど答弁いたしましたように、湧玉池の保存管理計画、これは私が一応トップということで、今後、関係課と、当然国の機関の指示を仰がなければならない問題ではございますが、そのような形で体制づくりも一応させていただきましたので、当面、早急にこの湧玉池の保存といいますか、復活といいますか、それについては取り組んでいきたいなと思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 一日も早く、そっと通り抜けることなく、ゆっくりと歩いていただきたいなと私は強く要望したいと思いますけれども、そういう中で、今よしま池の話もあったのですけれども、よしま池、私もこの質問をするので見に行ってきたのですけれども、大変きれいに整備されているな、そういうところで、いろんな看板を見る中で、市民の皆さん、地域の皆さんのボランティア活動というものが非常に目についていいなと私は感じております。湧玉池も当然、今回の平成の名水百選に選ばれたという中には、市民による保全活動、保護活動があったということも明記されていますけれども、今の状態を見ますと、結論、何が言いたいかというと、これを手を加えていいものかどうかということを、今調査をしているというのですけれども、早急にやらなければならないことではないかなと思うので、そういう市民の皆さんとか地域の皆さんが目を向けて手を入れるような状況づくりを行政の皆さんにはお願いをしたいなと思います。

 私も、6月の一般質問で世界文化遺産について質問させていただきまして、その中で市長答弁の中で、この世界文化遺産運動の位置づけとして、市長は、市民の連帯感、郷土愛につなげていきたいというような御答弁もされていますので、私はそういった意味で、今や行政と市民が手を取り合って、またこの湧水を利用している、また富士宮市に来ている企業さんの物心ともにできる範囲の協力を得ながら共生をしていくという、そういうスタンスが必要ではないかと強く思います。そういった意味で、行政、企業、市民の三位一体の結集が私は必要だと思いますので、ぜひそういうような方法で、できるだけ早い時期の方向性を見出していきたいと思っています。

 また、話は移りまして、先ほどの雨水の問題なのですけれども、特に雨水ネットワークの貯水施設、貯水タンクということなのですけれども、非常におもしろいなと思ったのですけれども、各個人のお宅に頼んで、屋根に降った雨水を直接一時保留をするというような、そういった方向で考えている、そういった実験もされているまちもあるということでお話を聞いたのですけれども、そういった意味では、行政がお金で補助をするのか、いろんなもので補助をするのかということで、いろいろと議論があろうかと思うのですけれども、先ほど一般質問で聞いておりまして、保育園で今ペレットストーブを使っているのですけれども、あのペレットストーブのペレットを入れる容器がプラスチックのたるみたいなやつがあるのです。ああいうのを企業からもらってきて、物で個人のお宅に渡してもいいのではないかなと思うのですけれども、そういった少しずつできることをやっていっていただきたいなと思います。ぜひそういう面で発展的に物を進めていただきたいなと思います。

 時間もございますので、次の発言項目に移りたいと思います。発言項目2、旧村山登山道と簡易水道の諸問題についてお尋ねをいたします。要旨1、旧村山登山道の道普請事業は現状中止されているが、今後どうなっていくのかお伺いをいたします。?、地元が進め、市長が命名した村山道普請事業は、地域や小中学校、また各方面より協力を得ながら進めてきましたが、現在の状況に参加者は戸惑っているが、どのように説明が地元にされたかお伺いをいたします。

 ?、世界文化遺産になることに対しても、地元住民は半信半疑であります。地元で行われてきた伝統と異なったことが世界文化遺産となりはしないかと心配をしております。

 ?、世界文化遺産に向けてやらなければならないことの説明はあったが、今後どうなっていくかといった部分、つまり夢や目標、構想に対しては説明が不足しているのではないかと思うが、いかがでしょうか。

 要旨2、富士山南陵工業団地内における地下水利用が及ぼす村山簡易水道の影響についてお伺いをいたします。?、富士山南陵工業団地の敷地内に静岡県条例で許可されている井戸3本だけを掘削すると聞くが、当局に確認をいたします。

 ?、富士山南陵工業団地内の工業用水以外は富士宮市水道を利用すると聞くが、当局に確認をいたします。

 ?、富士宮市の地域への説明会で、もし村山簡易水道に影響することがあれば富士宮市が対応するとの発言をされたようだが、当局に対し確認をいたします。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨の1、旧村山登山道の道普請事業は現状中止されているが、今後どうなっていくのかを伺うについてお答えいたします。

 最初に、?の地元が進めている村山道普請事業についての地元への説明についてございますけれども、地元が中心となって始めた村山道普請ですが、現在、構成資産、コア候補となっている村山浅間神社、大宮・村山登山道について、真実性、完全性を証明するための学術調査を実施しております。この調査を開始するに当たり、昨年度、村山地区住民を対象とした世界遺産の説明会において、学術調査実施期間中、この事業を休止してほしい旨のお願いをいたしました。調査がすべて終了し、村山浅間神社、大宮・村山登山道が正式に構成資産となり、国指定文化財になることになれば、村山道普請で実施した道に対し、国の見解が示されることになります。この事業を進めていた皆様には大変御迷惑をおかけしておりますけれども、もうしばらく状況を見守っていただきたくお願いをいたします。

 次に、地元で行われてきた伝統と異なったことが世界文化遺産となりはしないかということですが、先ほども御説明しましたように、正式に構成資産となり、国指定文化財となった文化財については、さまざまな保存の方法を取り決める保存管理計画を策定することになっています。その中で、伝統行事等についてもさまざまな観点から検証するとともに、地元の方々との話し合いを通して整理をしていきたいと考えております。

 次に、世界遺産としての整備及び登録後の状況などについて、地元への説明が不足していないかという御質問でございますけれども、まだ構成資産が確定していない状況もありますので、具体的に地元の方と話をすることができない状況にあります。当然、構成資産として確定することになれば、今後の対策も含め、話し合いを持つことも考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨の(2)、富士山南陵工業団地内における地下水利用が及ぼす村山簡易水道への影響についての質問事項3点についてお答えいたします。

 まず最初に、富士山南陵工業団地の敷地内に静岡県条例で許可される井戸3本だけを掘削すると聞くがについてお答えいたします。現在、大成建設グループの大成富士山南陵開発株式会社が開発事業者となっていますが、もとの事業申請者であります大成建設株式会社は、地下水の利用について、北山工業団地への企業誘致の際にも行いました電波探査調査を平成19年3月に実施した結果、地下水資源は極めて豊富でありましたという結果になっております。この調査結果や静岡県地下水の採取に関する条例をもとに、地下水の利用可能数量を算出いたしました。算出の結果、静岡県地下水の採取に関する条例に規定されております、最大で日量936立方メートルまで地下水を採取できる井戸を3本まで、この3本というのは井戸間距離の問題もございます、開発区域内で掘ることができるものと考えております。なお、このことは、富士市、富士宮市地域の地下水揚水量の自主規制や新増設井戸の削井調整など、地下水利用の適正化、合理化に努めております岳南地域地下水利用対策協議会へも説明済みでございます。

 次に、富士山南陵工業団地内の工業用水以外は富士宮市の水道を利用すると聞くがについてお答えいたします。大成富士山南陵開発株式会社が開発いたします富士山南陵工業団地におきます水道供給計画といたしましては、富士山南陵工業団地内で必要といたします日量約200立方メートルの水を、旧南富士緑地工業団地計画に合わせて設けられました地下水源を使って富士山南陵工業団地の専用水道として対応する計画となっており、富士宮市の上水道につきましては使用しない計画で予定としておりましたが、その後、企業誘致活動の中において、専用水道ではなく、市の上水道使用として企業誘致を推進したほうが有利に働くものと考え、現在、造成事業完了時、平成22年3月を予定しておりますが、市上水道への移管について水道部と協議を進めているところであります。

 次に、富士宮市の地域への説明会で、もし村山簡易水道に影響することがあれば富士宮市が対応するとの発言についてお答えいたします。富士山南陵工業団地開発事業に伴い、平成19年6月15日付で富士宮市区長会富士根北支部長様から、現在使用している地下水が不足した場合には、その補償を確保してほしい旨の要望事項が提出されました。それに対し、富士宮市といたしましては、粟倉2区、村山1区、2区で現在使用されている地下水について不足する事態となった場合は、もともとここは富士根北部土地改良総合整備事業組合村山簡易水道であることや、市民の水源確保の観点からも富士宮市が対応することを平成19年8月1日付で文書にて回答しております。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。

 村山の登山道の件につきましては、地元の皆さんもずっとかかわってきて大変心配をされているということで、いろいろと話を聞いたのですけれども、要は、何もわからないままというか、情報がないままでいるということが非常に今心配をされていると思うのです。いつぐらいの目安なのかということも伝えていただきたいなと思うのですけれども、そういう中で、そもそも世界文化遺産になることが、自分たちにとって、後世にとってどうなのかということも非常に心配をされておりました。

 私が察するところによると、世界文化遺産になることのリスク、こういったもの、そのリスクとは何なのかと私なりに今考えたのですけれども、観光地化になってしまうのか、それで乱暴な他者の参入があって荒らされてしまうのではないかというような考え方で、先ほど申し上げました文化の継承という、この2つの心配事があろうかと思います。これはやはり、地元の皆さんと一緒に話し合ったりとか、協議の場というのは定期的というか、ある程度まめに持たれたほうがいいのかなと私は思うのです。というのは、人間同士ですので、やはり信頼関係だと思うのです。その中でいろいろとわかり合える部分がまず最初にあろうかなと思うのですけれども、もしできましたら、その辺についてやっていただけたらありがたいなと思いますけれども、今現状は説明会というのはどうなのですか。現状の確認をちょっとさせていただきたいと思うのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 現在の説明会ということですけれども、出前、出張的に出向きまして話をしているわけでございますけれども、村山の浅間神社につきましては非常に世界文化遺産のコア的な場所でございます。より話をする機会を持たなければいけないというふうに思っておりますけれども、先ほどの道普請の件につきましても、今こんな状況にある、世界文化遺産というのは、文化財の復元整備で最も重要なのは真実性が保たれることである、真実性が失われたら文化財の意味がないと、このようなことをお話ししながら、せっかく今地元の方がやっていただいている道普請についても、だめだということではなくて、ちょっと待っていただきたい、やがて方向が見えてくればまたお願いするときもあるでしょう、こんなことで今お願いしているわけです。

 今議員おっしゃるように、文化の継承は非常に大事だと思います。お祭りとかいろんな行事が、やはりそれも含めての文化ではないかなというふうに思っております。そういう中で、あの場というのは市街化調整区域でもありますので、やたらと言っては変な言い方ですけれども、業者が入って荒らすというようなことはないだろうと、またそういう危機がもし考えられるのであれば、それは何とかしなければいけないような方策も考えていかなければいけない、こんなふうに思っています。いずれにしましても、地元の方とはまた機会を持つように努めてまいります。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。わかりました。

 そういうことで、もう一点、簡易水道の件について再度確認をさせていただきたいのですけれども、今部長の答弁ですと、もし影響があった場合は富士宮市が対応するよということを回答したということでございますが、具体的に、ではもし影響があったときには、富士宮市として市水道を接続していくのかどうなのか、その辺のことがもしありましたら御回答ください。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほどの答弁の中でちょっと触れさせていただきましたが、もともと村山簡易水道は、富士根北部地域、富士根北部土地改良総合整備事業という形で行われたものでございます。目的は営農飲雑用水という活用ということで行われたものでございますから、例えば水源の枯渇等が出た場合については、当然富士宮市も絡んでの総合整備事業で土地改良事業をやっているものでございますので、新たな水源地を、市の上水道に切替ではなくて、あくまでも営農飲雑用の目的に沿った形の水源という形で確保することを考えています。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 新たなる水源地を確保して、現状の利活用のまま継続して行うということで理解をさせていただきました。わかりました。

 時間もございますので、次の発言項目に移りたいと思います。発言項目の3でございます。富士宮市の産業である畜産(酪農)農家の減少の問題についてお伺いをいたします。御承知のとおり、飼料の高騰による影響は農家を大変苦しめております。乳価もそれに反映して上がっている状態でもございません。大変、富士宮市の酪農家の減少が進んでおります。

 資料をいただいたのですけれども、酪農家の軒数なのですけれども、平成6年には163軒あったものが、平成20年の今現在では98軒と100軒を割り込む状態でございます。大変、富士宮市の産業として長く位置づけられてきたこの業界が減少傾向にある、非常に問題だなと、これは思いの寄らないところにも影響するのではないかと大変心配をしております。

 そういう中で、先日、早稲田大学の教授の榊原英資先生が本庁、市役所で講演をいたしまして、その中で大変耳に残った言葉の中に、本当の意味で農業育成のための補助金制度が必要なのだというような御発言をされておりました。また、私もこの質問をするに当たりまして、何軒かの酪農家の皆さんから話を聞いたのですけれども、その中から感じ取るのは、生産者である農家と消費者の直接の交わりとか、また加工、流通に直接の何らかのかかわりが大変薄いのではないかというようなことを感じました。

 そこで、質問に入らせていただきたいと思います。要旨1、今までの産業振興としての対策はどうであったのかお尋ねをいたします。?、富士宮市の政策はいかにあったのかお伺いをいたします。

 ?、静岡県とのつながりはどうだったのかお尋ねいたします。特に静岡県畜産技術研究所と地元、また人のつながりはあったのかどうかお伺いいたします。

 ?、富士ミルクランドの営業を開始してから、酪農家との関係に変化はあったのかお伺いいたします。これも、富士ミルクランドは今第6次産業と呼ばれるような先駆けとして開設をしたのですが、いろんな期待があったと思うのですけれども、その後どうだったのかということについてお聞かせ願いたいと思います。

 要旨2、地元ブランド化の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。?、生き残りをかけてブランド化を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。

 ?、老朽化が心配される岳南食肉センターと乳製品の生産工場との施設の集約化はできないものか。民間による活力が創出され、フードバレー構想を掲げる当市にはよい影響を与えるのではないかお伺いいたします。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、今までの産業振興としての対策はどうであったかと地域ブランド化の推進と2つに分けてお答えさせていただきます。

 まず、今までの産業振興としての対策はどのようであったのかについてお答えいたします。初めに、富士宮市の政策はいかにについてでございますが、まず当市の酪農家の現状は、10年前の平成10年と比較し、戸数は145戸から98戸、47戸、約32.4%が減少しました。飼育されている頭数は、平成10年が8,630頭、現在7,900頭で730頭の減、8.5%減少しています。その内容は、厳しい経営環境の中で小規模な農家が廃業し、一部の農家は生き残りをかけ、規模拡大による経営の効率化を図っているのが現状であります。この10年間に減少した47戸のほとんどは、後継者がなく、高齢化等により離農したものであります。今後もこの傾向は続くものと推測しております。

 富士宮市の畜産振興につきましては、第4次総合計画の中で、生産基盤の整備と経営の安定化、地域環境の保全、消費者との交流の推進、消費の拡大を掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、畜産振興対策支援事業としまして、畜産農家が希望する牧草収穫機械や家畜ふん尿の良質な堆肥化施設等を、国及び県の補助を受けまして、平成15年度から平成19年度までの5年間に14の事業主体が10億33万8,000円の事業を実施しております。また、毎年開催している富士地域畜産まつりでは、多くの市民を対象に牛乳や卵などの畜産物を無料配布するなど、消費拡大や畜産についての理解を深めていただいております。富士宮市農業の粗生産額の約78%を占める畜産業でありますので、今後とも積極的にその振興を図ってまいります。

 次に、?の静岡県とのつながりはについてでございます。畜産技術研究所とのつながりはあるのかについてでございますが、当市の酪農は静岡県の40%を占めており、静岡県でも当市の畜産については重要視していただいております。富士農林事務所とは、農家の巡回や補助事業の実施について指導等、積極的にかかわっていただいております。富士家畜保健衛生所は、家畜の防疫のための予防接種、検査等を実施するとともに、酪農女性を対象とした乳質改善女性意見交換会を開催し、乳質の改善に努めております。畜産技術研究所は、取り組む研究課題について農家の意見を聞き、生産現場が求める研究課題に取り組むとともに、その結果を研究発表会の場で農家に普及しています。また、直接技術相談に応じ、年間5、6人の入場者と60件ほどの電話での問い合わせがあるそうです。富士宮市が関係機関の協力を得ながら進めています堆肥の利用促進事業には、堆肥化の方法や家畜ふん堆肥の選び方、使い方等、専門的技術についての協力をいただいております。

 次に、富士ミルクランドと酪農家との関係に変化はあったのかについてでございますが、富士ミルクランドに事務局がある酪農体験組合は、酪農体験の申し込みの受け入れや割り振り等を担っており、現在5戸の酪農家が加入し、年間12万人、延べ210の学校を受け入れ、搾乳や牛舎の掃除、バターづくり等を通じ、酪農に対する理解を深めていただくとともに農家の所得向上に貢献しております。また、併設されていますファーマーズマーケットは、一線を退いた開拓1世の方々を中心に、野菜や山菜等を出荷し、新たな生きがいとして元気に取り組んでおり、地域の活性化に貢献しております。

 続きまして、質問要旨の2、地域ブランド化の推進についてお答えいたします。まず、生き残りをかけてブランド化を図るべきと考えるがいかがについてでございます。富士ミルクランドは、地元で生産された牛乳を使って乳製品に加工し、販売する、いわゆる第6次産業的な目的を持って建設され、チーズやバター、ヨーグルト等が生産されています。また、放牧されたストレスのない健康的な牛から生産された健康的な牛乳を2戸の農家が朝霧放牧牛乳として生産し、富士ミルクランドで販売されています。ブランド化は、いかに他の商品との差別化を図るかが重要と考えています。富士宮市では、特産品として付加価値を高めた商品の開発に補助金を交付する等、地産地消が追い風となっている今、地域ブランドの育成に努めています。

 次に、老朽化が心配される岳南食肉センターと乳製品の生産工場との施設の集約化はできないものか、民間による活力が創出され、フードバレー構想を掲げる当市にはよい影響を与えるのではないかについてお答えいたします。確かに岳南食肉センターは、昭和42年に設置されてから40年余りが経過し、施設の老朽化や施設周辺の住宅化、宅地化等によりその方向性が議論されております。屠畜場という性格からして、乳製品の生産工場との集約化は、流通体制も含め、慎重に検討する必要があると現在考えております。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。

 いろいろと御答弁をいただいたのですけれども、今、最後の食肉センターと乳製品の工場ということで、突拍子もないことを言ったのではないかなと自分でも思うのですけれども、でも、いろいろと見てみると、今は決算なので、決算資料なんか見ていると、この地域、県からとか国からとか、畜産基地としての役割というのが補助対象で補助金なんかで出ているので、特に先ほど出ました静岡県の施設であります畜産技術研究所なんかは、見るのに大変広大な土地だなと。あの土地なんか非常に、有効利用して、酪農とか畜産全般に、もっと触れ合いの場所として、また多くの観光客、ほかからの、県外、市外からの皆さんがあの朝霧の観光地を目指して来る、とても場所的にもいいし、非常にそういった意味では、食肉センターの事業主体は静岡県でもございますし、またそれに携わった畜産とか農業全般の基地としてもいいのかなと思って提案をさせてもらいました。

 部長さんの答弁の中にもありましたけれども、食肉センターと乳製品の生産工場と一緒にするのはどうかなというような御発言でございましたけれども、残酷なようなのですけれども、非常に、私たちはそういう動物の命を絶って自分たちの命にかえているということも一つの循環なので、どうかなと思うのですけれども、埼玉県の、あそこは川越市の近くだと思うのですけれども、名前はちょっと忘れてしまったのですけれども、民間のやっぱりそういう精肉工場があったりとかする工場があって、自分の施設の中でこれだけ健康に育っている牛と豚がこういう製品なのだよという形で見せながら販売をしている、見せながらというのは、自分たちが飼育をしているものを、生きたものをこうだよと言いながら、こっちには製品が売っているというような、そういう施設はいろいろとあるのですけれども、そういうような方向で消費者の考え方も今変わってきているのかなと思います。いろんなもので食の安全、安心とかという部分で、国のほうも、農林水産省という視点と消費者庁という、こういう視点も変わってきておりまして、消費者の考えもそういう意味では変わってきているのかなと思いまして取り上げさせていただいたのです。

 酪農問題については、マイナス要因とか暗い話ばかりなので、ぜひ明るい話にしていったらいいのかな、次々と、次の展開、次の展開に転がるようないい方向へと、明るい兆しに向いてほしいなというのが切なる願いなのですけれども、そういう中で、富士宮市にとっては、いろんな政策をやっているということを聞くのですけれども、私はまだまだそういう意味では発展的なものは、どっちかというと今ある問題、今継続的にやってきている問題が多いのかなと思います。何か前に進んでいるというような感じを受けないものですから、ぜひその点については頑張っていただきたいなと思います。その中で、何かもし部長さんのほうでこういう施策があるとか考えているということがあれば、この際お聞きしたいと思いますけれども。ございませんでしょうか。わかりました。

 そういった意味で、明るい兆しの方向を見出していってもらいたいなと思います。富士宮市の産業でありますし、聞くところによるとやっぱり都市景観にも関連してくるという話、酪農家が減少して牧草地が荒れるとやはり富士山の景観もよくなくなってくると、国道139号沿いの景観もよくなくなってくるということもありますので、ぜひひとつ、そういった意味も、思いも寄らないところへと向いてしまうこともありますので、お願いをしたいなと思います。

 以上で一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明9月26日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでございました。

                                     午後2時57分散会