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静岡県 富士宮市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月24日−一般質問−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−一般質問−03号









平成20年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成20年9月24日(水曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成20年9月24日(水)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       

5 説明のための出席者(65名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市立病 院 長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼福祉 事 務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君
  総合調整室長  深 澤 好 幸 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  小 松 政 廣 君
  事 務 部長兼
  情報システム
  室    長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  石 川 芳 範 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  土 橋 一 雄 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野   章 君
  市民税 課 長  石 井   治 君    資産税 課 長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  石 川 善 裕 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  田 中 嘉 彦 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼福祉 企 画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子ども 未 来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君    道路河川課長  関   芳 裕 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  佐 野   猛 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下水道 課 長  遠 藤 充 重 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       庶 務 課 長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  深 澤 順 一 君
                       参    事

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  佐久間 吉 博 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 木 賢 造 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  小 松 政 廣 君
  事 務 局 長               会事務 局 長

  農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) 皆さん、おはようございます。それでは、発言通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 発言項目1、富士宮市の平成19年度決算における地方公共団体財政健全化法に基づく4指標の数値の公表についてお伺いします。昭和後期から平成初期にかけての日本経済は、未曾有の発展を遂げ、日本国じゅうは建設ラッシュに沸き、世界をリードする経済大国までに発展した。国民及び国も、高度成長の恩恵に浴し、我が世の春を謳歌していた。そんな時代も長くは続かなく、バブル経済は崩壊していった。先の見えないジュグラー循環に陥り、現在も抜け出せない状態が続いております。不況の嵐は日本経済を根底から変化させ、先行きの不透明さに民間企業はいち早く業務縮小、リストラ、経費削減等、生き残り施策を断行していった。この落差の試練をまともに受けたのが国、地方自治体の財政である。特に地方自治体の財政は、バブル期には国が唱える政策に鼓舞され、身の丈に合わないハイグレードな庁舎等、いわゆる箱物に妍を競った。この箱物の減価償却もままならぬ時期にバブル崩壊という憂き目に遭い、後世に禍根を残さぬ施策に四苦八苦しているのが今の全国の自治体の平均的な姿だと思います。

 小泉内閣のときに、破綻する財政に歯どめをかけるべく、構造改革が断行されました。中央集権依存体質から、地方分権に基づく三位一体施策がとられましたが、この構造改革により地域格差が一段と顕著になり、北海道夕張市に端を発した破綻の危機は、全国地方自治体を震撼させました。政府は、破綻防止策として地方自治体の財政内容へのチェックと監視の機能を強化するため、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律を成立させました。以下、財政健全化法と読ませていただきます。新たな公会計制度として発足したわけであります。この法に基づき、平成20年9月には平成19年度決算の健全化判断比率の指標の公表を義務づけられたわけでございます。

 そこで、要旨1、平成19年度決算における実質赤字比率についてお尋ねいたします。赤字額はないということですが、この中に繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額は入っておりますか、いかがですか。入っているとすれば、その額をお教えください。また、財政調整基金の取り崩しはありませんでしたか、お伺いします。できましたら、起債制限比率もお教え願います。また、黒字額はどのような数値になっているか、お答えください。

 要旨2、連結実質赤字比率についてお尋ねします。実質赤字比率と同様に、赤字額はないということですが、同様に繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額は入っておりますか、お答え願います。要旨1と同様に、財政調整基金の取り崩しはいかがですか、お答えください。ちなみに、財政調整基金の過去3年間の数値もお教えください。また、黒字額もお教えください。

 要旨3、実質公債費比率についてお尋ねします。平成19年度実質公債費比率は、15.9%ということですが、早期健全化基準25%を下回りますが、この中には今までと違った計算項目が含まれていると思いますが、いかがでしょうか。例えば、特定財源の中に都市計画税は含まれているでしょうか。お答え願います。従来の感覚からすると、実質公債費比率が健全化された印象を受けますが、計算根拠が違う対比には十分注意が必要かと思われます。ちなみに、従来どおりの計算根拠の場合、平成19年度実質公債費比率はどのようになっているか、お教えください。

 要旨4、将来負担比率についてお尋ねします。将来負担比率は、128.7%だということですが、早期健全化基準350%に対して一見まだ十分余裕のある数値と思いますが、将来負担額の内訳をお教えください。地方債残高とその差をお願いいたします。この将来負担額は残高ベースであり、将来の利子が及ぼす影響は考慮されていないと思いますが、いかがでしょうか。だとすると、利子を含めた数値を勘案すると、安易な数字とは言えないと思うが、いかがでございましょうか。また、財政再生基準に将来負担比率が考慮されていないということは、いかなる理由によりますでしょうか、お教え願います。

 以上、4指標の数値を伺いましたが、一見健全化基準数値を軽くクリアしているように見えますが、これは国が数値のハードルを下げた結果であって、相変わらず緊迫した財政には変わりはないと思いますが、この点どのようにお考えですか、お聞かせください。ちなみに、東部の富士市、裾野市、熱海市の4指標の数値をお聞かせください。また、静岡県下の類似都市の数値もあわせてお聞きします。

 要旨5、4指標における財政当局の対応についてお尋ねします。4指標は財政当局者による裁量の余地のある数値と言われております。客観的数値に近づけるために、議会にも一定の役割を義務づけております。議会は、監査委員と並んで財政規律の監査役という立場にありますが、当局が示した財政資料を詳細にわたって解読することは困難を極め、また資料に反証することはさらに難しいと思われます。したがって、議会が財政規律を監視することは能力的に困難と言わざるを得ません。これらをかんがみて、4指標の数値の真実性をどのように担保されるのか、当局の考えをお聞かせください。また、財政健全化法のわずか30条足らずの条文の中に、議会という文言が数多く出てきます。首長以外にも監査委員、議会にも監視を期待する法であると言えますが、むしろ議会は財政破綻した場合の問責対象とされるのではないか、財政破綻を遡及的に問いつめれば、責任の所在は議会議員にあるといった構図に見えてしまうと言ったら考え過ぎでしょうか。当局の御意見をお伺いします。また、北海道夕張市の例を見るまでもなく、議員がしっかり監視していなかったからだ、この一言ですべての責任を覆いかぶされ、一件落着となれば、それ以上の問責は大したことではない。議員、議会は責任を拡大させないための防波堤としての役目となっているのではないか。こんな悪夢のようなことにならないよう、富士宮市の財政規律、健全性が守れるか否か、市長、財政当局の意志と努力次第と結論づけられると思いますが、当局の意見と心構えをお聞かせ願います。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 質問事項の1につきましては、財政部所管でありますので、私のほうから答弁をいたします。

 まず、質問要旨の1、平成19年度決算実質赤字比率に関する御質問についてお答えいたします。一般的に、どのような場合に実質赤字かと申しますと、歳入総額から歳出総額を差し引き、その差引額から繰越明許費繰越などで翌年度に繰り越すべき財源を控除した数値が赤字になった場合、実質赤字であると判断しております。実質赤字が発生した場合、これを補てんする必要が生じますが、補てんした額の合計から実質赤字額を計算することも可能でございます。財政健全化法では、この方法で実質赤字額を算出します。具体的には、繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額の合計であらわします。したがいまして、実質赤字の場合繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額のいずれかが発生することになります。当市の場合は、実質赤字はありませんので、いずれも数値は発生しておりません。

 それでは、この項目が何を意味しているのかということについて若干述べたいと思います。繰上充用は、会計年度独立の原則の例外でございます。会計年度において歳入不足が発生した場合、翌年度の歳入を繰り上げて、その年度の歳入に充てることをいいます。通常、実質赤字が発生した場合、繰上充用手続を行うことにより赤字を補てんするということになります。

 次に、支払繰延と事業繰越ですが、これらは実質赤字を補てんする特殊な手法でございます。財政健全化法では、これらが行われた場合には実質赤字になるということになっております。支払繰延額とは、当該年度末までに債務が発生しましたが、歳入不足のために翌年度にその支払いを繰り延べる、そういう額でございます。事業繰越額とは、歳入不足のため年度内に予定していた事業を事故繰越の手続をとらずに翌年度に繰り越した額ということになります。

 次に、財政調整基金ですが、平成19年度には基金の取り崩しは行わず、積み立てにより約1億2,000万円が増加しております。

 起債制限比率ですが、平成19年度は13.5%、ちなみに平成18年度は13.4%、平成17年度は12.6%でした。

 黒字額ですが、一般会計は、11億5,517万9,000円の黒字、土地取得特別会計は7,252万5,000円の黒字、市立学校給食センター特別会計は2,502万7,000円の黒字、墓園事業特別会計は9,112万6,000円の黒字になっております。

 次に、要旨の2、平成19年度決算連結実質赤字比率ということでございます。これについて御答弁申し上げます。繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額については、実質赤字比率で説明させていただきましたが、連結実質赤字比率対象会計についても発生はしておりません。ただ、公営企業会計では実質赤字を資金不足が発生しているかで判断いたしますが、当市の公営企業会計では資金不足は発生しておりません。

 財政調整基金につきましても、実質赤字比率で説明いたしましたが、基金の取り崩しは行っておりません。過去3年間の財政調整基金の推移でございますが、平成17年度から平成19年度では基金の取り崩しは行っておりません。また、年度末残高ということでございますが、平成17年度は7億9,641万6,000円、平成18年度は8億6,145万8,000円、平成19年度が9億8,583万5,000円となっております。

 黒字額ですが、国民健康保険事業特別会計が3億8,000万5,000円の黒字、介護保険事業特別会計が2億1,423万6,000円の黒字、老人保健特別会計が4,014万9,000円の黒字、水道事業会計が9億6,741万円の資金剰余、それから病院事業会計が34億1,286万7,000円の資金剰余、下水道事業特別会計が8,887万5,000円の資金剰余になっております。

 次に、3点目の平成19年度決算実質公債費比率でございます。平成19年度の比率は、今までとは違った計算項目が含まれているのかという御質問でございます。平成19年度から地方債の元利償還金から控除できる特定財源、これに都市計画税のうち都市計画事業関連の元利償還に充当された分、これが加わることになりました。それによって、平成18年度とは計算方法が異なるということになります。この金額は、平成19年度単年度で8億8,500万円になります。このことにより、実質公債費比率を引き下げる効果が十分ございました。また、従来の計算方法に基づき都市計画税を充当特定財源に含めない従来の計算方法でやりますと、平成19年度の実質公債費比率15.9%に対しまして20.4%になります。

 次に、質問要旨の4、平成19年度決算将来負担比率について、詳細についてお答えしたいと思います。まず、将来負担額の内訳でございます。一般会計等の地方債残高、これが約331億6,700万円、次に債務負担行為に基づく一般会計の負担額、これは土地改良事業に係る元利補給の元金ですが、これが約28億2,000万円です。次に公営企業に係る一般会計の負担額が約122億5,100万円でございます。この内訳でございます。水道事業会計が約5億1,900万円、病院事業会計が約10億7,100万円、下水道事業会計が約106億6,100万円になります。

 次に、組合等に係る一般会計の負担額が約11億2,000万円、この内訳でございますが、富士宮市芝川町厚生施設組合分が約9億700万円、富士宮市芝川町消防組合分が約2億1,300万円です。

 次に、退職手当支給予定額のうち、一般会計の負担見込額が約84億4,700万円です。

 次に、設立法人の負担額のうち、一般会計の負担見込額ですが、これは土地開発公社に係るもの、これは約19億7,500万円ございます。これらの合計は約597億8,100万円になります。

 将来負担比率には、地方債の償還に係る利子分は含まれておりません。計算方式上、利子分は入らないということになっております。実際に償還する場合には、この利子は支払うことになります。財政運営では利子部分も含めた対応、これが当然必要になります。平成19年度末の全会計と債務負担行為の額の利子の支払額の総額でございますが、約110億円と見込んでおります。これも決して安易な額というふうには考えておりません。

 将来負担比率には、財政再生基準が設定されていないと御指摘でございます。この理由はといいますと、将来負担比率はいわゆるストック指標であり、財政状況の悪化はフロー指標である実質公債費比率、これに凝縮されているということから、財政再生基準は設けられておりません。ストック指標は、現在の収支状況や公債費負担は健全であっても、実質的な債務が増大することで将来の収支や公債費負担に重大な影響を与える可能性があることを事前に把握して、こういう危険を未然に防止して、中長期的な視点に立った財政の健全性を確保するための指標として設定されております。

 また今回、国が財政健全化判断比率の数値のハードルを下げたということでございますが、実際の財政状況が逼迫しているにもかかわらず、良好な財政状況であると判断されているのではないかという御質問でございますが、確かに国では余りに多くの自治体が早期健全化基準に該当し、社会的な混乱と不安要因が増す、こういうことを考慮しているようでございます。数値を下がるように配慮したと聞いております。現在の算定方法でも、経年変化や都市間比較を初めとして、財政状況の分析に有効であると、数値として出ますから有効であるというふうに考えております。しかし、議員御指摘の財政状況の逼迫感はいささかも変わることなく、財政運営に携わっていく所存であります。

 他都市の数値についてですが、静岡県内の市町につきましては、速報値が9月11日に公表されました。富士市、裾野市、熱海市、三島市、焼津市で見てみますと、実質赤字比率はいずれの市でも発生しておりません。連結実質赤字比率は、熱海市のみ発生し、数値は3.84%でございます。

 実質公債費比率では、富士宮市が15.9%に対しまして、富士市9.2%、裾野市8.3%、熱海市8.2%、三島市7.4%、焼津市14.9%です。

 将来負担比率では、富士宮市128.7%に対しまして、富士市は46.7%、裾野市15.7%、熱海市104.1%、三島市50.0%、焼津市112.9%でございます。

 全国の市町村の数値につきましては、今後総務省から公表される予定ですので、公表され次第、分析を行いたいというふうに考えております。

 最後に、質問要旨の5でございます。4指標における財政当局の対応という御質問でございます。また、4指標の数値の真実性をどのように担保されているかということについてお尋ねでございますが、このたびの財政健全化指標の算定においては、常に透明かつ明確なルールのもとに計算されまして、その算定根拠も含めオープンにされるということになっております。また、算定の基礎となるデータが漏れなく把握され、その客観性、正確性、検証性が確保されるということを基本としております。その作成に当たっては、地方自治法第233条の規定というのがございます。この規定に基づく決算書類及び地方公共団体の報告に関する総理府令により、毎年度作成が義務づけられている決算統計、こういうものの数値をもとにしています。したがいまして、恣意的に数値を操作する、これはできません。

 また、国は監査委員による審査の際の着眼点をまとめた資料を作成し、配付し、算定に使用したデータの検証を容易にするということをいたしまして、監査委員の監査を受けるなど、指標の信頼性は十分に保たれるというふうに考えております。しかしながら、何分この制度が平成19年度決算からということで始まったばかりの制度でございます。また、国においても今後蓄積される審査事務上の知見や事務の特性を踏まえ、より適切な指標の算定に向けた見直しを進めていくということでございます。当市におきましても、さらなる数値の信頼性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、議会、議員の責任の所在についてのお尋ねでございますが、地方自治体の財政の健全性は住民やその代表である議会の監視、すなわち住民自治、団体自治によって確保されるということでございます。しかしながら、これまで監視機能が必ずしも十分発揮されてこなかったということの反省を踏まえて、財政健全化法では財政情報の開示、これを徹底するというふうにいっています。透明なルールのもとに、早期健全化措置を導入することで、住民、議会のチェック機能を働かせていただくということになります。このことから、財政健全化法の取り組みは責任を議会に転嫁するというふうには考えておりません。本来自治の持っている機能を発揮して、責任ある財政運営を図るため、そのための取り組みというふうに考えております。

 次に、当市の財政規律、健全性が守れるか否かについて、当局の考えはどのようにとのお尋ねでございます。当市は、国の三位一体改革の影響によりまして、平成17年度の地方交付税が当初見込みから約8億円減額され、危機的な財政状況に陥ったことから、平成18年1月に他市に先駆け市独自の財政健全化計画を策定しました。財政健全化計画では、「入りを量りて出ずるを制す」という基本原理に基づき、簡素で効率的な自立した小さな行政の確立、これを目指しております。これまでに投資的事業の縮小、職員数並びに給与の削減、市債借り入れの抑制等の厳しい財政運営を続けてまいりました。この結果、市債残高の大幅な減少、財政調整基金取り崩しを行わないでの黒字決算の実現など、着実な成果を上げております。したがいまして、今後も財政健全化計画を推進していくことが、すなわち財政の規律と健全性の確保につながるというふうに確信しております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 遠藤議員にお答えをいたしたいと思います。

 今回の言うところの地方公共団体財政健全化法に基づきます4指標の公表、これがこの9月議会に行われたわけでございます。既に議会での報告をいたさせたわけでございますが、そうしたことについて、なおさらに事細かに分析をいたしまして、現状の再確認とこれからの見通し、つまり富士宮市の財政の健全化、この数値だけでいいのかと、こういう視点からの御質問だというふうに理解をいたします。個別の状況については、ただいま財政部長から詳しく説明いたしましたので、私のほうからはそうしたことに基づいての私なりの所感について申し上げたいと思います。

 いずれにいたしましても、この今回の4指標が法律で定められる前に、富士宮市は財政健全化計画を策定した、その時期が1年早かろうと何であろうと、法律ができる前にそうしたことに取り組んだ。その結果、今日現在があると、今日現在で財政がすべからく健全化したとは私は思っておりません。相変わらずいろんな部分で年を経るごとにさまざまな行政ニーズも含め、例えば地域医療問題一つにしても、少子化対策一つにしても、3年前、4年前に想定していなくても行政需要が出てくることも多くございます。そういう点からいたしましても、目標とする財政健全化計画に平成22年度までの間、これは当初定めた財政健全化計画が、私はこの時点においてそれなりに適切であったし、今現在も適切である、これをなおさらに進めていくことによって、富士宮市の将来的な状況についてはまず基盤固めができるのであろう、こんなふうに考えておるところでございます。

 そうした点で、議員が御指摘、御懸念なされる、ではいろんな指標である数値、富士宮市は高い部分もあるけれども、特に数値そのものを国が、つまりハードルを下げたのではないかと、こういうような御指摘もございます。私自身が一番気にしております実質公債費比率、やはりこれが昔はというと何ですが、15%でイエローラインなんていうのから、いつの間にか二十幾つと言う話になり、ただ富士宮市も従来18%、19%というような高い推移でありましたので、これを何とかいたさなければと思った次第でございます。話が少しそれますのですが、私なりに1つの目標値は、いわゆる起債の許可制と協議制の分かれ目であるところの18%、この18%に到達すれば一定のめどがつき、議会の皆さん方とも改めて事業に対する起債について御相談申し上げることができるのではないか、こんなふうに思っておったところが、今回は一挙に15.9%という状況になりました。

 これは国がハードルを下げた云々ということでございます。確かにそういう一面もございますのですが、これは特に横浜市の中田市長がずっと強調しておりました、いわゆる都市の基盤整備づくり、つまり本来都市計画税で充当すべき社会資本、これはいわゆる社会資本整備としてストックとして残っているのだと、そのことについていわゆる財源、総体的な財政の中でこれを入れないのはおかしいではないか、こういうようなことは中田市長が一番強く主張し、政令都市であるといえども全国市長会のメンバーでございますので、そうした部分について私も全くそのとおりではないかと、公会計制度発足に基づいてそうした思いを強くしたわけでございますのですが、そんなことが反映されて今年度からのこの数値の都市計画税がいわゆる該当してくると、こういうようなことになったわけでございます。したがいまして、ハードルを下げた部分については、横浜市の中田市長の強い主張がまずあったということ、それから先ほど財政部長が説明いたしましたように、国自身がいわゆる多くの自治体が早期健全化基準に該当すると、まず地方にさまざまな社会的な混乱、不安要因、こういうようなこと、この2つがハードルを下げたというところに私はなっているのであろうと、こんなふうに思っております。

 そういう点でございますので、議員の御指摘の部分、富士宮市も多分思っている以上に数値がいい数値が出たと、だけれども本当に実質そうであるのかどうなのかと、こういう御懸念からの今回の質問であろうかと思います。私もその点については全く数値が下がって、これで財政健全化が終わったと全く思っておりません。財政部長も答弁しましたように、引き続き財政のいわゆる規律といいますか、この部分について意を用いて慎重に、なおかつ頑張ってまいりたい。それには大前提となっての市民の皆さん方の御理解と御協力、そして職員の理解と協力、平たく言えば我慢していただくことがまだ続くべきところが多分にあると。しかしながら、そういう中で選択と集中といいますように、やらなければならないこと、こうしたことについては議会の皆さん方と協議しながらやっていくと、こういうようなことでございます。雑駁でございましたのですが、今回の質問についてのいわゆる富士宮市の財政の今後の見通しも含めて、現状を改めて解説し、今後の方向性について触れさせていただきました。

 私からは以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) 詳細な御説明ありがとうございました。

 1点だけお伺いしますが、低いハードルが年々高くなっていくのですが、来年以降の数値がおわかりになりましたら、お示し願いたいのですが。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 来年以降が、この実質公債費比率が毎年変わっているものですから何とも言えないのですけれども、今の制度でいけば15.9%がどんどん下がっていくということになります。あと二、三年たてば、もう12%とか、その辺まで行くのではないかというふうに考えております。

 それから、もう一点、遠藤議員さん御指摘の利息が入っていないです。利息というのは、莫大な金なのだと、それは除いていていいのという話があるのですけれども、私自身もそれ非常に感じていまして、もし実際の将来負担比率へ入るのだったら利息も入っていいのではないかというふうに考えております。ですから、まだ先ほど言いましたように1年目ですから、これから法がどういうふうに変わっていくか、率がどういうふうに変わっていくか、ちょっとわからないのですけれども、今の段階でいっても15.9%というものはどんどん下がっていくと。ただ、来年利息が入れば、またそのような形になりますけれども、今の段階ではしっかりした数字は出していないですけれども、下がっていくことは間違いございません。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 当局に取り組む姿がしっかり見えまして、まことにありがとうございました。それでは、発言項目1を終わりまして、発言項目2に移らせていただきます。

 発言項目2、小泉地先普通河川尾無沢の河川整備について、要旨1、小泉地先普通河川尾無沢の河川整備の現況と将来の構想をお伺いします。普通河川尾無沢は、粟倉地先の富士山野渓を源流とし、潤井川に至る普通河川であります。過去に、台風シーズンには幾たびか土石流を押し流し、下流の人家に甚大な被害をもたらしてきました。このようなことから、富士宮市では1992年度より本格的に改修工事を進め、2002年度には1,350メートルを完成させました。2003年度当初予定された工事は完了し、現在に至っています。しかし、未整備のままの水源地までの約150メートルは、全く人の手も加えられず、河川に立ち入ることさえも困難な状況にあります。このため河川ののり面は崩落の危険にあり、また上流から流れてきたごみが堆積し、昨今の局地的集中豪雨でも来たならば、昔のごとく下流の人家、田畑に被害を及ぼすことは当然に予想されます。この尾無沢下流は、近年宅地化が進み人家も多く、被害は想像を絶するものとなると思います。

 そこで、当局にお尋ねします。今の状況から、源流までの約150メートルについて、何らかの理由で工事予定を立てられなかったのか、お聞きします。また、今後工事着工の予定がありましょうか、お聞かせください。また、湧水池の整備を施し、地域住民の憩いの場所となるようなソフト面の充実は考えられないでしょうか、お聞かせください。着工以来、莫大な経費と年月を費やして現在の状況にあるわけですが、あと一歩の施工により、地域住民のさらなる安全を確保し、自然を満喫できる環境づくりができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、御意見をお聞かせ願います。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私から普通河川尾無沢の整備済み区間から上流部分の工事中断の理由及び今後の整備計画、そして湧水地の整備及びソフト面の充実についてお答えをさせていただきます。

 まず、準用河川尾無沢の事業中断をしている理由でございますが、準用河川尾無沢の改修の事業は、静岡県からの補助金をいただきまして平成2年度から県道朝霧富士宮線を工事の起点としまして、上流部の一般市道小泉131号線と交差する場所を終点と定めて、工事延長1,100メーターのうち、平成16年度までに1,003メーター、約91%の事業を行ってまいりました。住宅に隣接した区間の一応の河川の改修工事は終わっております。しかしながら、議員御指摘の上流部の区間については、私も現地も見ましたけれども、自然の河岸で安定をしているというようなこと、そしてその河川区域には人家も余り迫ってはいないということ、そしてこの区間が調整区域でもありまして、急激な宅地化の見込みも当面ないだろうというようなこと、さらに地元の皆さんからのお話でございますけれども、蛍とか沢ガニ、水生昆虫も数多く生息しているというようなこともありまして、できれば自然型の河岸を残した形での河川環境整備の提案やらお話も伺っております。このようなことから、当面の災害予防としての治水というものは役目を果たしたのではないかというふうに思っております。このようなことから、上流の約100メーター区間でしょうか、を残して平成17年度以降この事業を中断をしているものでございます。

 次に、今後の河川改修工事の予定と湧水地の整備及びソフト面の充実ということでございます。先ほどお話ししましたように、当面の治水上の課題は果たしたというふうに判断をしています。このようなことから、議員も御指摘がございましたけれども、貴重な自然が残っていること、そしてそのようなことから人工的なコンクリートの構造物による護岸改修、そういうことを行うことよりも、むしろ現在の自然形態を残しつつ、災害に対応できるような自然型の河川環境整備のあり方、こんなようなものを地元の皆さんと相談をしながら進めていきたいと思っています。

 議員御指摘のように、一般市道小泉131号線の上流部には湧水地がありまして、清らかな水がこんこんとわき出しております。この湧水地の下流も、森林の中を流れておりまして、大変水辺空間のいい自然環境を備えたようなところでございます。現地へ行きますと、水生昆虫やら植物も多く生息しているというようなこともわかっております。現在のところ、この湧水について保存湧水等の指定の具体的な計画はないわけですけれども、今後この水辺空間と森の自然環境を生かした河川環境整備計画を立案する際には、現在の河川区域周辺の山林の所有者の御協力もいただきながら、なるべく手をつけないで自然環境を守りながら、水辺空間に触れられるような水辺と森の保全と一体となった河川整備計画をつくっていくことが望ましいというふうに考えております。

 ソフト面の充実としましては、周辺住民の憩いの場として、また子供たちの自然の学びの場としても活用できるように、地元の方々と協力をしながら進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆12番(遠藤英明議員) 2点ほどお尋ねしたいのですが、富士宮市には湧水地が各地にありまして、それは認定して保護策がとられると思いますが、その基準といいますか、それはどのくらいになっておりますでしょうか。また、この尾無沢の源泉はそれに該当するかどうか、お尋ねしたいのですが。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 今お尋ねの湧水地の保全の指定の基準でございますが、環境面のほうから指定の基準は定めていると思いますが、今ちょっと手持ちにございませんので、また後ほど説明させていただきたいと思います。



◆12番(遠藤英明議員) それから、もう一点ですが、昨今の集中豪雨、ゲリラ豪雨とも呼んでいましょうか、これらが愛知県の岡崎市では40ミリ、こういうことです。開発行為、そのとき雨水、1時間当たり100ミリということを設定されてありますでしょうが、この河川については防災マニュアルが1時間当たり何ミリぐらいの設定をされているのかどうか、わかりましたらお願いしたいのですが。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 河川改修の基準というようなことですけれども、河川の規模によっても違うわけですけれども、一般的に100年確率であるとか50年確率であるとかというような確率の雨量に耐え得るような河川改修をしております。下水道については、7分の1、7年確率というような降雨量に対応するような計画になってございます。よろしくお願いします。

 それでは、具体的な雨量についてですけれども、100年確率のときには時間降雨量83ミリになります。50年確率ですと77ミリというようなことです。そんなような降雨量に耐え得るような河川計画になっております。よろしくお願いします。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、最後の質問ですが、現場へ行かれたということですが、あののり面を見ていただいて、とりあえずの崩落の危険はないと、こういう判断をされたという考えでよろしいでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 私も現地へ行きましたけれども、当面差し迫った崩落ということはないのではないかと思っています。周りが全部山林みたいな形になっていますので、しかも先ほども言いましたけれども、人家も迫っていないというようなことから、当面のそういう対策はいいのではないか。もしやるとすれば、コンクリートで固めるのではなくて、先ほども言いましたように、例えば自然の石でのりを積んでいくとか、板さくみたいな自然工法を使っていくということがいいのではないかと思っています。そんなことも含めて、今後地元の方と相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほど質問が出ました湧水の基準でございますけれども、たしか1年を通じて水がかれないことというような形の基準があると思います。御存じのように、よしま池とか羽衣の湧水等の指定がされているわけでございますので、一度また現場のほうを見させていただいて、その辺についての検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、私の質問は以上のとおりでございます。答えていただいたことには、積極的に対処いただけるように、よろしくお願いいたします。

 それでは、以上もちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) では、通告順に従って、一般質問を行います。

 発言項目1、富士宮市の一番の財産である「水」を生かした総合的なまちづくりについて、その1です。20世紀はまさに石油の時代でありました。21世紀は水の時代です。水は命の源であるとともに、文明の源であることは自明の理であります。富士宮市は、その名前があらわすとおり、富士山のふもと、富士山本宮浅間大社の門前町として発展してきたまちでありますが、今から約1,200年前、時の征夷大将軍、坂上田村麻呂が富士山ろくにあった神社を現在の湧玉池のほとりに移したことにより、まちが発展してきました。富士山に降った雨水、雪解け水は、長い年月をかけて富士山の中を通って、とてもきれいな湧水となって市内の至るところにわき出ています。この湧水は、まさに富士の恵みのたまものです。富士宮市民は、この富士の恵みのたまものである湧水によって生かされていると言えるのではないでしょうか。産業、文化、生活、富士宮市にとってまさに水は原点であります。富士宮市にとって水は一番の財産であり、資源であると言えます。また、今年は平成の水百選に湧玉池、神田川が環境省からも指定を受けたところであります。今回は、水問題に対して第1回目の質問及び確認です。富士宮市としての水の現状はどうなのか、何をどうPRしていくのか、当局と一緒になって考えていきたいと思います。その1回目ということで、いろんな角度から質問をさせていただきます。

 (1)、?、利水面、富士宮市の地下水は減っているのか、増えているのか、端的に答弁をお願いいたします。工業団地ができたり、宅地化が浸透したり、舗装の面が増加したり、都市化したり、あるいは森林に人手が入っていない等々の理由で、富士宮市の地下水が変化があるのかないのか、答弁をお願いします。

 ?、進出する企業は富士宮市の水のどこに魅力を感じているのか。北山工業団地であるとか、現在造成中の富士山南陵工業団地ともに、水が企業にとっては魅力であって進出するということが言われています。また、従来から当市に立地しています富士フイルム、テルモも、水が魅力であったと言われております。企業は、富士宮市の水のどこに魅力を感じているのか、確認をさせていただきます。

 ?、富士宮市の水の効用は何があるのか、成分的な特徴あるいは富士宮市の水としての特徴は何があるのか、質問させていただきます。

 (2)、親水面、富士宮市の水をどうやって見せていくのか、見せる場はあるのか。水というのは、富士宮市の場合は主に地下水です。それをどうやって見せていくのか、表面に見せることでPR効果であるとか、あるいは集客力が増してくると思います。そういう面で、今後どういう方向性を考えているのか、質問させていただきます。

 (3)、治水面、水が豊富だからといって、水害が頻発するようであっては逆にマイナスになります。治水面も富士宮市はしっかりなっているということが、水のまちとしてのPR、大切かと思いまして、この面も取り上げさせていただきました。

 ?、近年の局地的、ゲリラ的な集中豪雨に対する対策はどうなっているのか。特に1級市道大塚弓沢線の増水は、バイパスをくぐる際、増水した水を飲み込むことができずに、阿幸地地区を中心に被害が非常に多発しております。昨年は7月30日、本年は7月4日、今年の場合は時間雨量37ミリで浸水の被害が出てきております。従来は、5年ないし10年に1回程度の被害が、ここ数年毎年のように起きています。このことは当局も十分承知でありまして、また昨年11月には望月光雄議員も一般質問され、今議会でも同僚議員から関連質問があるところでありますが、昨年度の議会の中では1級市道富士宮駅中原線の側溝を拡大し、牛角ひばりが丘店の下から側溝を拡大したと、この工事は昨年度やっていただきました。また、本年度の計画ということで、宮北町の地先、西川商事西側の一般市道大宮5号線という1級市道大塚弓沢線からは吉原大月線へのショートカットする道がありますけれども、その中にバイパス管を埋設するということが検討はなされていますが、これらに加えて、もう当然抜本的な対策も必要だと考えます。具体的な方向性があるならば教えていただきたいと思います。

 (4)、条例、組織面、?、地下水は公水か私水かと、水の問題を考えていく際に、もうこの点をある程度方向づけしないと次に進まないということが言えると思います。公水いわゆる公の水、地下水が市民共通の財産として公水なのか、あるいは自分の土地から出たものだから自ら勝手に使っていいという私水、どちらなのかということなのです。この点については、平成17年吉田晴幸議員の一般質問の際、明確な回答がございませんでした。議事録を読ませていただきましたが、明確な判断というのが出ておりませんでした。富士宮市の水問題を考える際に、この点を抑えておくということの必要があると思い、今回また質問をさせていただきます。

 また、それらの点を踏まえて、地下水保全条例の制定の必要を考えますが、いかがでしょうか。やはり当局は地下水の保全に何をすべきか、市民は何をすべきなのか、企業は何をすべきなのか、そして今後どういうまちを目指していくのか、そういった意味での条例の制定の必要性を考えますがいかがでしょうか。

 ?、水問題は多岐にわたるが、総合調整室で本格的に検討すべきと考えるが、いかがか。今年度、総合調整室が新設されました。この部署の新設に当たって、昨年の11月議会で当時の企画財政部長、石川昌之部長が、「総合調整室の関係でございますけれども、当面どのような政策的課題があるのかということでございますけれども、具体的にまだはっきりと決まっているわけではありませんけれども」、今考えられるものとしては、「例えば人口増加策あるいは水の問題を総合的にどうしようかとか、それから、これから人口の減少社会に向かっていくわけですけれども、そういった中での市のあり方、全般にわたっての市のあり方、こういったことを研究していくというようなことをしたらどうかということが1つ挙げられます。」と答弁されております。また、このとき私も大いに期待したところであります。具体的に総合調整室で水問題に対しての動きがあるならば、答弁を願います。なければ、これからでも本格的に検討すべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。

 (5)、総論、?、水をどうしたいのか、何を売りにしたいのか。これは単なる雰囲気というか、富士宮市は水が豊かだということを、その先の具体的な動きとして見せる必要があると思います。そして、売っていく必要がある。売っていくというのは、富士宮市としてPRしていく、あるいはそうした全体的ないわゆる富士宮市のブランドづくりにも関係すると思いますが、そういう動きにする必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。

 ?、フードバレーと水との関連は何かあるのかということなのです。フードバレーの概念図というのがありまして、環境、食、農業、健康、それぞれの分野の中心が水とあります。市長も、事あるごとに水と環境、水と食、水と農業、水と健康のつながりを言っていますが、具体的にどういう形で水がこうしたものとつながっているのか、そして富士宮市はどういう点を訴えていくのか、発信していくのかという点が、いま一つ明確でございません。その点について答弁を願います。

 以上、大きく5点について質問をさせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、まず、私のほうから所管する事項についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、富士宮市の地下水は減っているのか増えているのかについてお答えいたします。富士宮市域の地下水の量につきましては、平成8年富士宮市域地下水調査によりますと、富士宮市全体で日量106万立方メートルでございます。この地下水の増減を見る1つの方法といたしまして、岳南地域地下水利用対策協議会における富士宮市内観測井戸16カ所の過去10年間の推移を見ますと、観測井戸の水位の変化が1メートル以内の増減のものが6カ所、1メーター以上低下したものが6カ所、1メーター以上増加したものが4カ所で、いずれの箇所も1地域に限定されたものではなく、富士宮市内全域に及ぶものであります。また、その年の降水量等によりまして影響を受けるため、観測井戸のデータだけでは地下水の増減の判断は難しいと考えています。また、この地下水を湧水量としてみますと、富士宮市全体の10年間の平均は日量65万7,000立方メートルで、渇水年でありました平成9年の湧水量は日量35万2,000立方メートル、豊水年でありました平成16年では119万1,000立方メートルと、降水量による変動がありますし、そのことは平成10年の外神地区での異常湧水にも関連しております。また、最近では採取量の大きな静岡県地下水の採取に関する条例に規定されております井戸での採取量は年々減少しております。地下水全体の採取量も減少傾向にあります。以上のことから、現状富士宮市の地下水全体における大きな増減はないものと考えておりますが、今後とも地下水の推移につきましては注意をしてまいりたいと思っております。

 次に、進出する企業は富士宮市の水のどこに魅力を感じているかについてお答えいたします。北山工業団地には、アサヒ飲料、松屋フーズ、関東大徳など水を利用する企業に進出していただいておりますが、進出する際、企業に富士宮市の水、地下水について伺いましたところ、豊富な水量、安全な水質、安定した温度などに魅力があるとのことであります。このほかには、アサヒ飲料のミネラルウォーターのペットボトルのラベルにも使用されておりますように、富士山という名称の持つネームバリューも魅力の1つと考えております。また、最近では富士山周辺の地下水や湧水にバナジウムが含有されていることも、消費者の志向と合致して好評のようでございます。

 次に、富士宮市の水の効果、特徴は何があるのかについてお答えいたします。まず、第1に特徴でございますが、軟水でございます。飲用に適し、非常においしいというようなことが言えると思います。それから、富士山周辺の地下水や湧水にバナジウムが含有されていることが話題となっております。アサヒ飲料株式会社が、アサヒビール株式会社、日本薬科大学及び東京医科大学との共同で研究を行った「バナジウム含有天然水の糖尿病改善効果における機能・形態学的考究」についての研究成果がまとまり、平成17年開催の日本微量元素学会において学会発表されました。共同研究では、富士山のすそ野から採水したバナジウムを含有した天然水が動物実験レベルにおいて糖尿病改善効果を有することが示唆され、かつ高い安全性についても確認されました。しかしながら、これは動物実験レベルのことであり、人への効用の検証はまだなされていないようでございます。

 次に、富士宮市の水をどうやって見せていくのか、見せる場はあるのかについて、特に観光面からお答えいたします。富士宮市の水については、観光資源としても価値が高いものと考えております。最近の水ブームによる飲料水としてやニジマスの養殖などにおける産業面での活用、文化財資源として白糸の滝、湧玉池に代表される自然の湧水や保存湧水、遊び場の空間としての田貫湖、猪之頭にある静岡県水産技術研究所富士養鱒場など、また街中では、ちょっと具体的な名前になりますが、よしま池、羽衣湧水等、見せる湧水めぐりや商店街における文具の蔵RIHEIさん店内の古くからの掘り割り、藁科呉服店、お宮横丁の飲用地下水、ジャスコ富士宮店のビオトープなども水の豊富な富士宮市の魅力であると考えております。また、静岡県施行による神田川の親水護岸なども、富士宮市を代表する河川の豊かな水と親しむための1つの方法だと考えております。こうした資源も、まだまだ情報発信の面では十分とは言えない状況もありますが、一方陣馬の滝周辺のように、夏の期間において水遊びや飲用として水くみに来る相当数の利用者により、周辺住民に迷惑がかかっているような状況もありますので、そうした状況も見ながら、観光としてPRできるものについては、今後できる範囲の中で観光ガイドやホームページなどでPRしていきたいと考えております。

 次に、地下水は公水か私水についてお答えいたします。地下水の法的性格としての公水説と私水説がありますが、法律上の通説では民法第206条の所有権の内容として、「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」こととして規定しております。また、同法第207条では土地所有権の範囲として「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」ことと規定しております。以上、法令を解釈、適用して、現在民法上においては私権の範囲対象として私水として取り扱っています。しかし、一方においては地下水は市上水道、簡易水道、農業用水、そして地表に出てからの河川としての水力発電、消防水利、親水、生物環境や景観など、市民生活にとって欠くことのできない地域共有の貴重な資源であることから、公水としての性格も多分に持っているものと思っております。

 次に、地下水保全条例の制定の必要性を考えるがについてお答えいたします。地下水は私権の対象として私水と解釈、適用しております。しかしながら、各個人が自由な利用をされますと、塩水化、地盤沈下といった地下水障害を生じ、市民生活に及ぼす影響は甚大なものとなります。このようなことから、民法第1条の基本原則、第1項「私権は公共の福祉に適合しなければならない」、第2項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」、第3項「権利の乱用は、これを許さない」に基づきまして、法律上はそうなってございますが、静岡県におきましては静岡県地下水の採取に関する条例、富士宮市においては富士宮市自然環境の保全及び育成に関する条例を制定しまして、地下水の適正な利用を図っており、今後地下水保全条例の制定につきましては、全国の事例等も参考にしながら調査、研究してまいります。

 最後でございますが、水をどうしたいのか、何を売りにするのか。初めに、水をどうしたいのかについてお答えいたします。岳南地域の地下水は、富士山、愛鷹山及び富士川、潤井川等に涵養され、その地下水流動量の規模は全国でも最大級のものであります。このような状況のもと、昭和8年ごろから急速に富士地域においては製紙業が盛んになるとともに、必然的に地下水を多く利用されるようになりました。言いかえれば、地下水が岳南地域の製紙業を支えてきたとも言えます。近年におきましては、水そのものの価値が見直され、消費者のミネラルウォーターへの需要が高まるなど、水に対する利用形態の変化はありますが、企業が新たに立地される場合の大きなプラス要素となっております。このことは北山工業団地にアサヒ飲料、松屋フーズ、関東大徳など水を利用される企業が進出した実績からも御理解いただけるものと考えております。第4次富士宮市総合計画における水の位置づけとしましては、大切な水資源を守り、有効活用する街とし、水の合理的な利用に努めるものとしております。特に適正な利用の指導、再利用の推進をする中で、産業振興を図るために貴重な水資源を活用するものとしております。このようなことから、新たに企業誘致を進めております富士山南陵工業団地においても、企業誘致の大きなプラス要素として活用していただいております。

 次に、何を売りにするかということでございますが、先ほども少し御答弁させていただきましたが、進出しております企業からは地下水の豊富な水量、安全な水質、安定した温度が魅力であると伺っておりますので、そのようなことから、将来においても良質な地下水の確保を図り、それを売りにするという原点に立ち、森林整備など水資源の涵養事業、水質検査、地下水位調査などの地下水保全対策事業をより一層進めるべきであると考えております。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから治水面について、特に近年の局地的、ゲリラ的な集中豪雨に対する対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、富士宮市の今までの雨水対策について御説明させていただきます。昭和47年7月の七夕豪雨、あるいは昭和54年10月に発生した台風20号による集中豪雨、これらにより1級河川を初め富士宮市域全域に流れる河川や用水路の多くが大きな被害を受けまして、国から激甚災害の指定を受けました。それ以来、国・県・市が協力をして、災害復旧工事によって河川改修や用水の整備を行ってまいりました。また、市街地を中心に流れます普通河川渋沢堀、通称横溝川と言っておりますけれども、これはもともと農業用水としてつくられておりますので、上流が川幅5メーターで、下流に来ますと川幅が1メーターしかないというような状況でございます。このようなことから、市街地ではたびたび浸水被害が発生をし、昭和59年にも梅雨前線による集中豪雨で浸水被害が生じております。このようなことから、富士宮市では独自の治水事業を昭和60年度に計画をいたしまして、国道、県道、市道の中に放水路を設置するという事業を進めてまいりました。平成2年からはこの事業に国庫補助金を受けようということで、公共雨水渠の事業ということで、進めております。当時は、大変画期的なことだということで評価を受けたのですが、全体計画の中でいいますと、まだまだ道半ばというような状況でございます。

 御質問の大宮都市下水路についてでございますが、大宮都市下水路は昭和40年代に建設をされまして、市街地の治水対策の上で大変重要な役割を担ってまいりました。近年、異常気象で想像を超えるようなゲリラ豪雨が多発をし、過去の実績降雨量を大幅に上回る激しい集中豪雨が発生をしております。このため大宮都市下水路の排水能力を超える事態も多発をしております。そのたびに河川水がはんらんをして、付近の皆さん方に大変御迷惑、御心配をおかけをしております。このような状況から、これまでは大宮都市下水路の流下能力を高めようという目的で、既設の河床の切り下げであるとか河床の勾配の修正、護岸のかさ上げ、あるいは1級市道富士宮駅中原線の中に新たな水路を設置して、公共下水潤井川左岸2号幹線の支線に接続したりと、また河川水がはんらんするおそれがあるときには、富士宮市職員もストックをしてある土のうを積んで、はんらん防止の対策を講じてまいりましたという状況です。引き続き今年も議員御指摘のように、県道朝霧富士宮線と交差部の東側に増水した水を南側に引き抜くような横断水路を施工いたします。しかし、これらはすべてあくまでも今できる暫定的な措置だというふうに思っております。

 御質問の大宮都市下水路の浸水被害をなくすための抜本対策については、既に過年度で大宮都市下水路の基礎調査を行っております。この中で数案の雨水管渠のルートについて比較検討を行っております。現在の大宮都市下水路の横、1級市道大塚弓沢線の中に能力不足を補うための雨水管渠、約2メーター以上の直径の管になると思いますけれども、これを布設していくというような案が最も効果的な工法と思っております。大宮都市下水路は、市街地治水対策の上で、このように大変重要な施設であると思っております。これからの作業としては、静岡県と公共下水道雨水渠事業の認可変更に伴う協議も必要でございまして、事業に当たっては国庫補助事業の採択を得ることが不可欠だと思っております。

 また、今までのように、雨水を集めて、ただ下流に流すだけの河川施設の整備では用地の取得も必要ですし、財政的にもかなりの規模の財政出動が必要だということから、富士宮市域全体で雨水の流出抑制を目的にした総合的な治水対策を進めることが肝要だろうというふうに思っております。このような観点から、既に庁内の関係部局の協力を得まして、ふじのみや雨水ネットワーク会議の準備会を開き、研究に入っております。この研究は、集中豪雨対策としての治水上の視点だけではなくて、雨水の地下浸透であるとか一時貯留の施設を呼びかけて、この雨水を活用した庭木への散水であるとか、防災用水の確保であるとか、ヒートアイランドの抑制であるとかといった多目的に雨水を利用促進するためにということで、庁内全体で考えていこうというのが目的でございます。雨水の浸透施設とか雨水の貯留施設の設置を推進することで、少しでも雨水の流出量を抑制するとともに、地下水の涵養による環境保全を図ることもあわせて検討していきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 副市長。



◎副市長(太田精一君) それでは、私からは水問題は多岐にわたるため、総合調整室で本格的に検討すべきだが、いかがかという御提案だというふうに受けとめましたけれども、議員御指摘のとおり、富士山の恵みであります良質な水資源、これにつきましてはその利活用を初めとして、水源涵養活動また保全活動、こういったものについても改めて検討すべき時期に来ているというふうに考えておりますので、庁内を挙げて検討すべく、総合調整室に調査、研究の指示をいたします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からはフードバレーと水との関係についてお答えをいたします。

 申し上げるまでもなく、あらゆる食材、あらゆる生命の源は水であり、富士宮市は富士山の自然にはぐくまれた質、量ともにすぐれた豊かな水に恵まれております。先ほどは議員が申されたとおり、フードバレー構想の基本的な考え方は水を中心とした食の循環ということにあります。食は、大地からのたまものであり、農業により生み出されます。農業は、その土地の環境そのものであり、その環境が市民の健康をつくります。この食、農業、環境、健康、そしてまた食というサイクルの中心にあるものが水であります。フードバレー構想の産業政策としても、豊かな水をセールスポイントに多くの食関連産業の立地を実現しております。また、富士山の水によりはぐくまれた食材には、高い付加価値を生み出す可能性があり、現在富士宮ブランドの育成に力を注いでいるところでございます。

 具体的に申し上げますと、豊富な湧水を利用したニジマス生産量は年間約1,500トンで、市町村単位の生産量では全国第1位を誇り、また北部地域では富士朝霧放牧豚、朝霧ヨーグル豚、萬幻豚、ルイビ豚、富士の鶏など畜産が盛んであり、一般的な野菜のほかにも水かけ菜、大根、ズッキーニなど、当市ならではの食材が生産されております。さらには、過日オープンいたしました長屋門レストランも、すぐれた食材がこの地域にあることに加えて、おいしい料理には欠くことができない重要なポイントであります良質な水があったことにより実現したと言えます。レストランの名前でもあるヴァルナも、たしか水の精というような意味と伺っております。このようにフードバレー構想の根幹が水にあるということを御理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) では、何点か再質問させていただきます。

 環境経済部長からも非常に前向きなお話もいただきました。いずれも、私何でも最近掛け算だと思います。観光というのが掛け算の最たるものなのですけれども、特に今回の水は掛け算で、水と産業、水と環境、水と観光という掛け算をしていくべきなのかと思います。その要は、掛け算がうまく相乗効果ができるような見せ方を、ぜひこれは富士宮市全体で情報発信していただけたらと思います。これは最後の企画部長の答弁ございましたフードバレーとの関連も、その掛け算がどうも対外的に見えにくい、それぞれ輝いているのだけれども、そこら辺が複合的に相乗効果が出ていないというところが、いま一つ私が今回こうした問題を取り上げた原点かと思いますので、これはそれぞれの部署の人が、それぞれうまくそのことを組み合わせていただきたいと思います。その意味でも、やはり総合調整室という機能を、まさにいろんなお話聞くと、先ほども公水と私水という話がありましたけれども、民法上は私水なのだけれども、多分に公水的な側面があるという話がありました。こういうような調整できないところを調整するのが総合調整室だと思いますので、副市長が力強く指示させますという答弁ありましたので、ぜひこれは大きな成果を期待したいと思います。

 時間もございますので、具体的なものとしてはやはり現実的な面で治水面です。都市整備部長が、抜本対策には静岡県との認可の変更あるいは国庫補助事業の採択ということがございました。この時間的なものは何年ぐらいかかるのか、まず1点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、何年かかるかということにお答えをさせていただきます。

 今、比較検討した何案かのルート、排水管のルートを検討しておりますので、その中から1案を絞り込んで、そして静岡県と雨水事業の事業認可についてお話をさせていただくということです。その事業認可の変更まで、通常ですと普通は1年ぐらいかかるだろうと、事業認可が変更になったら、それから国庫補助金のお願いをして、次の年に国庫補助金がついてくれば最短かと思います。ですから、事業認可に1年、国庫補助金に1年、それから事業をするということになると、まだまだ完成までは7、8年かかってしまうのかと、そんなふうに思っています。そんなことを含めて、それではということで先ほど言いましたけれども、水をためるとか浸透させるとかというようなことも含めて、あわせて治水対策として考えていきたいと思っております。



◆5番(深澤竜介議員) そこの、ですから7、8年の間ということですが、今回私がこうした質問取り上げるということで新聞に出たときに電話がかかってきまして、やはりもう雨の情報だと夜も眠れないと、そしてどうも抜本的なことをやるにしても相当年数がかかるでしょうと、それまでの間どうなのかということを、具体的な方針をちょっとのことでもいいから出していただきたいというような市民の方からのお話もございました。私も、現場はいろんなところを見させていただきましたが、やはり富士宮市の治水面、先ほど冒頭、都市整備部長からもありましたけれども、いろんな水害の中で星山放水路できたことによって相当な部分は解消されていまして、現在は一番はやはりあそこの問題に尽きるかと思います。その7、8年に対して、さらなる具体策というのはあるのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、先ほど時間はということで通常いくと7、8年かかってしまうのではないかということをお話させていただきました。ただ、そうはいってもということでありますので、なるべくその手続的な話は時間を短縮して取り組んでいきたいということが1つです。それから、もう一つは先ほども当面できる対策は、いろんな対策はやっていこうということで、水を途中で抜くとか勾配を下げるとか、かさ上げするとか暫定的な取り組みは当然のことながらやっていきます。私も7月4日の未明でしたか、現地へ行きましたけれども、大変なことになっていまして、そういうときに職員も出ていって、当然のことながら床下浸水にならないように土のうを積むとか、そういう人海戦術も当然のことながら必要だろうと思っております。ですから、地元の方と我々と河川管理者も含めて、当面そういうことで乗り切っていきたいと、抜本的な対策はなるべく早く段取りしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。天気予報をよく見て、もうその前に土のうを積んでおくとか、いろんなことが考えられると思います。やはりこれも住民としては当局の事情もわかっていますので、情報もこういう時代ですから先取りして、事前、事前の策をしていけば、いろんなことが防げることも多々あると思いますので、ぜひこの点はお願いしたいと思います。

 あと、先ほどのふじのみや雨水ネットワーク会議、これは非常に長期的なことですけれども、大いにまた期待したいところでございます。というのは、水のまちだからこそ水を豊かに、だからこそ丁寧に扱っているという生活のあり方というのが、富士宮市の売りの1つになると思うのです。富士宮市は水が豊かだけれども大切にしているということで、この地下への浸透、例えば舗装の面をどうするか、あるいは大規模開発のときはそういう規制をかけるであるとか、あるいは雨水を一時貯留するためのものを考えると、これは単なる地下水保全条例のみならず、総合的な政策に発展する可能性がございます。ふじのみや雨水ネットワーク会議というのは、今後そうした動きにつながる可能性があるのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、ふじのみや雨水ネットワーク会議の考え方ですが、先ほど答弁もさせていただきましたように、単なる治水だけではなくて、水をためて浸透させて、環境面にも配慮して防災面にも配慮してということで、総合的な治水以外のことも含めた施策として展開していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。今回その1ということです。水問題、非常に多岐にわたりますし、難しい面が多々ございますので、この点についてはその2、その3ということで私も勉強して何か方向性出していきたいと思います。またよろしくお願いします。

 発言項目の2に移ります。開票事務から始まる富士宮市役所意識改革、静岡県内開票スピードワースト1脱出作戦です。この質問は、単に開票時間を早くしろということよりも、むしろ開票時間をスピードアップする、その目標を立てて実行する。そして、目標を達成すると、その中で職員の意識改革がなされる。単に人員削減や経費削減だけでなくて、こういった創意工夫による行政改革こそ重要だと考えての質問でございます。それと、従来行政というのは正確であるのだったら遅くてもいいと、そういう誤った常識というのがあったのではないでしょうか。そうした誤解を打ち破る意味での質問でもございます。今、正確であり、なおかつ早いということが行政に求められていることではないでしょうか。その一歩が開票スピードアップであったらいいと思います。従来開票事務というのは時間がかかるという有権者、候補者、職員の思い込みというのがありましたけれども、それはもう過去のものであります。現在は各自治体スピードアップに力を入れて、事前に模擬開票をやったりシミュレーションしたり、作業台の高さは何センチがいいのか、あるいは服装は何がいいのか、投票用紙をまとめる仕分けは、この大きさのイチゴパックがいいとか、まさに真実は細部に宿るといいますけれども、涙ぐましい努力があって大きな成果を出しているわけです。今回、恐らく新総理大臣誕生して間もなく衆議院が解散、そして総選挙が行われますけれども、今回の質問を受けて選挙後、再度質問を行います。そういうこともありますので、いい結果を期待しております。

 (1)、2007年7月の参議院選挙の開票時間が静岡県内ワーストワンであった点について、2007年の参議院選挙、富士宮市の開票時間は何と7時間23分かかりました。静岡県内ワーストワン、全国の市や区が950ありますが、そのうち933位です。長野県小諸市は1時間39分、広島県三次市1時間48分、同じ参議院選挙の開票でかくも遅かったその理由は何であるのか。今回だけの問題かと思って以前のことを調べましたら、2005年9月の衆議院選挙は静岡県内ワースト5位、3時間55分、2004年7月の参議院選挙は6時間30分で静岡県内ワースト4位ということで、富士宮市は非常に開票時間が遅いということになっていますが、これらのことを踏まえて改善はしたのか、あるいはこの開票事務の経費は幾らか、そしてこれらの結果に対する感想は何かあるのかという点がまず1点。

 (2)、来るべき衆議院選挙開票事務に関する点について、改善策はあるのか。前回2005年9月の衆議院選挙は3時間55分でしたから、今回来るべき総選挙に対しては目標の時間、費用、そして順位、それに対して具体的な目標を何かお持ちでしょうか。ぜひ具体的な数字を語っていただきたいと思います。

 (3)、開票事務から始まる富士宮市役所意識改革、開票事務を通じてPDCAサイクル回すことが重要だと考えます。そして、それを見える形で行うことがわかりやすいのではないかと、開票事務というのは目標を持つことの大切さ、今度は目標何分でやると、そして静岡県内で何番になるためにはどうしたらいいかという仮説を立てて、そしてトップが決断してみんなを動かす。そして、全庁挙げた動きですので、選挙管理委員会だけの仕事ではないという気づきにもつながります。あるいは、従来事務は割り振られただけの作業をするということで縦割りであったと思うのですが、こうした動きの中で縦割りを打破することができたり、そして何よりも最後、目標を達成したときの達成感、これは次もやればできるのだと、次も何かに挑戦しようという意欲が出てくる、そんな市役所内での気づきのスタートになるのではないかと思います。その意味で、ぜひこの意識改革のスタートとしてこうしたものを設定していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうかというようなことで、発言項目2番、質問させていただきます。



○議長(朝日昇議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小松政廣君) それでは、2007年7月の参議院選挙の開票時間が静岡県内ワースト1であった点についてということで、お答えをいたします。

 まず最初に、開票作業がおくれた理由でございますけれども、富士宮市において事務事業の効率化を目指すさまざまな取り組みが行われている中、開票作業につきましても機会あるごとに見直し作業を進め、より効率的な開票作業と、それに伴う経費の削減を目指してまいりました。昨年7月の参議院選挙におきましても、投開票事務従事者に配付しております事務従事者心得において、静岡県選出午前0時、比例代表選出午前3時開票終了の目標時間を呼びかけ、作業効率を高め迅速な開票事務ができるよう計画し、開票作業に臨みました。しかしながら、開票作業の中で疑問票が予想以上に多く、その効力の判定に時間を要しまして、多くの票が滞留することになり、その結果開票終了時間が大幅に遅れたものでございます。

 次に、2005年9月の衆議院選挙、2004年7月の参議院選挙の開票結果を踏まえ、何か改善はしたのかということでございますが、まず1点目といたしまして今までのスリッパ履きでの作業を改めまして、事務従事者全員が速やかに行動できますように運動靴を持参させました。2点目といたしまして、開票の際の政党別区分に票の大きさとほぼ同様の豆腐パックでの仕分けを導入し、開票の促進を図りました。3点目としましては、開披作業から次の事務となります審査点検、再審査点検への票の流れを円滑にするために、投票移送係を各系列ごとに配置しまして、開業事務の迅速化を図ったものでございます。4点目としましては、従来座って作業をしていました1枚1枚票を点検します審査点検係、再審査点検係、それには立ったままでの状態で作業をするということにしていただきまして、その際作業効率を高めるために机を25センチ高くなるように設定をいたしました。また、開票立会人には開票事務説明会におきまして、開票迅速化の趣旨について説明し、協力をお願いしたところでございます。

 次に、開票作業にかかった経費でございますけれども、事務従事者の人件費で申し上げますと、昨年7月の参議院選挙の開票時が218万円、2005年9月の衆議院議員選挙の開票時におきましては211万円でございました。

 ワースト1となった結果に対する感想でございますけれども、先ほど述べさせていただきました開票作業の見直しの結果、途中までは計画どおりに進行したものと思っております。ただ、おくれの原因となりました疑問票の処理につきましては事務従事者の事前研修の実施方法など改めて工夫が必要であるというふうに認識しているところでございます。

 次に、来るべき衆議院選挙開票事務に対する点について、改善策はあるかということでございますけれども、開披作業につきましては次回から自書式投票用紙分類機を導入するとともに、作業効率という点から開披作業台をもう少し細分化しまして、作業台の周囲により多くの従事者が手元のスペースの広い状態で開披作業ができるように配慮したいというふうに考えております。また、疑問票の取り扱いにつきましては、従来投票した選挙人の意思を最大限尊重するため慎重な審査を行ってまいりました。選挙ということでありますので、間違いは許されないということで、正確性の保持というのは絶対的なものであるというふうな考え方は、これからも堅持しなければならないと思いますが、同時に市民の皆様が高い関心を寄せています情報をいち早く提供するということも大変重要なことと思っております。したがいまして、開票事務の迅速化を図るために、組織的に、より効率的に機能するような体制づくりを検討してまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 深澤議員から選挙事務のスピードアップ化というようなことでございました。いろいろ事前の質問の確認の中で、市長からもこのことについてどういうふうに思っているのかと、しっかりとした答弁をするように、こういうような注文があったということでありますので、あえて答えさせていただきます。もちろん言うまでもなく、選挙管理委員会が地方自治法の中で規定されておりまして、地方公共団体の長いわゆる市長からは独立した機関である、そういうようなことですから、今から述べるのは私の願望であると、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。したがいまして、市長からというようなリクエストに当たりまして、もちろん前段の選挙管理委員会事務局長の答弁につきましても、選挙管理委員会の横関委員長にはしっかり打ち明けといいますか連絡といいますか合意といいますか、ありていに言えば、どういうふうに答えるかということについて任せるからと、こういうふうにお話をいただいております。前段その中で、選挙管理委員の皆さんも大変この問題については当然のことながら重要視していると、このたび議会から取り上げられたということで、なお一層その辺の責任といいますか事の重さを感じている。選挙管理委員がこのことに手をこまねいているのではないと、このことだけは質問者に対して市長から重々伝えてほしいと、こういうようなことでございますので、まず最初に選挙管理委員の皆さん方からの御意思をお伝えしたいと思います。

 そういう中で、前段の選挙管理委員会事務局長からの話がありましたように、ここのところの開票事務が遅いということ、選挙管理委員会の委員の皆さん方も心配して、懸念しているからこそ、改良点を幾つか説明したわけでございます。改良点、計画の途中までできていたのが、なぜ遅くなったのか、これは選挙管理委員会事務局職員の立場で大変言いづらいことだったと思いますので、私から言えば立会人の点検、疑問審査、このことに余りにも時間がかかり過ぎるということに尽きると思います。したがいまして、選挙に携わる全員がそういう意識を持っていかないと、市議会議員の選挙になりますと1票が左右しますので、立会人の方は必死になって黒はグレーにというような気持ちであることは十分お察しいたします。また、それぞれの政党の皆さんも、自分たちの政党と見受けられるということについては、やはり大変な御主張をなさいまして、そうした部分でまず、立会人のところに行く前の、いわゆる疑問審査、こうしたことに大変な時間がかかってしまったのだと、そういう点で選挙管理委員会の横関委員長とも意見交換をした中で、疑問票集計、このあたりをもっと力を入れていくことがまず第一番に必要だと、これは市長が言ったのではなくて、間違えられる大変困りますのであれですが、選挙管理委員会として立ち会いの皆さん方にもこの状況を説明する必要があるのではないかと、こんなことを申されておりました。ただ私といたしましては、そうした点でワースト1なんていうことが出るということについては、職員初め市民の皆さんが何だこれはと思うに決まっております。こうした部分で何としてもこれを一気にトップとはいかなくても、段階を追ってではございますが、何とか順位を上げたい。ついては、次の選挙は中位ぐらいまでになっていただければありがたい、そんなことは再三取り上げて失礼な状況にもなりますが、選挙管理委員会の委員長にはそんなことをお願いしておったところでございます。

 いずれにいたしましても、開票のスピードアップ化ということの中で、議員が市役所全体の意識改革にもつながることなのだと、こういうことでまさしくそのとおりだと思っております。そういう点では、いわゆる疑問審査という部分において、私は判断、決断、そして責任、こうしたものをこの事務を通じて職員がそれだけしなければならないのだというような意識を持てるように、ではその意識を担保してやるのはだれなのだと言えば、選挙管理委員であり、そしてまた総括的に市長である私であろうと、こんなふうに思います。しっかりやれと言ったけれども、後でこれが疑問票が無効であるとかどうとかという話になっては、またその選挙事務、開票事務に携わる職員がということになりますので、意識改革に何を求めているかということは、いわゆる判断や決断、そして責任、こうしたことを持てる職員、選挙事務を通じてその辺で、それを担保するのは選挙管理委員会と市長だというふうに思っておりますので、そんな点について選挙管理委員の皆さんにも、この質問のいわゆる質疑、答弁、こうしたものを通じてどういう雰囲気であったということは、市長として選挙管理委員の皆さんにお伝えをいたしたいと思っております。



◆5番(深澤竜介議員) 市長はそう言って、大分、選挙管理委員会に気を使っておられますけれども、これは「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表する」と地方自治法第147条にあって、選挙管理委員会の事務もこの統括の対象になると解すべきものであるというようなこともございます。市長も尊敬されています群馬県太田市の清水市長、群馬県議会議員選挙、太田市議会議員選挙とも遅かったということを受けて、これが群馬県でワースト1、2だったらしいです。参議院選挙では何と全国5位、2時間で達成されました。これは、まず市長が宣言して、やるぞと、そしてリハーサル会場へ行ったり、あるいは職員を鼓舞して目標を立てていったということがございます。それが末端まで通じて、いろんなところまでいったわけです。まず先ほど、具体的に中位とありましたけれども、3時間55分をどの程度の数字までにまずするのか、そして費用が211万円、これを幾らまで削減するのか、これの具体的なことをぜひここで宣言していただいて、私できなかったから次の質問で、だめではないかとは言いません。もうできなかったときは、そのまた問題点をクリアする、その作業がPDCAサイクルだと思います。ぜひ具体的なものを宣言して、そして達成すると、このサイクルが今一番必要ではないかと思いますので、再度お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 太田市の清水市長のごとくありたいといつも思っておりますのですが、そういうありたいという気持ちと、それから今の質問の中では私の気持ち、立場といたしましては、そのことも選挙管理委員の皆さんとしっかり協議して、意思の疎通、気持ちが一緒にならないことには事は達し得ない、そういうようなことで選挙管理委員の皆さんと費用の削減、何位を目指す、このことについては御相談を申し上げたいと思います。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。途中、立会人ということがあるので、なかなか難しいという話が出ましたけれども、他市ではこの中に弁護士や司法書士を入れて、疑問票の判定、事前にさせていると、その上で立会人に確認してもらっているという作業をしたり、立会人のためのしっかりとした事前説明会をやって、立会人との信頼関係を構築できるような努力をしているわけです。こういうことがもう予想されるからといって、あらかじめやっているわけです。先ほどの水の問題でもそうですけれども、雨が降って増水しそうだから、事前にそういうことをすると、それが必要だと思うのです。今回の来るべき衆議院選挙、そうしたことでより一歩踏み込んだ立会人対策といいますか、時間短縮のための方策というのはございますでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小松政廣君) ただいま議員さんがおっしゃいました弁護士さんですとか司法書士さんですとか、そういう対策は今のところ考えておりませんで、立会人さんが決まりましたら立会人さんに票の流れですとか立会人さんの役割ですとか、そういうものをしっかり説明をして理解をいただきたいというふうに考えております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。市長から、その具体的な数字が出なかったというのが、今日は非常に私は残念でございます。しかし、この結果を受けて総選挙でどういう数字が出て、そしてそれで自信を持って、次にはこうするということで2010年ですか、参議院選挙もございますので、そうしていってもらいたいと思います。

 それと、先ほどの7時間23分、21時15分開票開始ということですから、終了が28時38分、午前4時半ですね。早起きの人は起きています。当市議会の議員の中でも、渡辺喜代美議員などは4時半ですと起きている時間かと思いますけれども、この職員の人たちは、翌日の業務に支障はなかったのでしょうか、いかがでしょう。



○議長(朝日昇議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小松政廣君) 確かに終了時間が午前4時を過ぎて、夏ですとそろそろ明るくなるような時間だと思いますけれども、職員の皆さんにはまことに申しわけないですけれども、そのまま通常どおり勤務をしていただいております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。いずれにしろ、これは目に見えてわかりやすいもの、そして数字で明確に出るものであります。やっぱり全体の思いといいますか、それが結果に反映されることだと思います。こういうことが予想されるから、こうやってつぶしていこうというような体制づくりをして、ぜひ結果を出していただいて、創意工夫すればこうなるのだということが、たかが開票事務かもしれませんけれども、私はそれが大きな第一歩になるということを期待して、それと来るべき総選挙で富士宮市、ぜひいい数字を、投票率もそうなのですけれども、開票事務に関しても出していただくことを期待して、質問を閉じさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時50分休憩

                                       

                                     午前11時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) ただいま第48代朝日昇議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。早速質問に入ります。

 まず第1に、安心して子供を産み育てる環境づくりについて、地域周産期母子医療センターの実現に向けてお伺いいたします。さきの全員協議会の中で、市長、市立病院長が浜松医科大学を訪問したとの御報告をいただきました。6月定例会において小室市長の御答弁の中で、現在富士宮市立病院は産科緊急受け入れ医療機関という位置づけになっている。これをさらに充実させて、地域周産期母子医療センターにいたしたいとのことでした。6月定例会が閉会した直後の7月10日に市立病院長と浜松医科大学を訪問した小室市長の行動力に、まずもって敬意を表すとともに、この問題がいかに重要であるかがうかがえます。

 そこで、質問要旨の(1)、浜松医科大学を訪問した内容についてお伺いいたします。?、富士宮市の地域周産期母子医療センター構想を浜松医科大学はどのように受けとめたのかについて。質問の?、医師の招聘に関してどの程度の感触を得られたのか。また、今後の医師の招聘に関する浜松医科大学への働きかけをどのように行っていく考えかについてお伺いいたします。

 続きまして、6月定例会の中で地域周産期母子医療センターに関する費用算出等にかかっているとのことでしたので、質問の?、地域周産期母子医療センターの内容、規模、予算等、イニシャルコスト、ランニングコストの詳細は出たのかどうかについてお伺いいたします。

 続いて、質問要旨の(2)、富士宮市立病院の産婦人科の現状についてお伺いいたします。富士宮市立病院の現状の医師の数は、産科、小児科だけでなく、すべてにおいてぎりぎりいっぱいの状況であることは6月定例会の市立病院長の御答弁からも理解できました。昨年の富士市立中央病院の産婦人科における手術数が348件、うち帝王切開が158件、メディア等でも富士市立中央病院でハイリスク分娩等に対応できない場合、近隣の富士宮市、沼津市、静岡市に案内されるとのことですから、何らかの影響が出るのはいたし方ないことです。

 質問の?といたしまして、富士市立中央病院が来年3月以降に出産を予定している妊婦の診療を休止したことにより、富士宮市立病院に何らかの変化があったのかについてお伺いいたします。

 質問の?、今後の地域周産期母子医療を考える上で、民間病院と連携し、富士宮市内の分娩に関する医療機関の情報を一元的に管理し、通常分娩の妊婦さんに身近なかかりつけ医を紹介することはできないのかについて、あわせてここまでの流れの中で今後どうしても市民の理解と協力が必要となってくるわけですが、その説明責任をどのように果たしていくのかについてお伺いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから答えさせていただきます。

 周産期の医療についてのお尋ねであると思います。まず、要旨(1)のほうからお答えさせていただきます。?は、富士宮市の地域周産期母子医療センター構想を浜松医科大学はどのように受けとめたのかと、それから?番として、医師の招聘に関してどの程度の感触を得られたのかと、また今後どういう働きかけを行っていくのかと、?番として地域周産期母子医療センターの内容、規模、予算等についてのお尋ねであったと思います。本年の7月10日、市長と私が浜松医科大学を訪問いたしまして、小児科の大関教授にお会いいたしまして、当院の地域周産期母子医療センター設置について説明を行い、小児科医師についての派遣をお願いしてまいりました。産婦人科の教授には、その日お会いできずに名刺だけを置いてまいりました。

 浜松医科大学側からは、小児科医師を派遣するためには、医師が勤務できる環境の整備が大前提であること、それから具体的な医師派遣の内容は、医局に入局する医師が決定される本年末にならないと確答できないという旨のお話がございました。お話からは、当院の地域周産期母子医療センターの設置の努力に対し、評価をいただいたものと考えております。ただし、確答をいただけないといいますのは、来年どの程度の人が小児科の医局に入局するか、それから小児科は女性医師が多いわけですけれども、そういう方が結婚とか出産でどの程度引いていかれるのか、あるいはまたもう一つ、富士宮市への派遣に小児科の医師が同意してくれるかどうかと、いろんなファクターがあって、すぐにはお答えいただけなかったものというふうに思っております。今後とも、浜松医科大学に対しましては富士・富士宮地域の周産期医療の実態と当院のこういう施設整備への努力を訴えまして、医師確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。

 今、余り産科の話が出てまいりませんでしたが、産科の教授とも私たびたび話しておりますけれども、産科の教授が言うのは、結局、帝王切開とか産ませた後、特に病院の場合はハイリスク分娩を診ますから未熟児等が増えるわけでございまして、そのほか小児科の治療を産ませた後にする必要が生じるわけでございますけれども、そういうところもきちっとしてくれる施設でないと産婦人科の医師も送れないと、こういうことでございます。

 次に、地域周産期母子医療センターの内容、規模、予算等の詳細は出たのかという御質問ですが、今年の9月17日に一般入札により設計業者が決定し、現在当該業者による設計作業が進められております。今後の予定ですが、今年11月中旬には設計が完了し、12月に施工業者を決定して、平成21年1月、工事着工して来年度早期完成を目指しております。初期投資費用でございますが、建築施設関係に6,000万円、医療用設備に2,000万円、計8,000万円を見込んでおります。医療設備はモニター類でございますが、これはもう今年度中に入れるつもりでおります。

 それから、地域周産期母子医療センターが稼働した場合の経費につきましてでありますが、地域周産期母子医療センターとなりますためには小児科医あるいは産婦人科医が毎日当直をしているという条件がございます。今、実は当院は内科系、外科系の当直が1名ずつおりまして、小児科、産婦人科は待機という形になっております。この待機を当直、つまり当院は3人当直体制、周産期当直と内科当直、外科当直という当直体制をしかなければいけません。そのための医師当直手当、それから地域周産期母子医療センターになりますともっとハイリスク妊婦が入院してくることが考えられまして、看護師のほうの増強もしなければいけないのではないかと、それで助産師増員のための人件費、この2つを合わせまして2,000万円程度要るのではないかというふうに考えております。助産師をどこから持ってくるかという話でございますが、これは富士市立中央病院と話し合っておりまして、逆に富士市立中央病院でお産が減ってしまう、あるいはなくなってしまうわけでございますから、富士市立中央病院から助産師を派遣する、どういう形にするかわかりませんが、そのようにしたいという話にはなっております。

 次は、富士宮市立病院の産婦人科の現況についてということであります。富士市立中央病院が来年3月以降に出産を予定している妊婦を受け付けなくなりましたので、そのことが富士宮市立病院に何らかの影響を与えたか、それから民間の病院と連携し、富士宮市内の分娩に関する医療機関の情報を一元的に管理し、通常分娩の妊婦に身近なかかりつけ医を紹介するようなことはできないのかという御質問だと思います。去る9月12日、当院におきまして「周産期医療を考える」というテーマで公開討論会を開催しまして、市民の皆様、それから報道の方々を初めといたしまして150人ぐらいの参加をいただきました。議員の方々にも多数御参加いただきました。ありがとうございます。そこで、当院の周産期医療の現状と今後の考え方を説明させていただきました。簡略に申し上げますと、現在でも当院のハイリスク分娩は実は次第に増加傾向がある中、現時点では富士市は富士市立中央病院、富士宮市は富士宮市立病院という形で精いっぱいの努力をして、この地域の周産期医療をつつがなく行えているものと考えております。

 それから、来年度からでございますが、富士市からハイリスク分娩あるいは特に救急の緊急母体搬送というのですけれども、急に出血してきたり急におなかが痛くなってくるとか、急にとにかく胎児の様子が、脈がおかしくなったとか、そういう場合に緊急分娩をしなければいけない場合があるわけでございますが、これはもう当院が圧倒的に一番近い場所にありますので、これにはもう対応していかざるを得ないだろうということで、これには対応していくつもりでございます。多分ハイリスク分娩と申しますと、今まで富士市立中央病院で見ていたのが160件か170件、そのうち緊急母体搬送は70件ぐらいでございます。ですから、その60件、70件については我々のところで受けざるを得ないというふうに思っております。

 ただ、当院の産婦人科医が増えるわけではございません。現在でも目いっぱい働いておりますので、ではどうしてそれを受けていくのかというと、現在私どものところは正常分娩を大体月40件というふうに制限いたしまして受けております。それをやっぱり30件程度に減らしてくれないかということでございます。それから、外来でございますが、外来が今までは産婦人科につきましては、来ていただいた患者さんはすべて診るということになっておりますが、今内科でやっておりますように紹介予約制にしてくれないかということで、来年の4月から産科婦人科外来を紹介予約制にすることになるであろうというふうに思っております。そういうふうにして、一生懸命対応するつもりでありますが、結局先ほども申しましたように、新生児は、そうすると未熟児とかが非常に増えてまいります。クベース等で診なければいけない患者が増えてくるのでありますが、それを診られる十分な小児科医を獲得できるかどうかでございます。現在、うちの小児科は今まで4人でやっていたのを3人に減らされた状況のままでございます。一応来年からは4人に戻してもらえるという確約と言っていいのかどうか、お約束をいただけたわけでございますが、ちょっとどうなるかわかりません。そうすると、小児科、新生児を診れないということで、産科のハイリスク分娩を受け入れなくなる可能性はあるということでございます。

 それから、では我々のところから10人いなくなって、あるいは10人ずつ、年間120人でございますけれども、それから富士市立中央病院が今まで診ていた正常分娩が約600件ぐらいあると思いますが、この600件から700件の正常分娩が一体どうなるのかということでございますが、当日パネラーとして、市内開業医さんからも参加していただいていたのですが、新たな開業計画はこの地域にないと、それから正常分娩の大幅な引き受け増は難しいということでありまして、これはどう見てもこの地域で、富士圏域内で富士圏域内のお産をすべてカバーすることは、もうできないのではないかというふうに予測しております。よりまして、正常分娩取り扱いを多分沼津市、三島市、静岡市等の広域で診ていただかなければいけないだろうというふうに考えております。現在でももう既に影響が及んでいるかというと、実は少し影響が及んでおります。当院における分娩数は、先ほど申し上げましたように、現在月平均40件で、このうち富士宮市の方が50%から60%程度、富士市の方が20%程度、その他の地域の方が20%から30%程度で推移しておりますが、里帰り分娩等でございます。9月時点での分娩予約の状況を見ますと、来年の3月、4月の予約数の割合は富士宮市47%に対して富士市43%となっておりまして、富士市分の予約数増加がはっきりあらわれてきているというふうに思っております。

 それで、それでは医療機関の情報の一元的管理をしたらどうか、かかりつけ医を紹介したらどうかということなのでございますが、今お聞きいただいてわかりますように、富士地域内でかかりつけ医を紹介することは多分もう不可能だろうと思います。絶対的、余りにも絶対的な不足、富士地域に住まわれる方ががっかりするような話だと思いますが、余りにも絶対的な不足でございますので、この地域だけで一元的管理をすることは不可能と思います。この状況への対応ですと、少なくとも静岡県東部で対応していかなければいけないのではないかと、つまり沼津市、三島市、静岡市を含めた地域と、そのためには我々のところで何とか旗を振れるというわけではなくて、これは静岡県東部全体ということになると、やはり静岡県がイニシアチブをとってそういう機関をつくっていただかないと、やっていけないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは質問要旨(2)の?の御質問、地域周産期母子医療センターのここまでの流れの中で、今後市民の理解と協力が必要となるが、その説明責任をどう果たしていくかについてお答えいたします。

 周産期母子医療に限らず、救急医療を初めとする地域医療環境の確保は、市行政、市立病院、地域の医療関係機関の取り組み、努力だけではなしがたく、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠なものであると認識しております。このような認識のもとで、今後ともあらゆる機会をとらえて、当市の地域医療環境を取り巻く現状を市民の皆様に説明させていただくとともに、地域医療環境をみんなで支え、みんなで守るという意識を広く市民の皆様にお持ちいただけるよう、積極的に呼びかけてまいりたいと考えているところであります。

 具体的には、去る8月7日の区長会研修会、9月19日の民生児童委員協議会の全体会におきまして、「みんなで支え、みんなで守る富士宮市の地域医療」と題した説明並びにお願いをさせていただいたところであります。また、10月14日からは、富士宮市内区長会10支部の各地区にそれぞれ部長級職員が伺いまして、同様の説明並びにお願いをしてまいるなど、今後におきましても市民の皆様に地域医療環境に係る現状を御理解いただくための説明に努めるとともに、将来に向けての富士宮市の地域医療を支え、守っていただくための協力要請に努めてまいります。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。

 先ほど市立病院長御答弁いただいたのですけれども、9月12日ですか、公開討論会で議員の皆さんも出席して、富士市立中央病院の先生だとか、あと富士宮市の民間の診療所の先生もパネラーで参加されまして、大変多くの市民の皆様、市外の皆様も参加されて大変関心を持たれている地域医療、周産期医療のことなのですけれども、突き詰めていけばいくほど、こう肩を落としていきたくなるような状況にあるのは大変理解できるのですけれども、そういった中でも富士宮市立病院というのは民間診療所にとっても最後のとりでというか、そういったところに位置するものですから、一生懸命頑張っていただきたいのですけれども、その御答弁の中でちょっとお伺いしたいのですが、先ほど11月中旬に設計、12月に入札、そして平成21年1月から工事着工に入るということなのですけれども、私は当直室とかを設けるということで、設備的なものはどんどん入れていけばいいのでしょうけれども、箱的なもの、そういったものというのは大がかりにやるのでしょうか。それをやることにおいて、診療とか、そういったものというか業務に差し支えるようなことがあるのだとか、患者さんに迷惑かかるのだとか、そういったことがあるのかないのかというのがまず1点目です。

 今までのこういった質問というのは、とにかく医師を招聘する、確保するということに目が行きがちなのですけれども、現状の富士宮市立病院の中で医師がやめないようにする政策というか、取り組みというのは何かされているのか。医師がやめていく状況の中に過労勤務、それと訴訟なんかのハイリスクがあるわけです。そういったハイリスクなんかを回避するという話の中で、今医療メディエーターという話が出ているのですけれども、そういったものについてちょっと触れていただければと思います。

 そして、先ほど保健福祉部長の答弁の中で、今後の説明の取り組みなのですけれども、こういったものというのはやっぱりお産というのは待たないではないですか。だから、早めに早めに進めていかなければならないと思うのですけれども、今後区長会で11月ということなのですが、それ以外にももうちょっと早く周知させるためには何か考えていらっしゃるのかどうか、その3点についてお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、ただいまの質問に答えさせていただきます。

 まず、どの程度の改装、改築をするのかという御質問でございます。幾つかあるのでございますが、一番大きなのはNICUと申します新生児集中治療室の拡充でございます。それは今のところ3ベッド持って区別して3つでやっているのですけれども、それを6のベッドを持とうと、そこを広げるためにほかの病棟、病室、今まで大部屋に使っておった2つの部屋をつぶして個室にしようという改装、それからもう一つは医師当直に、先ほど申し上げましたように、産科、婦人科が別個に当直に入らなければいけなくなりますので、そのための当直室をつくるということでございます。面積的には、一部今まで倉庫にしておったようなところを広げるのでありますけれども、ほかは現在の病棟の中で、倉庫というのは同じフロアにある倉庫を一部利用する形にいたしますが、ほかは原則的に現在の病棟の改装のみで行う予定でございます。

 患者さんに迷惑がかからないかという御質問でございますが、もちろんなるべく日常の診療を行いつつ、この工事をやりたいと思っておりますが、ある程度騒音もありますでしょうし、ある程度のときは入院制限もしなければいけなくなるだろうというふうに思っております。しかし、なるたけそれを短期間のうちに済ませたいというつもりでございます。

 次の質問はおっしゃるとおりでございまして、医師がやめなければいいのではないかと、何らかの方策をとっておるかという御質問だと思います。医師がやめる幾つかの要因がありますが、1つはおっしゃったように過酷な勤務、ちょっとアンケート調査したことないのですけれども、やはり勤務状況のこと、それから多分2番目は家族のことです。単身赴任の方が多いものですから、そういう子供の教育の問題、そういうことでおやめになる方が多いです。それから、3つ目というか1番かもしれない、開業志向です。病院よりも開業して医療をやりたいという、こういう気持ちになられる方が多いわけでございます。このうちで今2番目、家族の問題とか住まい、環境、教育の問題というのは私がどうできるものでもないし、3番の開業したいというものもどうしようもありません。私のできる努力は、やっぱり過酷な勤務をどうやって和らげるかということだと思います。それには努力をしているつもりでございます。1つは、給料そのものをアップするということもあると思うのですけれども、当院ではいわゆる調整手当を5%から15%に去年上げております。基本給が上がるということです。

 それから、もう一つ過酷な勤務を減らす一番のいい手だては、やはり来ただけの外来を見させておいて、それから病棟を見ろというのが無理でございまして、やはり外来の診療時間、忙しい内科のドクターなんて今まで朝8時半から昼飯も食わずに夕方の5時、6時まで外来をやって、その後とか、あるいは7時半に来て病棟を見て8時半から外来をやって、6時まで外来をやった後9時まで病棟を見て帰ると、こういう生活になっておるわけで、これはちょっと異常でございますので、やっぱり外来は本来午前中になっておるのですけれども、午前中におさめたいと、そのためには午前中の枠内におさまる患者さんだけしか見ないというふうなことをするのが一番いいのではないかと思って外来を削減しておるわけでございます。削減効果は、市民の皆様の御協力も得まして非常に大きくて、今まで最高で1,150件ぐらいまであったのが、850件ぐらいまで1年で減らしました。今年もさらに150件ぐらいは減るのではないか、1日700件ぐらいまでいくと思います。その分、医師は楽になるだろうと思っております。ただし、経営的には大変でございます。これはまた経営の話のときにさせていただきます。

 それから、もう一つは訴訟リスクというのが、やっぱり医師がやめたくなる原因になっていないかと、それに対して何らかの対応をとっておるかという御質問であると思います。私どもの医療安全管理室にも、専任のゼネラルリスクマネジャーをもう3、4年前でございますか、設置しまして、このゼネラルリスクマネジャーが医療事故防止のための対策、医療事故の調査、あるいは院内関係者、患者側との調整等を行っておりますが、その中でいわゆる基本的な医療メディエーターの役割もやってくれております。医療メディエーターとは、聞かれたことない方もいるかもしれないので御説明申し上げますと、これは医師と、あるいは病院側と患者側の間に何か事故とかトラブルがあった場合に、それを患者側の立場に立っていろいろ話してくれる方ということでございまして、そういう方がいると訴訟も減るだろうと、こういうことなのでございます。私どものところは、現在のところ医療メディエーターは置いておりませんが、ゼネラルリスクマネジャーも非常によくやっていただいておりまして、それから私も初期対応が第一ということで、ゼネラルリスクマネジャーから報告を受けますと即調査して、謝るべきは謝るというふうにしておりますので、幸いに今のところ私どもの病院はこの規模の病院としては非常に珍しいことでありますけれども、訴訟を一件も抱えておりません。したがって、そういう意味で医師の負担を今のところ増やしているということはないと思っております。しかし、将来的には患者さんのことも考えますれば、医療メディエーターというものも配置するということも考えていかなければいけないだろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、周産期医療の現状について説明会等を、特にお産にかかわることは早めにということでございます。それにつきまして、まず区長会の10支部の説明会というのは10月14日ということで、来月の中旬にはもう予定を全部組んであります。

 それから、これからということでございますけれども、まず保健委員の研修会がありますので、この席で説明させていただくと、それからまた広報等も当然考えていきます。また、一番早いということで確実にということになると、母子手帳の交付時にこの現状の説明をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 6月議会に続いての問題でございまして、熱心にお取り上げになっている部分、私どももより真剣度が増していく状況でございます。それぞれ市立病院長、それから保健福祉部長から現在の状況について説明があったわけでございますのですが、私のほうからちょうどこういう場でございますので、私としての取り組みの状況、問題点、こうしたことについて改めて披瀝をいたしたいと思います。この問題に対して、とにもかくにも市立病院長と私との意思の疎通、連携、これがなければ絶対に取り組みはできてこない、こんなふうに思っております。そういう点では、市立病院長と私、いろんな部分で意思の疎通、これはできております。それに市立病院事務部長を加えてのことで、事があるごとに、次の対策を打つごとにというようなことで、連携は密にしておるということをまずもって御報告いたしたいと思います。

 そうした中で、ミクロ的にはまず患者さんのことに関しては病院のほうでちゃんと受け持っていこうと、そして市民の皆さん方については議員の御指摘となっている説明責任等も含めて情報提供、こうしたことは一般行政のほうでやっていこう、こういうようなことも第1番目のことでございます。しかし、それはあくまで内向きの話でございまして、決して富士宮市だけの問題でなく、もう日本全体の問題でありますのですが、この問題が端的に言って富士市立中央病院からの引き揚げに端を発しているという点をとらえれば、静岡県の医療保健計画と静岡県行政の果たしていただかなければならない役割も、私市長の立場でよくいろいろ申し出ていかなければならないという自覚のもとに、静岡県の医療行政当局とは、私も、また病院の事務当局も当たっておるところでございます。それに一番肝心な部分では浜松医科大学へのさまざまな要請ということでございますが、これらも十分御案内と思いますが、木村市立病院長が先頭に立って浜松医科大学の教授の皆さん方に直接的な説明、要請をしておるわけでございます。

 さて、そういう点で、市立病院長も要するに富士地域、特に出産の問題について富士地域だけでやっていけない状況を見通して東部全体でと、こういうような沼津地域をということでございますのですが、その辺のことも当然のことながらで、こうしたことは静岡県がいわゆる2次医療圏を超えての中で調整といいますか、そうしたことをやっていただかなければ困るわけでございます。やらないから手をこまねいているのではなくて、そうした方向に行っていただくように、健康保健福祉センターを通じて、また静岡県の医療室を通じて、そうした富士地域を超えての問題ということで、静岡県に調整といいますか、どういうふうにしていくか、その辺のコーディネートも含めて強く要請をしておるところでございます。そういう中で、静岡県議会の9月議会においても、富士地域選出の議員の方から、静岡県の医療問題、特に富士医療圏における産婦人科医、小児科医問題、こうしたことについても取り上げる、こういうようなことを情報として聞いておりますので、それが富士地域選出の複数の議員ということで情報をつかんでおりますので、そうした静岡県会議員の皆さんにも情報提供をしっかりいたして、現状について静岡県議会の場でも大いに論議をしていただきたい、こんなふうに思っております。

 私のほうとして、状況についての対応策として、ミクロ的にまず市民ということでありますのですが、それ以外にもさまざまやらなければならない部分についてというようなことで浜松医科大学に、それから静岡県に対して、こういうようなことで、そして肝心なのは富士市との連携といいますか情報交換といいますか、こうしたことやっておるつもりでございますのですが、そういう中でなかなか朗報というのが出てこないというのが苦衷をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。

 先ほど市立病院長の御答弁で、過酷な勤務状況と報酬、そして訴訟に対するリスク、そういったものに対する対処というものがしっかりされているのだという力強い答弁いただいて、やるべきことはやっているのだということは十分理解させてもらいました。これからやっていかなければならないことも示していただきましたので、なかなか大変な状況なのですけれども、木村市立病院長には頑張っていただきたいと思います。そして、市民に対する説明責任ということで、今後のやり方等示していただいたのですけれども、誤解がないように、しっかりと説明していただけるよう、強くお願い申し上げまして、1項目めの質問を終わります。

 続きまして、発言項目の2に移ります。敬老会への提案についてでございます。現在、敬老会の対象年齢が77歳となっております。高齢化社会が進む中、富士宮市は財政健全化の最中にあり、いたし方ないとの考えもあるのかもしれませんが、対象年齢を引き上げたことによる諸先輩方の不満も耳にします。今後は、さらに対象年齢を上げることはないのでしょうか。そこで、提案ですが、対象年齢を75歳に引き下げて、75歳、80歳、85歳と節目にお祝いすることにより、対象年齢の幅を広げることにより平等にお祝いされる機会が増え、内容的にも充実させることができるのではないのでしょうか。また、私も議員になって敬老会に参加させていただく機会があるわけですが、参加して思うことは自分の人生の倍以上の人生経験を積まれている諸先輩方の人生経験を敬老会の場において発表できる機会をつくったら、もっと地域や人づくりのためになるのではないのでしょうか。高齢化社会の中で、お年寄りが増えるから、財政健全化の最中だから対象年齢を引き上げよう、お祝い金を我慢してもらおうでは、余りにもお年寄りに対する配慮がないのではとの声もありましたので、今回の提案に至りました。それに関して市当局はどのように考えるのかについてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、敬老会への御提案につきましてお答えいたします。

 まず、1点目の対象年齢の引き上げについてでございますが、敬老会は地域に在住する高齢者の御長寿を祝い、多年にわたる御尽力に敬意を表するため、各自治会主催で実施していただいております。富士宮市では、この自主的な開催を支援するために、敬老会を実施していただく自治会に対して実施交付金を交付しております。敬老会実施交付金対象年齢につきましては、近年の高齢化の進展に伴い、敬老会対象者も年々増加し、富士宮市の財政状況も厳しいことから、平成18年度に満75歳以上から満76歳以上に引き上げ、平成20年度からは満77歳以上に引き上げを実施させていただきました。今後の敬老会実施交付金対象年齢の引き上げにつきましては、現在の対象年齢であります満77歳以上で継続してやっていきたいと考えております。

 次に、2点目の敬老会の実施交付金対象者を75歳、80歳、85歳等の年齢到達者とし、いわゆる5年ごとの節目に内容を充実させてお祝いする方式につきましてお答えいたします。お祝いされる高齢者の立場からしますと、年に1度の敬老週間に地域の自治会主催で開催される敬老会を楽しみにされている高齢者の方も多数おられます。対象年齢を5年ごとに区切りますと、敬老会への出席機会が少なくなり、高齢者同士また地域住民の皆様との交流の機会の減少につながることも考えられます。これらの状況も踏まえました中で、今後の敬老会のあり方につきましては会場問題等もあるとお聞きしていることから、区長会、富士宮市老人クラブ連合会等、関係機関、団体と相談させていただき、よりよい方法を模索してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 今の御答弁の中で、今後とも実施交付金のほうをそのままということなのですけれども、やっぱり対象者の数が間違いなくどんどん増えていくわけなのですけれども、今後といってもどの辺までで、最後まで行けるのかというところがあります。その辺のずっと行けるのかどうかというのが、やっぱりちょっと不安だという点はあります。それと、今回この提案したというのは、いろいろ地域の人に、お年寄りの対象者の方に聞いたのです。やっぱり毎年やってもらって、毎年お会いできることは確かにうれしいことなのだけれども、やっぱりお年寄りの方は富士宮市の財政のことも心配されて、やっぱりこういう提案に対して、それならしようがないという声も確かにあったものですから、その辺のことを付け加えたいのですけれども、また地域によっては例えば参加率、これは運営のほうは自治会のほうになるのですけれども、例えば220人対象者で参加者90人だった。120人が対象者で参加者が10人だったと、そういった地域によってお年寄りの参加者の数がばらけてくるのですけれども、そういったものに関して富士宮市当局から運営の方法に対する提案とかというのは今後されていくのかというのを、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) お答えします。

 まず、実施交付金、今1人当たり3,600円支出しておりますけれども、人数が増えた中でこのままいけるのかと、また77歳でこのままいけるのかという御質問だと思います。まず、77歳につきましては、喜寿ですか、1つの節目だと思います。それから、男性の平均年齢が今79歳ですので、これ以上年齢上げていきますと、男性の方が出席する機会もなくなりますので、一応もう限界だと考えております。それから、5歳刻みにしますと、75歳以上を5歳刻みで人数を数えてみますと、大体3,000人ちょっとあります。今1万50人ですもので、3分の1になるし、また5年にということになると、金額も単純に計算しますと今の15倍やってもちょうどとんとんになります。こういうことがありますので、必ずしも15倍という話ではありませんけれども、とにかく実施する側の区長会の皆様、それから参加されるほうの富士宮市老人クラブ連合会の皆様に、とにかくこういう御提案もあったということで、どういう方法がいいか、いろいろ御相談申し上げたいと思います。

 それから、参加率が対象者に対して低いということはあります。実際的には敬老会を実施している自治会に対して、その人数に応じて交付金出しておりますので、減った場合どうのこうのというのはありませんけれども、その参加率を高める対応については、まだ具体的には協議したことはありません。今後、区長会の皆様また富士宮市老人クラブ連合会の皆様との相談の中で、こういうこともお話しして相談させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。

 私の提案は、今の保健福祉部長の答弁からいうと、一見お年寄りに優しくないような提案なのかもしれないのですけれども、実はこの提案というのは対象者の方からこういった考えはどうかという話を受けたものですから、今回議会の一般質問の中で取り上げてみました。できることを目いっぱいやってもらうのは結構だと思うのですけれども、やっぱり地域にしても対象者を祝う市民の人にしても、お年寄りの功労にしっかりと敬意と感謝を表していかなければならないということは痛切に感じるわけなのですけれども、今後ともいろいろな場面でこういう話が出たということで、いろいろ研究していただければと思います。

 では、発言項目の3のほうに移りたいと思います。富士宮市の教育力の向上についてお伺いいたします。質問要旨の(1)、全国学力・学習状況調査の公開についてお伺いいたします。昨年より小中学校の最高学年を対象に行われている全国学力・学習状況調査、文部科学省はテストの結果を都道府県単位での公表にとどめ、学校ごとの成績公表は各自治体の教育委員会にゆだねるとしている状況にあります。先日、橋下大阪府知事の「結果が出ないから教育委員会が甘えていられる。市町村ごとの成績を公表すべき」との発言があり、世間を騒がせている。秋田県、鳥取県知事も公表すべきとした考えを示しています。静岡県内でも、公表を予定している自治体があります。富士宮市の現状において、成績を公表しない予定にある状況についてお伺いいたします。私は、結果が出ないから教育委員会が甘えているなどと全く思っておりませんが、現場の教員、そして保護者にとって富士宮市の学力がどれくらいの水準にあるのか大変気になることだと思われますし、その成績を公表することにより、新たな目標が富士宮市の教育においてできるはずです。競争が激化することが懸念されるとの声もありますが、質問の?といたしまして、なぜ富士宮市は成績を公表しないのかについて。質問の?、公表は予定していないが、全体としての所見をどのように思うのか。質問の?、富士宮市の子供たちの状況を示す上で、どのように考えているのかについてお伺いいたします。

 続きまして、質問要旨の(2)、富士宮の学校力育成会議の取り組みについてお伺いいたします。6月9日に第1回富士宮の学校力育成会議が行われました。望ましい学校の姿に関すること、学校と家庭、地域の協力に関すること、子供たちに身につけさせたいこと、教職員の資質向上に関することについて、活発な議論がなされたようですが、質問の?、富士宮の学校力育成会議の今後の取り組みについてお聞きいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 最初に、質問要旨(1)、富士宮市に結果を公表してもらいたい。公表しないなら、富士宮市が結果を公表しない理由を示してほしい、他市と比較した富士宮市の教育水準を公表してほしいということでございます。

 まず、先ほどの御質問の中で、文部科学省はテストの結果は都道府県単位での公表にとどめ、各学校ごとの成績は云々とありますけれども、これはその前に各県で市町村ごとの成績を数値で公表することは控えてほしいと、それから各市町村教育委員会が数値をもって各学校ごとの数値を公表するのは控えてほしいと、そういう前段がありまして、あと中身について各教育委員会にゆだねると、こういうことでございます。そのことで今御回答申し上げますと、まずこの調査結果の取り扱いに関する考え方として、この調査により測定できるのは学力の特定の一部分であるということや、学校における教育活動の一部分であるということを踏まえることが肝要かと思っております。したがいまして、このような測定をもって単に平均正答率を比較して序列化や過度の競争につながることは極力避けたいと、そのように考えておるところでございます。この調査は、国語、算数、数学などの学力の一部を例題として、知識の習得や活用等について、その状況を把握し、分析することによって、日常的な授業等学習活動の改善に生かそうとするものであります。また、この調査は学力のみならず、生活、学習状況についても調査している点が画期的なことであります。学力と生活、学習状況等を関連させて見ていくことによって、見えてくるものが多くあります。なお、東部管内、他市町も数値による公表はしておりません。したがいまして、他市町と比較はできませんし、富士宮市としても数値による公表は今のところする考えはございません。

 ただ、学力の得点の一部であるということをお断りする中で、数値は公表しませんが、富士宮市の傾向について申し上げるならば、今年度は全体として静岡県平均をやや上回っており、昨年度より伸びております。富士宮市の特徴として、これは全国的な課題とされている活用の部分でございますが、活用の部分は伸びていることが挙げられます。このことは昨年度、市内全体研修推進委員や国語科、算数科、数学科の指導員、研究員等により成果と課題を分析して、授業改善等教育活動に生かしてきたことの成果であり、今年度も昨年度の結果を加えた分析を進め、授業改善等に生かしていきたいと、そのように考えております。これが質問要旨1の御回答でございます。

 次に、質問要旨2、富士宮の学校力育成会議の取り組みについて御回答申し上げます。議員の御質問にもありましたように、富士宮の学校力育成会議での審議事項として、1つ、望ましい学校の姿のこと、2つ目として学校と家庭、地域の協力に関すること、3つ目として子供たちに身につけさせたいこと、4つ目として教職員の資質向上を目指してと、この4つを挙げて話し合っていただくようにお願いしたところでございます。このことは「富士宮の子どもたちの未来のために、生きる力をはぐくむ富士宮ならではの魅力ある学校づくり」のために、学校や学校を取り巻く環境等、学校、家庭、地域の視点から検討し、魅力ある学校づくりについて提言していただき、今後の教育行政に反映させようとするものであります。目的については、また一般質問の3日目ですか、若林議員さんの御質問とも重なりますので、その際再度御説明いたします。

 今後の取り組みにつきましては、平成21年度末までに提言をまとめていただく予定で、会議は全8回程度予定しております。今年度中に4回を開催する予定であります。既に第1回富士宮の学校力育成会議を6月に、第2回を9月に開催いたしました。第1回目は、4つの事項についてさまざまなお立場から自由に協議していただきました。2回目は、「富士宮市の子どもたちに学力を培うには」というテーマで協議していただきました。こうした協議を経ての提言は、平成22年度以降中期的に教育施策に反映させる予定であります。また、この富士宮の学校力育成会議について広く市民の皆様にも関心を持っていただき、御意見をいただくこともこの会議の目的とするところであります。ホームページ上に第1回の会議の記録を公開しております。第2回富士宮の学校力育成会議の記録は、近日中に公開する予定です。また、第3回富士宮の学校力育成会議は12月7日の日曜日午後に富士宮市総合福祉会館安藤記念ホールで開催予定であります。一人でも多くの皆様方に御参加いただき、富士宮市の教育に関心を持っていただいて、かかわっていただくことが富士宮市の教育力を高めることにつながると考えております。

 以上であります。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。

 富士宮市の全国学力・学習状況調査の結果が静岡県の平均を上回って活用の部分が伸びているというところ、そこを、よい部分をどんどん伸ばしていっていただきたいし、その結果をうまく活用していっていただきたいと思うわけですが、質問要旨の2の富士宮の学校力育成会議の議事録を見せてもらって、委員の皆さんの活発な意見が出ておったわけなのですけれども、その中で子供たちに身につけさせたいことという中で、一番多く出てきたのが読み書き、そろばんというものが多く出てきたのです。そろばんというと、私は子供のころすごく苦手で嫌だったのですけれども、多分今授業の中でも扱われているのかどうか、ちょっとわからないですが、基本的には算術、算数のことを意味すると思うのです。そういった中で、学校教育の基本になる読み書き、そろばん、充実させることが、やっぱり今後の応用とか、そういったものに発展していくと思うのですけれども、それについて今後どういうふうにやっていくのか、その状況等を示していただければと思うのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 議員のおっしゃるとおり、読み書き、そろばん、これは意見として出てまいりました。今おっしゃいましたように、そろばんは今特にあれですけれども、計算のことだと思います。そろばんも日本としてもっと、もう一回見直すべきだという話もありますけれども、そのことではなくて、やっぱり読むことと基本的な計算がきちっとできることと書くことと、そういうことだととらえております。教科書の中には、計算という場面もありますので、これはおっしゃるように、学力をやっぱりそういう読み書き、そろばん、基礎的な部分と、それからいわゆる応用的な部分とやる気の部分と、この3つが全部備わって私たち学力というふうにとらえているわけでございますけれども、おっしゃるように、基礎、基本の部分はとても根底をなす大切なところだと思っております。そういう意味で、学校の中でやっぱり繰り返しドリル等で練習したり、そんなことを設けるということは、基礎、基本がやや下回る学校等については、これも1つの課題になろうかと思いますけれども、そんなことも富士宮の学校力育成会議の中で出てきた提言を、また具体的にどうするかということをまた踏まえて、施策に示せればと思っておりますけれども、そういう回答でよろしいでしょうか、すみません。



◆4番(稲葉晃司議員) ちょっと抽象的な質問で申しわけなかったのですけれども、先ほど木村市立病院長が医師がそこを選ぶ理由に教育なんかを挙げられておったわけなのです。やっぱり有名な学者さんも凶悪な犯罪者も、共通するところは教育によってその人格が形成されていったと思うのです。すべてではないです、一部分です。そういった中で、教育に携わる教員の先生方たち、ここでも教員の資質の向上なんてあるのですけれども、教師であって年間何十人かの生徒を見られると思うのですけれども、大変やりがいのある仕事だと思うし、私は頑張れと応援したいと思いますから、いろいろ子供たちの生活も多様化して、現場の先生方も大変な思いしているのはもう重々伺っておるのですけれども、そういった中で、めげないで頑張っていただければと、頑張れと一言申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午後0時00分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、17番 渡辺登議員の質問を許します。17番。

               〔17番 渡辺 登議員 登壇〕



◆17番(渡辺登議員) 一般質問を通告順に従いまして行います。

 発言項目1は、富士宮駅付近のJR身延線鉄道高架事業計画についてお伺いいたします。現在、富士宮市が静岡県と一体となって進めているJR身延線鉄道高架事業は、かねてより富士宮駅東西の踏切渋滞の解決策として、また追随して中心市街地の活性化を図るまちづくりを目指したこの事業に富士宮市が精力的に取り組んできて、事業実施に至ったことについては心から敬意と感謝を申し上げます。まだまだ困難な工程をクリアしていかなければならない大変な大事業であると思いますが、そこでお伺いします。

 踏切渋滞の解消計画について、鉄道と吉原大月線の距離間隔が近いということと、踏切遮断も相まって交通渋滞が激しく、南北交通、流通のネックとなっていたもので、その解決策の第1弾として、富士宮駅東側にやまと跨線橋を完成させ、黒田踏切の交通渋滞の緩和を図ったところでありました。その効果は周知のとおりであります。そして、今回の富士宮駅周辺の鉄道高架事業に着手するに至ったものであります。市民の多くが早期完成を期待し、待ち望んでいることと思います。私もその一人であります。この事業概要については、富士宮市が作成した富士宮駅付近JR身延線鉄道高架事業パンフレットで公表されているところですが、この資料を参考に教えていただきたいと思い、お尋ねいたします。

 質問要旨(1)、工事の手順についてお伺いします。鉄道高架事業、都市計画道路野中棒杭線の整備、市道の新設の確保についての発注はどこの機関が担当するのか。また、各工事の発注予定時期、完成予定時期、そして全体工事の完成予定時期、また供用開始予定時期をどのように見込んでおられるのか、お伺いします。

 質問要旨の(2)、パンフレットの概略平面図による新設道路の交差道路?、交差道路?についてお伺いします。今回の事業で2本も鉄道高架道路が新設されることは、交通の利便性から見れば非常にその効果が期待されるものと思いますが、まず交差道路?の果たす役割は、ペニー紡績踏切が今回鉄道高架区間から外れたことに伴い、何らかの交通規制、例えば一方通行規制で南行き、北行き路線を目指す考え方もあるのでしょうか、お伺いします。また、交差道路?についてですが、この道路の完成後は南端部交差点と都市計画道路野中棒杭線をつなぐ市道が今まで以上の車の流れとなるような気もしますので、この市道を将来拡幅整備していく考えがあるのか、お伺いします。

 また、交差道路?に関連して1つ提案をするものでありますが、現在神田川町の北側にJRの電留線があります。かなりの用地面積があると思います。JR側の将来の土地利用構想もわかりませんが、もし将来構想がなければ、富士宮市が駐車場等の利用で交渉を申し入れたらどうかとも考えますが、いかがでしょうか。この提案の発想根拠としては、中心市街地への大型観光バスの乗り入れ及び中心市街地でのイベント、催事等の際における参加者、見学者等のためにより多くの駐車場確保を図りたいと思うからであります。この場合、富士山せせらぎ広場の前の吉原大月線を横断する人間の安全確保をどうするかの課題は残りますが、その解決策は信号機、横断歩道等が考えられますが、いかがでしょうか。

 ここで御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私から富士宮駅付近のJR身延線鉄道高架事業の計画について御答弁させていただきます。

 まず、工事の手順及び鉄道高架橋工事、都市計画道路野中棒杭線の整備、新設市道の発注機関、発注時期、完成予定時期、供用開始時期等の見込みについてお答えをさせていただきます。まず、鉄道高架橋の建設に関する工事についてですが、これは静岡県とJR東海が工事協定を締結をしまして、協定に基づいてJR東海が工事の発注をいたします。この時期といたしましては、今年の11月ごろ、まもなくでございますが、鉄道高架工事に必要な工事ヤードであるとか仮設道路の工事に入るという予定になっております。本格的な鉄道高架橋の工事は、平成21年度から着手をいたしまして、平成24年度の完成、供用開始を予定をしております。また、都市計画道路野中棒杭線の整備につきましては、事業主体が静岡県でございますので、静岡県が工事の発注を行い、事業を進めてまいります。事業期間としては、既に今年度から用地取得のための用地交渉業務を始めております。鉄道高架工事の進捗状況にあわせて、順次道路の工事を行いまして、平成24年度の完成、供用開始を予定をしてございます。

 次に、新設の市道でございますけれども、新設の市道は事業主体が富士宮市でございます。工事発注は富士宮市が行います。交差道路については、鉄道高架工事が完成をし、高架鉄道が供用開始された後、現在線が残りますので、それを撤去した後でないと工事が着手できません。そこで、現在のところは平成22年ごろから周辺の用地調査等を進めて、平成24年度から一部工事に着手をして、平成27年度ごろの供用開始を予定をしております。

 次に、新設市道の交差道路?、交差道路?に関連した市道の整備あるいは駐車場の利用、歩行者の安全対策についてお答えをさせていただきます。まず、この交差道路?の機能でございますが、駅南の大型ショッピングセンターの東側の2級市道初音町線から一般市道浅間町1号線を北進をしまして、ペニー紡績踏切の踏切渋滞と吉原大月線方向へ通過する際の交差点の渋滞、これの緩和を目的にしまして、ペニー紡績踏切を通らずに駅の鉄道の北側の吉原大月線へ連絡する迂回路という役割を果たすものでございます。この交差道路?の一般市道浅間町1号線への取りつけの形状でございますが、一般市道浅間町1号線を北進して、踏切の手前から西側に斜めに車線を分岐するような形、Y字形の交差点の形状となります。このようなことから、流入のみが可能になります。したがいまして、この交差点は北進の一方通行というふうになります。なお、この道路は鉄道高架橋との交差位置において、高架橋の高さが3メーターということから、全線3メーターの高さ制限、高さ規制が生じます。

 次に、議員御指摘の交差道路?の南端部の交差点と、それから都市計画道路野中棒杭線が整備された後に、一般市道神田川町4号線の交通量の増加が考えられる。したがって、将来の拡幅整備をしていく考えがありますかということでございますが、今後鉄道高架事業及び関連道路の進捗状況であるとか、周辺の生活交通の増加の状況も見ながら、事業の効果あるいは優先度を判断をしまして、用地が確かに確保できるかというようなことも含めて、拡幅整備の必要性や時期について検討をしてまいりたいと思っております。

 また、議員御指摘のまちづくりを進めるために、多くの駐車場確保を図る必要があるという観点から、現在の電留線を駐車場として利用することについてということでございますが、鉄道高架事業の工事中は鉄道高架工事の建設工事の工事ヤード、工事の作業所として必要な場所になります。このようなことから、鉄道高架工事中はこの土地は利用することができません。しかしながら、工事完了後、JR東海は今土地利用を考えているようでございますが、その土地利用が示されたところで、今後の工事の進捗状況であるとか、その時点でのJR東海の土地利用の考え方について協議をし、御指摘の点も要望していきたいと思っております。

 次に、この場合の吉原大月線を横断する歩行者の交通安全の確保の対策、解決策としての信号機とか横断歩道の設置についてでございますが、この電留線を駐車場にできるかどうかのいかんにかかわらず、富士宮駅周辺の安全な歩行動線の確保としては、これは必要だというふうに思っていますので、今後とも関係機関に対して信号機あるいは横断歩道の設置などの整備について協議をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆17番(渡辺登議員) ありがとうございました。大変詳細にわたり御答弁ありがとうございました。

 まだまだ今から始まる先の長い大事業ですが、富士宮市を変貌させること間違いない事業であります。これからの完成に向けての努力に大いに期待する、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、発言項目2、富士宮駅周辺のまちづくり計画についてお伺いします。今回の最終的な富士宮駅付近JR身延線鉄道高架事業計画は、当初の富士宮駅を含んだ計画から駅を含まない富士宮駅より西側地域での事業計画となりました。既に供用開始されている富士宮駅東方のやまと跨線橋と、今回の事業で施行される富士宮駅西方の野中踏切の除去及び2本の鉄道交差道路の新設で、鉄道を挟んだ南北交通の円滑化は大いに期待されるものであります。しかし、文字どおりの富士宮駅周辺のまちづくり構造がはっきり見えてこないような気がします。富士宮駅舎には、既にエレベーターが設置され、その利便性は大いに効果を発揮しているものと思われます。マイカー時代で、鉄道の利用者は昔ほどではないものと思われますが、やはり富士宮市の玄関口であり、富士宮市の顔でもあるものです。その富士宮駅前を中心とした、また浅間大社までの中心市街地の活性化を図ることも、この事業の目的に1つに掲げられているものと思いますが、そこで質問します。

 質問要旨1、現在更地となっている富士宮駅前の長崎屋跡地の今後の動向についてお伺いします。

 質問要旨2、現在仮設的に設置、利用されている富士宮市立中央公民館も、今回の中心市街地の活性化構想の中で何か考えているか、お伺いいたします。

 質問要旨3、富士宮駅周辺を活性化させるためのまちづくり方策について何か考えているのか、お伺いいたします。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから、現在更地となっている富士宮駅前の長崎屋跡地の今後の動向について、そして富士宮駅周辺を活性化させるためのまちづくりの方策についての2点について、お答えをさせていただきます。

 まず、旧長崎屋跡地の今後の動向でございますが、この長崎屋は平成14年に閉店をしまして、5年以上空き店舗という状況が続いておりました。昨年の秋から解体工事が始まりまして、今年の3月末には撤去が終わり、更地になっております。現在の土地所有の状況なのですが、昨年の11月に株式会社長崎屋から富士宮市外に本社を置きます住宅関連の企業に所有権が移転をされております。この春先、何回か話し合いというようなことで2、3回見えたこともありますが、最近動きがございません。今後の動向については、現在所有している企業において、共同住宅の建設を含めて事業計画を継続して検討しているというふうに聞いております。その後、具体的な進展が見えていないというような状況でございます。

 それから、富士宮駅周辺を活性化させるためのまちづくりの方策についてお答えをさせていただきます。富士宮市の玄関口であります富士宮駅周辺地区は、富士山の登山口また浅間大社の門前町をイメージしたまちづくりを目標として神田・中央駅前地区に地区計画を定めまして、建物の用途、形態、意匠、景観に配慮した道路整備などのまちづくりのルールを図ってまちづくりを進めております。このような状況の中、富士宮駅から浅間大社を結ぶ都市計画道路富士宮駅中原線、都市計画道路西富士宮駅大宝坊線では、電線の地中化や広い歩道、またバリアフリーに配慮した道路整備が平成18年度に完了をしております。現在では、市街地の交通円滑化や安全に歩き、集えるまちづくりを進める中、国の事業認可を受けた富士宮駅付近JR身延線鉄道高架事業また関連事業としまして富士宮駅南北のエレベーター設置等の富士宮駅周辺のバリアフリー化事業にも着手をしており、現在順調に事業が進んでいるというふうに思っております。

 一方、ソフト面の方策としましては、心豊かな優しいまちづくりを推進するためのバリアフリー教室であるとか、出前講座の実施、あるいはまちのにぎわいづくりのイベントとしての御神火まつりであるとか宮おどりであるとか、あるいはまちなかアートギャラリーなども実施をしております。また、こういった動きに同調しまして、富士宮TMOが管理運営しているサロン「宮っ」では、訪れた観光客に対して案内などのサポートをする、あるいは各商店街においても定期市を初めとする街並み空間を生かした自主的なイベントを開催して、魅力ある元気なまちづくりを進めているところでございます。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) では、質問要旨(2)の現在仮設的に設置、利用されている富士宮市立中央公民館も、今回の中心市街地の活性化構想の中で何か考えられているのかについてお答えいたします。

 中央公民館は、第二中学校区の地区公民館として建設を考えております。この公民館は、立地的にも中心市街地に当たることから、中心市街地の活性化にとって重要な施設と考えております。しかし、現在のところ具体的な位置等についてお示しできる段階にはありませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆17番(渡辺登議員) ありがとうございました。いろいろ詳しく答弁いただきましたものですから、再質問しませんけれども、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。

 次に、発言項目3、富士宮市立公民館及び地域学習センターについてお伺いします。富士宮市立公民館の名称は、富士宮市立中央公民館、富士宮市立富丘公民館、富士宮市立南部公民館、富士宮市立富士根北公民館、富士宮市立富士根南公民館、富士宮市立西公民館、以上6館あります。富士宮市立公民館の主な事務について、富士宮市成人学校の実施、地域学習推進のための各種講座開設、学校・社会教育融合事業の実施、社会教育関係団体の育成、地域と学校が一体となった公民館まつり(中央公民館は除きます)の実施、館の貸し出し、管理、図書コーナーの運営、戸籍、住民票並びに納税等の諸証明の申請受け付け、発行、富士宮市立公民館の主な事務はこのようになっていると思います。

 地域学習センターは、上野、北山、白糸、上井出、大富士の5センターあります。地域学習センターの主な事務について、富士宮市成人学校の実施、地域学習推進のための各種講座開設、学校・社会教育融合事業の実施、社会教育団体の育成、地域と学校が一体となったセンターまつりの実施、館の貸し出し、管理、図書コーナーの運営などです。富士宮市立公民館と地域学習センターの仕事の内容はほとんど同じですが、富士宮市立中央公民館及び白糸、上井出、北山、大富士地域学習センターは図書コーナーの運営は行っていない。また、富士宮市立中央公民館、大富士地域学習センターは、戸籍住民票並びに納税等の諸証明の申請受け付け、発行は行っていない。富士宮市立公民館及び地域学習センターの主な事務はこのようになっていると思います。

 そこで、質問要旨の(1)、図書コーナーの運営及び戸籍、住民票並びに納税証明書等の申請受け付け、発行を行っていない富士宮市立公民館、地域学習センターがありますが、行っていない理由をお伺いいたします。

 質問要旨の(2)、富士宮市立公民館の職員及び館長の採用、地域学習センターの職員及びセンター長の採用についてお伺いします。各中学校区に存在する富士宮市立公民館及び地域学習センターの果たす役割は大きいと思います。富士宮市立公民館及び地域学習センターは情報公開の場であり、市民サービスの拠点ともなり、地域の人たちが集い合い、学び合う場だと思います。したがいまして、富士宮市立公民館及び地域学習センターの職員さんは、学び合い、支え合って多彩な事業を開催していて、確かによくやってくださっています。職員に対する地域住民の期待は大きいものがあります。富士宮市立公民館の職員及び館長の採用、地域学習センターの職員及びセンター長の採用は、どのような方法で行っているのかお伺いします。

 質問要旨の(3)、富士宮市立公民館及び地域学習センターを拠点とした地域づくりについてお伺いします。よりよい地域づくりを目指すため、住民主体の富士宮市立公民館、地域学習センター活動がさらに充実発展していくためには、実際に活動する住民の生の声を聞き、住民自らが必要だと考える地域の問題、生活の問題、住民が求める問題等を、住民及び富士宮市立公民館職員、地域学習センターの職員が協働でつくり上げていくことだと思います。このことについて、教育長はどのように考えているのかお伺いいたします。

 質問要旨の(4)、富士宮市立公民館、地域学習センターの名称を同一にして、まちづくりセンターに改名したらどうか、お伺いいたします。富士市のパンフレットを見させていただきました。パンフレットを読ませていただきます。富士市からのお知らせ、平成20年4月から公民館はまちづくりセンターに変わります。Q1、なぜ公民館からまちづくりセンターに変えるの。富士市は原則として小学校区ごとに24の公民館を設置しています。各種講座の開催などの社会教育施設としての業務のほか、各地区のまちづくり推進会議の事務局を務めたり、10館では市民サービスコーナーにおいて戸籍証明や住民票の写しなどを発行したりするなど、まちづくりの拠点、地区住民の皆さんへの市民サービスの拠点、防災の拠点といったさまざまな役割を果たしています。しかしながら、大規模災害への備えや子供の安全確保を初め、地区住民の皆さんに身近な地域の課題はますます複雑さを増しています。これらを解決し、安全安心で生き生きと暮らせるまちづくりを進めていくためには、行政だけでなく、地区住民の皆さんとの協働をより一層進め、地域力をこれまで以上に高めていくことが必要となります。今回、社会教育施設である公民館を市民部のまちづくりセンターとすることにより、これまで公民館が果たしてきた役割は引き継ぎながら、地区住民の皆さんの多様なニーズへのきめ細かな対応と地区住民の皆さんとの協働によるまちづくりをより一層進めていきたいと考えていますと、このように記載されています。

 私は、このような考え方が一番理想ではないのかと思っております。提案をするものでありますが、富士宮市立公民館、地域学習センターの名称を同一にして、まちづくりセンターと改名することにより、地域の持つ問題の解決や住民の皆さんとの協働によるまちづくりを進めていけるものと思いますが、ここで御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問要旨(1)の図書コーナーの運営を行っていない富士宮市立公民館、地域学習センターについて、行っていない理由についてお答えいたします。

 富士宮市立中央公民館は、大宮小学校、また民間のビルを賃借し、地域学習センターは出張所、学校施設の一部を使用しております。これらの施設は、御承知のように、独立した施設ではありませんので、図書コーナーを設置するスペースがなく、人員の確保もできておりません。今後、富士宮市立中央公民館建設の際には、中央図書館とも連携して図書コーナーを設置していきたいと考えております。

 次に、質問要旨2の富士宮市立公民館の職員及び館長の採用、地域学習センターの職員及びセンター長の採用についてお答えいたします。現在、富士宮市立公民館、地域学習センターには市職員、これは正規職員でございますけれども、配置はしておりません。各公民館には嘱託員が2名、事務補助の臨時職員が1名、夜間管理のパートの臨時職員が2名を配属しております。地域学習センターには嘱託員1人と施設形態により臨時職員または夜間管理のパートの臨時職員を配属しております。公民館、地域学習センターとも、嘱託員のうち1人をその対象行政区内の小学校または中学校に在職経験のある、地域とのかかわりの深い学識経験者として館長、センター長として任命をしております。

 次に、質問要旨の(3)、富士宮市立公民館及び地域学習センターを拠点とした地域づくりについてお答えいたします。これは教育長にということでございますけれども、私から答弁させていただきます。各公民館の管轄地域においては、地域学習、地域活動の推進会が公民館を拠点に活動しております。推進会は、地域の区長、学識経験者、各種団体の長などで構成されまして、公民館に事務局を設置しております。主な活動としては、地域により呼称は異なりますが、公民館まつり等、毎年盛大に開催しております。地域学習センターについては、上野地域では公民館と同様に推進会が活動しており、その他の地域でも地域づくりにつながるよう、自治会との連携に努めております。今後も、議員御指摘のように、公民館及び地域学習センターと地域住民が協働で、さまざまな取り組みをしていきたいと思っております。

 次に、要旨の(4)でございます。富士宮市立公民館、地域学習センターの名称を同一にして、まちづくりセンターに改名したらどうかということについてお答えいたします。公民館については、社会教育法の規定に基づき富士宮市条例が定められ、その名称、位置などが決められております。また、公民館のない地域については出張所等を利用した地域学習センターとして設置要綱を定めて、公民館と同様の活動をしておりますが、社会教育法上の公民館の位置づけではありませんので、公民館の名称は使用しておりません。富士市の場合は、御質問にありましたように、庁内機構改革に伴い、所管の移動と名称の統一を図ったものと推察されます。富士宮市では、当面法律上の施設名称である公民館、それに準じた施設として地域学習センターの名称を引き続き使用していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 私からは、質問要旨(1)の富士宮市立公民館、地域学習センターのうち、中央公民館と大富士地域学習センターでは戸籍、住民票並びに納税証明書等の申請受け付け、発行を行っていませんが、その理由についてお答えをいたします。

 公民館におけます戸籍、住民票並びに納税証明書等の申請受け付け、発行は、公民館本来の業務に支障を来さないということ、こういうことを基本に平成6年4月から行っておりますが、中央公民館におきましてはほかの各地区公民館の取りまとめを行うことから、業務量がほかの公民館より多く本来の業務に支障が出ると予想されたこと、また市役所庁舎に近いということから、戸籍、住民票並びに納税証明書等の申請受け付け、発行を行いませんでした。現在の中央公民館の場所も、市役所庁舎により近いところにあるための理由でございます。行っておりません。

 次に、大富士地域学習センターにつきましては、大富士中学校の体育館の3階に設置されていることから諸証明等の申請に来られる方にとっては大変不便であること、また不特定多数の市民が来られることから、学校施設における防犯など管理上の問題から発行を行っておりません。

 以上の理由でございます。



◆17番(渡辺登議員) ありがとうございました。再質問します。

 私は、公民館あるいは地域学習センターは先ほどおっしゃいましたとおり、法律上の施設名称、及びそれに準じた名称であるという答弁でございましたけれども、富士市のように市民部にしていただきまして、地域の活性をより一層図ることが一番大事だ、そういったことでこの質問を取り上げたのです。

 そして、それから次の質問ですけれども、今現在、富士宮市立公民館や地域学習センターの職員さんは、嘱託員さん、それで臨時職員さんです。なぜ正規の職員さんがいないかということをまた伺っておきます。そして、それに付け加えまして公民館の館長さん、地域学習センターのセンター長さんは、私の知る限りでは元教員、学校の先生を務めてくださった方が数年間やっていると思うのです。私は、その地元にあった人たちも、学識経験者あるいは地元のことを一生懸命知っている人がいっぱいいると思うのです。ですから、こういう先生方も大事ですけれども、なおかつそういう方も検討してもらったらどうかと、また女性でもいいのではないですかと思って、そういうのを質問させていただきますけれども、お願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 公民館と地域学習センターを統一したらどうかという再度の御質問でございます。

 機能的には変わるものではございませんけれども、今議員お指摘のとおり、名称を統一して市民にわかりやすいと、いろんな災害等を含めて対応が可能ではないかという御質問でございます。先ほどお答えしましたように、当面は変えるという考えはございませんけれども、将来にわたってはどうなるかということは、またこれからのことでございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されまして、平成20年4月1日から施行でございますけれども、この中では地方公共団体は条例の定めるところにより、地方公共団体の長がスポーツに関すること、これは学校における体育に関することを除く、または文化に関すること、これは文化財の保護に関することを除く、このいずれか、またはすべてを管理し、及び執行することとすることができるとなっております。ですから、そうすることについてはできないということではございませんけれども、現在のところはそういう考えだということで御理解いただきたいと思います。

 次に、公民館とか地域学習センターに正規の職員がいないという御質問でございます。これは行政改革の中でそういう方針が示されまして、現在正規の職員は引き揚げまして、すべて嘱託員及び臨時職員で対応しているところでございます。

 次に、公民館の館長あるいは職員ですけれども、一番大事なことは議員おっしゃったように、地元に一番明るいこと、地域に詳しいことということでございます。こういう中で、いろいろ考える中でやはり地元の地区とも関係がある最後に小中学校を管轄していた、その小中学校の先生、校長先生が多いわけですけれども、そういう方にお願いをすることによって、地域のことも熟知している、また子供に対しても保護者に対しても非常に顔見知りであったり、地域の行事にも風習にも熟知しているのだと、こんな考えのもとにそのようにしているわけでございます。これについては、ただいま議員さんおっしゃいましたことを、また参考にして今後考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◆17番(渡辺登議員) どうもありがとうございました。

 いずれにしましても、身近に感じるところは今現在だと公民館あるいは地域学習センターだと思いますもので、なお一層いろんな角度から検討していただきまして、直すところは直すということで努力していただきたいと、そのように思っていますもので、よろしくお願いします。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で17番 渡辺登議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 一般質問を行います。

 発言項目の1番目といたしまして、富士宮市立保育園の耐震についてお尋ねをいたします。東海地震はいつ発生しても不思議ではないと叫ばれている中、我が富士宮市は富士宮市の将来を担う子供たちの命を守ることを最優先とし、全小中学校及び保育園の耐震対策は万全であると聞き及んでおります。特に上野小学校、大宮保育園の建てかえを間髪を入れずに実行したことは大いに評価するところであります。そこで、確認のためお尋ねいたします。全保育園の耐震状況をお聞かせ願いたい。

 発言要旨の(2)といたしまして、耐震補強が必要な保育園があるのならば、早急に実行すべきであると考えるが、当局の判断をお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 初めに、公立保育園の耐震状況についてお答えいたします。

 現在、公立保育園は12園ありますが、昭和56年の建築基準法改正後に改築しました大富士保育園、白糸保育園、山宮保育園、井之頭保育園、大宮保育園の5園につきましては、耐震性は確保されております。残る7園は、建築基準法改正前の施設であるため、大岩明倫保育園、明星保育園、西保育園につきましては、昭和56年度に耐震診断を行い、その結果を受けまして昭和59年度に大岩明倫保育園、明星保育園2園の耐震補強工事を実施しました。なお、西保育園につきましては耐震性は満たしていると判断し、昭和62年度に大規模修繕を実施しました。また、富士根保育園、北山保育園、上井出保育園、粟倉保育園につきましては、平成8年度に耐震診断を行い、補強の必要性のない上井出保育園を除きまして、残る3園につきましては平成12年度に富士根保育園、平成13年度に北山保育園、平成15年度に粟倉保育園の耐震補強工事を実施しました。このような中で、平成18年度に静岡県からの保育所耐震化状況調べにおいて構造耐震指標等の数値を求められましたが、西保育園については昭和56年度に行いました耐震診断関係書類が見当たらないため、平成19年度に耐震診断を行いましたところ、耐震補強が必要と判定されました。

 次に、耐震補強が必要な保育園があるならば、早急に実行すべきであると考えるが、当局の判断とその場合見込まれる耐震補強の経費についてお答えいたします。西保育園の耐震補強につきましては、耐震診断の結果をもとに耐震補強計画を立て、実施設計を行った後、補強工事を施工していくことになりますので、今年度早急に耐震補強計画及び実施設計を作成し、平成21年度に補強工事を実施していく計画でおります。また補強工事の費用につきましては、補強計画、実施設計ができ上がらないと、具体的な金額が算出できませんが、概算では5,000万円程度かかるものと思われます。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) 平成19年に耐震補強工事をしなければいけないということがわかったわけでございまして、それ何月ごろのことなのですか。それと、今まで何もやっていなかったということなのですけれども、どうして対応していなかったのかと、この2点をちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 平成19年度の診断ですけれども、最終的にわかりましたのは今年の3月でございます。それから、今まで何もしていなかったということですけれども、昭和56年に耐震診断やりまして、昭和62年に大規模修繕ということで、当時4,190万円のお金かけて工事やっております。そのときその耐震性についても協議されて、その補強まではいいだろうという判断が働いたと想定されます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 今、議員の質問は、わかってから今までどうしていたのかということだというふうに私は受けとめました。ただいま保健福祉部長は、西保育園の状況については建築基準法の改正のあった昭和56年時に耐震調査を行ったはずであると、ただし今現在その数値が見当たらない、こういうようなことの経緯を話をいたしたわけでございます。今そのことのみの説明でありましたので、議員のただいまの再質問は、平成20年3月に今保健福祉部長がわかったと答えた、それいつわかったのだということについては、その数値がはっきりしたことは平成20年3月だ、それから今日までの約半年間どうしていたのだと、このことだというふうに私は受けとめた次第でございます。

 この点については、4月の時点で私のところへもそういう状態であるという報告が来ておりまして、そのことは私も承知をいたしたところでございます。その後の状況において、ではどうするのかという、直ちに耐震補強というようなことでございますのですが、建築年次もたっていることも踏まえ、いわゆるさまざまな子育て支援のメニュー化のことも踏まえ、いっそのこと建てかえをしたらどうなのかというような議論も内部的にはあったわけでございます。そうした中で、総合計画の中での実施計画も含めて、いわゆる従来耐震化がなされているものと判断していただけに、いわゆるその方向性について結論を出すのに時間がたってしまったということでございます。この時間がたってしまったということについては、私自身も深く反省をするところであるわけでございます。

 そういう中で、今回の議員の保育園の耐震化の状況は大丈夫なのかというようなことになりまして、改めてその事態の重要さといいますか、そうしたことをこの場でこうして吐露するに至ったということでございます。内部的に、この一般質問の通告を機に実施計画やら何やらと、そうしたものを超えて緊急にというようなことで、先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたように、とにかく今年度内にいわゆる設計をいたし、平成21年度には補強工事をいたすとの結論に、つい今回の質問を契機に結論に至った次第でございます。そういう点では、まだ耐震ができていなかったということについて、そこに毎日生活する、まず保育園児、働く保育士、それからもろもろ関係する者、そして市民の皆さん方にも、小学校、保育園は耐震化済みである、今現在上野小学校をもって学ぶ生活の場は大丈夫である、こういうようなことについて説明してきたことについては、今回西保育園がそういう耐震補強を今からということについては、反省と同時におわびをいたさなければならないことだと、こういうようなことでございます。こうしたことで、かくなる上は一日も早く、その対応がとれること、そのことを私以下関係職員が最優先してとり行うということで、ぜひ御了承をお願いいたしたいと思います。改めてこの今回の質問によってそういうことをお話しすることになったということについて、申しわけなく思っております。



◆13番(村瀬旬議員) わかりました。

 では、確認しますけれども、他の保育園は全くといいますか問題ないといことで、西保育園だけですかということを再度確認したいということです。

 あと、今市長がおっしゃったとおり、そこに通っている園児とか預けている保護者、保育士の人たちなんかはそういうことを聞けば非常に不安になりまして、もしそこに私の子供が行っていれば、非常に私も不安になるということで、これはもしもの話なのですけれども、これ平成20年度で予備費とか補正予算とかではちょっと難しいのですか。その2点、大丈夫なのかということと平成20年度だとどうなのですかということを、ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) その点が今保健福祉部長が答弁したとおりでございますのですが、本来でありますれば、この9月の補正予算で措置し、皆さんに御理解をいただくべきところでございましたのですが、今私がるる申し上げたようなことで、結論に至っていなかった。今度の村瀬議員の質問を機にはっきりさせなければというようなことで、企画部、財政部とも保健福祉部と協議することでありますのですが、私といたしましては予備費対応でもとにかく設計を早く仕上げたいと、こういうようなことでございます。



◆13番(村瀬旬議員) ほかの保育園は問題ないということ、西保育園だけですね。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) ほかの保育園については、補強工事後の耐震の数値を押さえておりますので、大丈夫でございます。



◆13番(村瀬旬議員) わかりました。市長が約束していただいたものですから、一日も早く耐震工事などにかかっていただきたいと思います。それで、この発言項目1は終了いたします。

 次に、発言項目2といたしまして、市長として市職員の実績に対する評価についてお尋ねいたします。財政健全化は実行中でありますが、計画以上に進んでいると私は思っております。また、地方公共団体財政健全化法に対する数値も満足するものであります。このことは市税の増大は言うまでもありませんが、市長初め職員の努力のたまものだと私自身、身をもって感じているところでございます。

 そこで、お尋ねいたします。富士宮市財政健全化計画は、予定どおり推移していると思われるが、全国的に富士宮市の財政指数及び感覚的にどの程度の位置づけであるか、お聞かせ願いたい。

 また、要旨の(2)といたしまして、市職員に対しての実績評価、思いをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 財政状況について、市長としてどのようにとらえているか、またあわせてそれらに関して市職員をどのように評価しているのかと、こういうような2つの項目でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 午前中にも財政の問題について御質問がございました。それから、また明日にもというようなことで、今議会においてもやはり4つの指標の公表に、改めて議員の皆さん方から深い関心を寄せられておると、こういうようなことと受けとめておる次第でございます。そういう点で、平たく言えばこうした総務省のいうところの法律に基づく指標の公表、それ以前に、それに先だって財政健全化計画の遂行、こうしたことの中で今回の公表を機に、私自身としてはこの先も厳しい状況ではあるが一定の見通しはお示しすることができたのではないかと、こんなふうに感じておるところでございます。

 そういう点で、全国的にはどの程度に位置づけておるのかということでございますのですが、財政問題のみならず総合的な、いわゆる都市ランキングということになれば、富士宮市はそれなりのポジション、総合でたしか、これは週刊ダイヤモンドの集計でございますのですが、総合力としての150番目、160番目のところでありますのですが、財政的にという指標だけでいうならば、富士宮市だけでいうならば、やはり総務省の最終的な公表が出てみなければわかりませんが、私は半分以下ではないかと、こんなことを推測しているわけでございます。静岡県下においては、数値だけのことでいうならば、先ほど財政部長が説明、答弁いたしましたように、下位から実質公債費比率、将来負担比率とともに富士宮市は21市の中で16番目ということですから、下から6番目ということ、これが全国的になると、私はまだ大分いい状況になるのではないかと、こんなふうに思っております。ということは、とりもなおさず静岡県そのものが東京都、愛知県、静岡県、この1都2県が他の都道府県に比べて極めて全体的な数値が上位にあるということからして、全国的に見れば私は、これは私の全くの直感だけでございますのですが、中位程度ではないのかと、こんなふうに思っておるところでございます。

 ちなみに、今朝の読売新聞では、これは総務省の発表でなく読売新聞の調査ということでございますのですが、財政再生団体、夕張市と一緒の団体が6自治体あると、そのうち4つの市であります。夕張市、留萌市、赤平市というのですか、それから大阪の泉佐野市ということ、それから早期健全化基準を超えた自治体、いわゆる黄色信号以上のところだと思いますのですが、これがやはり市の段階だと北海道の美唄市、三笠市、歌志内市、それから青森県の黒石市、山形県の新庄市、それから大阪府の泉大津市、和歌山市、それから島根県の浜田市、それから高知県の安芸市というようなことで10以上の団体ということ、まだほかに町、村はこれ以上の数字だというようなことでございますので、そういう点においてこの見出しが「6市町村、破綻のおそれ」というふうに、大きな黒字が出ておりますのですが、富士宮市はそういう状況ではない。何か取りまとめのできない答弁でございますのですが、どの程度の位置づけであるのかと、こういうような御質問でありますので、私の今までのこうした発表されたもの等も含めて直感的な答弁で恐縮でございますのですが、中位程度ではないかと、こんなふうに思っているところでございます。

 続きまして、そうしたことについてやはり財政健全化計画の3年ということの中で、市民の皆様に、また職員に我慢を強いたのか、していただいたのか、いずれにしろそういう状況のたまものだというふうに私自身は思っております。そうした点で、そういう中において職員に対しての実績評価、また思い、こうしたものを市長自身から述べよと、こういうようなことでございますので、大変財政が厳しい、苦しい中で、ひたすらただ我慢と頑張れということだけでは、それにプラス給与のカットではスキルも上がらない、こういうようなことを再三言われたわけでございますのですが、そういう中におきましても平成16年度から市政課題研究というようなことで、やはり若い職員が延べ65人でございますのですが、12のテーマでいろいろ期間をかけて研究している、こうしたことについて次の年の、さらにその次の年の施策の展開というようなことで大変こう、いわゆる組織といいますか、それぞれの所属を超えたいわゆるチームとしての自由闊達な意見の中で、極めて時代に適合した前向きの姿が出てきたと、こんなことを感じておるわけでございます。

 こうした努力に対して、私自身の敬意という意味合いを含めまして、やはり一人一人の職員になかなかそういうことを述べる機会がございませんので、部課長会の場におきまして、いわゆるゼロ予算事業の評価、こうしたことで人づくりのPDCA、こうしたこと、これは平成20年3月の部課長会でございました。また、8月の部課長会では市民力、地域力、職員力と、こういうようなことを表題にして話をいたしました。内容については、ホームページで公開されておりますので、詳細は省きますのですが、要するに予算ゼロであっても、またボランティアであっても、こういうようなこと、ああいうようなことの中で、職員の活動、活躍ぶりがわかって大変頼もしいし、好ましい、こういうような意味合いを込めての話でございました。もしよろしければ、またホームページをごらんいただければ大変ありがたく思うわけでございます。マクロ的というとちょっと大げさでございますのですが、職員が今後の見通しを立てて、富士宮市が自主自立の自治体として歩んでいくために何をなすべきか、こういうようなことを訴えかけ続けてまいりました。

 こうした中で、今言いましたような市政課題のことも含め、職員から直接的に生まれた事業として数例を取り上げて紹介をいたしたいと思いますが、田んぼの学校なんていうことで狩宿で遊休田を借りて、いわゆるお米づくりをしている。それから、ホームページにはいわゆる市役所大百科事典というようなことで、コールセンターまでいかないけれどもという思いの中で、こうしたものもつくり、それから小中学生、高校生含めまして富士山ジュニアオーケストラ、ジュネスということでございますのですが、市職員が中心になって市民の皆さん方の指導によってジュニアオーケストラが誕生いたしたと。それから、市職員の有志が、市政課題研究に携わった職員が、さらにそれが終わった後、手づくりの子育てガイドブックを作成し、いわゆる妊娠手帳をとりにきたとき等お渡したと。それから、市民ホールで行っております宮っカフェの設置も市職員が実際は資材の調達やら、それから保健所とのいろんな交渉ごととかというようなことでやっております。また、朝霧高原そばの開発等々を含めまして幾つかの事例を紹介いたしましたのですが、これらはすべて市職員の努力のたまものということで評価をしておるところでございます。

 今後に向けても、市職員自らがそのスキルアップを図って、それから富士宮市全体の言うところの市民力、地域力の向上につながっていってくれるのであろうと、こういうことを期待するわけでございます。富士宮市がますます底力のある自治体として発展していくため、私も先頭に立ちますので、市職員も頑張っていってくれていると、そのことを実績評価、思いという形で話をさせていただきました。

 少し長くなりましたが、以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) 評価して、本当に市職員に対してはねぎらいの言葉をいただいたと私は思っております。一般的に市職員の人たち、市長は冷たい人ではないかとか、何か乾いたタオルから水を絞っているのではないかとか、そういうことを時々聞くのですけれども、やはり思いは違うのだということをこの場で言っていただいたということで、また次にも市職員の努力にやはりこたえてあげるようなことがあると思うのです。私はちょっと言えないのですけれども、それは本当に市長とか副市長が考えていただくことだと私は思っておりますので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。これで、この質問を終わります。

 発言項目の3、保育士、小中学校教諭への不道徳な保護者からの理不尽な抗議への対応についてお尋ねいたします。戦後アメリカの悪しき個人主義教育により、利己主義、しつけのなっていない親や保護者などが、常識では考えられない物事を教育現場に抗議をすることが社会問題化しております。この件につきましてお尋ねいたします。このような抗議の実例を挙げていただきたい。私は何名かの方から実際に現場の声を聞いております。それは教育委員会のほうに届いているのかということで確認させていただきます。

 要旨の(2)といたしまして、担任一人の悩みとせず、全園、全校の問題として対抗すべく、手段づくりをすべきである。そのような考えがあるか、お聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは保育士に対する理不尽な抗議への対応についてお答えいたします。

 初めに、抗議の実例でございますが、1例目としまして、保育園では4月のお便りで運動会などの日程と雨天順延の場合の連絡をお知らせしているのにもかかわらず、雨天順延されたときに、保護者から変更になった日が都合が悪いので、他の日への変更をと保育園に言ってきたケースがあります。また、2例目としまして、発表会における各クラスで行う行事内容につきましては、担任保育士が原案を考えまして、その保育園の中で話し合い決定していきますが、このようなことは保護者にはクラスだより等でお伝えしておりますが、昨年行った行事は今年もまた同じように行われ、自分の子供が出演できると思い込んでいる保護者の方もありまして、何で行事の内容を勝手に変更したのかと憤慨されたケースがあります。

 次に、2点目の担任一人の悩みとせず全園の問題として対抗するべく手段づくりをするべきである、そのような考えがあるのかについてお答えいたします。保育園では、保護者が毎日子供の送迎をしてますので、保護者とのコミュニケーションをとることができます。思い違いなどは、その都度話し合い、担当保育士だけではなく、主任保育士、園長を交えて相談、解決を図っております。また、苦情の内容によりましては、子ども未来課も含め対応をしております。今後につきましても、このような体制を維持しながら対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、私のほうから小中学校のほうのことで、理不尽な抗議の実例についてお答えいたします。

 保護者の方々や地域住民の方々等が教育界に求める声が多様化し、理不尽と思われる要求を執拗に繰り返すケースが増加するなど、学校や教育委員会がその対応に苦慮していることが近年の全国的な傾向であり、本市においてはそんなに多くはないですが、例外ではありません。そのような苦情と思われる例を申し上げます。

 まず、校納金の長期滞納者に納金のお願いをしたところ、払わないとは言っていないと、名誉毀損だと逆に責められたというものです。しかし、その後の話し合いの結果、校納金は納入してもらいました。また、うちの近所で子供たちが騒ぐので、教員が見張りに立ってもらいたいというような苦情もあります。その他、全体的に問題を起こした子供を教員が指導したことに対して、指導の仕方に苦情を寄せる傾向が見られます。また、苦情の内容よりも理不尽な苦情の寄せ方の事例もあります。深夜、担任に電話をかけてきたケースや電話応答の言葉遣いが脅迫的であるというようなケースでございます。

 2点目ですが、担任が抱え込まず、全校体制で対応する手段についてお答えいたします。まず、教育委員会としましては開かれた学校に向けて、学校、地域、保護者との連携、協力の推進に努めているところでありますが、総じて学校の富士宮安全安心パトロールやボランティア活動、行事等、保護者、地域の皆様に御理解、御協力いただく機会が多くなったように思っております。しかし、そのような中でも苦情はなくなりません。苦情対応については、基本的な考え方として学校と保護者が協力し、理解し合って子供を育てるということが重要であること、それから保護者からの訴えを真摯に受けとめ、指導を振りかえるチャンスにするということを根底に置いて対応するようにお願いしております。各学校の具体的な対応としましては、苦情の内容によって担任、学年主任、教頭、校長などが必要に応じて複数で対応したり、状況や内容によっては学年部、学年主任者会などの校内組織で対応を検討する場合もあります。さらに、状況に応じて教育委員会が公平、公正な立場で学校と保護者の間に入り、問題を解決した例も多くあります。そのほか静岡県の教育委員会が平成20年5月に作成しました「学校における保護者等の対応に関する手引」というのが出ましたけれども、これも参考にして対応しております。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) では、今の御答弁いただきまして、保育園も小中学校も問題なく、そんなとんでもないのはいないというように感じ、それだけ富士宮市の人の保護者のレベルが高いのだということだと思うのですけれども、私今申し上げたのは、担任一人の悩みで抱えてしまう人というのは結構いると思うのですけれども、今のお話聞きましたら何人かで対応しているということでございまして、いろんなことを言ってくるのは、これはもう今世の中ちょっとおかしいのではないかということなのでございまして、私たちの時代ではいつも私も怒られていまして、そして家に帰っても私の母親も先生に怒られて、ですからそういう時代だったのですけれども、今は何か逆に怒りに来るなんていうのも、またちょっとこれはどうにもならないと。ただし、教育基本法が新しくなりまして、あとまた30年、40年すればそういう人もいなくなるのではないかということを私期待しておりまして、ぜひともまたこのようなことがあったときには、教育委員会にしても保健福祉部にしても対応していただきたいということをお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

 次に、発言項目の4、富士宮市の小中学生に国歌、君が代の意味と意義を教え、日本人としての誇りと愛国心を養う教育についてお尋ねします。君が代は、今から1,000年以上前から歌われており、32文字の大変美しい歌でございます。天皇陛下を中心として、日本の国がいつまでも栄えますようにとの内容でございます。

 そこで、要旨の(1)といたしまして、国歌、君が代の意味をどのように解釈しているかお聞かせ願いたい。教育委員会として間違った解釈をしていると、教えてもまた違ったことになってしまうものですから、どういうふうに思っているのかということをお聞かせ願いたい。

 要旨の(2)といたしまして、小中学生に国歌の意味と意義を教えるのが義務であることは当然であると考えますけれども、今後どの場面で教育を行うかお聞かせ願いたい。新教育基本法では、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することを教育せよとあります。また、旧教育基本法では、あらゆる点で方針などというあいまいなことが示されておりましたけれども、今回の改正では目標の達成とあり、目標がどの程度達成されたかが問われることになっておりますので、ぜひともお答えください。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) では、要旨(1)のほうですけれども、国歌、君が代の意味をどのように解釈しているかお聞かせ願いたいということでございます。国歌、君が代の歌詞については、先ほども少しお話もございましたが、平安時代の古今和歌集に由来し、鎌倉時代以降、祝いのときに歌われ、民衆に幅広く支持され、明治時代になって現在の歌詞に曲がつけられ、君が代として成立し、国歌として歌われてきたものと認識しております。

 議員御質問の国歌、君が代の意味をどのように解釈しているかということについてでありますが、現在小学校5年生、6年生、中学校全学年の教科書に歌詞と楽譜と注釈が載せられております。その注釈として、国歌、君が代は我が国の末長い繁栄と平和を祈った歌ですというふうにあり、それに従って指導しておるところでございます。

 要旨(2)、小中学生に国歌の意味と意義を教えるのが義務であることは当然であると考えるが、教育基本法改正と学習指導要領改訂により、今後どの場面で教育を行うかお聞かせ願いたいということでございますが、それにお答えします。国歌に関する指導につきましては、これまで現行の学習指導要領に基づいて指導してまいりましたし、今後も改訂された新学習指導要領に基づいて指導してまいりたいと考えております。現行の学習指導要領によれば、小学校3年生以上の社会科では、国歌についてどの学年でも国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとし、音楽科では国歌、君が代はいずれの学年においても指導することとしております。また、特別活動では入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するとしております。新学習指導要領では、ほぼ現行と同じ内容ですが、このように付け加えているところがあります。「いずれの学年においても指導する」とありましたが、その部分が「いずれの学年においても歌えるよう指導する」と修正されました。今後、このことも踏まえての指導に当たってまいります。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) 指導と言いますけれども、指導だけではちょっとわからないのですけれども、指導というのは、どういうところで指導しているのですか、実際に。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 主に先ほども申し上げましたけれども、音楽の授業の中で、先ほど教科書を申し上げましたけれども、教科書のこういうふうな楽譜がついて、こういうふうに出ているわけです。これに従って指導しております。それから、入学式、卒業式ではもちろん練習がありますので、そういうときにも指導しております。もっと言うならば、小学校1年生あたりはCDなんかに歌を、高学年が歌ったのをCDに吹き込んだものを聞かせながら歌うとか、そういうとにかく覚えるというようなことで、先ほどの特別活動、社会科、それから音楽と、このような場面で指導しております。



◆13番(村瀬旬議員) 歌わないような子供たちとはいるのですか。それはどうかわからないですか、わざと歌わないという人。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 歌っていると思いますが、ただこちらで特にそういう把握はしておりません。



◆13番(村瀬旬議員) いずれにしろそういう場面では、教育ですから指導していただくということだと思いますけれども、そして今この要旨の(1)の君が代の意味をどのように解釈しているかということなのですけれども、君が代の「君」というのは一体だれを指しているのかということを指導しているのかと思いまして、今の教育長のお話では日本が末長く栄えるということが教科書に書いてあるということなのですけれども、一字一句見ると「君」とは何なのですか。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) どういうことですかと、私の個人の解釈ですか。解釈はいろいろあるようです。平安時代の古今和歌集から、「君」には3種類ぐらいあるみたいです。ですが、学校では教科書は学習指導要領を踏まえてできておりますので、その教科書で表現されている説明に従って指導しているということでございます。これは学習指導要領は一応法的にこういう指導ということで、それを踏まえて教科書ができているものですから、それに従って指導しているということでございます。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 「君」とは何と聞かれたらどうするのですか、先生、「君」とは何と言われた場合、そんなの知らないと、それは天皇陛下なのか国民なのか、あなた、君のことが好きだとか、どういう意味なのですか。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) ここの教科書の解釈でいえば、我が国の末長い繁栄ですから、我が国全体を指しているというふうにとらえられると思いますが、しかし学習指導要領の中には難しい言葉で書いてあるのです。それは教科書にそう書いてありませんが、教科書はそれに基づいて指導、我が国という表現をしていますが、こういう表現があります。これは音楽の学習指導要領の解説というのがあるのです。そこには国歌の指導に当たっては、こういうふうに書いてあります。「国歌、君が代は、日本国憲法のもとにおいては、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末長い繁栄と平和を祈念した歌である」と、そういうふうに書いておりますから、この我が国というのはその前文が続いて、そこの我が国に結びついていると思いますが、総論的にはやはり我が国という解釈で子供たちには指導していると思います。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 学習指導要領には天皇ということも書いてありまして、いずれにせよしっかり教育していると、新しく学習指導要領も変わったということで、前より一段といい子が育っていくのではないかというふうに私思います。やっぱり郷土を愛せない人間とか国を愛することができないなんていう人間は、どうせろくなものではないのです。そんなことで、ぜひとも教育長、富士宮市の子供たち、みんないい子なのです。私もわかっています。だから、変なのがものが出てこないように、また頑張っていただきたいと思います。

 ありがとうございました。これで私の一般質問終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明9月25日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時21分散会