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静岡県 富士宮市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月26日−一般質問−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−一般質問−04号









平成20年  6月 定例会(第2回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会6月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成20年6月26日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成20年6月26日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(6人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(65名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼福祉 事 務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君
  総合調整室長  深 澤 好 幸 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  小 松 政 廣 君
  事 務 部長兼
  情報システム
  室    長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  石 川 芳 範 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  土 橋 一 雄 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野   章 君
  市民税 課 長  石 井   治 君    資産税 課 長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  石 川 善 裕 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  田 中 嘉 彦 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼福祉 企 画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子ども 未 来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君    道路河川課長  関   芳 裕 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  佐 野   猛 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下水道 課 長  遠 藤 充 重 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       庶 務 課 長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  深 澤 順 一 君
                       参    事

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  佐久間 吉 博 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 木 賢 造 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  小 松 政 廣 君
  事 務 局 長               会事務 局 長

  農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、19番 朝比奈貞郎議員の質問を許します。19番。

               〔19番 朝比奈貞郎議員 登壇〕



◆19番(朝比奈貞郎議員) 皆さん、おはようございます。通告順に従い一般質問に入ります。

 前回、2月の定例会の一般質問において、委託料の計上、支出についてさらなる事前検討が必要ではありませんかと質問させていただきました。毎年示される予算要求について、あるいは予算編成方針、あるいは富士宮市の財政健全化に向けた施策について、富士宮市行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)実施報告書の中でも経費節減と増収対策について、その計画、方針や実施報告がなされております。

 市税滞納整理を強化すること、職員数の定員適正化をさらに進めること、職員、議員を含めた関係人件費の削減等々、財政健全化と自立した自治体運営を強力に推し進めていることは大変評価されるべきものだと考えます。また、「広報ふじみのや」や市で使用する封筒に広告を載せたりすることも1つの工夫で必要であると思いますが、委託料の検討はこれをはるかに上回る効果が期待でき、まさに歳出削減の残されたかなめであり、埋蔵金の宝庫であると思われます。

 これまで委託料関係で大幅に見直されたものは指定管理者制度に代表される経費で、極めて少ないのではないかと思われます。平成20年度予算編成方針の「7、歳出について」の項目の?に「委託契約に当たっては、競争入札または見積もり合わせにより行うこと。庁舎、施設、設備保守管理等委託は、委託内容の見直しを行い、委託料の抑制を図ること」とだけ方針が示されております。この内容ですと、いわゆる設備保守管理委託しか見えてきません。委託は多岐にわたって奥が深いことがわかりましたが、削減の手段として競争入札や見積もり合わせがとられておりますが、項目では設備保守管理委託料以外に言及した削減方針や実施報告は見当たりません。この方針からでは、いわゆる一般に外注費的な委託料の認識が浮かび上がってきます。つまり多岐にわたって奥深く委託料の削減の検討が十分になされていなかったのではないかと推測されますが、いかがでしょうか。

 今、私は当局を追及するために一般質問をしているのではありません。昨日の答弁の中にもありました大変な財政難を危惧する多くの市民の心配を、一日も早く安心できる状態にしたいだけです。委託料に対する認識を共有しながら、もう一度再検証することが必要ではないかと考えます。

 前回、2月の定例議会での御答弁は、委託の内容、委託先、委託金額等々について、いずれも適正になされており、十分に検証した上で実施しているとのことでした。市長の御答弁でも、「主管部課において厳しいチェックの上、予算要求、査定、議会における予算審査を経て認められている。ほかに審査機関などを置くことは事務執行のおくれが心配され、考えにくい」とのことでした。しかし、こうした御答弁については、適正や検証の中身がよくわからない委託料に対する認識の違いが見えてきたようで、前回の場合も私の質問に対して「そうだ、そうだ」という番外からの支援の声がありましたように、内部審査ではとかく甘くなりがちであり、財政健全化を掲げながら行政改革に対応した意識改革はできないのではないかと危惧します。

 最近表に出た国政官僚の不祥事は目に余るものがあり、決して富士宮市もということではないのですが、そうならないためにも意識改革はなし遂げていただきたい。さきの2月の質問の後、幾多の市民、議員から認識が十分とは言えないとの声を聞きましたので、さらに十分な検討をお願いするとして見守ってまいりたいと思います。

 さて、今回はコンピューター関係に的を絞って幾つかお尋ねいたします。前回の一般質問に対し、行政として電算化に係る経費の効率化を推進すること及び業務を広域にわたって拡大していくことは必要不可欠と認識しておられる御答弁をいただいております。また、民間にできることは民間にお願いするとの考えもごもっともであり、そうしていただきたいが、しかし、とかくそれが安易に委託依存になりはしないかということを幾多の事例を見聞きするたびに市民は疑心暗鬼になっているのではないでしょうか。そうした点を行政は理解していただき、費用対効果も見きわめながら、今回は特にコンピューターソフト関連について、以下9項目について質問させていただきます。

 1つ、富士宮市の採用しているパッケージソフトは幾つあり、その金額はどのくらいになりますか。部課別に御回答ください。

 2つ、そのうち富士宮市独自で開発したものは幾つあり、プロポーザル方式で開発したものは幾つあり、それぞれに要した費用は幾らか。

 3つ、富士宮市の特殊性のため、当初の段階から専門ディーラーにシステムアップを委託し、独自でなければならないものにはどのようなものがあり、委託料はどのくらいになりますか。

 4つ、購入パッケージソフトに富士宮市独自で手を加え、カスタマイズし、使用可能にしているものはどのくらいありますか。

 5つ、市県民税の均等割・所得割、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの税率は、条例で別に定めない限り全国一律でありますが、これらコンピューターソフトに対する対応は富士宮市ではどのようになっておりますでしょうか。

 6つ、国民健康保険や介護保険など取り扱い事務に関し、削減可能な委託料圧縮のための共同開発、共同発注、共同購入など、自治体間の広域化について、今後どのように対応していかれるつもりか。後期高齢者医療制度のような広域連合化についてどのように考えますか。

 7つ、こういう問題こそ喫緊の課題として広域化利用を進めるべきと考えますが、当局の考えと実施についてスキームを具体化させることが財政健全化推進中の富士宮市にとって大切なことであると考えます。広報や封筒に広告を載せ、広告収入を得ることも大切ですが、はるかに大きな効果を望めると考えます。現在までの進捗状況と成果及び今後の見通しと計画についてお伺いいたします。

 8つ、資産税課がプロポーザル方式で開発した課税評価システムは大変なすぐれものだと聞いております。恐らくどこの自治体でも望んでいるものと思われますので、このソフトを販売してはどうかというふうに考えます。例えばこの対応については富士宮市振興公社を再編し、その販売とサービスに充てる案を検討してはどうかと提案いたしますが、当局の考えをお尋ねいたします。

 9つ、市長にお尋ねいたしますが、簡単に変えることはできないことは承知の上ですが、こうした共通するパッケージソフト等は国に支給させるとか、あるいは全国市長会へ働きかけ、難しいならば県市長会に提案するなりして広域化し、広域化利用を考えることが委託料の大きな節約と財政健全化に苦慮しているそれぞれの自治体にとって一石二鳥・三鳥の具体案であると考えますが、見解をお尋ねいたします。

 以上、一般会計委託料及び24億円前後すべてについて問題があるということではありませんが、もっともっと精査し、工夫、検討されなければならない問題であると思います。財政健全化の途上にある自治体富士宮市民も職員を初めとする関係者は捲土重来を願って財政健全化の成就が一日も早く目に見えてよくなり、元気な富士宮市を取り戻すことを期待し、我慢するところは我慢しながら市長の采配を注意深く見守っております。

 自立を目指す自治体は、富士宮市のみならず全国至るところにあり、さまざまな試行錯誤が続けられており、喫緊の問題として可及的速やかに対応されることを願って質問と提案をいたしますが、真摯なる御答弁を期待いたします。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 委託料についてのコンピューター関連の9点の御質問のうち、要旨(1)から(4)までにつきまして、私からお答えをいたします。

 パッケージソフトの導入件数及び金額について、まずお答えをさせていただきます。富士宮市でのパッケージソフトの導入は、昭和59年の住民票オンラインシステムに始まり、現在では一般会計、特別会計及び企業会計を合算いたしますと25部55システムにわたっております。その経費といたしましては、リースで導入しているもの及び備品として買い取って導入しているものの2種類がございます。いずれも平成19年度実績としてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、リースにつきましては、機器関連ソフト及びパッケージソフトに係る使用料及び賃借料の平成19年度の支出額は、合計で7,287万6,000円でした。部別の内訳を概算で申し上げますと、総務部850万円、企画部670万円、財政部1,250万円、環境経済部37万円、保健福祉部2,240万円、都市整備部612万円、水道部512万円、市立病院9万円、教育委員会1,100万円でございます。

 次に、平成19年度に備品として購入したパッケージソフトは、合計で2億2,631万4,000円でございました。部別の内訳を概算で申し上げますと、主なものといたしましては、市立病院における新オーダリングシステムの入れかえを初めとした新医療情報システムの支出が2億1,830万円と突出しており、保健福祉部における後期高齢者医療システム購入費が738万円、その他、環境経済部17万円、都市整備部23万円、教育委員会24万円となっております。

 次に、要旨の(2)、富士宮市独自で開発したものは幾つあり、プロポーザル方式で開発したものは幾つあり、それぞれに要した費用は幾らかとの御質問にお答えをいたします。

 富士宮市で独自に開発したシステムは、ホストコンピューターで稼働しているものは軽自動車税システムや収納・滞納システム等が代表的なものであり、パソコン系のシステムでは、職員情報管理システムや庶務支援システムが代表的なものとなっております。件数といたしましては、ホストコンピューター系が16システム、パソコン系が42システムの計58システムが稼働しております。

 次に、プロポーザル方式についてでありますが、ここで言うプロポーザルとはパッケージソフトについての提案ではなくて市独自の方法で業務を処理するシステム開発について、専門業者から提案を受けて実施したものを指します。現在プロポーザルで開発したシステムは、固定資産課税等電算システムのみであります。

 次に、開発に要した経費についてでありますが、まず市で独自に開発したシステムにつきましては、職員が職務として行ったものであることから、大部分が人件費と言えます。しかしながら、システムを開発した時代も異なり、さらには開発に携わった職員の給料、時間外手当等もさまざまであることなどから、これを金額として算出することは大変困難であります。一方、平成16年度から平成18年度までの3年をかけてプロポーザル方式で開発した固定資産税システムに要した経費は、総額で9,127万円でした。

 次に、要旨の(3)、富士宮市の特殊性から独自でなければならないシステムがあるかとの御質問にお答えいたします。市町村の行う業務はすべて法令で定められておりますので、現在ではこれらの業務パッケージシステムの開発も大変充実している状況にあります。そのために、特に富士宮市独自で開発しなければ事務が執行できないというようなシステムは現在ではございません。

 また、パッケージシステムを導入する際には、そのシステムが対応する市の規模、業務内容、経費等を考慮して、富士宮市に最適なシステムを選定しております。しかしながら、対応可能なパッケージソフトがあるとしても、使い勝手やよりよい機能を求めたい場合には独自開発による場合があります。この場合には、先ほど申し上げた固定資産税システムのように専門業者のプロポーザル方式によるとすれば委託費等の経費がかかります。

 なお、軽易なものにつきましては、職員が独自で開発し、事務の効率執行に役立っているシステムも現在多数ございます。

 次に、要旨の(4)、パッケージソフトに富士宮独自で手を加え、運用可能にしているシステムについての御質問にお答えをいたします。まず、カスタマイズとは、ソフトの設計や機能をユーザーの希望に合わせてつくりかえることを指しますが、パッケージソフトの所有権は、ソフトの制作、販売業者が所有しておりますので、ユーザー、この場合は市ですけれども、市が勝手にソフトに手を加えることはできません。このため、委託によるか、または職員と業者が共同によりカスタマイズの作業を行っております。

 現在、当市でパッケージソフトをカスタマイズして使用しているものは3件ございます。1つ目は、昭和50年、60年代にはまだ自治体向けのパッケージソフトが数少なかった時代でございますが、流通初期段階で導入した住民票システムがまず第1点目、2つ目は、住民票システムと密接な関係を持つパッケージソフトのインターフェース部分を大規模に委託で改修した国民健康保険システム、3つ目は、大規模な改修を行った市立病院のオーダリングシステムであります。

 パッケージソフトを導入する第1の目的として、自己開発や委託開発に係る手間や経費を必要最少限度に抑えることであります。このため、他の自治体で稼働実績が豊富であり、富士宮市への適用作業においても短期間に導入できるシステムを選定しております。したがいまして、近年のパッケージソフトの導入に際しましては、なるべくカスタマイズを必要としないいわゆるノンカスタマイズのパッケージソフトを選定するように努めております。

 私からは以上です。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 私からは、5番と8番が財政部の所管になりますので、私のほうから御答弁申し上げます。

 市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの税率について、コンピューターソフトの対応に関してお答えいたします。

 税率の改正があった場合は、コンピューターへの設定につきましては職員が対応できる仕様というふうになっております。したがいまして、委託料は発生しません。しかしながら、毎度のことですが、税制改正が毎年ございます。そのような中で制度改正というものがございますとなかなか職員では対応できないということの中で新しいプログラムの改修委託料、これが生じることになります。

 次に、8番目でございます。まずもって朝比奈議員の提案、大変ありがたいというふうに感じております。実際にこの使用権を販売することは可能です。そういうことが調べた中で判明いたしました。しかし、どのようにしたら可能であるかということを若干分析をしてみました。

 まず、固定資産税等電算システムの導入に当たっては、先ほどプロポーザル方式の採用にということで3つの業者から提案がありました。それぞれのシステムを比較検討し、富士通案が提案するシステムの導入を決定いたしました。この提案をベースとして、事務の効率化や経費の削減等を念頭に置き、当市の賦課事務の流れに合わせた使いやすい仕様、そういうものに改良を加えて運用しているものでございます。要するに富士宮市方式に非常にいいとこどりをしたシステムというふうに考えております。

 また、事務方の考えとしては、電算システムの開発に際しまして委託料を抑えるために開発業者に使用権の販売を認めるということも提案しましたが、各自治体の事務の流れ、保有するデータの内容にも差があるということから、それぞれの自治体の事情に対応しようとする必要があります。当市のシステムがそのまま他の自治体に運用できるというものでないということから、業者から辞退された経緯がございます。

 仮に当市のシステムを他の自治体へ販売し利用した場合は、売り主の責任としてシステム障害への対応、さらに頻繁に行われる制度改正に係るシステム改修等の対応など、運用支援を続けなければならないということからして、非常に高度な専門知識が必要になります。日進月歩で進化し続けているコンピューターの世界で、残念ながらその要求にこたえるだけの体制は整えてございません。しかし、そのためには専門知識を有する職員を複数採用しなければならない。それに伴いまして人件費の負担の増、それから採算性等、費用対効果を考えると難しいという判断にさせていただきました。このようなことから、固定資産税等電算システムを結果的に販売できないというふうに算段させていただきました。よろしく御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは質問要旨の(6)と(7)についてお答えいたします。

 この2つの御質問は、国民健康保険や介護保険などのコンピューターソフト関連の委託料について、広域化すれば委託料が圧縮できるが、広域化についてどう考えているのか、またどう具体化させるかということで関連がありますので、一括してお答えいたします。

 国民健康保険や介護保険を効率的に運営していく上でコンピューターシステムは欠かすことのできない手段でありますが、制度改正の都度システム修正が必要となり、現状におきましてはその都度多額の委託料を必要としております。

 国民健康保険、介護保険は全国一律に実施されている制度でありますので、国による標準ソフトの作成、配付や、議員御指摘のような広域化あるいは近隣市町との共同電算処理が可能となれば委託料の圧縮効果が期待できます。国民健康保険につきましては、本年5月28日に開催された地方分権改革推進委員会の第1次勧告の中で、国民健康保険の運営に関し保健財政の安定化や保険料の平準化の観点から都道府県の権限と責任の強化とともに都道府県単位による広域化の推進について検討し、平成21年度中に結論を得るとされております。このように国民健康保険につきましては、広域化に向けた動きが出ていることから、国の動向を見守っている状況であります。

 また、介護保険につきましては、制度発足当時から広域化の必要性が議論され、富士宮市と芝川町の間では介護認定審査会の共同設置を行っておりますが、共同電算処理までには至っておりません。富士市、富士川町、芝川町の介護保険担当者との間では共同電算処理の必要性は認識しているところでありますので、今後も意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、質問の最後でございますが、私へ直接というようなことでございまして、議員が言うところのパッケージソフト等、これは全国自治体みんな同じようなことをしているはずではないか、そうした中でなぜ同じことを同じように費用をかけてやっているのか、もっと工夫すべきであるし、そしてそのことで市自身が鋭意的に取り組んでいるもの、こういったものを金銭化できる、そういうことも考えてみろと、こういうようなことで今それぞれの部署で答えをさせていただいたわけでございます。

 そういう中で全国的な規模、同じような自治体の状況であるとするならば、市長の立場でそうしたものを広域化とか均一化とか、こうしたことは市長として市長会等はどんなことを考えているのだ、こういうような御質問だというふうに思い、そうした観点からお答えをさせていただきたいと思います。

 本題から少し離れて前置きをさせていただきたいと思いますけれども、朝比奈議員が2月の議会に引き続いてこうした問題を取り上げていただきました。委託料ということ、特にコンピューター関係ということで絞ってあるわけでございますが、要は財政健全化、これを図るのに大きな主眼としてすべきだという御提案、大変ありがたく思っておるところでございます。大概においてこれをやるべき、あれをやるべき、これをつくれという質問が多い中でもっと絞れというようなことについては、私として大変ありがたいな、こんなふうに思います。改革に向けての富士宮市でございますが、乾いたタオルというふうに職員は思っていると思います。その乾いたタオルを力任せなのか、知恵を出して、わけてもコンピューター業務については知恵が出るはずだ、こういう御指摘だというふうに思い、その点については私も同感である、こういうようなことでいきたいと思います。

 さて、前置きを続けさせていただいて恐縮でございますが、こうした日本の社会の中にコンピューターというのは果たしていつごろからなのか。これは例えばさきの世界大戦の中でこうしたもののおくれが日本が勝てなかった理由だということもあるように、戦後も、しかも復興期を終えた昭和30年代、40年代からのそうしたことだと思って、ある意味では自治制度、政府のいろんな法律の制度、こうしたものはもとからあったものについて、これを住民票も国民健康保険の制度もあったものを後からコンピューターでシステム化してきたというところに1つのタイムラグといいますか、先に制度ありき、それを後からコンピューターに合わせてというところに非常に無理な部分も出てきたのではないかな、こんなふうに思います。

 私はたしか昭和46年に市役所に入りましたが、まだそろばんから手動の計算機の時代でございまして、電卓が係に1つあるかないかというようなことでございました。そういう中で富士宮市自身が電算の自主導入というようなことが行われたのが、たしか昭和49年か50年のことだったと思います。その時点では、類似都市10万人規模の都市ではたしか全国で最後から3番目ということで、導入は極めて遅かったというふうに記憶をしておるところでございます。しかしながら、その時点でパートナーといいますか、そこで誤解も生ずるわけでございますが、導入に当たっての、そして1回導入してすべてが済むわけでなくて、今議員が御指摘なさっているシステムの問題がございますので、これは誤解をいただくとちょっと困るなと思いますが、富士通をパートナーとして富士宮市は電算化に入っていったわけでございます。

 そうした中で極めて短時間で標準的な電算化をしたというふうには私は承知しておりますが、そういう一定期が終えた後、今度は1社ではおかしいではないか、入札が何がというようなことも踏まえまして、いろいろコンピューターに係る行政と業務会社との間とのいろいろなやりとりが出た。ですから、例えば図書館はたしかNECだと思いましたし、圧倒的に富士通ということでなくて、それぞれの。

 そこで、富士通とかNECという話が出ましたが、戦後復興期が終わってからのことというようなことで、富士通、NEC、東芝、日立、IBM、NTT、こうした大手のコンピューター会社が政府、全国自治体の多分100%、こうしたところが契約をして進んでいるというふうに思っております。そうした中で、そうしたホストコンピューターで大量の業務を同時処理というようなことから、議員は一番得意な分野でございましょうが、パーソナルの時代に入ってきておるというようなことで、つまりパソコンの端末で業務処理をしていくような時代になったというようなことでございますが、社会はもうそうした端末どころか1枚のカードで電車やバスやコンビニの支払いもするようになっているわけですが、まだまだ行政の状況ではオンライン端末というような処理でございます。

 何を言いたいのかといいますと、国そのもの、それから自治体、そうした当初のホストコンピューターの大量処理のシステム、バッチシステムと申しますか、そうしたところから、それから限られた情報通信会社とのことからまだまだ脱却し切れていない、ただしオープン化しつつある、こういうようなところが現在の自治体行政とコンピューターとのかかわり合いではないのかな、こういうようなことでございます。

 説明ばかりが長くなって申しわけありませんが、議員に御指摘いただいているような多々の点は、ある意味ではそうした30年、40年の間の短い間にコンピューターからIT、ICT、ある意味では携帯電話を行政にどのように取り入れるかというような大変速いスピードの中、しかし法律、生活の基本となる住民基本台帳やら国民健康保険やら、こうした問題というのはその前からの制度というようなこと、その辺のちぐはぐさが議員がいろいろ疑問を持つ点になっているのではないかなと。大変僣越ですが、あえてコンピューターと行政という部分で説明を加えさせていただいた次第でございます。

 さて、そういう点で議員御提案の広域化というようなことでございます。広域化利用を考えたら大きな節約と財政健全化につながるのではないか、こういうことでございますが、御指摘のとおり、今私が説明したとおり、議員も指摘されている、私も同じようなことを言っているわけですが、各自治体がそれぞればらばらに電算システムを導入してきた、せざるを得なかった、これから広域化ということができるかどうかがその自治体同士の先端的な考えかどうかというところにかかってきているのではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。

 現実的な問題としては、介護保険では新法の実施に伴う電算システムを導入するための標準的な仕様は国が示してくるようになっています。では、一番問題になっております後期高齢者医療制度においても、全国的ことでありますから、国がシステムをつくって広域連合が適用するということでございましたが、このときはこのときでまた市長会で問題が起こりました。国がシステムをつくって広域連合がということですが、それぞれ広域連合に参加する静岡県の42市町が従来の国民健康保険からこちらの広域連合に75歳以上の方が移行するに当たってのそれぞれのシステムを変更するのに各自治体がばらばらの金額だったというようなことでございます。ちなみに、富士宮市は21市の中では一番低い金額でなし終えた。これは、私は情報政策課の職員を評価したいと思っておりますが、たしか富士宮市は8,000万円。中には2億円を超えた自治体もございましたが、そうした点では議員が職員は大丈夫かという点について、富士宮市の情報政策に係る職員はそうした低コスト化を図るということで、私はその一点をもってしても努力をしているというふうに評価をしておるところでございます。

 ほかにも建設工事の入札に係る電子入札システム、これも県のシステム、それを我々は無料で使っておるわけでございます。そのほかにも今説明したように電算化システムのパッケージ化、日進月歩のこういう時代ですから、質的にも量的にも改善をされていくというふうに思っていますが、ただ、こうした予算書とか決算書とかという形になって数字として出てきたときに、議員御指摘のような、そこの間に無駄というかダブりがあるのではないか、これをもっと独自開発できるのではないか、こういうような御指摘が出てくるわけでございます。それだけ業務全般にもうコンピューター、ITが必要不可欠、それが使わなくても済む仕事を数えたほうが早いくらいにすべての業務にというようなことでございますので、そうした部分で種類が増えていくということについて、したがって経費もということであります。

 それの委託のあり方、このことについてもっと安くなるではないかということにいては、今言いますように富士宮市の職員が後期高齢者医療制度のときも実績があるわけでございますので、そうしたことで価格の問題についての十分な折衝は私はできるというふうに思っております。

 ちなみに、こうした問題で長崎県は日本総合研究所から人材をスカウトして一括して処理させているということも聞いております。静岡市もどこか民間の会社の社長をこういうIT統括というようなことで入れてきたというようなこともありますが、富士宮市の規模ではそうしたことでなく、職員の自主努力でということで十分そうしたこと、トータル的なことが果たせるであろうと私は思っております。今後とも共通ソフトの開発、提供、こうしたことについては制度改正あるごとに、議員おっしゃられるように市長会等の場で私は市長として、これは職員がしっかり私に説明を果たしているわけでありますものですから、市長会の場でもきちんとした意見を述べ、国や県に働きかけてまいりたいと思っております。

 少し話が長くなり過ぎて恐縮でございますが、議員のおっしゃる部分での背景説明とこれからの問題としての自治体の共同仕様という広域化の動き、これは例えば消防の広域化の問題でもしかりでございます。その枠組みで問題をしておりますけれども、いずれ広域化になることは間違いないことであります。こうしたことで富士宮市、富士市というようなことで、改めて電算の共同化ということももう研究しなければいけないねということで、その組織化もこのたび図るところでございます。それ以前から静岡県東部の市町と研究会を組織しておりますが、共同利用ということで、富士市と富士宮市、芝川町で今回新たに共同利用ということで研究会、検討会も発足させるただいまの状況でございます。

 大変長くなって恐縮でございましたが、鋭意この部分については努力をして、IT社会の中でコンピューター業務がちぐはぐにならないような、担当の情報政策課を中心として全庁がIT化に対応できるような富士宮市をつくり上げてまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 長くなりまして恐縮でございました。



◆19番(朝比奈貞郎議員) ありがとうございました。今皆さんからるる説明を受けましたが、世の中の流れは道州制を見据えた合併、合併で富士宮市においてもすぐ芝川町との問題やら、あるいはそれから先には富士市との問題やら、あるいはその先には東部の中核市的な自治体の合併がちらちら見えているわけなのですけれども、いずれにしましても、これまでの自治体の連合ができ上がっていくことは時代の流れだと思うのです。

 今お話がちょっとありましたが、後期高齢者医療制度にしましても、この話が出て4、5年でしたっけ、そんなになりませんでしたっけ。それで県下のこういう後期高齢者医療の連合体ができるわけなので、しかもそれぞれの自治体のデータを持ち寄って対応できるようにしているはずなのです。ですから、多分ほかのものについても私はできるではないかなというふうに思うのです。

 非常に飛躍した話かもしれないですけれども、例えば我々がふだん使っているウインドウズのソフトにしましても、XPがどのメーカーにでも対応できるように、やはり国でやっているそういうソフトはどのあれにも対応できるようなものが考えられるのではないかなと単純に思うのです。それとか、今これは普通どこでも東京なんかへ行くとあることなのですけれども、電車も私鉄からJR、JRから私鉄、どこへどう乗り継いでも全部行くわけですよね。それは私鉄でもJRでもみんなそれぞれ違ったシステムを持っているはずなのです。しかし、それが全部対応できるわけなのです。

 ですから、その辺が今話を聞いていますと、いや、昔からの流れがあるからとか、あるいはそれぞれの自治体でいろいろ事情があるのだというような説明を聞きましたが、そうではなくてもう少し前向きな形で、今市長の最後のほうにありましたけれども、流れは連合とか合併とかという時代になっているわけですから、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。

 確かにこのすぐれもののソフトを売る売らないにつきましても、これは例え話として私は出したのですけれども、これは何もディーラーとかけ合ってもいいではないかと思うのです。ディーラーにそういうことを負わせてもいいではないかと思うのです。私、例えば富士宮市振興公社を挙げたのですけれども、富士宮市振興公社である必要はないわけです。

 そういうソフトについては確かに所有権とか著作権とかということがありますので、お互いに話し合わなければいけませんが、しかしそれぞれの自治体がこのディーラーに対して、我々はこういう問題を抱えているのだということを提案して、その提案に対して彼らはプロポーズしてくるわけです。ですから、彼らは各自治体が抱えている問題をみんなノウハウとして持っているわけです。ですから、そういうものを一方で著作権だけ、あるいは所有権だけ縛られて、こっちから出しているアイデア権というのはあるのかないのかなと私ちょっと疑問に思ってしまうのですけれども、その辺もぜひまた御検討いただければなというふうに思います。

 前回の答弁の中でも富士市とは年数回、あるいは静岡県東部の10市5町ではEDPSですか、研究会をつくってやっているということなのですが、そこで富士市との交換会はいつごろから始まって、どんなような内容が話し合われているのかということについてちょっとお伺いしたいのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、再質問で富士市とのということは担当のほうから話をします。

 再質問ではないのですが、先ほどの答弁が大変長くなりましたので、私はいかがかと思って話をしなかった部分がございます。そうしましたら議員のほうでJRと地下鉄とバスと相互利用、こういうようなお話をしていただいて、本当にわかりやすい話でございました。まさにそのとおりでございます。そういう部分においては国自身が、総務省が市町村それぞれが行っている電算業務、情報を共有化できるように、これの名称は地域情報プラットフォームというわけでございますが、それの地域情報プラットフォーム、要するにどこの会社の電化製品でもコンセントで全部使えるわけですね。コンピューターもそういうふうにすべきだということで総務省がその作成を進めておるということでございます。だから、これの一日も早い作成ということを私どもも市長会を通じて強く要望しているということでございますので、議員の最後のお話の部分というのは一番大事な部分を、私は自分が余計なことばかりしゃべっていてこの部分を話をしなかったことを大変申しわけなく、追加して説明させていただきました。あとは担当のほうから報告します。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それではお答えいたします。

 富士市とのコンピューターに関する情報交換でございますが、10年くらい前から年に2、3回ずつ行っております。ただ、この情報交換というのはお互いのコンピューターを連携させようとかそういうレベルではなくて、富士宮市ではこういうものやっています、富士市ではこういうものやっています、こういうようなお互いの情報交換の域をまだ出なかったというふうに思っております。コンピューターで具体的にやったという例ではないのですけれども、例えば住民票の相互交付等についてはファクスでのやりとりとか、まだその段階にあります。

 これからなのですけれども、今市長が申し上げましたとおり、次のステップに今移りつつある時代だなというふうに思っております。今市長からお話ししましたように、総務省におきます地域情報プラットフォームの標準仕様というのが示されつつあります。これは、例えば体育施設を富士市の方が富士宮市を予約しようとしても今できないわけです。富士宮市から富士市を使いたくてもできません。

 お互いに料金については統一的にやりましょうということをやっているのですけれども、そこを共通化するためにはコンピューターそのものが連携をし、連動する形でないとできません。そのものとしては、これはプラットフォームというそうなのですけれども、標準的な仕様書、つまり打ち出しはどういうものが必要で、どういう内容の予約が必要なのか、それから組織間の連携、金額はどうなのかということを全部、まず標準装備の設計図書ができまして、もしそれがお互いにこれで共通にしましょうということになれば、これは設計図書ですので、どんな業者でもその設計図書に合わせたシステムを今度は提案することができます。そうしますと1社だけではなくて複数業者から選択することができますし、それからまた競争性も出てくるのではないかなというふうに思っております。

 ですから、これからはお互いに持っているものの情報交換ではなくて、コンピューターを動かすこと自体を連携して、例えば2市1町で考えていきましょう、そういう具体的な協議の場にこれから入ってくるだろうと思います。それも遠い時期ではなくて、立ち上がりは近々にというふうに思っております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 先ほど提案いただいた販売とかというお話があったのですけれども、1件おもしろいケースがありまして、実は公用車の集中管理システムというのがありまして、あれを今度カスタマイズして、今下のほうでやっているのですけれども、カスタマイズしたものの使用権をティーディーシーというところに譲渡して、そのティーディーシーというところは50万円で売っているのです。こちらのカスタマイズはただになったというのが1つ例でございました。一応報告させていただきます。

 以上です。



◆19番(朝比奈貞郎議員) いや、すばらしいことですよね。



○議長(朝日昇議員) 情報政策課長。



◎情報政策課長(高橋正行君) 東部EDPSとの交流ということでお答えします。

 東部EDPSは当初、静岡県の東部の富士通のユーザーということでスタートしました。昭和57年4月1日からです。今いろんな時代の流れで富士通のユーザー云々かんぬんではなくて、NEC等々もひっくるめて、今富士市も平成19年度から加入しておるのですけれども、そういう10市5町というような組織になりまして、ディーラー関係なく合同でいろんな問題を考えていきましょうというような組織に変わっております。

 以上です。



◆19番(朝比奈貞郎議員) ぜひそういった問題を発展させてもらいたいですね。先ほど企画部長のほうからも説明がありましたけれども、国で決められたことですから基本は同じなのです。その中にあとぶら下がっているのは地方にそれぞれ事情があるということなのですが、では富士宮市で特殊性は何だ、事情は何だということなのですけれども、そういうものは変更事項については変更ファイルをつくっておけば、そこを差しかえればいいではないですか。僕はそれでできるのではないかなというふうに思うのです。

 ですから、私も専門家ではないのでわかりませんけれども、変更要素についてはファイルでもって対応できるのではないかなというふうにも思いますので、今いろいろお話を聞きましたが、ぜひもう少し突っ込んだ話を富士市とする。「おたくじゃどういう処理してるだ」、こういう話、それを10年間続けていると。これも能がないように思うのです、すみませんけれども。それはもう少し突っ込んで、ここでどういうふうに改革できるか、何を変えれば共有できるかというようなことを突っ込んだ話をしてもらいたい。それが10年間続いた話し合いの成果になっていくのではないかなというふうに思いますので、その辺をぜひ今後とも深く進めていただきたいなと。

 そういう中で富士宮市も行政評価システムというのがあるわけですから、ではソフトの導入について事前評価と事後評価というのはどうなっているのかというようなことも公表してもらいたいなというふうに思うのです、コンピューターソフトに関してね。今簡単に答えられるものではないならば後で資料を出していただいて結構ですから。やはりそういうことが適正であるかないかというふうなことにつながっていくのだと私は思っております。私の言いたいとはそういうところなのです。

 今まで説明していただいたことは十分理解できます。十分理解できますが、検証しているとか適正だとかということについてはやはり不十分だと私は思うものですから、その辺を心して取り組んでいただきたいなということにしておいて、私の一般質問は終わりたいというふうに思います。付け加えて何か説明してくださる方は説明してください。どうぞ。

 では、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で19番 朝比奈貞郎議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) では、通告順に従って一般質問を行います。

 発言項目1、安心して子供を産み育てるまちにするために地域医療をどうするか(富士市立中央病院産婦人科問題と富士宮市の対応)。

 全国的な産婦人科不足という状況の中で、昨日4番議員の質問にもございましたが、お隣富士市の富士市立中央病院の産婦人科が、今年4月に医師を派遣している東京慈恵会医科大学から平成21年3月をもって派遣医師全員(4人)を引き揚げたいとの申し出があり、その後、富士市では鈴木市長、山田病院長を初め、さまざまな手だてで産婦人科医師を招聘しようと動いており、連日報道がなされているところであります。

 こうした状況を見るに、安心して子供を産み育てるまちにするためにはどうしたらいいのか。日本全国医師の取り合いという現状の中で、単に市立病院だけの問題ではなくて地域全体で何ができるのか、市立病院だけが危機感を持つのではなく、市民も危機感を共有する必要があると思います。医師を守ることは地域を守ること、医師を守ることは我が身を守ること、地域医療を守っていくためには市民は何をなすべきなのか、そんな視点から今回の件について取り上げさせていただきました。

 木村病院長は、昨日の4番議員の質問に対して、市立病院の医師の現状について、ぎりぎりいっぱいの状態で何とか回しているとおっしゃっておられましたが、また今年の2月の一般質問の中でも、「静岡県は絶対的な医師不足であります。実は当院におきましてもいつ診療科の閉鎖があるかわからない状況なのでございます。御存じのように、静岡県で毎週のようにどこかの自治体病院が診療科を閉鎖したというニュースが出ておるのは御存じだと思いますけれども、我々のところも実は非常にピンチであります。今は質がどうでもいいというのではありませんが、とにかく数を確保して診療科の閉鎖を防がないと市民の命を守れないという状況、つまり病院崩壊すれすれの状況に来ているということは議員も御理解いただきたいと思います」と危機感を持って医師招聘に当たっていかなければならないと発言されております。

 ところで、一般的には医師確保と言われておりますが、どうも確保という言葉には医師を物として扱っているという印象を受けますので、専門職業家の医師に対して招聘という言葉を使わせていただきます。

 さて、富士市立中央病院の産婦人科が閉鎖の危機に陥っている問題で、同病院は今週から来年3月以降の出産となる妊婦の新規患者の受け入れを中止しています。

 富士市立中央病院の平成19年度の分娩数は649件、そのうち帝王切開数は149件でした。富士宮市立病院でも平成19年度、分娩数が584件、そのうち帝王切開数135件でした。4分の1近い数字が帝王切開、いわゆるハイリスク分娩が公立病院に集中している結果であると思います。

 実は富士市は、人口25万人ほどの市でありながら、民間で分娩できる産婦人科は3医院しかありません。富士宮市でも同じく市立病院のほかは民間では3医院であり、仮に来年度、富士市立中央病院の産婦人科が閉鎖または縮小した場合、富士宮市内の産婦人科及び富士宮市立病院には多大なる影響が生じることが予想されます。

 また、産婦人科と同じく医師不足が叫ばれている小児科において、富士宮市立病院においては今年の春1人退職され、4人体制が現在3人体制で行われていると。それに対して、昨日の答弁でもございましたが、7月1日からは外来を火、水、木と3日間に限定するという話もございました。また、それに加えて今年の夏にももう1名医師の退職が小児科で予定されているというような話も聞いております。

 安心して子供を産み育てるまちにするため、行政、市民ができることは何なのか、短期的、長期的に考えてみたいと思います。

 短期的にできることは助産師との連携であるとか、妊婦健診を助産院にも門戸を開くことであるとか、産婦人科とか小児科の医師招聘に向けての手当ての増大であるとか、医師招聘に向けてのたゆまない動きであるとか、昨日も市長あるいは病院長の答弁で出ましたけれども、充実した診療体制としてNICU(新生児特定集中治療室)をつくって地域周産期母子医療センターとしての機能をつくっていくとか、小さい子供が夜間病気になった際の電話相談事業のシャープ8000番のPRをしていくとか、いろんなことが考えられます。

 また、長期的には富士宮市独自の医学部生への奨学金制度であるとか、結婚、出産等で一時退職した女性医師の再雇用であるとか、さらには根本的な問題として富士宮市は勤務しやすいと医師に思われるような市民意識の向上の運動というようなことも考えられると思います。

 さて、これらの点とは別に市立病院の安定運営及び医師招聘に向けての経営形態というのはどうあるべきかということについても検討していく必要があるではないでしょうか。根本的にどういう体制で病院を運営していけばいいのかという問題です。現状は地方公営企業法の一部適用ということで、管理責任者は地方公共団体の長、つまり市長であります。病院長はいますが、病院の運営責任は市長が当たるという形をとっています。

 このことに対して市長は、昨年10月3日の定例部課長会議の中で「市立病院の公営企業法の全部適用をし、管理者を置く方向で考える」と発言をされております。公営企業法の全部適用ということは、管理者を置いて、市長から任命された病院長が運営責任があって病院を経営していくということになるかと思います。

 また、今年の2月議会でも「経営形態のあり方ということについて、まず今現状の富士宮市立病院の地方公営企業法の一部適用、このことについては全部適用という状況に移行していくほうがいいだろうと、このことについて病院長に問いかけはしてありますし、そのことについて病院長と私で議論も意見調整もしておるというのが事実の状況でございます。理由といたしまして、一言で言えば権限を集中させるというところに今の危機的状況を乗り越えなければならないということが現実的な問題が私が感じるところであります」と言われております。

 また、同じく2月議会では木村病院長は「私も長い間こうやって10年近く自治体病院の院長を務めております。自治体病院というのは非常に難しいです。つまり公益ということを考えて運営していかなければいけない。しかし、同時に運営の中では民間のような厳しい経営感覚を持ってやらないとできないわけであります。公益と企業感覚というものをいわゆる自治体職員に求めるというのはなかなか大変なのです。そうでございましょう。だからこそ、ありとあらゆることをみんな民営化というわけでしょう。自治体の職員がそういうことをできて、民間と競争しても負けないような経営をするような意識を持っているというのはなかなか難しいのです。ですから、そういう意味でやっぱり自治体とは離れて独立行政法人という形をとったほうが経営の効率化は進むわけであります。私は自分でずっと10年間苦労してまいりまして、しみじみそういうふうに思っております」と言われております。

 私は、経営のスタイルは公であっても民間であっても、どんな形であってもいいと思います。現実的に安定した運営及び医師招聘ができる体制になっていればいいと思うわけです。市民が何かのときには市立病院があると安心できる存在であればいいと考えます。

 そのために地方公営企業法全部適用がいいのか、独立行政法人化がいいのか、あるいは現状のまま、一部適用のままがいいのか、はたまた民間売却とかやっている自治体もございますが、それがいいのか、メリット、デメリットをしっかりと把握しておくべきだと考えます。経営にはスピードが必要です。医師招聘に当たってスピードがなく、素早い判断ができなくて結果的に医師に逃げられたならどうしようもないと思います。県内においては、磐田市立病院が4月から地方公営企業法全部適用に移行したほか、静岡市も静岡県市立病院を地方公営企業法全部適用への移行を検討しております。

 それでは、今まで申しました以上の点を踏まえて、以下の要旨の質問をさせていただきます。

 (1)、富士市立中央病院産婦人科の医師招聘の状況及び来年度の運営の方向性を富士医療圏としてどの程度把握しているのか。

 (2)、富士市立中央病院産婦人科が閉鎖または縮小された場合の富士宮市立病院及び市内の産婦人科への影響はどうなるか。

 (3)、富士宮市立病院の小児科の医師の招聘の状況はどうか。

 (4)、安心して子供を産み育てるまちにするため、行政、市民ができることは何か、短期的、長期的には何があるのか。

 (5)、市立病院の安定運営及び医師招聘に向けての経営形態についてどうあるべきか。

 ?、公立病院再編計画の今後の方向性はどうなっているのか。

 ?、地方公営企業法の全部適用、独立行政法人化等とこれらのメリット、デメリットと当市の方向性はどうなのか。

 以上の点をお聞きしたいと思います。答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから(1)、(2)、(3)の質問に答えさせていただきます。

 まず、富士市立中央病院産婦人科の医師招聘の状況及び来年度の運営の方向性ということでございます。私と富士市立中央病院の山田病院長とはしばしばメール交換しておりまして、かなり状況を把握しているつもりでございますが、現在までのところ、まだ産婦人科医を確定的に得られたということではないようでございます。もちろん来年までに何とか得るというかたい決意のもとに動いていらっしゃるのは確かでありますが、同時に山田病院長としてはもちろんもし来なかった場合どうするのかということも考えておかなければいけないわけで、そのことについても両面作戦です。山田病院長としては両面作戦で話を進めていらっしゃるというように思っております。

 ですから、その次、2番目の質問につながるわけでございますが、我々としても一番望ましいのは富士市立中央病院に産婦人科医師が招聘できることでありますけれども、もしそうでない場合、閉鎖ないしは縮小された場合の富士宮市立病院及び市内産婦人科への影響はどうなるか。これはもう大変なことになります。先ほど議員もおっしゃったように今富士宮市立病院と富士市立中央病院はハイリスク分娩についてはほぼ半々で分け合っております。そのほかの正常分娩についてもほぼ同じぐらいの数でやっている、残りの正常分娩は富士市の産婦人科産院と富士宮市の産婦人科の産院で主に面倒を見ておると、こういう状況になっております。ですから、富士市立中央病院の産婦人科医がいなくなった場合にそれを全部富士宮市立病院で引き受けるということは、これはもう不可能だと思っております。いまでもぎりぎりやっている状況でございます。不可能だと思っております。

 ですから、もしだめな場合は、これはこの前、山田病院長とも話したのですけれども、富士圏域だけではもう済まないだろうと。駿東郡、田方郡及び静岡市も含めた圏域の病院、ハイリスク分娩できる病院及びお産のできる産婦人科医が一堂に集まって、その場合どういう対応、どこがどういう持ち方をするのかということを1回話し合わなければいけないのではないかということをせんだってお会いして話し合ったばかりでございます。

 ですけれども、考えられることは結局、しかし富士宮市は近いので富士宮市にかなり、少なくともハイリスク分娩といいますか、緊急母体搬送といいますか、正常産と思っていても胎児が生まれそうになって、これはもううまく出ない、緊急帝王切開しなければだめだというような場合はどうしてもうちに来られることが多くなるのではないかと思います。

 ちなみに、去年の緊急母体搬送、帝王切開というのは富士市立中央病院で約60件ございました。うちでも同じぐらいございます。だけれども、うちの60件が120件になるというのはちょっと無理な相談でございまして、しかしかなり来るだろうということは思われるわけでありまして、それは何とかしないといけないだろうと思っております。

 結果としてどういうことになるかというと、今富士宮市立病院でも月に40件ぐらいに制限しておるのですけれども、月に40件の正常分娩を受けておりますけれども、これを当然少し縮小しないといけないだろうと。その分ぐらいは多分富士宮市の産婦人科医院で吸収してくださるといいますか、そこで産めるようにしてくださると思いますが、とてもではないですが、富士市の正常産もこちらに持ってきてみるというのはなかなか困難ではないかというふうに思っております。ですから、私が今考えているのは、ハイリスク分娩をできるだけ富士宮市立病院で吸収するというか、行う、そしてその分、富士宮市立病院でできなくなった正常分娩は富士宮市の産婦人科に診ていただくと、こういう体制にせざるを得ないのではないかというふうに考えております。ですから、私どもだけではとても富士市の産婦人科医のいないのを吸収できなくて、多分駿東郡、田方郡、つまり沼津市と静岡市のほうとも一緒にやっていかなければいけないというふうに考えております。

 それから、その次、昨日もお答えしたのですが、富士宮市立病院の小児科の医師の招聘はどうかということでございます。先ほど言いましたハイリスク分娩をやりますと、これは後、小児科が面倒を見なければいけないのです。うちは産婦人科と麻酔科はしっかりしております。産婦人科4人に麻酔科3人いますので、いつでも緊急手術に対応できる状況でございます。だけれども、産んだ後診てくれる人がいないと困るのです。それが小児科になるわけなのですけれども、小児科が、先ほど議員もおっしゃるいましたように、今年の3月から4人から3人に減りました。その3人が2人にという話があります。これはやめるのはいつでもやめるのです。実は毎年やめています。毎年やめて補充してくれるかどうかが問題で、今年初めて4人から1人減ったときにその補充がつかないと言われたわけで、確かに次々と別のところへ勉強に行ったりしますので、回転しますので、1人やめるというのは確かですけれども、それが補充がつかないということはないと、これは絶対ないと考えております。

 ただ、問題は、今のように少しハイリスクが増えた場合にこの3人で対応し切れるかといったら、とても無理です。現状の富士宮市のハイリスクを診ているだけでも少し外来制限をしないともうやっていけないというふうに小児科のほうから言われておりまして外来制限をしたわけでございまして、ましてや富士市からも来るとなると、これは一応うちの小児科を増員しないことにはしようがないだろうということで、今必死で浜松医科大学のほうに増員を要請しているわけでございます。

 ありがたいことに市のほうの市長の御理解もいただきまして、「少なくともハードの設備は超一流のものにするから来てくれないか」と言うわけなのですけれども、果たしてまだはっきりしておりません。できるだけ、少なくとももとの4人には戻してもらわないことにはどうにもならないと思っております。5人の体制がとれたらNICU、つまり周産期センターとしての資格が取れる。つまり当直に入らなければいけないものですから、3人ではとても、必ずついていろというのがNICUの小児科医の条件です。ということでございます。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私から質問要旨(4)、安心して子供を産み育てるまちにするため、行政、市民ができることは何か、これについてお答えいたします。

 まず初めに、行政としての短期的な視点でできることにつきましては、地域の中核・拠点病院である市立病院は、産婦人科、小児科の急性期・二次救急医療機関として果たすべき役割を再確認するとともに、備えるべき機能確保に向けた浜松医科大学を初めとする関係機関への協力要請などに従前にも増した取り組みを継続していくことが挙げられます。

 また、医師会を初め、地域の関係機関などに対しましては、病診連携などを通じた産婦人科、小児科の医療環境確保対策に引き続き御理解、御協力をいただけるよう要請していくこと、並びに市民の皆様に対する地域医療に係る理解を求めるための啓蒙活動及び利用可能な地域医療サービスに係る情報提供などが挙げられます。

 次に、行政としての長期的な視点につきましては、国の医療制度改革並びに県の地域保健医療計画の動向に的確に対応することはもちろん、市としましても医師、助産師、看護師などの医療従事者に対する負担の軽減、分散、資質向上機会の確保、待遇改善などについて地域医療を守るための市独自の対策に取り組む必要性が高まるものと想定しております。

 次に、市民が短期的にできることといたしましては、市民の皆様に地域医療の厳しい現実を認識していただくこと、地域医療環境は地域住民自らが守り育てるという意識を持っていただくことにより、安易な受診等による医療従事者の負担増を抑止するなど、地域医療環境を守るための市民の立場からの御支援、御協力をいただくことが挙げられます。

 最後に、市民が長期的にできることといたしましては、自らの健康は自ら維持し、自らの命は自ら守るという原点に立ちまして、日ごろから健康診査や保健指導を受け、疾病予防、健康増進対策に積極的に取り組んでいただくこと、また最近他市における事例が紹介され、急速にクローズアップされております地域医療を守る会などの活発な市民活動が市民の皆様の地域医療はみんなで守るものとの発意により、当市におきましても展開されることを期待したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長兼情報システム室長(広瀬辰造君) それでは、私のほうから質問要旨(5)の市立病院の安定運営及び医師招聘に向けての経営形態についてどうあるべきかについてお答えいたします。

 ?の公立病院再編計画の今後の方向性でありますが、二次医療圏としての富士・富士宮地域で考えた場合には、具体的には当院と富士市立中央病院との統合などが考えられるわけでありますけれども、富士市との関係の中で具体的な構想が現在出ているわけではなく、両院の統合により現状の医師数を確保できるかも不透明であり、現段階で今後の方向性を定めることは非常に困難であります。

 こうした状況の中で、当院といたしましては、診療所等との間での病診連携、病病連携による機能分化を明確にして、公立病院として本来果たすべき急性期医療、周産期医療、救急医療にさらに充実させることにまず力を注ぐべきであるというふうに考えております。

 それから、地方公営企業法の全部適用、独立行政法人化等とこれらのメリット、デメリットと当市の方向性についてでありますけれども、現在考えられる経営形態の特徴につきましては、まず地方公営企業法の全部適用にあっては、事業管理者を置いて経営に必要なさまざまな権限と責任を付与することにより、経営責任の明確化、それから機動性、迅速性の向上などを図ることができる反面、労務管理の負担が増大するなどの問題があるとされております。

 あわせて他の経営形態について触れますと、地方独立行政法人化、指定管理者方式、PFI方式、民間移譲等が挙げられますが、これらは未知数の部分が多く、現段階では検討の対象とは考えておりません。

 当院は現在、公営企業法の一部適用を採用しているわけですが、諸事案に迅速、的確に対応することに努め、他の公立病院に比して優良な病院経営を行ってまいりました。経営形態のいかんを問わず、議員御指摘のとおり、職員がどのように対応するかが最も重要な要件であるというふうに認識しておりまして、これまでどおり公立病院としての公益性を最優先に考え、より経営の効率化と自主性、迅速性の向上を図るためには現時点においては全部適用が有力な選択肢であると思っておりますが、詳細については今後研究、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) では、再質問させていただきます。

 まず、産婦人科の問題について、正常分娩の制限という話がございまして、それに加えて、例えば飯田市なんかは里帰り出産ちょっと遠慮してくれないかというような話が出ているようなのですが、そういう話にも当然なっていくのかどうなのか、まずこの1点お聞きします。

 それと、先日の日曜日ですか、富士市立中央病院のシンポジウムがあったのですが、その時に行ったときに山田病院長が言っていたことが、東京慈恵会医科大学と50年の歴史があったと。これがある面、今回の件では大きな足かせになってしまったと。つまりパイプが太い分、東京慈恵会医科大学以外の人は富士市立中央病院へ行きにくいといいますか、パイプが全然できていないという話があったわけです。富士宮市においても浜松医科大学が非常に富士宮市にはよく目をかけてくださっておる現状があるのですけれども、これ一本ですと、それが切れた場合、なかなか次のルートを得るというのも難しいところがあると思いますので、そこら辺の構成ですが、現状浜松医科大学出身者の先生というのは何割ぐらいでどんなものなのでしょうか。そのルートを広げていく必要があるのかなと思います。

 それと、その件に関して藤枝市立総合病院も産婦人科が今1人体制で、ですから通常の医院のような診療所の体制でやっておるようなのですが、藤枝市立総合病院も浜松医科大学からの派遣でやっていて、藤枝市には行かずに富士宮市は確保できているわけですね。ここら辺の差というのはどういうところにあるのかということなのです。結局そういう話になっていくと思うのです。今、地域の取り合いの状況の中で、その強みは生かしていくべきだと思うのですが、その差がどこなのかということです。

 それと、保健福祉部長のほうからございましたけれども、今後は短期的に市独自で具体的な政策なりをつくっていく必要があるという話がありましたけれども、事態は、最悪のケースは1年を切っているという中で、今どんな案を短期的に産婦人科体制に向けて考えておられるのかという点お聞きします。

 それと、再編計画は全く今話ができていないということで、先日も新聞に静岡県は全く話し合いのテーブルもできていないというようなことだったのですが、総務省はこれ、どんどんやれというようなことの中で、今後どこかの時点でこういう話というのは再度出てくると思うのです。消防の問題は全員協議会とかいろいろ出ていますが、東部で1つの消防という形で県のほうはやりたいというような話が出てきて、それに対して我々富士宮市議会も富士市、富士宮市、2市2町がいいのではないかという体制の方向性があるのですけれども、これについても早い点で何らかのアクションなり意見をこちらから上げていかないとならないと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

 それともう一点、最後ですけれども、昨年度、秋とか、あるいは今年の2月議会の答弁とは大分、地方公営企業法の全部適用に対するトーンが下がったといいますか、これは市長にもお聞きしたいのですけれども、去年の秋も部課長会でそんな話をされていましたし、議会でもはっきりとそんな話を、全部適用すべきだというような話があったのですが、今の部長の答弁ですと大分トーンが下がったのかなということがあるのですけれども。現状うまくいっていればいいと思うのです。今の一部適用で問題点があると思うのです。ですからそういう話も出てくると思うのです。そこら辺の現状の問題点というのはどういうところにあるのか。

 これ、私が考えますのに、一番なのは、要はやる気のある人がやる気を出すシステムになっているのかなっていないのかというところなのです。というか、仕事をした人にそれなりの評価をされているのかということなのです。お医者さんでやる気があって一生懸命仕事をした人、たくさんのいろんなことをした人とそうでない人、それは給料に差が出なくて一緒であれば、もうこれはやってもやらなくても同じだなということで去られてしまう可能性もあるわけですよね。やった人がそれなりの成果なり評価をされるような形になっていないというのは一部適用の現状の1つの問題点ではないかなと思うのですが、その点はどうでしょうか。であるから全部適用して、ある程度人事権なりを病院長は持ってやったほうがめり張りのついた経営ができるというようなことにつながるのではないかなと考えているのですが、その点についてはいかがでしょうか。これは市長にも病院長にもそれぞれお聞きしたいなと思います。

 以上5点ですか、再質問させていただきます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、再質問にお答えをしていきたいと思います。

 再質問の4番目でございますが、では今のこの危機的状況に対して富士宮市はどうしていくのだというようなことの中の医療政策も含めまして短期的な部分ということ、これについては昨日、4番、稲葉議員の質問にもお答えしましたように、静岡県の保健医療計画、ここに示されております周産期の母子医療センター化を図って内部充実をしていくと。何のためにということについては、ただいま病院長が詳しく説明いたしましたように産婦人科、小児科との連携こそがベターの状況のことは言うまでもないことでありまして、そうしたことに富士宮市が鋭意取り組んでいる。この二次医療圏の中で富士市立中央病院の現状からして一手にというわけにはいかないということが病院長のことで、私も物理的に全くそうだと思いますが、そうした中でこの圏域の富士宮市民、富士圏域の皆さんの少しでも安全度を増すため、この地域におけるポジション、それからその中でのポテンシャル、こうした部分において医師を派遣要請をする浜松医科大学に対して富士宮市立病院はそうしたことについて極めて前向きに取り組んでいるというようないい印象を与えたい、こういうようなことでございます。医療環境がそうした物理的なものを整えた中で、先ほど来質問議員もおっしゃっているような医師にとっても働きやすい環境、こういうようなことを総合的に考える中での1つの短期的な体制だというふうに御理解をいただきたいと思います。

 次に、公営企業法の一部適用、全部適用ということでございます。これは私、市長になってからの問題提起でございまして、病院長とも何度も話し、病院長もそのほうがより活動しやすい、こういうような話になっておるわけでございます。そうした下ごしらえといいますか、私と病院長との意思の疎通の上に立って一気にできることでもないわけでございますので、議員のおっしゃっているようなメリット、デメリットの部分も含めて、こういうようなことで対外的にというようなことで、庁内、また議会の皆さんにもそういう考えがあるということを今まで述べさせていただいてきたところでございます。

 しかしながら、今日現在の産婦人科、小児科問題の極めて危機的な状況のときに、全部適用にする作業も一朝一夕にできることではないわけでございます。何とか落ちついてほしいと思っているわけでございますが、方向性、産婦人科、小児科のお産の問題というものをとにかく医師の招聘ということをまず大前提に置いての、そういう充実の中で効率的な経営を目指した中、そうしたことをやっていきたいと思っております。

 したがいまして、議員はトーンが下がってきているではないかというようなお話でございましたけれども、トーンが下がったのでなく、今やることは産婦人科、小児科のことであって、全部適用もやることだけれども、優先順位というとおかしいですが、次の段階に取りかかる。限られた病院のスタッフも含めまして、とにかくこの問題ということが毎日毎日頭から離れない問題でございまして、極めて重要かつ緊急的な問題であるということでございますから、経営形態のことも大変大事なことでございますが、まずその前に今の危機的状況をどのようにするか、そのことに集中させていただきたいと思いますので、この内容についてはぜひそういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから、まず里帰り出産のことについて申し上げたいと思いますけれども、今年に入りましてからのいわゆる里帰り、県外からの出産の数というのは約16%ございます。せんだっても実は産婦人科の科長に聞かれたのですけれども、今後どういうふうにしたらいいであろうかと。今でも制限しておるわけなのですけれども、市立病院における正常分娩の数は月40件に制限しておりますが、それをさらに制限しなくてはならなくなったときに、やっぱり富士宮市に住んでいる住民を優先していかざるを得ないだろうというふうに一応答えました。ただ、まだ具体的にはなっておりません。

 それから、2番、東京慈恵会医科大学と富士市は50年のパイプを持ってやってきたけれども、パイプが崩れると逆にがたがたになった、当院においてその心配はないかという御質問だと思います。今のところ当院と浜松医科大学の太いパイプが、はっきり言いまして浜松医科大学の卒業生にとって、まことに申しわけないのですけれども、富士宮市立病院というのは決して好ましい派遣先ではありません。それは何よりも浜松医科大学から遠いということですね。今浜松医科大学にどうも医師が集中しております。2つ言われるのは、それから教育ですね。子供の教育の問題になったときに、残念ながらどうも余りいい学校がないとかいうことを言われるようでございます。私はよく知りませんよ、教育は。そういうことで行かれる方が多いと。ですけれども、今のところ、私時々申し上げておりますけれども、うちは五体満足ですよね。少し人数が減ったところがありますが、五体満足な状態で運営できているのは浜松医科大学との強いパイプが有効に働いたのだろうと思っております。

 それから、実際上、現在浜松医科大学を通さないでうちに入っている方は1人だけでございます。現診療部長、教育担当診療部長をしてもらっております病理科の先生が山梨医科大学から当院にいらしてくださってございます。ほかの方は、とにかくほかの医局出身でも浜松医科大学の医局を経由する。1回浜松医科大学の入局するという形で当院に派遣していただいているという状況でございます。ある意味、1つのところに偏るのは確かに東京慈恵会医科大学のようなおそれもあるのですけれども、皆全員勤めている人が仲よくといいますか、よく連携をとれて働ける原因になっているのではないかとは思っています。いい面も多いというふうに思っております。

 それから、もう一つ、藤枝市立総合病院の産婦人科が引き揚げたが、うちはどうかと言われても、余り藤枝市立総合病院のことは私なかなか申し上げにくいところがありますので、ちょっと。結局、大学といろいろうまくいかなくなったのだろうと思っております、いろんな問題で。ちょっと詳しく言いましても困りますので、これは御勘弁ください。

 それから、最後に、一部適用のままだと特にドクターの評価などがうまくいかなくて、それがやる気のあるドクターの去る原因にならないかということですよね。これは多分、全部適用にしても公務員という身分のままだと余り給与体系を動かすことはできないだろうと思います。民間だったらどんどん変えるのでしょうけれども。ということでございます。

 それから、一番難しいのは、ではやっていいと言われても評価をどういう基準で評価するのか、大変だと思います。僕はやりたくないという気持ちです。会社なんかで一番簡単なのは稼ぎ高でやってしまえばいいわけですね。だけれども、病院の医師は稼ぎ高ではできません。なぜかというと、稼ぎ高を一番左右しているのは、その人の働きぶりではないのです。診療報酬なのです。国が勝手に診療報酬を決めているのです。そうですよね。診療報酬を高くすれば、その科の稼ぎは高くなるのです。ですから、そういう評価の難しさということ。

 それから、現在のところ、幸いなことに一生懸命やっているのにおれが評価されないからやめるよという話は余り聞いていません。時間外につきましては必ず100%出すようにしておりますので、よく働いている人は時間外という形で報われていると思っております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長兼情報システム室長(広瀬辰造君) 再編に関する再質問についてお答えいたします。

 先日、2週間ほど前になりますけれども、静岡県立大学の学部長と、それから経営情報学部長、小山教授とおっしゃるのですけれども、以前厚生労働省におられまして、現在はさまざまな病院の経営にかかわった権威者です。公立病院改革ガイドプランにも深くかかわった方なのですけれども、その方が当病院の経営が非常にいいということと看護師の定着率がいいということで視察にお見えになりまして、当病院のいろんな経営諸表をごらんになりまして、当病院では今回の公立病院改革ガイドプラン、そういったものに従う必要は全く何もないだろう、健全な経営だし問題ないというお話をいただきました。その中で、この地域で再編というのは急ぐ必要はないと。現段階では必要がなく、厚生労働省も40万医療圏の中に2つの基幹病院で問題ないし、そういうことは認めていますということをおっしゃられまして、先ほどの答弁にあります公立病院として本来果たすべき急性期、周産期、救急医療を現状のとおり充実させていこうという答弁をさせていただきまして、この視察によりまして意を強くしているところです。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) 非常に力強い話、あるいは市立病院事務部長からも今の話でこの先行きはある程度市立病院は安心できるなということを思ったのですけれども、最後に現場の責任者として病院長にお聞きしたいのは、市立病院を守るために市民に何をしてほしいのか、そのことをちょっとお話をお聞きしたいなと思います。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) もう既によく市民の方には協力いただいていると私は思います。つまりたびたび、内科外来の制限は去年からやっておりまして、あるいは救急も一次救急は私どものところではなくて救急医療センターあるいは開業医さんを御利用くださいということを言っておりまして、よくそれを守っていただけていると思っております。これ以上期待と言われても、今のようにお願いしますとしか言えないというふうに思っています。これ以上と言われても、よくやっていただいていると私は思っています。ありがとうございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。医師を守ることは地域を守ることだという意識で、我々議員もともに危機感を持っていきたいなと思います。いずれにしろ来年度の動向、緊張した状況の中で対応していかなければなりませんけれども、できることは協力して頑張っていきたいなと思います。

 続きまして、発言項目の2に移ります。地球温暖化に対して富士宮市は何を行うべきか(環境と経済の両立した環境立市の提案)。

 地球温暖化についての新聞記事が出ない日はないというくらい、地球温暖化は全世界的に見たとき一番重要な問題であると考えます。言うまでもなく、今年の洞爺湖サミットの主要テーマは地球温暖化対策です。そういう中で富士山のふもと富士宮市は何を行うべきかという視点でこの問題を取り上げさせていただきました。

 地球温暖化については小室市長も十分危機感を持っておられ、自治体はとても厳しい状況です。しかし、厳しければ厳しいほど自治体は何をすべきか、何のために存在するのか、その目的、役割、方向を明確にしなければなりません。

 1、世界的テーマとしては地球温暖化対策、2、国家的テーマとしては子育て支援、3、富士宮市のテーマとしては財政健全化と常々言っておられます。私も全く同感でございます。そういう中で行政が啓蒙するような時代から実行する時代へと変わってきており、当市としても単に市民啓発事業等から具体的に二酸化炭素の排出量を削減する、いわば行動する時代に入っていると思います。

 富士宮市の地域新エネルギービジョンであるとか環境基本計画、地域省エネルギービジョン等々作成されておりますけれども、それらをどう実践していくのかという段階に入っているのではないでしょうか。

 富士宮市で例えば可能性のある温暖化対策として新エネルギーとして、現在学校給食センターから出る生ごみと星山浄化センターに堆積した汚泥をあわせてメタン発酵させる。その結果、水素エネルギーを得る実験が東京農大によって行われていますし、また新エネルギー財団の北山用水調査では、用水路で小水力発電を行って西富士中学校に電気を供給する計画も十分回収可能な経済性を有しているという調査結果も出ています。そのほか、本年度から学校給食センターの廃油を用いたバイオディーゼルというものも行われつつあるわけです。

 そうした自然エネルギーのほか、京都議定書では、今年2008年から2012年の5年間に1990年と比べてCO2の排出量を6%削減しなければならないとなっておりますが、日本はそのうち3.8%を森林整備、この6%のうち6割以上が森林整備で行われる予定になっているということ、余り知られていないのですが、実に3.8%を森林整備することでCO2を吸収して削減するということになっています。そして、我が富士宮市を考えますと、当然富士山のふもとで広大な森林を有しているわけです。この森林整備によるCO2の削減という面では大きな貢献ができるのではないでしょうか。

 一方、こうした地球温暖化に対して各地の自治体でもいろんな事業が行われて、昨日は東京都議会で個別の事業者に対してCO2の削減を義務づけると、国内初の条例が議決されたところであります。そのほか、例えば新宿区は長野県伊那市の市有林の間伐を支援して二酸化炭素の吸収量の増えた分を新宿区の削減分として計上する、そんな協定も結ばれておるわけです。都会の自治体が二酸化炭素を削減する場所も方法もなかなかないわけで、こうした政策が行われたと思います。

 以上のようにCO2削減に対して富士宮市は大いなる可能性を有しているわけですが、財政健全化計画の途上にあって新規事業に回せる予算は少ないというのが実情です。そして、今回CO2削減に対する財源を排出権取引というものとふるさと納税を用いて行う、いわば21世紀型の環境と経済の両立した環境立市を提案したいと考えます。

 富士宮市ができることはたくさんあります。では、その財源をどうするかという面での今回の提案でございます。富士山のふもとの富士宮市の面積が314.81平方キロメートル、そのうち森林が202平方キロメートル、64%ございます。そこで富士山の森林整備によるCO2の削減量をCO2を排出している市外の企業に買い取ってもらったり、あるいは整備費用を都市部の環境意識の高い住民の方からふるさと納税によって得て財源とするというような方法です。あるいは星山浄化センターの実験施設を大規模にして自然エネルギーを発電するための費用や用水路で小水力発電の費用をこれまたふるさと納税によって賄ったりする、こうした提案です。

 先日、東京の友人に富士宮市にふるさと納税してほしいとお願いしました。この方は富士宮市とは全く関係ない。私との単なる友人関係の人ですが、彼が言うには「自分の住民税が東京都の石原銀行の穴埋めに使われるんじゃ、もうどうしようもないな。そういうふうに使われるんだったら払いたくないね。では富士宮市に納めたら何に使うの」と言われて、ちょっと自分としても具体的な回答は出なかったというところです。自分が納めた税金が何に使われるのか。これは住んでいる市民は当然ある面は目に見えてわかると思いますけれども、ふるさと納税で納める人というのは、その関係を明確にしてほしいと考えていると思います。自分の納めたふるさと納税が原資となって富士山のふもとの富士宮市で森林整備が行われたり、自然エネルギーのために使われて、その結果、二酸化炭素の排出量が削減されて、地球温暖化を少しでも食いとめることができたならばふるさと納税も納めがいがあると思うのです。納税者としてはまさにそういう関係を望んでいると思います。見えること、わかりやすいということが重要ではないかなと思います。

 また、今後相当盛んになると思いますが、自治体同士での排出権取引ということで、森林整備や自然エネルギーの整備の資金にするということなのですけれども、例えば東京都の新宿区や渋谷区、ビルがどんどん建ち並んで、どこでどう排出量を削減したらいいのか。ビルやマンションをなくしたりすることはできませんし、高層ビルのエレベーターをとめたらいいのか、あるいはエアコンとめたりするのか、非常にそういうことは難しいと思います。それが東京都の渋谷区や新宿区の方が富士山のふもとの活動に資金援助して二酸化炭素の排出量を削減する資金に回すことができたら、これも向こうの自治体としても非常に好都合ではないかなと思います。

 こうした事業を行う際に、富士山というのは極めて強い力を持つと思います。先日も鴨下環境大臣が富士山麓環境パトロール隊を激励に来られたわけですけれども、これも富士山ということだと思うのです。これが愛鷹山環境パトロール隊では環境大臣やってこないわけですよね。やはり富士山というのは極めて大きな力を持つと。我々富士山ろくの富士宮市としてはこの富士山の持つ情報発信力を使わない手はないかなと考えます。

 以上の点を踏まえて以下の要旨の質問をします。1、地球温暖化に対する当市の姿勢について、?、何を行うのか、?、目標はあるのか、?、行政、企業、市民の役割分担はどうなっているのか、?、市役所内の組織体制はどうなっているのか。

 (2)として、ふるさと納税を用いて温暖化対策事業への寄附を提案するが、どう考えるか。

 (3)として、自治体間の排出権取引を提案するが、どう考えるか。

 以上の点をお聞きいたします。答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 地球温暖化に対する当市の姿勢についてお答えいたします。

 初めに、何を行うかについてでありますが、富士宮市環境基本計画に地球温暖化対策として取り組むべき3つの方向性を示しています。1つ目は省エネルギーの取り組みの徹底、2つ目は新エネルギーの利用促進、3つ目は廃棄物対策の推進であります。

 1つ目の省エネルギーにつきましては、策定いたしました省エネルギービジョンにより、市民、事業者、行政がおのおの取り組む方法を提案しております。そこで、地球温暖化対策地域協議会を本年度9月ごろまでに設立し、この取り組みを推進していきます。

 2つ目の新エネルギーの利用促進につきましては、大宮保育園、上野小学校への太陽光発電システムの導入など、公共施設の建てかえ時に積極的に取り入れることにより、市民、事業者への取り組み、導入を啓発してまいります。また、昨年度、導入可能性調査を実施いたしました小水力発電につきましては、その有効性の確認、水利用における用水管理者等の理解やごみ処理等の問題、財政面などのこともありまして、引き続いての検討をしてまいりたいと思っております。

 3つ目の廃棄物対策といたしましては、ごみの減量化、再資源化であります。市民に分別収集の徹底やレジ袋の削減などによるごみ削減をお願いするとともに、再資源化では古紙回収ステーションの活用による古紙の再資源化率の向上や生ごみの堆肥化研究などを進めてまいります。

 次に、目標については、環境基本計画に示した数値目標のほか、省エネルギーに関しましては、富士宮市地域省エネルギービジョンにおきまして、平成27年度までにエネルギー消費量を10%削減することを目標とし、そのための具体的なプロジェクトを定めております。また、新エネルギーに関しては、富士宮市地域新エネルギービジョンに新エネルギーの導入目標を定めております。

 次に、行政、企業、市民の役割分担についてお答えいたします。先ほど申しましたとおり、地球温暖化防止に向けた省エネルギービジョンでは、市民、企業、行政おのおのが取り組む方法を提案しております。企業につきましては、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組むことを求めております。市民におきましては、一人一人の積極的な削減行動への取り組み、行政は各主体間の連携、支援とともに二酸化炭素削減への普及啓発活動や率先的な機器導入など、ビジョンの実現に向けておのおのが役割を果たすことが大切であると考えております。

 最後に、市役所内の組織体制はどうなっているかについてお答えいたします。環境基本計画に定めた取り組みを推進するとともに、その進行管理を行うため、副市長を委員長とし、各部長を委員とする富士宮市環境政策推進委員会を設置しております。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) それでは、質問要旨(2)、ふるさと納税を用いての温暖化対策事業への寄附を提案するが、どう考えるかについてお答えします。

 ふるさと納税は寄附金税制を応用する方式へと見直され、本年4月30日に地方税法の一部を改正する法律が可決成立したところでございます。

 当市では、6月2日に市のホームページにより「ふじのみや寄附金」として追加し、全国に向けて情報発信を開始したところでございます。今回は一日でも早く情報発信することが先決と考え、事業メニューを設定せずに寄附者の意向を尊重する方法といたしました。

 議員からのふるさと納税を用いての温暖化対策事業への寄附の提案でございますが、当市はISO14001を認証取得し、チームマイナス6%へ参加するなど、地球環境改善への取り組みを行っていることからも、富士宮市の自然と環境の保全や温暖化対策事業、富士山保全などを指定した寄附も想定されます。使途につきましては、担当課と十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 申しわけございません。自治体間の排出権取引を提案するが、どう考えるかということについてお答えいたします。

 自治体間の排出権取引といたしまして、二酸化炭素排出量削減を推進する森林を持たない都市が林業の担い手不足などにより森林整備がおくれている地方都市に森林整備の費用を払い、かわりに森林整備により増加した二酸化炭素吸収量を自らの都市の排出量と相殺するという仕組みで取り組みを行っているものであります。

 本市は、議員御指摘のとおり市域の3分の2が森林ということであり、地球温暖化防止対策として、また富士山の世界文化遺産登録を目指すためにも、間伐等の整備がおくれている森林の適正管理は大変重要なことであると認識しております。自治体間や企業との協働による森林の管理は、森林保全や地球温暖化防止対策の推進を図る上で有効であると考えられます。

 このような考えから、1つの手法として、本市では富士山南陵工業団地の建設に際し、大成建設株式会社との協議により、開発区域内に残す約2ヘクタールの森林に対し、富士山南陵の森フォレストセイバープロジェクトとして進出企業を巻き込んだ森林保全、環境活動の取り組みを進めております。今後の森林保全、ひいては地球温暖化防止に寄与する活動では、森林の持つ重要性を再認識し、市民及び市内外の企業に森林保全活動への参加を求めてまいりたいと考えております。なお、自治体間や企業などの排出権取引につきましては、今後事例等を十分に調査した上で導入についての検討を重ねてまいりたいと思います。

 以上であります。



◆5番(深澤竜介議員) ちょっと時間もないので、もう一言だけなのですけれども、やはり夢が欲しいなと。富士宮市はこれやってるなと日本じゅうの人にわかりやすいような提言、提示があってほしいなと思います。そういうことを期待して私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。

                                     午前10時56分休憩



                                     午前11時06分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、15番 諸星孝子議員の質問を許します。15番。

               〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) 早速、通告順に従って質問に入らせていただきます。

 まず、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが本年4月以降、全国の教育委員会、学校などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという取り組みがあります。このガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小中高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、この報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものであります。

 アレルギー医療の現状を患者の視点から見ますと、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでいます。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる方も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。具体的には、学校、幼稚園、保育所などでの健康診断や学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに、例えば医療機関でぜんそくの治療を受けているのにもかかわらずたびたび呼吸困難の発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しない、悪くなったり軽くなったりを繰り返す、食物アレルギーで食べられるものがほとんどない、食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど、適切とは言えない医療を受けている子供たちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。

 また、こうしたことを可能にする体制づくりにおいても、平成17年に厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会リウマチアレルギー対策委員会が国と地方公共団体との役割分担と連携で進めるべき施策をまとめ、この報告書に基づき、地方で取り組むべき施策に関する通知を都道府県、関係学会、団体あてに出されております。

 さきの文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告書によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞きますと、「実際とは違う」、「こんなに対応してくれない」という声が多いのが現状です。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。例えば食物アレルギーに関しては、文部科学省の報告書によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子供は1万8,300人に上ります。

 日本では、平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、いわゆるエピペンが追加承認されました。エピペンは、キャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造のものです。エピペンが普及するのに伴い、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで小さな子供が使えない、親が駆けつけるまで時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など、学校職員に打ってほしいなど、声が強くなっております。

 こうした事態への対応では、校長以下全職員で取り組むことが大事であり、また投与する学校職員の責任は問われないことを周知し、対応を促す必要があります。文部科学省のガイドラインはこの点について、「エピペンの注射は法的には医療行為に当たり、医師でない者がこの医療行為を反復継続する意図を持って行えば医師法違反になりますが、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンを自ら注射できない児童生徒にかわって注射することは反復継続の意図がないものと認められるため、医師法違反にはならないと考えられています。また、医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられます」と明確に記述されています。

 文部科学省、学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは画期的であり、教職員の不安をなくし、該当する児童生徒がいる学校などでの積極的な対応を促すことが必要になってきます。また、アトピー性皮膚炎は、絶えず襲うかゆみによって多くの児童生徒の学校生活が障害されるだけでなく、外見からいじめの標的にされ、不登校、引きこもりの要因にもなっています。

 そこで、発言項目1、学校のアレルギー疾患のある子供たちに対する取り組みについて伺います。 要旨(1)、富士宮市におけるアレルギー疾患の有病率の実態とアレルギー疾患の子供たちにどう対応しているのか。

 要旨(2)、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供たちはどれくらいいるのか、またその子供たちには学校でどのような対応を行っているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) お答えします。

 議員がおっしゃるアレルギー問題については大変重要な問題である、時宜を得た問題であるというふうに今受けとめておるところでございます。このアレルギー対策の目的につきましては、1つ、とにかくアレルギーを抱えている子供たちが安心、安全な生活ができるということであろうかと思います。そういうことで、そのために学校としてアレルギーに対して一層深い認識を持っていくということと同時に、保護者の方々に適切な協力をしていただくというこの点が大事ではなかろうかと思います。今議員さんがおっしゃられた要旨2点についてお答えしたいと思います。

 まず、何らかの食物アレルギーを持つ子供は、延べ数にして小学生で約5%、これはいろんな食物の、例えば果物とかいろんなことがありまして、実人数的には3.38%というところでございます。それから、中学生では約8.7%と。これは実人数でいきますと5.19%ということであります。これは今年度の4月末現在の統計でございます。このアレルギーの原因は、甲殻類、それから穀物類、それから乳製品、果物類などと大変多岐にわたっているというところであります。

 対応ですけれども、保護者に書いていただいています家庭調査票や保健調査票などで子供の食物アレルギーについて担任、養護教諭が適切に把握し、どの教職員も共通に対応できるように職員会議等で確認しているところであります。除去食が必要な児童の保護者には、学校給食で扱う食品の原材料を渡しまして、食べてはいけない食品について献立表にチェックしていただいております。その上で担任に連絡しているというふうなシステムになっております。

 次に、アレルギー性の中で最も重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供たちはどれくらいいるのかという御質問でございますが、またその子供たちには学校はどのような対応を行っているのかということでありますけれども、この平成20年度、市内小中学校に在籍する児童生徒にアナフィラキシーを起こした子供はおりません。確認されておりません。アナフィラキシーは呼吸困難、それから嘔吐など生命の危険にも及ぶ複数の症状が同時に出現する状態でありまして、重大な症状が見られるときは救急車を呼ぶなど、緊急対応をいたします。学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン等に基づきまして、校長、教頭、担任、養護教諭が連携して学校と保護者が共通理解を持って対応してまいります。具体的には担任が健康調査票、家庭訪問での話し合い等で過去の状態も含めて実態を把握し、全校職員に周知します。

 以上2点について現状と対応策を申し上げましたけれども、各学校長以下教職員にこの事の重要性について一層の周知徹底を図り、万全を期していきたいと思っておるところでございます。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 少し再質問させていただきますが、2つありまして、1つは、現時点ではほぼアレルギーに対しての対策は行われていると思われますけれども、推移としてアレルギーの子供さんが小中学校において増えている形跡というか、そういう実態はありますでしょうか。

 もう一つとして、今回エピペンを対象に話をさせていただきましたけれども、先生方、教職員の方たちはエピペンの使用法とか、対策としてそういうものがあるということを御存じだったのでしょうか。

 2つお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 1点目の御質問、増えている形跡ということでございますけれども、アレルギー性結膜炎とかアレルギー性鼻炎、それからアトピー性皮膚炎、ぜんそくと、こういう視点で様子を見てみますと、アレルギー性結膜炎、それからアレルギー性鼻炎については、平成元年から平成10年、平成19年と10年置きぐらいに大体様子を調べてみたのですが、アレルギー性結膜炎のほうはそんなに上昇はしていないようでございます。それから、アレルギー性鼻炎のほうが、2倍まではいきませんが、若干増えている。ただ、このアレルギー皮膚炎というのは、これは多分アトピー性皮膚炎とかそういうものだと思いますけれども、これが小学生が約2倍、中学生が4倍までいきませんか、これがこの20年間増えているという状況であります。ぜんそくについても小中学生とも3倍前後増えていると。ですから、こういう世の中の食事情とか、いろんな環境問題とか、こういうものが影響しているのではないかと予想されますけれども、推移としてはそういう形跡がございます。

 それから、エピペンの件ですが、これは、先ほど文部科学省から出ているガイドラインについては学校に行っていますので、その中にも説明が書いてありますので読まれていると思いますけれども、ただ今後対策等にこういうことも含めて学校医の先生方とも御相談して対策を考えていかなければいけないと思いますけれども、一番大切なことは、とにかく現状をしっかり把握するということは、年間通してどういう状況なのかということとか、重い軽いの問題、季節的な問題、そういうところまで学校が子供たちの状況を詳しく調べておく、それにおいて対応していくということを今後一層重視していかなければいけないなと思っております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。

 あと一つ、恐れ入りますが、アトピー性皮膚炎に関して小学校で2倍、中学校で4倍という推移の中で、いじめとか不登校とか、そういう結果につながっている子供さんの掌握はできておりますでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 結論的にはそれが直接的な原因でいじめや不登校に結びついたというのは今この時点で掌握はしていませんけれども、ただ、そういうことは考えられる問題だなと。ですから、アレルギーの問題については、学校の対策と同時に周りの子供たちがその子供たちに理解を示してやると。学校でもそれは対応しているところでございますけれども、一層周りの子供たちがそういうことを理解して対応すると、このことはとても重要な問題であると思います。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 学校現場においてのそういういろいろな問題もたくさん抱えていらっしゃると思いますけれども、これから富士宮市としても、富士山南陵工業団地だとか北山工業団地も含めまして行っております企業誘致に伴って、転勤という形で御家族がそろって富士宮市に転居されてこられるとも考えられますので、その中で子供さんにも家族にも安心して暮らせるという意味から、さまざまな状況に対応できる能力が必要と思われますので、その点これからますます責任が重くなるとは思いますけれども、その対応能力に即して子供さんを守っていっていただきたいと要望いたします。

 次の質問に入ります。平成20年度の静岡県の新規事業として助産師外来設置事業の実施が盛り込まれました。この事業は、分娩を取り扱う医療機関の減少に伴い、周産期医療システムの第2次救急医療機関に正常分娩が集中しているため、病院内に助産師外来を設け、助産師による妊婦健康診査や妊婦指導を行い、医師と助産師の役割を分担することにより医師の負担軽減を図るとともに、周産期医療システムにおけるハイリスク妊婦の受け入れに対応できるようにするものです。平成10年にハイリスク妊産婦や新生児に対して母体から新生児まで一貫して治療管理できる体制としての周産期医療システムとして導入されているものですが、まだまだ第2次救急医療機関に分娩が集中する傾向があり、産婦人科医師に過重な負担がかかっております。このようなことを背景として、産婦人科医師の負担が原因の一つと思われる事故が起きております。

 違法助産行為による出産事故は過去20年間で14件起きていますが、例えば静岡県に住む女性が診療所で出産後、子供が急死したことに不信感を抱いて医師らを訴えた結果、出産行為を行っていた白衣姿の職員が助産資格のない看護助手だったと判明した例がございます。神奈川県においても、年間の出産数が3,000件と全国的に高い数字の中、看護師や准看護師らの助産行為の違反が日常化しているとして、厚生労働省は違法とする通知を出しています。

 このような結果にならないためにも、発言項目2、助産師外来の設置について、要旨(1)、病院内に助産師外来を設け、ハイリスク妊婦の受け入れの充実を図る取り組みである静岡県の新規事業に対し富士宮市はどのようにとらえているのか、取り組みを考えているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) まず最初に、当院には現在助産師は12名おります。ですから、もちろん看護師による助産行為というものは、そういう違法な行為は一切なされておりませんということをまず申し上げておきます。

 それから、今の助産師外来のことでございますが、県が平成20年度新規事業で助産師外来設置事業費補助制度というものを設けました。当院でも検討いたしまして、6月6日付で県に対し院内助産師外来を設置する旨の協議書を提出いたしました。内容は、医師が正常と判断した妊婦について定期的に行われる妊婦健康検査を医師にかわり院内の助産師が対応するというものでございます。具体的には、まだ予定でございますが、事業開始は平成20年10月、設置場所は産婦人科外来、開業といいますか、助産師外来のやる日は毎週火曜日と木曜日1時から3時、午後でございます。それから、助産師はトータル6名がこれに当たりますが、1名ずつがこの日に対応するということでございます。業務内容は、妊婦健康診査、問診、保健指導等でございます。

 しかしながら、これによって分娩が増えるかということでございますが、分娩については従前どおり産科医師が対応しなければいけないということでございますので、ハイリスク分娩はもちろん、分娩の数そのものの受け入れ増がどの程度できるのかというと甚だ、そんなには増やせないだろうというふうに考えております。しかし、産婦人科医師の負担、過酷な業務を多少なりとも軽減する効果はあるだろうというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 助産師外来において今回新規事業として富士宮市立病院も取り組んでいただけるというお答えで大変頼もしく思いますけれども、先ほど来話が出ております中央病院との絡みも含めてますます重要な仕事になってくると思いますので、ぜひこれからいろいろな問題が出た時点で相談しながら対策を立てられるような表に向けたPRもぜひよろしくお願いいたします。

 次に移らせていただきます。発言項目3、妊婦健康診査における公費の助成の利用拡大についてです。初めに、妊婦健康診査の公費が平成20年度より5回無料化となったことについては大変喜ばしいことでありますし、市民の方より直接喜びの御連絡をいただいております。

 ところで、妊婦健康診査において、先ほど来5番議員の質問にも触れますが、全国的に産婦人科医師の不足が叫ばれている中、富士市や近隣地域から富士宮市で妊婦健康診査や出産をされる方が増えてくることが予想され、対応に対して危惧されております。加えて、出産を扱う施設の数の減少と比べ、出産件数は多少ではございますが増加傾向にあります。

 そこで注目したいのは、富士宮市においては助産所施設があるという環境です。基本的に女性である助産師が出産という大きな不安を抱えてこられる妊婦に対し、妊娠中の健康診査から出産、産後のケアまで細かく行ってくれるということで、利用者も増えている状況です。さらに、妊婦の不安解消になっているのは、じっくりと話を聞いてもらえることで安心して出産できる環境にあるということです。

 静岡県内では袋井市、小山町、吉田町において、償還払いではありますが、公費負担による助産所での妊婦健康診査が実施されております。これから実施の方向と思われる伊豆の国市もあります。子供を産む場所によって妊婦が恩恵を受けられたり受けられなかったりするのは不公平であります。深刻な産科医不足で出産場所を確保できないお産難民も懸念され、ただでさえ忙しい産科医の仕事が過重になりかねません。助産師にとっても妊婦と胎児の状態をきめ細かくフォローしにくくなります。当市においても、市長を初め施策には子育て支援に関して細かく対応していくという内容が盛り込まれております。助産所での出産を経験されている方からも、家庭的な雰囲気と細やかな対応、対処の中で安心して出産し、新生児の健康も見守るだけでなく、いつまでも気遣ってくれるため、3代にわたり助産所を利用しているという方が何人かおられます。助産所においての健康診査は、心身全般はもとより、御家族とともに生活指導もじっくりと行えるというメリットということであります。

 要旨(1)にあります産婦人科医の不足に備える方策の一つとして、また経済的負担の軽減のため、開業助産所においても公費の助成が必要と考えられます。富士宮市における取り組みはどうか伺いたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、助産所においても妊婦健康診査の公費助成が必要と考えるが、当市における取り組みはどうかの御質問にお答えいたします。

 妊婦健康診査の公費負担につきましては、妊婦健康診査を積極的に受診していただくため、助成回数を本年4月から妊娠週数に応じて従前の2回から最大5回としております。妊婦健康診査につきましては、従来から里帰り出産等で他の市町の医療機関に受診するケースに対応するため、県下のどの市町の医療機関に受診しても公費負担で健康診査を受診できるよう、また市町による制度の違いに伴う混乱を防ぐために県が取りまとめることにより、基本的には県下統一で実施されております。現時点におきましては公費負担が利用できるのは約220の医療機関であり、助産所は実施機関になっておりません。助産所での妊婦健康診査に対する公費助成につきましては、現在県を中心に県医師会、県助産師会とで調整が進められていることから、当面はこの動向を見きわめてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 再質問をさせていただきますが、現在実施している市町の状況から当市として助産所での公費負担が考えられないかということの中で、今は考えていないという、簡潔に言いますとそういう答えになりますよね。その中でも、助産所での公費負担という考え方に対して、静岡県内の1市2町の中の吉田町においては、リスクの大きい35歳以上と未満に分けて公費5回以外で回数を増やしている。その中で助産所での助成を受けているという体制もとっている市があるということを踏まえますと、富士宮市としてはどのような対応ができると考えていらっしゃいますでしょうか。先に、市長からその辺を答弁いただけますでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) では、諸星議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 今の保健福祉部長の答弁、やらない、できない、こういうニュアンスではなかったように私は思っていますが、議員のほうには部長の答弁が極めて消極的だというふうに映ったとのことでございましたので、その辺のことをまたさらに詳しくお話をさせていただきたいと思います。

 他市の状況ということでございますけれども、こうした助産所の状況も、うちでいえば富士宮市には2院だけれども、富士市にはない。ないところではそういうことは問題にならない。袋井市は市民病院で産婦人科医が閉鎖している。こういうようなそれぞれの市町の出産環境、これによるところも少なからず、いや、少なからずでなく大きく影響しているのではないかな。そういう点で他市も行っているその背景の部分も踏まえまして、今議会も何人かの議員の出生、子育てに係る問題の中の大きな問題として諸星議員の質問も当局として受けとめているということをまずもってお話しさせていただきたいと思います。

 また話が脱線するわけでございますけれども、昨日、4番、稲葉議員は市立病院で私は生まれたというお話でございました。昭和23年生まれの私は自宅でお産婆さんというようなことで、その方ともずっと、ああ、この人が私を取り上げてくれているのだというふうなことで親しくさせていただきました。弟は昭和27年生まれでしたが、私の記憶だとたしか弟も自分のうちでお産婆さんで生まれたなと。ですから、病院というようになったのは、圧倒的に病院で生まれるというのが果たして昭和40年代なのか30年代なのか、このようなことを思っているわけでございます。

 そういう点で、なぜそんな話を今出したかといいますと、助産所、お産婆さん、こうしたものが、日本の生活の中にかつてはそういうことだったということですね。40年、50年前はそれから以前、そういうことだったということであります。ですから、今日本の社会全体の中で、昔がよかったということでなくて、かつて日本人の生活の中で取り上げていたもの、食べていたもの、本来的にはそういうこともあっていいのではないかという考えも1つには最近の傾向としてあるというふうに私は思います。そうした点で、今産婦人科不足の絶対的な状況の中で心して安全に出産できる環境を整え、子供が幸せに健やかに育っていくため、こうしたことのための妊婦健康診査は大切なものであり、これを支えるための公費助成というのは重要な事業だというふうに考えているわけです。

 ですから、そういう中での助産所ではというお話についてのことでございますが、これは日本助産師会静岡県支部から県に対しまして実施協定の締結が要望されているということが、要するに県全体の動きの中でそういう動きがあるということ。静岡市議会も静岡県に対して公費負担による妊婦健康診査をすべての医療施設、つまり病院、診療所、助産所で受けられるように求める意見書が今6月議会で提出されたということも私も承知しております。

 また、静岡市長自身もそうしたことって必要なことではないかと。静岡市長の発言、よくよく確認してみましたところ、公費助成の上乗せの部分について適用したらどうかというようなお話でございます。また、近々お会いすることがあるので、直接確かめてみたいと思います。

 また、冒頭言いましたように、袋井市は市民病院の産婦人科を廃止したという特殊事情、こういうことがあって独自の対応をしているというようなことでございます。何といいましても妊婦健康診査についての問題は医療行為の部分への対応というようなことで、大変これはデリケートな問題ではないのかなと。ですから、子を産み育てるということは全体的に市の責任だと昨日私は申し上げました。そのことは、病院内での例えば手術を必要とすることは医療になるわけです。その辺の微妙な部分を、今そんなことを言ってる状況じゃないんじゃないというのが、昨日私が「子供を産み育てる環境づくりのために病院でかかる経費についても、これは一般会計から、皆さんの税金の中から負担していくべきことですよ」、こういうような答弁をしたわけでございます。

 ただ、そのことは富士宮市の市長や病院長の考えの中で議会の皆さん方の同意を得てこの部分をこれだけこちらへ負担するということはできるわけでございますが、医療法の法律の範疇の中でのことは残念ながら私の立場ではいたしかねるということでございます。したがって、そうしたことに基づいたことが先ほどの保健福祉部長の答弁につながっていったと思っております。

 では、そのことについて何もしていないのかということでなくて、静岡県、それから県の医師会、そして県助産師会の調整状況、こうしたことは医師会との調整も行うやに聞いております。こうした中で静岡市からの市議会の意見書とか、諸星議員が今回議会でこういう問題を取り上げたこととか、県下各市町で声、意見、こうしたものが県の医師会と医療行為以内の部分のその辺をクリアにしていく、そういう起因、原因に私はなっていくのではないかな、こんなふうに思っております。

 そういう点で、医療行為部分への状況をはっきりさせていただいて、それは助産所でも妊婦健康診査の公費助成ができるようにしてほしいという私の気持ちでもあるということをお伝えして答弁にかえたいと思います。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。市長の考えを十分にお伺いできたということを受けとめられるお話でした。この医療行為に基づくところに大分基準があるということで、確かにこの件に関しては当局だけで決められる問題ではないということは重々承知しているつもりでございますが、今回、先ほどお話が出ました日本助産師会の静岡県支部長である方も富士宮市にいらっしゃるという点から市長にも要望書が届けられたことと思いますけれども、助産所での公費負担をお願いしたいという署名も1万2,300人に上った署名がございます。先ほど来市長も県に提出されていることも含めて、これから方向として考えていきたいという御答弁をいただきましたので、この件に関してはさらなる期待をして要望とさせていただきます。

 では、次の質問に入らせていただきます。発言項目4にあります放置自転車のリサイクル導入についてでございます。昨年当局に放置自転車の活用はどのようにしているのか質問したところ、リサイクルとして活用しているときに持ち主があらわれた場合などに対応に苦慮したという事例があったため、現状では廃棄処分しているとの回答がありました。しかし、市民ボランティアによるものではありますが、宮チャリとして修理、塗装の上活用している事実がありました。そこで、市民と協働して参画できる体制があるということを踏まえて、富士宮市における活用はさまざま考えられると思われますので、ここに話をさせていただきます。

 例えば全国でも類を見ない東西に富士宮市は長い商店街と全国に広まった富士宮やきそばのお店と宮バスとの連携をとりながら宮チャリの拠点を増やしていくことで、例えばレンタサイクルするなど、9月に行われる予定のB―1フェスタにも大いに放置自転車の活用が可能ではないかと思われます。そして、市民協働で行動を起こしていくことで、もったいないという精神から観光客を巻き込みながらCO2削減により環境問題に関心を盛り込むことができ、富士宮発の食と健康と環境の具体的な取り組みができてくると思われます。

 静岡市の環境に優しいまちづくりのオムニバスタウンにも劣らない富士宮市の地形に合ったまちづくりのために、要旨(1)、放置自転車の再利用促進を図ることにより、環境に配慮した活用ができると考えられます。市民と協働で推進できることと思いますが、富士宮市においてどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、放置自転車の再利用促進を図ることにより、環境に配慮した活用ができ、市民と協働で推進できることと思うが、富士宮市においてどのように考えているかとの御質問にお答えをいたします。

 放置自転車につきましては、富士宮市自転車等の放置の防止に関する条例、これともう一つ、富士宮市自転車等駐車場条例、この2つを平成17年4月1日に制定をいたしまして、放置自転車の取り扱いを定めました。具体的には、一定期間放置されました自転車につきましては、保管場所に移動いたしまして、その旨を告示をいたします。告示の期間中は放置自転車等を返還するために、放置自転車はやまと跨線橋保管場所、やまと跨線橋の下でございますけれども、ここに移動いたしまして保管をし、防犯登録や車体番号を警察に照会をいたします。所有者が特定できた自転車については随時返却を行っております。また、告示をした日から6カ月を経過したときは放置自転車を処分しております。

 このような状況の中で、ただいま議員がおっしゃられましたように、平成18年6月13日からは告示期間の6カ月を過ぎても引き取り手のない再生可能な放置自転車につきましてはTSマーク、これは賠償の保険でございますけれども、これと防犯登録を条件としたリサイクルを行っております。具体的には、市民ボランティアグループから放置自転車を宮チャリとして活用したいとの申し出がございまして、平成18年度には20台を無償で提供いたしました。また、これとは別に、試験的ではございますが、再整備により販売可能な放置自転車を平成18年度には8台、平成19年度には23台につきまして静岡県自転車軽自動車商業協同組合富士支部富士宮部会に無償で提供いたしましてリサイクルを進めてまいりました。同組合の査定では、年間およそ300台の撤去の自転車が出るわけですけれども、この中で再生可能な放置自転車は20台前後、こういうことでございます。これにTSマーク(賠償保険)と防犯登録、整備等に係る経費、これは最低でも1台5,000円程度、こういうふうになるというふうに伺っております。リサイクルに係る経費は必要ではございますが、今後もただいま議員から御提案の活用方法も含めまして、庁内の関係各課、団体等々の連携も図りまして、さらに有効な活用方法を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 市民ボランティアというか、団体の方の中で放置自転車というか、自転車を活用して協働でやっていこうというか、そういうふうにされている方の件はいかがでしょうか。つかんでいらっしゃるでしょうか、当局として。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) お答えいたします。

 ただいまお答えいたしましたように、市民ボランティアグループから宮チャリということでお答えさせていただきました。これが市民の皆さんとというふうなことで私はとらえておりますけれども、これが宮おこし工房ということで伺っております。現在25台を所有されておりまして、そのうち23台が稼働されていると。自転車は市役所と、それから宮っ、富士宮駅駐輪場、この3カ所に置いてございまして、年間で延べ400台ほど稼働したというふうにも伺っております。今後またさらに10台要望するというふうなことも伺っておりますので、積極的に提供して活用してまいりたいと、このように考えております。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。

 先ほどから話をしております富士宮市の中で使いやすい、活用しやすい方法として提案させていただいたわけですが、このためにCO2削減も織り込むためにもキャッチコピーなどを少々考えさせていただきましたが、CO2というのが「コツコツ」ということで、「コツコツ削減、あなたも環境大使」などという、そういうキャッチコピーなどを活用というか、取り入れながら、皆様、当局側の方のお知恵の中でさらに取り組んでいって、観光客を巻き込んだそういう取り組みができれば一番富士宮市としてもPRの一つになるのではないかと思われますので、要望させていただきます。

 最後に、地域を取り巻く問題は大変多いと思います。地域というのは私たち富士宮市と置きかえてもいいと思いますけれども、だからこそ関心を寄せる人を増やしてネットワークの編み目を細かくし連携を密にしていきたい、そういうことが安心、安全の富士宮市構築となると思われますので、ぜひこれからも市民協働を前提に皆様とともに市民のために動かせていただきたいと思いますので、ぜひ御協力よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わりにさせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 以上で15番 諸星孝子議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時53分休憩



                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、21番 望月光雄議員の質問を許します。21番。

               〔21番 望月光雄議員 登壇〕



◆21番(望月光雄議員) 午後のお疲れのところ、しばらくおつき合いを願います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問項目の1、市街地の再構築についてお伺いをいたします。

 今、我がまち富士宮市は大きく飛躍するときを迎えています。富士山3点セットと言われる富士山ナンバー、富士山静岡空港、そして富士山世界文化遺産の3点をどう生かすか、どのようなまちづくりをするかによって今後に与える影響は多大なものになります。言いかえれば、まちづくりにとって大変重要なときを迎えたと言えます。

 さて、中心市街地の活性化が叫ばれて随分時間がたちましたが、多くの町で結果を出せない状況にあります。成功例も何カ所か視察をさせていただきましたが、要因は地域の特殊事情か、頑張っている人がいる等々何点かの共通点はありますが、他都市の例は余り参考にならないケースがほとんどであります。

 幸い当市では富士宮やきそば学会の力のおかげで全国で知られるようになり、市内の活性化に大いに貢献しています。富士山せせらぎ広場の利用及び浅間大社のバス駐車場もここ数年利用度がかなり上がっています。この効果を持続させ、さらに拡大するようにすることが今必要なときだと思います。さらに、駅南のイオン富士宮ショッピングセンターの増築、鉄道高架化事業等、市街地の流れが大きく変わるときでもあります。

 一方で少子高齢化、人口減少時代を迎え、今までのまちづくりの発想ではなく、時代の変化に対応した発想で富士宮市の都市計画を考える大変重要な時代に入ったと思います。市街地の再構築も、10年、20年先を見据えた都市計画を考えてみるときでもあります。種々の計画が見直される時期になっていますので、将来を見据えた市街地の再構築について、以下何点かお伺いをいたします。

 質問要旨の(1)、浅間町の地区計画について、用途地域ではなく地区計画を選んだ理由と今後の方針についてお伺いをいたします。用途変更を行うのには周辺住民の理解が必要になる上、当然時間もかかることから、今回は地区計画のみで、次の段階においては9ヘクタール以外も視野に入れて用途変更するのではないかと、こう理解しておりますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問要旨の(2)、鉄道高架化もいよいよ現実の事業となりましたが、完成時には南北の交通は今以上によくなる一方、東西の流れは一段と減少することが予想されます。そこで、南北の流れを東西の流れに変える施策はないかお伺いをいたします。

 鉄道高架化は市街地の活性化にも寄与するもので、単に渋滞解消の目的ではないはずです。鉄道高架化のパンフレットの裏面のその2の中に「中心市街地の活性化」と書いてありますので、御説明をいただきたいと思います。

 質問要旨の(3)、商店街の再編成についてお伺いをいたします。中心市街地の商店街は、郊外店の進出、近郊都市への流出等々、さまざまな要因があり、毎年規模、売り上げ等は減少の一途であります。商店街もさまざまな知恵を出して頑張ってはおりますが、これからは人口減少時代、またインターネット等の販売、無店舗販売も重なり、商店街での需要はさらに減少することが予想されます。

 商業統計調査から変動を見てみますと、ここ5年間で市街地6商店街の加入者は、廃業または脱退等を合わせると100店舗近く減少しております。これでは商店街としての効果は期待できません。また、このことは商店街に加入しない店舗を増加させる悪循環となっています。最近のデータから市内全体の利用者を見ると、平成6年が1,790件、同9年が1,688件、同14年が1,551件、同19年になると1,169件と、平成6年から比較すると35%減の621件が減少しています。

 もともと商店街というのは店舗が連なって初めて効果があるものでありますので、ばらばらではお互い生き残ることが難しくなってきます。しかしながら、年間商品販売額を見ますと、今まで下降ぎみでしたが、平成19年度調査を入れますと若干上向いております。このことは小規模小売店が減少し大型店が健闘しているという判断もできますけれども、逆に小規模の事業者が健闘しているということも言えると思います。また、一方では富士宮やきそば効果による交流人口の増加による影響も考えられると思います。統計調査を分析する必要がありますが、その結果により今後の対策をどうするかの判断材料に利用することもできます。したがって、統計調査の結果を分析し、既存の商店街の売り上げにどう役立てていくかが大変重要であります。

 いずれにいたしましても需要と供給、あるいは顧客の多様化を考えると商店街の再編成はどうしても取り組まなければならないことだと私は思います。過去の数字から今後どのくらいの店舗数が生き残ることが可能かを推測し、市として12万5,000人の規模のまちで交流人口を加味した商店街としてどの程度の商店街が生き残れるか、これを推測し、そしてその方向性を示唆することが必要だと考えます。

 先日、商店街連盟の総会で会長自ら「再編成も考える必要が」云々と、こう発言されています。これからの商店街のあるべき姿の一例を市として提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問要旨の(4)、市内の回遊性を図る施策についてお伺いをいたします。その1、市街地へ公共施設の誘致をという考え方から、中央公民館の建設予定地について場所をそろそろ限定していいのではないか、このように考えます。

 中央公民館から地区の第二中学校区の公民館へと変わってきました。また、さまざまな交付金の対象となるエリアを考えますと、私は場所の絞り込みが可能ではないかと思います。幸い1億円の基金もできましたので、市街地を再構築するためには場所の絞り込みをすべき考えますが、いかがでしょうか。

 その2として、富士山せせらぎ広場も利用も徐々に増えておりますが、浅間大社に向けた参道整備について、現在の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いをしておきます。

 浅間大社の千二百年祭に間に合わせる予定でありました県道工事ももう少しとなってきたわけでありますが、少しおくれているのではないかと思います。また、神田橋から神田宮橋間の神田川の護岸工事の時期についても、現時点での見通しについてお伺いをいたします。

 その3、後藤清吉郎資料館への案内板表示等についてお伺いいたします。市街地をどう回遊していただくか、これらの施設のために、一度他の施設も含めてあわせて点検してみる必要があるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

 質問要旨の(5)、都市計画道路の見直しについてお伺いをいたします。過去の都市計画から新たな都市計画策定に当たっては、車社会から人中心にしたデータをもとに進めることになると思いますが、そのデータに盛り込まれる数字は市街地をどう再構築するかによって違ってまいります。都市計画マスタープランは住民の意向を反映させ、都市づくりの将来像を確立し、長期的視野に立った土地利用、都市施設などの配置及び整備、その他都市計画の基本的な方針を進めることになるとうたわれております。単なる見直しではなく将来都市像を見据えた見直しになるべきと思いますが、そこでお伺いいたします。

 その1として、都市計画道路の見直しについて、平成20年、平成21年で調査を行い、早ければ平成22年の廃止または変更との予定ですが、一部については当然用途変更も想定されると思います。将来都市像を踏まえた全体の道路網を視野に入れた再検証が必要なことから、平成22年の見直しでは時間が足りないのではないか、こう危惧いたします。もちろん地域住民の意見は十分反映されなければなりませんが、人口減少時代から車社会から人中心のまちづくりを目指す将来像を描くには、当局のデータに基づく市街地の再構築についてしっかりとした方針がなければなりません。安易に判断せず、必要な時間はかけて方針に基づいた計画を変更すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 その2、内環状道路田中阿幸地線、田中青木線でございますけれども、この整備目標についてお伺いをいたします。整備目標は、平成23年度から平成32年度の中期としていますが、2路線の事業費は概算でどのくらいの金額を予定しているのかお伺いをいたします。県道として整備をする手法をとればその金額は大きく変わってくると思いますが、仮定の数字で結構ですので、お示し願いたいと思います。

 鉄道高架化事業が終わるのは平成24年、新設市道の用地買収、整備工事が終わるのは平成27年ということになっておりますので、これらを考えると予算的には大変厳しい時期があるではないかと思います。場合によっては再検討も考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、一たんここで御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから質問要旨の(1)の浅間町の地区計画と用途変更の考え方、そして質問要旨(2)の鉄道高架化による渋滞解消だけではなくて、東西の流れを変えるような施策について、そして質問要旨(4)のうちの2、参道整備と神田川護岸の工事の状況と見通し、そして質問要旨(5)の都市計画道路の見直しについて、あわせてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、浅間町において用途変更ではなくて地区計画を選択した理由及び将来的な用途変更の考え方についてお答えをさせていただきます。この地域は、御存じのとおり、用途地域としては工業地域として指定がされております。しかしながら、都市計画マスタープランであるとか県の区域マスタープラン、県の都市計画マスタープランですが、では商業業務地区ということで位置づけをしております。そして、将来的には商業業務機能の役割を担うべき地域ということで位置づけがされております。また、富士宮市の中心市街地活性化基本計画においても、このエリアを積極的に中心市街地の一角に取り込んで広域的な集客能力の向上に資すべき地域ということで位置づけをしております。このようことから、将来的には御指摘の9ヘクタール以外の区域も含めて一体的に商業系の用途地域に変更していきたいというふうに考えてございます。

 しかしながら、商業系の用途地域への変更となりますと、それに見合う都市施設の整備が前提となります。しかも1宅地だけでは用途の変更ということはできません。あくまでもまちづくりとして、街区として一段の固まりとして周辺も一体的に見直すことが不可欠でございます。

 また、当然のことながら周辺住民の方々の合意形成も必要となってまいります。こんなようなことから用途変更にはまだまだ相当な時間と、それから施設の整備が必要となってまいります。

 一方、駅南のイオン富士宮ショッピングセンターと身延線に挟まれていました空閑地3ヘクタールでございますけれども、早期に都市的な土地利用を進めることで一層の中心市街地の集客力の向上が望まれておりました。

 そんなような中、民間都市開発推進機構の買い戻し期間もございまして、そんなことも相まってイオン側からアミューズメント機能を含む増床計画が示されてまいりました。しかしながら、平成19年、昨年の11月に改正都市計画法が施行されまして、工業地域での大規模集客施設の立地は制限をされました。そこで、改正都市計画法に盛り込まれました新しい制度であります地区計画、開発整備促進区といいますけれども、これを活用しようとしているものでございます。これは言いかえますと、逆に開発業者からいいますと、商業系への用途変更を待ってその後開発した場合は、開発業者側は特別な負担もなく、通常の手続で開発ができます。映画館等アミューズメント機能を含む大規模商業施設が建設できるわけです。しかし、今回イオン側はその時期を待てないということで早期に着工したいという希望でございました。そこで、ただいま説明した開発整備促進区を活用して一部の建物用途の緩和をしましょうと。ただし、同時にあわせて周辺の基盤整備として必要な鉄道高架用地の側道の提供であるとか、南北を連結する場所への公園の整備であるとか、そういうことをしていただきましょうというふうにしました。そして、さらに将来にわたって大規模用地を細分化されないように、敷地に対する規制であるとか高さ制限であるとか、あるいは危険物の用途制限であるとかいうことも加えていこうというふうに考えております。

 このように建物用途の一部緩和と、それから新たな規制、そして公共施設の整備を一体的に担保させる、そんな地区計画が今回の開発整備促進区でございます。これを選択することによって、そもそも富士宮市が整備をしようとしていた都市基盤整備がスムーズに進めることもできますので、中心市街地全体の集客力の向上の面からも富士宮市にとって有利だろうということで判断をいたしました。

 次に、鉄道高架化の完成によって増加する南北の流れを東西の流れに変える施策はないか、そして活性化との関連についてということでお答えをさせていただきます。鉄道高架化が南北の交通渋滞に果たす役割というものは大変大きなものがあるというふうに期待をしております。この事業は、御指摘のとおり中心市街地活性化基本計画における最も重要な事業として位置づけをさせていただいております。したがって、南北の渋滞解消だけではなくて鉄道北側の市街地の魅力的な商業地の形成であるとか浅間大社内の文化、歴史施設、あるいは駅南の大規模商業施設等々の整備と相乗効果でもって中心市街地活性化全体の集客力とか回遊性を向上させて活性化を目指していこうというものであります。

 一方、鉄道高架化事業が野中踏切に限っての連続立体交差事業になったことから、富士宮駅の利便性を向上するためのエレベーターの設置、いわゆるバリアフリー整備事業もあわせて行っております。そして、富士宮駅から浅間大社への動線の整備なども行ってまいりました。さらに、ソフト的な話としては、にぎわいづくりのイベント事業であるとか、今も行われていますが、街中アートギャラリーであるとか、TMOによる観光客への街中観光の案内とか、あるいは各商店街における十六市、神田楽市等々の町並み空間を利用した自主的なイベントも数多く行われております。

 こんな取り組みによりまして、官民ともどもの集客性、回遊性の向上に努めてまいりましたし、今後も東西の流れだけではなくて、市街地を回遊できるように東西の人の流れも意識しながら魅力あるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、質問要旨(4)のうちの浅間大社に向けた参道整備の現在のあり方、それから取り組み状況、今後の進め方等についてお答えをさせていただきます。

 富士山せせらぎ広場から神田宮橋の間は、まちづくり交付金事業の第1期として平成18年7月に完成をいたしました。神田宮橋から神田橋の間、約75メーターございますけれども、これについては現在浅間大社、神田川周辺の都市のシンボル軸として水と緑の潤いと安らぎのあるゆとりの空間を効果的につくっていこうというふうに計画をしておりまして、平成21年からまちづくり交付金事業の第2期として実施する予定でございます。

 次に、神田橋から神田宮橋間の県の護岸工事の時期についてでございます。神田川整備事業につきましては、中心市街地のまちづくりに資するようにということで、周辺と一体となった潤い空間としようということで、河川管理者であります富士土木事務所へ要望をしてまいりました。御指摘の区間については、既に平成19年度において事業費もついておりまして、今年から護岸工事が一部施行されるという見通しになっております。

 なお、今現在工事中の野中棒杭線ですが、一応平成20年度中の完成を目指して富士土木事務所で工事中でございますが、ただ道路特定財源等のことから若干着手がおくれているように感じております。

 それから、続きまして、都市計画道路見直しについてお答えをさせていただきます。まず、単なる見直しではなくて将来都市像を踏まえた全体の道路網を視野に入れた再検証が必要ではないかという話でございます。

 平成18年度に取りまとめをいたしましたパーソントリップ調査、これは都市交通実態調査の結果を踏まえて交通現況の解析や将来交通量の予測を行って将来の都市像を描いた上で公共交通機関、自動車、徒歩、二輪車などの交通機関の分担を考慮した将来の総合的な都市交通計画を目的として策定したものでございます。それまでは人口増加、市街地の増加、拡大、これを前提とした交通計画でございましたが、この調査では初めて人口減少、交通量の減少を想定した画期的なものだったというふうに思っています。この調査の結果によって長期交通計画が示されましたが、この道路網計画を受けて行うのが都市計画道路の再検証という位置づけでございます。

 この再検証は、高度成長期の市街地の拡大や自動車交通量の増大を前提とした現在の都市計画道路について、人口減少の始まり、少子高齢化の急速な進展、社会情勢の大幅な変化にかんがみ、現在における必要性を改めて検証して、そして透明性の高い効率的な事業を推進するために本市の都市計画道路網を再構築しようというものでございます。

 再検証の手順といたしましては、総合計画であるとかマスタープラン等の上位計画や道路整備プログラム等の具体的な事業に照らし合わせて再検証する道路や区間を選定をしまして、交通処理機能、市街地の形成機能など、道路機能から見た必要性あるいは防災機能としての必要性、アクセス性や回遊性といった観光面の視点から必要性を踏まえて現時点における都市計画道路の必要性を確認していこうと思っております。

 都市計画道路のこれらの機能を十分に発揮するためには、当然道路網の適切な配置が必要になりますので、再検証に当たっては、対象箇所だけではなく、議員御指摘のように都市の将来像をしっかり踏まえて、都市計画道路以外の道路も含めて全体の道路網を視野に入れて調査していくことが重要だというふうに認識をしております。

 次に、平成22年の見直しの時期でございますけれども、本年度都市の現状や都市化の動向を把握するためにおおむね5年ごとに実施しておりますが、都市計画基礎調査を行います。そして、平成21年には区域マスタープランの事前調査ということで都市基本計画の策定をいたします。そして、平成22年には県が岳南広域の区域のマスタープランの策定を予定をしております。このようなことから、都市計画道路は岳南広域全体をネットワークする道路網を形成するものでありますので、この県のマスタープランや長期的視野に立った土地利用、都市施設などの配置と密接に関係しますので、このマスタープランの作成のスケジュールに合わせまして道路網の再検証の作業は平成20年、平成21年の2年間ということで位置づけをさせていただいております。

 なお、平成22年以降、市民の皆さんや議会の皆さんの合意形成をいただきながら、都市計画法に基づいた手続を順次行っていくというふうに考えております。ただ、それに至るまでの間も都市計画道路の廃止、変更、現状の維持の方針はそれぞれその都度明らかにして御説明をしながら、広く情報提供を行っていきたいなというふうに考えてございます。

 次に、続きまして田中阿幸地線、田中青木線の2路線の概算事業費はどれぐらいかということでございます。田中阿幸地線の都市計画道路吉原大月線から都市計画道路西富士宮駅大宝坊線までの約400メーター区間は、およそ30億円の事業費を見込んでおります。また、田中青木線の県道三沢富士宮線から1級市道大中里貴船線までの約330メーター間はおよそ45億円程度だというふうに思っています。そして、県道富士宮芝川線から県道三沢富士宮線までの約730メーター間はおよそ50億円の事業費を見込んでおります。このうち一般財源については、事業主体であるとか国庫補助採択の有無であるとか起債の条件等ございますけれども、現在想定していますのは、およそ一般財源として20億円ぐらいが必要かなということで想定をしております。

 次に、鉄道高架化事業及び関連工事の完了年度から予算的に厳しいと思われるが、いかがでしょうということでございますが、富士宮市の都市計画道路については、富士宮市都市計画道路整備プログラムというものを今年の1月に公表したばかりでございまして、その中に短期、中期、長期でやる事業を明示してございます。議員御指摘の田中阿幸地線、田中青木線も、このプログラムにおいて市内の道路交通体系の骨格となる内環状道路として平成23年度から平成32年度までの中期に着手をしていこうということで位置づけをしております。このようなことから、現段階では富士宮市における財政健全化計画、その他財政状況を加味しながら、両路線は計画どおりの期間に着手をしていきたいなというふうに考えてございます。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、環境経済部より質問要旨の(3)、商店街の集中化に向けて再編成も視野に入れた商店街のあるべき姿の提示をとの御質問についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、中心市街地の商店街は、大型店、郊外店の進出や経営者の高齢化、後継者の不足などの問題を抱え、厳しい現実に直面していることは事実であります。このような中、去る6月10日の富士宮商店街連盟の平成20年度総会の席上、連盟会長から「商店街の再編も考える必要がある」との発言があり、本年度の事業方針にもその旨がうたわれています。商店街として生き残りをかけるための意思表示と思われますし、議員の御質問もこうした状況を踏まえて市はどう考えていくのかという趣旨であると思います。

 御質問にあります商店街、商店の今後の方向性を数字であらわすということは現実なかなか難しいかなと思っております。今後商業統計調査の結果や空き店舗の状況などを詳細に分析してまいりたいと考えており、その上で商店街のあるべき姿、申せばお客が集まり、にぎわいが生まれ、活気あふれる商店街にするにはどうすればよいのかということを商店街、商工会議所と一緒になって模索してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問要旨?の中央公民館の場所の絞り込みが必要と考えるが、いかがかについてお答えいたします。

 中央公民館は、浅間大社境内を借用しまして昭和30年11月に開館し、長い間市民に親しまれてまいりましたが、借用期間満了による解体に伴い、平成16年7月からは駅前の貸しビル、大宮小学校地域開放教室、旧富士山ふるさと展示室などを代替施設として公民館活動を継続しております。しかしながら、駐車場や施設の分散による管理の問題などにおいて利用者に御迷惑をおかけしているため、教育委員会としましては新公民館の早期建設を望むものでございます。

 こうした中、従前から公民館につきましては中学校区単位での建設を原則にしております。当該校区は第二中学校区でございますが、中心市街地であるため、用地取得の際には高い地価が問題になることなど幾つかの課題をクリアしなければならない状態であり、現在のところ建設用地決定には至っておりません。今後は中央公民館建設基金による建設資金積み立てやまちづくり交付金等の交付金などの活用も視野に入れまして早期の公民館建設実現に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨(4)の?、後藤清吉郎資料館等の案内板の設置についてお答えいたします。後藤清吉郎資料館につきましては、官民協働を理念とし、市民ボランティアによる運営を目指して、現在開館に向けて準備を進めております。この資料館につきましては、浅間大社に隣接する場所であり、周辺観光の回遊性を考慮した案内板等を考えていきたいと思います。具体的には、県道からの入り口等に運転者、歩行者とも見やすく、わかりやすい案内板の設置を考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆21番(望月光雄議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 一番最初の浅間町地区の地区計画でございますけれども、これは地区計画を選んだということについては私は大変いい選択だったと思っております。問題は、これだけの大型ショッピングセンターの中でこの周辺に商業地区をつくってやっていただいて、そこに新たな商店街までとはいかなくても、そこで小判鮫商法になるようなエリアをつくるべきだろう。そのためにはこれだけで終わってしまっては困るということの提言でございます。これはまた都市建設委員会の所管事務調査をやるのでそちらへ譲りますので、一応質問の趣旨はそういうことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、鉄道高架化につきましては、本当に長い間いろいろかかってやっとできたなと、こんな思いがいたしますけれども、先ほど申し上げましたけれども、中心市街地の活性化にも寄与するものだと私は理解しておりますので、今回たまたまある人に会ったときに、鉄道高架化になると東西の車が相当増えてくるだろう、また迂回路もできれば当然今度はそれについてまた出ていく車もスムーズになるだろう、そうすると街中はどうなるのだろうという話になりますと、結局郊外店ができた、ショッピングセンターと一緒になってしまうということなのです。だから、せっかく大型ショッピングセンターに集まった車、人をもう一度何とかして中心市街地のほうに引っ張ってくるという施策が、これは都市計画でもそうでしょうし、商工観光課でもそういう施策を持たないとということであります。

 例えば今回鉄道高架化になると東と西に1本ずつ市道ができますけれども、西側については真正面が富士山せせらぎ広場になりますので、抜ければそれだけ効果があると思います。もう一本の東側については、出てきたところが対面が一方通行の出口になってしまうということになります。多分警察の言い方は、出てきた車は左に流せ、こういうことになろうかと思います。そうしますと、そのつくった道は何のためかというと、申しわけありませんけれども、大型ショッピングセンターの車をうまくはくための道路だということになりますね。そうではなくて、その車をどうして商店街に持ってくるかということを都市計画として持ってもらいたい、こういう意味合いでございます。大変信号機が近くなりますので、難しいかもしれません。警察の言い分は、多分左折一本にすれば一番安全ですから、多分そういうふうになろうかと思いますけれども、まちづくりのために頑張っていただきたいなと、こういうふうに思っております。

 それから、中央公民館でございますけれども、ある程度場所を決めておかないと市街地全体をどうつくっていくかというのは当然議論になってきます。今の分散されている状況の中では利用者はどのくらいかわかりませんけれども、前の中央公民館があったときには利用者をちゃんと調べて、このくらいの経済効果があるよということを調べたら相当な数があるのですね。その方たちが市街地に来ることによって相当経済効果があると。ですから、第二中学校区といえども、例えば前にありましたけれども、保健所の跡地でも結構でしょうけれども、市街地の活性化ということになるともっと下のほうがいいだろう。そういうことでもって、ある程度目的、大きさが大体決まってきたと思いますので、絞り込みをそろそろすべきではないか。ここ2、3年のうちにしないと、まちづくり全体のプランの中にくくってしまう、こんな思いでありますので、これについては私もまた勉強しながら場所の絞り込みについては提言をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、商店街の再編成でございますけれども、統計調査を見ますとさまざまな問題が出てきます。例えばおもしろいのは、西町の住所で追っ払ってきますと卸業が物すごく多いですね。20店舗あるのですね。これは過去の商業の形態が、西富士宮駅で降りた山梨県の、昔担いできて電車に乗って帰った、そういう方の仕入れ先になっていたのだろうと思います。それがまだ20店舗は残っているわけです。そうすると向こうの商店街というのはまた違った生き方があるのではないかと思います。逆に圧倒的に多いのは大宮町、それからこちらへ入ってくる中央町が商店街の大半を占めているわけですね、住所で追っ払ってくるとね。ですから、もし再構築、集積を図るならばやはりこの辺しかないだろうと思います。

 もう一つは、大型ショッピングセンターの周辺をどうやってエリアをつくってやるか、小判鮫商法が成り立つところをつくってやるかということも商工観光課としては十分考えるべき施策だろうと思っています。それを都市計画に対して提言していく。この連携がないと、都市計画というのは真っすぐな道をつくることが専念でございますから、まちづくりの市街地活性化とは若干視点が違うところがあります。しかしながら、これから、今までの調査みたいに車中心ではなくて人中心の考え方になってきましたし、人口減少時代、大きな曲がり角になっているわけです。そういうことの中でぜひ各課が連携して市街地活性化のために取り組んでいただきたいと思っております。

 少しお伺いしたいのは、前の商店街のときにいろんなさまざまなメニューがあって、これはちょっと古い資料ですけれども、商店街を集積するについて国から何かメニューがあるかどうか。現在ないよといえばそれだけですけれども、前は、これもちょっと古いのですけれども、旧通商産業省が出している集積を図るためのさまざまなメニューがありました。今は多分ちょっと違う方向になっているのかもしれないけれども、もしわかりましたら1点お伺いをしたいと思います。

 それから、もう一つ、今度は都市計画道路でもって新しく内環状道路ができたという仮定をしますと、神田通り、今は西富士宮駅大宝坊線ですけれども、神田通りが広がったときに地元のほうから片側駐車ができないか、こういう話がございました。しかしながら、主要地方道はできませんよという話だったですね。確かに当時交通量を調べたら結構交通量があるのですよね。しかも朝晩結構あったということで私は聞いていますけれども、日中はそんなにないということになりますので、これがもし内環状道路ができますと当然大宝坊線については相当交通量が減ってくるだろうと思います。そうしたときに主要地方道が解除できて、ある程度片側駐車になるとか、それが許可になるとか、そういったことが可能になるのではないか、十分検討できるときが来るのではないかと思っています。そうやっていきませんと、道路を広げることによって商店街が基本的にはだめになりますので、にぎわいからちょっと外れていきますので、そんなことをもう一回時間がたつ中で考えておくことも必要ではないかと思っていますので、その辺の考え方についてちょっとお伺いをしておきます。

 以上2点ですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) お答えをさせていただきます。

 御指摘の西富士宮駅大宝坊線、富士宮駅中原線です。その両路線については県道でもあり、主要地方道ということで地元からも片側駐車場にしてほしいとか、もっと歩行者優先にと、そんな御意見もいろいろ賜っておりました。その間、地元の方と一緒に地元警察へ行ったり公安へ行ったりというような活動もしてまいりましたのですが、今議員御指摘のとおり、なかなか主要地方道、主要幹線ではそれは難しいよというお答えになってしまいました。とはいってもということで、今御指摘のように周辺の内環状道路ができたり交通の流れが変わってきたときには、あるいは県道と市道の配置がえとか、そういうのがトータル的にできれば、その時点でまた駐車場とかパーキングとか、歩行者優先とかいうようなことも考えていきたいなと思っております。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 国等におけるメニューというようなものがあるかという質問でございます。基本的には補助制度としての高度化とか空き店舗に対する補助制度というようなものはございます。しかし、先ほど議員からのお話もございましたように、各市、それぞれ商店街の形成といいますか、成り立ちというのはそれぞれ特色があるものだと思っております。国の制度、そういうものを取り入れることも大切だとは思いますが、むしろ先ほど言いましたように小判鮫商法といいますか、大型店、その立地状況はおのおの違っておりますので、そういうものを、特色ある富士宮市の商店としてどういうものを求めていくかということを、今都市計画の動き、いろいろございますので、ある程度そういうものを連動しながら、都市計画とも一緒になって商店街どうやって生き残っていくか、どういう商売が、どういう事業が果たしていいのかということを詰めていきたいなと思っております。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。

 都市計画マスタープランにも、例えば市街地整備事業の中に沿道商業、要するに道路に沿った商業ということがあるわけですね。これは既存のところに乗ったのか、あるいはこれから新しくこういうところへ沿道商業にしていくよというゾーンがあるのかということで大きく変わってくるわけですね。市ですから、政策ですから、まだなっていないところをこれから沿道商業にしていこうというのが市の方針だと私は思いますので、あるところに乗るのだったら、これは政策ではないわけですね。そんなことをぜひ踏まえて各課連携をとってやっていただきたいと思います。

 大きなものがいろいろ見直される中でもって、最後に市長にちょっとお伺いしたいと思います。市長になられて6年になります。その前に市長は4年間大変な時期がございまして、私は市長の目線として10年間あったのだろうと思います。その間にいろいろ環境とか、それから食、あるいは今では財政とか、いろいろな面について積極的に取り組んできたと思っております。多分アンテナが高いからそういうことに、ちょっとした情報でも自分なりに触覚を広げて大きな問題として自分なりに消化してきた、こういうことだろうと思っています。

 今富士宮市は、私はいい面で大きな風が吹いていると思っています。それは市長の食に対する、フードバレーということで全国各地に情報を流していることもそうでしょうけれども、民間の方で頑張られた方の影響もあって、私は大きな風が吹いていると思っております。これをさらにうまく受けとめてやっていくということで、市長の大きな判断が必要になってくるかと思います。

 先ほど申しましたとおり、大きなさまざまな計画をまた見直す時期になってきますので、市長のこの富士宮市に対する構築をどうしていくのだということがなければ広がっていかないと思っています。市長の判断というか、市長の評価というのは5年先、10年先に評価されると私は思っています。そういう広い意味でもって富士宮市に対する構築をどうしていくのか、あるいは富士宮市に対する夢について、また所感がありましたらひとつ見解をお伺いしたいと思います。突然ですみませんけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 望月議員の質問にお答えしたいと思いますが、正直言いまして大変大きな投げかけだなというようなことで、今いささか慌てておるところでございます。質問の今日の大きなテーマが市街地の再構築、こういうところから入ってきておるわけでございますので、そんな部分で自分なりにというようなこと、考えていたことを少し述べさせていただきたいと思います。時間も少なくなりましたので、手短に話したいと思います。

 先ほど議員は車中心から人中心の社会という話をいたしましたのですが、物づくり、物を売る人、生産者、消費者ということが今まで区分けされていたような気がいたしますが、すべからく今はすべての分野において生活者という視点で物を見ていかなければならないのだろうなと。そういう点ではまず第1番目に高齢化社会ということもあります。それから、今議会で大変な話題になっております産み育てというようなことも含めまして、暮らしやすさということをどういうふうに求めていくのかということだと私は思っています。

 そんな点で従来からの道路整備ももちろん必要ではございますが、暮らしやすさを市民がどういう感覚で求めるか。それには、ある意味では市街地とか調整区域とかということを抜きにした暮らしやすさということ、これがまず第1番目だと思っています。

 特に、では本日は市街地ということでございますので、それに伴って、ただ暮らしやすさだけでなくてにぎわいということからすれば、交流性というような分野で浅間大社中心にということで、幸いに例えば観光バス一つとっても、ここ5年で浅間大社に倍の観光バスが来るというようなことを踏まえて、やはり交流性のにぎわいというようなこと、それから今度後藤清吉郎記念館のことも含め、それからまちづくりトップランナーの皆さんのことも含め、いわゆるコラボレートといいますか、協働性といいますか、ボランティアといいますか、こうした人々が行き会うような、そういう生活を主体とした仕組みづくりということがこれから大変必要になってくるではないかなと、こんなことを思っております。

 そういう点の中で、おっしゃられるように、それぞれの法律があって、市の条例があって、計画があってというようなことでございますが、そうしたことに沿って次の展開を考えていくことは当然でございますが、そうした中でも柔軟な発想の中で既成のものを曲げていくということでなくて転換をしていくという、そういう気持ちが必要ではないかな、こんなことを思っております。

 そういう点で戦後の問題、それから高度経済成長期の問題、おおむねこの2つによって今の行政の枠組みが示されているとしたならば、そうした点についての諸計画の見直しということについても柔軟かつ大胆、そして勇気を持って取り組んでいかなければならないのではないかな、こんなことを思っている次第でございます。

 そういう点でさらなる富士宮市の構築ということについて、今申し述べたようなことをいろいろ勘案いたしまして、5年先、10年先ということを述べてみよということでございますが、なかなか一度にお話しすることもできません。差し迫ったさまざまな諸問題、さまざまな諸問題は今議会ですべて出されているというふうに私は受けとめておりますので、そうしたことについて全身全霊を込めて、ただひたすら剛直に取り組んでまいる、そういうことで次の展開が必ずや開けてくると、こんなふうに確信をしておるところでございます。

 まとまりませんですが、以上のことで答弁にかえたいと思います。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。

 突然の指名で大変申しわけございませんでしたけれども、市の方針を決めるには市長がどんな考えを持っているかということが一番大事だろうと思っていますので、その点でお伺いさせていただきました。ありがとうございました。

 次に、質問項目の2、富士山世界文化遺産登録に向けて何点かお伺いをいたします。略してお伺いします。

 質問要旨の(1)、平成23年度の登録目標についてお伺いいたします。時間がない、こういうことで私は大変心配しておりますけれども、これについて何か問題がないかどうか、何か大きな障害になることはないかどうかお伺いいたします。一応スケジュール等はいただいてありますけれども、非常に難しいこともあるので、人的配置も含めて大変ではないかと思っていますので、さまざまな問題があればお伺いしておきます。

 2番目にコア候補についてお伺いいたしますけれども、一番大きなところはやっぱり浅間大社と白糸の滝だろうと思っています。その整備の中でもトイレが中心になってくると思います。滝のほうは幸い平成20年度調査費がつきましたので、やがてできると思いますけれども、浅間大社の第二鳥居の北側にある古いトイレについては、先般の大風で屋根が一部壊れて60万円だったでしょうか、直していただきましたけれども、その際に撤去したらどうかと、こんな話になりましたけれども、関係者が集まったところ、まだバスの駐車場前で必要だということになりましたので、また何とかしようという話になってまいりました。商工観光課中心にどうしようかという話を1、2回持たれたということになっておりますので、その経過について少しお伺いをしておきます。

 それから、財源確保についてでございますけれども、今までの世界遺産は大体どっちかというと官主導だったですね。富士山は民主導が初めてというふうに聞いていますので、今回については財源はどうなるのかと非常に心配しているところでございます。平泉に行きましたらほとんどなかった、ほとんど県とか国でやってくれたと聞いていますので、それもやはり官主導であったと聞いていますので、今回富士宮市の場合にはどうかなということをちょっと心配しております。その状況についてお伺いいたします。

 バッファゾーンについて、富士宮市はいろいろ規制があって、今なんかそんなに大した心配ないよということでございますけれども、一例を挙げますと、例えば湧玉池、以前中央図書館をつくったときに地下室をつくりました。そうしたら湧玉池の水がとまったです、あのとき。水が多分あっちから来ているだろうということになります。今後の問題として、例えば今度市民文化会館を建て直すときに地下室をつくると多分とまるだろうと思います。そうすると、あの辺から西一帯については多分何メーター以下は掘ってはいけないということをつくらないと湧玉池の水がとまってしまうのではないかと思います。そうすると当然バッファゾーンとしてこれは設けるようなエリアになってくるのかなと、こんなことをちょっと考えています。一部、昔あの地域は風致地区があったので、風致地区と同じになるのかなと、こんな心配をしておりますので、時間がなくて大変恐縮でございますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問要旨の(1)、平成23年度登録目標について障害はないかについてお答えをいたします。

 目標とする平成23年度の登録に向けたスケジュールですが、本年度からコア候補の本格的な調査が始まり、その完了後にコアの決定とそれに伴う国の文化財指定、バッファゾーンの設定等、ユネスコ世界遺産委員会への推薦書提出にかかわる業務を平成21年度までに終了することになります。その後、平成22年度にユネスコの調査を受け、平成23年度のユネスコ世界遺産委員会での登録を目指すことになっております。

 平泉の登録延期勧告に対して報道されました世界遺産登録の抑制の動き、静岡・山梨両県各自治体の足並みの違いや登録作業の中で生じた解決すべき課題等はありますが、現在国・県、関係団体等と連携して登録に向けて邁進している状況でございます。これらは特に障害とはとらえてはおりません。しかしながら、既に世界遺産に登録された事例では、推薦に当たり相当な準備期間を費やしており、これらと比較して目指すべき登録目標を平成23年度としている富士山の世界文化遺産については、登録までに残された期間が3年という非常に厳しいスケジュールであると言わざるを得ません。構成資産を数多く抱える富士宮市としては、こうした厳しいスケジュールの中で、国・県等と一丸となった登録準備作業を全力を挙げて取り組んでいく状況であることを御理解いただきたいと思います。

 次に、質問要旨(2)、コア候補の整備についてお答えします。御指摘のとおり、世界文化遺産への登録に向けてコア候補そのものの整備とともに周辺環境の整備も必要になると予想されております。その中でも来訪者の利便性や必要性を最優先すれば、駐車場とトイレの整備は重要な位置づけになるものと考えられます。白糸の滝のトイレ整備のように具体化しつつあるものも含め、コア候補を結ぶ周遊ルートやパーク・アンド・ライド等の考え方も視野に入れた中でコア候補を数多く抱える市としての総合的な整備を検討してまいります。

 次に、白糸の滝の整備計画を早急に立てるべきではないか、この御質問にお答えいたします。白糸の滝は、改めて申し上げるまでもなく、国の名勝及び天然記念物に指定され、観光地としても広く知られておりますが、娯楽に対する価値観の多様化などから観光客の減少やにぎわいの喪失が目立つようになりました。

 このような状況において白糸の滝が富士山世界文化遺産のコア候補として位置づけられたことは、まさしく現状を打開するチャンスであるととらえております。

 文化庁からは世界文化遺産登録を機に、現在の保存管理計画を見直すよう指導されております。市としましても、県と共同して世界文化遺産の構成資産としてふさわしい文化財となるように保存管理計画を見直し、富士山世界文化遺産センター誘致構想とあわせて周辺の売店や観光協会等にも協力を求め、白糸の滝一帯を富士山世界文化遺産の中心地として多くの人々を魅了する質の高い名勝地となるような計画を検討したいと考えております。

 質問要旨(3)の財源確保についてお答えいたします。先ほどの御質問の中でもお答えしましたが、議員御指摘のとおり、今後コア周辺の環境整備を初めとして、富士宮市全体の受け入れ態勢の整備が必要になってきております。これにはハードとソフトの両面の整備が不可欠であり、議員がおっしゃる自民党が行った県への要望と同趣旨の内容で富士宮市としても県に対し要望したところでございます。

 具体的に整備が必要なところがあるかとの御質問ですが、コア候補については現在登録に向けた発掘調査、学術調査等を行っている状況であり、正式なコア決定までにはもうしばらく時間を要します。したがって、決定のめどが立った段階で整備に関する調査に取り組んでいくことになります。現時点で具体的な整備の状況をお示しできる状況ではございません。

 また、補助率についてでございますけれども、まず用地買収に対する補助制度として、史跡等購入費国庫補助があり、補助率は補助対象経費の5分の4とされております。県は残りの3分の1を補助いたしますので、市の負担は全体の15分の2というふうになります。

 また、保存管理計画につきましては史跡等保存管理計画等策定費国庫補助、整備計画につきましては史跡等総合整備活用推進事業費国庫補助がその対象となります。両者とも補助率は補助対象経費の2分の1でございまして、こちらも県に残りの3分の1を補助していただきます。この結果、市の負担は全体の3分の1ということになります。御指摘のとおり補助対象となるかについてはいろいろなケースがありまして、補助制度につきましてもいろんなメニューがありますので、今後必要な整備等についても、こうした国や県の補助制度を活用することによりまして負担の軽減を図っていくというふうに考えております。

 次に、質問要旨(4)のバッファゾーンの説明と周辺住民の理解を得るための方法についてお答えします。世界遺産の登録に当たり、コアを保護する緩衝地帯としてバッファゾーンを設けることは登録の条件とされております。先ほどの質問の中でもお答えしましたが、コア候補につきましては現在登録に向けた調査を行っておりまして、正式決定までにはもうしばらく時間を要する状況でございます。このコアの決定とあわせましてバッファゾーンの検討が具体化することになり、現在はその範囲等についても国・県の考えが示されていない状況でございます。富士宮市においては既に景観条例が定められており、今後は景観法に基づく対応も検討していきますが、バッファゾーンの設定に当たり、市民生活に大きく影響を及ぼす規制は想定をしておりません。しかし、設定作業に際しましては、その仕組みや内容について市民に対する説明や周知を十分に図ってまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨の(2)、コア候補の整備について、特に浅間大社公衆トイレの改善についてお答えいたします。

 浅間大社駐車場の公衆トイレにつきましては、浅間大社が設置し、現在管理は富士宮市が行っております。しかし、施設は老朽化しており、また衛生面やユニバーサルデザインの面からも世界文化遺産のコアとなる構成資産にあるトイレにはふさわしくない状況となっております。現在トイレのほかに浅間大社駐車場には特産品販売所「ここずらよ」などがあるほか、新たに利用が増加している観光ガイドボランティアの待機スペースや案内スペースなどの設置要望もあるため、この際、これらの施設も含めて地権者や当事者である浅間大社、特産品振興会、市観光協会、市の4者において今後のあり方について既に検討を始めております。今年度中にトイレの位置や「ここずらよ」、観光案内所も兼ねた観光ボランティアの待機所などについて、世界文化遺産との調整を図りながら方向性を出していきたいと考えております。

 以上であります。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。

 世界遺産については、富士山が日本からの最後ではないかと、こんなことも言われております。というのは、1,000件になったらちょっと規制しようか、こんな動きもありますし、それから富士山は日本の国の威信をかけてあげよう、こんな勢いも国にあると聞いていますので、期間がなくてもいろいろな力をかりながら上がっていくのではないかと思いますけれども、関係する市の職員は非常に大変かと思いますけれども、ぜひ県の力をかりながらうまく進めてもらいたいと思っております。

 特にバッファゾーンの設定が21年5月になっているのですね。これは非常に時間がないということで、当然設定するには住民の理解、先ほど言いましたようにそんなに心配ないという話ですけれども、中には心配する方がありますので、早目、早目にやっていただけたらと思っております。

 トイレについては、今説明がありましたとおり、関係者が集まって応分の負担をするという話になっているように聞いていますので、ぜひその方法でもって進めていただきたいと思っております。

 いずれにしましても、富士山の世界遺産についてはさまざまな意見がございますけれども、ある面ではよくここまて来たなというのが実感でございます。何年か前にあったときには自然では難しいよという話がありながら、一部の民間が始めてしまったばかりにかえって遅くなってしまった、こんなことも言われたこともございますけれども、これは絶対失敗は許されませんので、関係者一丸となってこの登録に向けて頑張っていきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で21番 望月光雄議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、早速一般質問を行います。

 発言項目の1、無量壽寺進出問題についてお伺いをいたします。圧倒的多数の富士宮市民にとって縁もゆかりもない宗教法人念佛宗三寳山無量壽寺の進出計画が取りざたされて1年以上が経過いたしました。この宗教法人の進出について、私は賛否を論じる前に同宗教法人の実態を明らかにすることを一貫して求めてまいりました。そういう中で無量壽寺の代理人から市や関係機関への働きかけ、あるいは水面下でのいろいろな動きに関して新聞報道などがあり、無量壽寺に関するさまざまな情報を飛び交い、多くの市民が不安や疑問を感じています。これらの情報について、事実は事実として明らかにすること、これが市民の安心な暮らしに責任を負う市としての責務だと考えます。

 そこで、要旨の(1)、週刊誌、雑誌、新聞などの記事の真偽を確認したかどうかについてお伺いをします。

 これまで私が無量壽寺に関する情報を収集してくる中で、私は大きな違和感を抱かざるを得ません。例えば「週刊新潮」、「週刊文春」その他の新聞、雑誌などの記事では、同宗教法人の歴代理事長に農林水産省の事務次官や日本銀行政策委員などの要職を務めた人や株式会社日本コロンビアの元社長、スーパーユニーの名誉会長がいて、理事には経済界の要職を務める多くの著名人が名前を連ねているとの報道があります。しかも、現在の理事長に関しては、最近の週刊誌で「名前を貸しているだけで実態はわからない」という記事がありました。これらの報道について、宗教法人側及び現理事長の西川俊男氏に確認したかどうか、そしてその結果はどうだったのかをお伺いいたします。

 また、宗教活動の実態については、「教義や儀式は他言禁止、他言したら地獄に落ちる」という秘密主義の団体だとも報道をされています。一方で全国各地に広大な土地や巨大建築物を所有するまでに規模を拡大し、対外的には経済界や官僚など社会的影響力が大きい一流著名人を連ね、宗教法人として税金面などで法律的に大きな公的保護を受けている団体である以上、大きな社会的責任が問われることも当然だと考えます。

 秘密主義的なやり方については、憲法で保障されていることでもあります。私はそれについて口を挟むつもりはありませんが、富士宮市の広大な山林や重要な観光拠点の土地を取得する際、圧倒的多数の地元住民や富士宮市に知らせないというやり方にも秘密主義が貫かれています。こういう体質こそ富士宮市民が抱く最大の不安要因であります。兵庫県に建設中の立派な寺院を見るだけで無量壽寺の実態がわかるとは言えないと思います。むしろ短期間になぜこれだけの資金力をつけたのか、こういう疑問が募るのも無理もない、当然のことだと言えるのではないでしょうか。

 また、無量壽寺が全国各地に進出していく中で、各地で住民反対運動や住民とのトラブルが数多く報道され、また裁判に至ったケースもあるようであります。全国各地にどれだけの土地や建物を所有しているのか、また住民とのトラブル、裁判及びその結果などについて市がどこまで確認をしているかお伺いをいたします。

 要旨の(2)、佐折への寺院建設計画案に対する市の考え方についてお伺いします。佐折への寺院建設計画について、現時点では正式な計画は提示されていないと思いますが、市に示された寺院建設図面について、市の考え方を2つの観点からお伺いをいたします。1つは、市街化調整区域における大規模開発の観点から、もう一つは第4次富士宮市総合計画や第3次国土利用計画富士宮市計画との整合性の観点から、この2つの観点からお答えをいただきたいと思います。

 要旨の(3)、富士急白糸滝レストセンター跡地への日本庭園整備計画についてお伺いをいたします。この問題は、ここ数日の新聞で大きな動きが報じられて市民の不安と感心が非常に高まっていますが、実態はどうなっているのか、そのことを確認させていただきます。

 1つとして、無量壽寺から提示されている第1案及び日本庭園のみという第2案については、第1案を取り下げて日本庭園のみの計画にすると報道されています。第1案に関しては、今年4月27日付の岳陽新聞で、1月25日に第1案の土地利用事業計画承認申請書が提出されたと報道されていますが、市はこの申請書を正式に受理したのでしょうか。

 また、第2案の日本庭園のみに変更という計画は、無量壽寺から市にどういう形で提示され、現在の取り扱い状況、どのようになっているのでしょうか。御説明をお願いいたします。

 ?としまして、無量壽寺はこれらの計画案を静岡県や環境省にも提示しているようですが、地元住民が進出反対を表明している宗教法人の計画案について、静岡県や環境省はどのように受けとめているのでしょうか。

 無量壽寺は、自然公園法で定められた株式会社富士急行が所有している公園事業者の地位をまだ承継していないと思いますが、公園事業者でない無量壽寺が日本庭園整備計画の許認可申請を行うことができるのでしょうか。

 また、6月25日付の岳陽新聞では、第2案の公園整備について、着工することで担当の環境省と協議を進めていると報道されていますが、環境省との協議がどのような内容で行われ、どういう状況になっているのかお知らせください。

 ?で、最近は富士急白糸滝レストセンター跡地のほうにばかり目が向いていますが、やはり宗教法人である以上、寺院建設こそが本来の目的だと私は考えます。この寺院建設計画については、都市計画法、土地利用計画、森林法などのハードルがかなり高くて計画は困難だというのが現状だと私は理解しています。そういう中で富士急白糸滝レストセンター跡地に日本庭園を整備するのは、あくまでも寺院建設を達成するための足がかりではないのか、このように私は思います。この2つの計画について市はどのように考えているのかお伺いいたします。

 ?、宗教法人側は「未来永劫売却する考えはない」と言っています。しかし、市としては、先ほども答弁がありましたように、国も県も一丸となって取り組み、富士山を世界に発信しようという富士山世界文化遺産センター誘致構想に基づいて今後も富士急白糸滝レストセンター跡地の譲渡を粘り強く求めていく姿勢を貫いていくべきだと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

 要旨の(4)、宗教法人に対する不安、疑問と白糸の滝活性化及び富士山世界文化遺産センター誘致構想について、今後市の考え方を地域住民にどう説明し、住民の意見をどのように聞いていくかについてお伺いをいたします。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 質問項目1、無量壽寺進出問題について、質問要旨(1)、週刊誌、雑誌、新聞などの記事の真偽を確認したかどうかについてお答えいたします。

 まず、市では富士急白糸滝レストセンター跡地の土地利用に係る事業主として宗教法人側にどのような宗教法人であるかの説明を求めております。しかしながら、現在のところまだ説明はいただいておりません。つきましては、本質問の答弁に当たりましては、現在のところ確認している範囲で答弁させていただくことを御了承いただきたいと思います。

 最初に、歴代の理事長や理事などについてお答えします。宗教法人のパンフレットによりますと、現在の理事長は西川俊男氏であります。西川氏にあっては、インターネット等の情報によりますと、大手スーパーの特別顧問とのことであります。また、歴代の理事長については、インターネット等の情報によりますと、元事務次官や一部上場企業の社長の経歴を持つ方だと把握しております。

 次に、理事長が名前を貸しているだけという内容につきまして、先ほど答弁いたしましたように現段階においては確認できておりません。御理解をお願いいたします。

 次に、無量壽寺が全国各地に所有する土地や建物についてお答えします。同宗教法人のパンフレットによりますと、本山が京都市西京区嵐山にあること、また兵庫県加東市に宗教施設を建設中ということを確認しております。それ以外については、九州本山、大阪別院、神戸別院、金沢別院などがあることを把握しております。

 次に、全国各地で起きているトラブル(裁判や住民反対運動)についてお答えします。白川町の広報紙によりますと、真如之里と呼ばれる本山及び附属施設の建設申請に係る住民の反対運動があったこと、また同問題に係る訴訟があったことなどを確認しております。

 次に、質問要旨の(2)、佐折への寺院建設計画案に対する市の考え方についてお答えします。佐折地区における計画については、本年4月に宗教法人の代理人から「佐折についても計画がほぼでき上がっている」と口頭で説明がありましたが、具体的な計画は示されておりません。したがいまして、現段階では佐折地区への寺院建設計画案については、一般的な考え方ということを前提としてお答え申し上げます。

 佐折地区は市街化調整区域であり、原則として開発ができない地域であります。また、第4次富士宮市総合計画の土地利用構想の中で当該地は「食・観光交流ゾーン」に位置づけられ、宗教施設については想定していないものであります。よって、土地利用構想に合致していないものと判断しております。

 次に、質問要旨の(3)、富士急白糸滝レストセンター跡地への日本庭園整備計画についてお答えします。

 最初に、第1案を正式に受理したかについて、無量壽寺から提示している第1案と第2案の取り扱い状況についてお答えします。1月25日に宗教法人側が市に持参した書類についてでありますが、「受付」という手続は行っておりません。計画内容を示す書類をお預かりしたという段階であります。

 これまで宗教法人側の代理人からは、写経場、レストラン等の計画が第1案、また「庭」だけの計画が第2案と示されてきましたが、6月20日、宗教法人の代理人から「庭」の計画で考えていきたいという意向が口頭で示されました。現時点では1枚の図面が示されているだけでありますので、今後どのような手続が必要なのかなど、詳細には確認できないものであります。

 次に、「庭」の計画について、県と環境省の考え方についてお答えします。環境省、県の考え方は、特に示されておりません。

 また、環境省とはどのような協議が進んで、どのような内容なのかについてでありますが、環境省とは常に連絡をとっておりまして、現段階は富士急白糸滝レストセンター跡地における宗教法人の施行する「庭」計画に係る直接的な手続ではないようであります。

 次に、佐折の寺院建設計画と富士急白糸滝レストセンター跡地への日本庭園建設計画の関係をどう考えるかについてお答えします。佐折と富士急白糸滝レストセンター跡地の関係についてでありますが、進出反対の要望書が提出されている案件でありますので、いずれも慎重な対応が必要だと考えております。

 また、佐折と富士急白糸滝レストセンターの計画については、それぞれ全く別のものとして考えております。

 次に、富士山世界文化遺産センター誘致構想に基づいて譲渡を粘り強く求めていく姿勢を貫くのかについてお答えします。富士山世界文化遺産センター誘致構想の推進に関して、宗教法人側に市から当該土地の売却についての申し入れを行ったところ、宗教法人側からは「土地の売却には応じられない」ということが伝えられてきております。

 また、本年3月28日には「土地の売却には応じないが、世界文化遺産センター誘致構想には賛同する」旨の文書が改めて市に示されております。

 いずれにいたしましても、当市にとって当該地は世界文化遺産登録に係る重要な場所であるとの認識については変わりませんが、宗教法人側のこの当該地における土地利用の強い意思、そして現在における富士山世界文化遺産センターの誘致にかかわる他の市町の動きを見ながら対応を図っていきたいと考えております。

 次に、質問要旨の(4)、地域住民に対する説明及び意見聴取をどう進めていくのかについてお答えします。

 本件について、進出等の反対の要望を市に提出している区長会白糸支部及び白糸の滝観光組合を中心に、今後においても情報提供をするとともに、意見交換を行うなどの関係に努め、それらの意見等を総合的に検証し、対応を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 最初の要旨の(1)については、いろいろな記事の真偽を確認したかどうかについて、無量壽寺側に確認をしているが、まだ説明がないということでありました。そういう姿勢一つをとりましても誠実な姿勢が感じられない、このように私は思います。このいろいろな記事の真偽についてはどうやって確認したらいいのか。そういう記事を報道した「週刊新潮」や「週刊文春」、あるいは「かもがわ出版」などもあるわけですが、その取材の方法とか、または情報の出どころ、こんなことについて少なくとも問い合わせぐらいはできるのではないか、こんなふうに思うわけですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。再質問でお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) お寺に関するいろいろな情報は積極的に情報収集していきたいと考えております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) なかなか事実の確認ということが難しいので、やはりとれるところはぜひお願いをしたいなと。事実を市民に知らせていくということが一番大切だと思います。

 それから、要旨の(2)の佐折への寺院建設計画案、これについては現在の土地利用構想には合致しないというお話でありました。現在の国土利用計画で規定される10年間、5年ごとに見直しをするのでしょうか、10年間ぐらいのスパンになっているのでしょうか、かなり長期間にあることは間違いないと思うのですけれども、その10年後以降の国土利用計画、こんなところで現在の土地利用計画が大きく変わる可能性はあるのかどうか、その辺について当局の考えを伺いたいのですが。

 午前中の地球温暖化についての質問で二酸化炭素の削減目標6%のうち3.8%は森林整備を進めるということで二酸化炭素を減らしていく。そういう意味で世界的に地球温暖化問題で森林の役割が大きくクローズアップされているときに、大規模な山林の開発というのはなかなか難しいのではないか。また、富士宮市としても宝である水資源、富士宮市にとって非常に大切な水資源、そういうものを守っていく水源涵養林の保全、やはりこれも大切な富士宮市の仕事だと思います。そんな観点から考えると、今後10年後、20年後、あるいは地球温暖化というのは50年、100年という非常に長いスパンで考えていかなければならない問題ですから、そういう観点から考えますと、山林の大規模開発、これについては変更するということはあり得ないのではないかと私は思います。その辺当局のお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 土地利用計画、構想は総合計画に位置づけられておりますので、策定から10年間は変更はございません。しかし、その後、もし万が一見直しを行うような社会情勢とか住民の意識の考え方とか、また市が進めようとする将来都市像など、そういうことを総合的に検討する中で何らかの変更をする必要があれば、そのとき手続をとるようになると思いますが、現段階ではそういうことはないだろうかなと私は考えております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) はい、わかりました。

 それでは、富士急白糸滝レストセンター跡地のことに関しまして、最初に示された第1案については、先ほどの答弁で「受付という手続は行っていない。預かった」とおっしゃいました。しかし、1月26日付の岳陽新聞では、「フードバレー・政策推進課で受け付けが行われた」、このような報道になっております。これは事実と違うのではないかと私は思うわけですが、またその後の、最近の6月22日付の岳陽新聞では、「日本庭園という公園整備への期待が広がっている」、こういう大きい記事もありました。しかし、現実には地元の区長会や、それから白糸の滝観光組合からは現実に反対の要望書が提出をされております。

 確かに日本庭園、進めてほしいという声は一部にあるのは私は知っておりますが、正式な形では反対の要望書が出されている。そして、私がいろいろ地元の方とお話をする中でもいろんな意見を聞くのは事実です。例えば「賛成する人たちは一部の売店や仕事にかかわっている人たちで、自分のことだけ、商売のことだけを考えているんじゃないか」、こういう意見や「これを足がかりにして寺の建設に進んでいくのではないか。非常に恐ろしい気がする」、そういう意見も実際に私は聞いてきています。そういうことを考えますと、やはり6月22日付の岳陽新聞、賛成側の意見だけを取り上げて、反対派とか慎重派、いろいろいらっしゃいます。そういう人たちの声は一切なかったわけですね。そういう意味で中立性に欠けるのではないか。

 そして、さらに昨日の岳陽新聞の報道では、「公園整備について着工することで環境省と協議を進めている」、こういう表現でした。この着工することでという協議、これはどういう意味なのか。一般市民がこれを読んだとき、どういう印象を持つのか。着工という言葉が書かれていた、それを見ただけでも工事に着手するのではないか、近い将来に着手するのではないかという、そういう印象を与える記事だと私は考えます。

 この問題は富士宮市にとって将来を左右しかねない。もちろん地元白糸、上井出にとっても非常に大きな問題。こういう問題ですから、私はやはりこれらの報道について、こういう報道について岳陽新聞社に対して何らかの申し入れなり抗議なり何らかのことをしたのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 副市長。



◎副市長(太田精一君) それでは、私のほうからちょっとその関係について答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、第1案に係る正式な受理でないものを正式に受け付けたような、そういった誤解を与えるような報道があったということでございます。この関係につきましては、行政手続における客観的な事実関係のことでございますので、あらかじめ私どものほうにそういった確認がされていればこういった報道はなかったのではないかなということで大変残念に思っております。

 特に、先ほどから触れられておりますけれども、昨年の1月26日には報道があったわけでございます。この日、土曜日でございましたけれども、翌週の1月29日には私からその報道機関に対しまして抗議の電話を入れさせていただきました。その後、またそういった表現の報道がございましたので、2月13日には改めまして同社に対しまして、市民や関係者に大変な誤解を与えかねない記事であるということから、改めて指摘をさせていただくとともに、訂正記事を求めた文書を同社に対しましては送付をさせていただいているところでございます。その後のいろんな流れにつきましても、私どものほうに正式に新聞社のほうから記事の確認があればこういった報道にはなっていなかったのではないかというふうに認識をしているところでございます。



◆1番(渡辺佳正議員) わかりました。



○議長(朝日昇議員) 副市長。



◎副市長(太田精一君) ちょっとすみません。「昨年」というふうに申し上げた部分がございましたけれども、「今年」の1月でございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(渡辺佳正議員) すみません。ちょっと1つ、今の副市長の答弁で確認をしたいのですが、最後に申し出あるいは抗議を行ったのは幾日とおっしゃいましたか。



○議長(朝日昇議員) 副市長。



◎副市長(太田精一君) それは今年の2月13日でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 2月13日に行ったということで、その後も誤解を与えるような報道が私は行われているのではないかというふうに思うわけですけれども、やはり行政手続に関することは行政と事業者双方に確認をとって報道するのが本来のあり方であるし、市民に誤解を与えるような表現は慎んでいただきたい、これが私が新聞社に対して思うところでございます。

 それでは次に、再質問を引き続いて行っていきますけれども、先ほど環境省との協議についてはどういうことが行われているかというのは、庭園にかかわる直接的な手続ではないというお話でした。直接的な手続ではないということは、では具体的にはどんなことが今行われているのか、御説明をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 第2案の「庭」の計画に対する話し合いはされていないということでございます。そのほか何を話ししているかは、今は私は把握しておりません。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 先ほども私、まだ富士急行が公園事業の地位を持っている。恐らく私が推測するには、そういう富士急行が持っている公園事業の手続を廃止しよう、そういうことを進めているのではないか。無量壽寺がそこにかかわっているかどうかというのはわかりませんけれども、富士急行の姿勢というところにも私は非常に疑問に感じるところは最初からあるわけですが、もともと土地を無量壽寺側に売却する際に富士宮市に一言も知らせてこなかった。この辺からこの問題が始まったのかななんていうことを思いますと、やはりその辺の富士急行の動きにも私は注目をしていきたいなというふうに考えています。

 それでは、現時点では富士宮市も土地利用の承認はしていないわけですが、環境省との協議の中でも具体的なところまではいっていないわけですが、今後例えば、仮の話をすると仮の話には答えられないということになってしまうわけですが、地元住民が一番心配に思うことは、市が承認していなくても工事の強行をすることがある得るのかどうか、その辺非常に難しい部分もあると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長(深澤好幸君) 事業の強行ということは何をもって強行かという部分があろうかと思いますが、基本的には市の通常の手続、土地利用指導要綱の中で対応を考え、また宗教法人側にも通常の手続について説明をしていくスタンスでおります。また、その手続の中で市の考え方などを示していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、最後に世界文化遺産センター誘致構想との関連でお伺いいたしますが、昨日も市長は答弁されていました。富士山の世界文化遺産登録に向けて、我々富士宮市民がなすべきこと、それはこの地に長く息づいてきた生活文化、そして精神文化、自然、景観、そして人々の連帯感を改めて認識し、それを大切にはぐくんでいくことだ、このように市長はおっしゃったわけですが、本当に私はそのとおりだと思います。

 しかし、無量壽寺という宗教法人が計画している日本庭園、これはやはり宗教法人が運営するものですから、世界文化遺産センター誘致構想の中心的な概念、富士山信仰、これは富士市、富士宮市、富士山に長い歴史の中で培われてきた富士山信仰というものとは非常に違和感を感じますし、相入れないものではないか、私はこういうふうに思いますが。

 また、今地元の住民の中でも富士宮市民の中で賛成派も生まれてきている、反対派もいる、このような形で市民の連帯感という意味で非常に問題を投げかけているというふうに私は思いますが、この今現在計画されている日本庭園が世界文化遺産の構成資産として重要な候補地となっている白糸の滝の隣接地にある。さらに、名勝及び天然記念物に指定された土地も含まれている。ですから私はそこに無量壽寺が運営する日本庭園ができることは世界文化遺産の登録に向けて支障になることはあっても力になる、それはないのではないかと思うわけですけれども、このことについては県や文化庁、こういう宗教法人が建設する日本庭園をこれからつくるということについて、もし何か意見なり考えなどを伺っていたら、その辺をお伺いしたいと思いますが。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 先ほどの御答弁の中でもお答えしましたように、宗教法人側からは日本庭園に関する正式な書類は提出されておりません。文化庁と県に対しましても正式に協議できる状況にはなっていないという状況でございます。したがいまして、当然のことでございますけれども、現時点におきましては、文化庁とか県世界遺産推進室の考え方は示されていないという状況でございます。当市としましては、今後これまでと同様、文化庁と県世界遺産推進室との連絡を密にしまして、平成23年度登録を目指して作業を進めていくという考えでおります。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 今日の質問の中で幾つかの事実、今までの新聞報道だけではわからなかった新しい事実というものが確認できたのではないかなと思います。今の新聞報道の中で非常に市民の気持ちが動いているのは事実なのです、いろいろな方とお会いする中で。しかし、今日明らかになった事実、私はやはりこういう事実に基づいて今後も冷静にこの問題に取り組んでいきたいなということでやっていきたいと思います。

 そういうことで、次の発言項目に移ってまいります。発言項目の2、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。

 まず、鳥獣被害の実態についてでございます。近年、鳥獣被害は全国的に深刻化しており、その捕獲数は、イノシが約5倍、ニホンジカが約3倍、これは全国でございますが、このような増加を示しています。当市でも青々とした牧草地にニホンジカが30頭ぐらいの群れで集まり、一晩のうちに牧草を食い荒らし、また森林では植樹した苗木の新芽や木材として出荷できるヒノキの樹皮が食いはがされて枯れてしまうなど、深刻な被害が報告されています。また、市街地の農地や家庭菜園などでも種をまいたそのそばからカラスやハト、キジなどにやられ、またせっかく収穫間際まで育てた作物が食い荒らされる被害も年々増大しています。

 これらの被害が拡大していることなどから、政府は鳥獣被害の防止施策を総合的、効果的に実施するため、鳥獣被害防止のための特別措置法を成立させました。富士宮市でも、この法律施行に伴って適切な被害対策を講じる必要があると考えます。

 そこで、?として、まず富士宮市において民有林、牧草地、その他農作物の被害状況がどんな状況であるかお伺いをします。

 ?、次に、これらの被害について、生産者、猟友会、学識経験者がどのような考えを持っているかお伺いをいたします。

 要旨の(2)、富士宮市でも早期に鳥獣被害対策計画を策定するため、鳥獣被害対策連絡会を設置し、この連絡会をさらに協議会に発展させていく予定だと伺っています。今後この連絡会と協議会をどのような委員で構成し、どういう事項について協議し、どういうスケジュールで被害対策計画策定までいくのか、お伺いをいたします。

 要旨の(3)、富士宮市の山林や牧草地は山梨県や富士市、芝川町と隣接しており、シカ、イノシシは、その境界をまたいで移動します。捕獲作業及び被害防止策を効果的に進めるには、近隣の市町及び山梨県との連携が不可欠です。

 また、国有林や県有林で捕獲を行うには、県、国の関係機関とも連携する必要があります。これらの連携について、近隣の市町、山梨県及び国・県の関係機関にどう協力を要請していくのかについてお伺いします。

 要旨の(4)、捕獲にかかわる猟友会は、近年高齢化しています。また、新入会員の獲得も思うように進まず、捕獲に影響が出ていると聞いています。また、富士宮市では、猟友会に対する補助金が年額一律の形になっていますが、自治体によっては捕獲した頭数に応じて5,000円あるいは4,000円などの形をとっている。交付形態もさまざまでございます。猟友会の意見が反映された補助金交付が望まれると思いますが、この補助金のあり方について当局の考えを伺いたいと思います。

 また、狩猟税や狩猟者登録料などの負担が高額であるため、酪農家がわな免許を取っても、その免許の更新料が大変だという、こんな声も聞いております。これらの支援の充実について当局の考えをお伺いします。

 最後に、要旨の(5)、捕獲以外の対策について。鳥獣被害対策については、動物愛護という観点もあります。捕獲して殺せばいいという問題でないことは私も十分承知しております。そういう意味で捕獲だけではなく、例えば?として、適切な訓練を施した追い払い用の犬を放し飼いして有害鳥獣を追い払う、あるいは鳥獣害を防止するための技術指導、知識の普及、また?として防護さくや緩衝帯の設置、こういう対策についても検討する必要があると考えます。これらの対策を計画にどのように盛り込んでいくのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。

 以上です。お願いします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、鳥獣被害の実態についてお答えいたします。

 初めに、民有林や牧草地、農作物の被害状況についてでありますが、民有林の鳥獣の被害状況はニホンジカによるものがほとんどであり、その被害面積は、平成18年度の数値でございますが、7.7ヘクタールとなっております。前年17年の被害面積は7.2ヘクタールでしたので、被害は増加傾向にあると考えられます。

 静岡県東部地域の中でも富士宮市、富士市、いわゆる富士地域はニホンジカによる被害面積が多いという数字が出ておりますが、これは御殿場市、裾野市に比べて森林面積が多いための数字と考えております。

 森林の被害では、杉、ヒノキの植林後5、6年経過した幼齢木で幹がやわらかいことで食害に遭っています。このうち枯れてしまうのが約2割から3割となっています。しかし、最近では植林後40年ぐらい経過した成木についてもシカによる食害が見受けられるようになっておりますが、これら成木については食害を受けてもほとんど枯れることはございません。

 平成19年度の牧草地及び農産物への被害状況としまして、まず牧草地への被害状況についてでありますが、富士開拓農業協同組合管内と富士酪農業協同組合管内の被害状況としまして、イノシシとシカによるもので被害面積がおよそ120ヘクタール、被害金額にして約540万円、主な被害地域としましては、人穴や根原地区、また粟倉地区における被害報告を受けております。

 次に、農産物への被害状況でありますが、有害鳥獣類としましては、イノシシ、シカ、ハクビシン、カラス等による食害が発生しており、被害面積はおよそ8.7ヘクタール、被害金額としましては約55万円、被害を受けている農産物の主なものとしましては、米、大根、落花生、芋類などに被害が見られます。

 これらの状況につきまして、いずれも各農業協同組合や農家からの被害に対する対応についての申し出によるものとして市が把握しているもので、報告を受けておらないものもかなりの規模で害を受けているのではないかと思われます。

 次に、この被害状況に対する生産者、猟友会、学識経験者等の意見についてでありますが、農業生産者からは丹精を込めた農作物への被害に対する対応を求められるケースがありますが、農地への自己防衛策を講じていただくか猟友会への捕獲をお願いすることで対応しているところであります。

 富士宮市の2つの猟友会の方々からの意見聴取では、鳥獣保護区である国有林内にシカが生息し、そこから出没して農作物等を荒らしている。民有林区域で駆除が始まると国有林内へ逃げてしまうため捕獲が困難であるとのことでした。

 また、有識者の意見としては、富士山ろくでは15年ぐらい前からシカが増え始め、農作物への被害が懸念されていた。日本人はシカ肉を食べる習慣がないため、シカの個体調整が図られないので、人間による駆除による対応が必要であるとの意見があります。

 林業生産者からの意見では、被害は植林直後の杉、ヒノキが最初に被害に遭っている。シカよけの忌避剤散布もシカが慣れると効果がないなどの意見があり、有害鳥獣駆除の早期実施の要望がありました。

 これらの意見についての対応ですが、民有林内はもとより、国有林も含めた有害鳥獣駆除を実施することが必要と考えております。

 次に、鳥獣被害対策協議会の設置についてお答えいたします。国では、有害鳥獣による農林水産物への被害が深刻化することを受けまして、平成19年12月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律を制定し、有害鳥獣による被害防止を総合的かつ効果的に実施するための基本方針を定めることとなっております。

 市にあっては、鳥獣による農林水産業等に対する被害を総合的かつ効果的に防止するための被害防止計画の作成、被害に対する対応を講じる際の事業実施主体として、仮称ではございますが、鳥獣害防止対策協議会の設置が求められております。

 これを受けまして、鳥獣被害への対応、情報の共有化等を目的として、市や富士農林事務所、農業関係団体、林業関係団体及び有害鳥獣の捕獲に従事される方々によります鳥獣害防止対策連絡会を組織し、意見交換を行っております。

 今後は、県内で鳥獣害防止対策協議会を組織している地域の活動状況や組織の構成など情報収集を行い、連絡会で協議を重ねていきたいと考えております。

 なお、市における協議会の設置につきましては、年度内に既存の連絡会を協議会へと組織がえし、地域の実態に即した被害防止対策について協議をしていきたいと考えております。その際、協議会の構成といたしましては、営林署、富士農林事務所、富士宮市農業協同組合、富士開拓農業協同組合、富士酪農業協同組合、富士森林組合、富士宮猟友会、西富士猟友会、富士養鱒組合などに対しまして、協議会への参画を呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、鳥獣被害防止特措法で鳥獣による農林水産業への被害を防止するための計画を定めることができるとあることから、今後鳥獣被害防止計画を策定していくかについて、協議会で十分に検討してまいります。

 続きまして、近隣の市町(山梨県を含む)及び県・国の関係機関との連携についてお答えいたします。富士宮市が有害鳥獣駆除を県境で実施する場合、これにつきましては山梨県側の隣接市町に実施する旨の通知を出してお知らせをしております。有害鳥獣駆除を山梨県と連携しての実施は現在行っておりませんが、今後作成を検討しております有害鳥獣による農林水産業等に対する被害を防止するための被害防止計画の中で、近隣市町や国・県との連携は必然的に行っていかなければならないと考えております。

 続きまして、猟友会や農家に対する支援についてお答えいたします。補助金の上乗せについてでありますが、富士宮市には富士宮猟友会(会員156名)と根原、富士丘、麓地区を担当する西富士山麓猟友会(会員79名)の2つの猟友会があり、市内の農林水産物に被害があった場合に有害鳥獣駆除をお願いしています。また、クマなどの目撃情報が寄せられた場合の足跡の確認等においても確認要請をして対応していただいているところであります。

 この2つの猟友会は、1猟友会当たり年額18万円を報償費として対応しております。猟友会には市の財政事情を考慮していただき、この金額でお願いしてあります。

 また、頭数割で報償費をとの御意見でございますが、このような財政状況でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、狩猟免許やわな免許の手続に関する軽減措置についてでありますが、狩猟免許やわな免許の手続については、静岡県の許認可となります。狩猟免許の申請手数料は新規で5,300円、また狩猟者の登録のときにかかる狩猟税につきましても、県税で最高1万6,500円の納付が必要となりますが、いずれにしても管轄が県となりますので、鳥獣被害対策協議会の中で今後県と協議していかなければならない事項と考えております。

 最後の(5)、捕獲以外の対策についてお答えいたします。まず、追い払い犬の放し飼い、これは適切な訓練を含むについてでございますが、人里へのクマやサルなどの出没により、農作物等への被害が増えたことから、地域が有害鳥獣を追い払うことを目的に、飼育、管理する犬を放し飼いにし、地域住民の安全確保と農林産物被害の防止を図り、人と動物の共存環境の構築を目的として実施されているもので、特にサルへの対策に効果があると言われておりますが、現在富士宮市ではサルによる被害がほとんど報告されていないことから、実施には至っておりません。

 次に、鳥獣害を防止するための技術指導と知識の普及についてでありますが、鳥獣捕獲のためのわなの技術指導と知識の普及については、静岡県の許認可ではありますが、市民や猟友会等からの要望等があれば普及を考えていきたいと思います。

 次に、防護さくや緩衝帯の設置についてでありますが、現在シカの防護さくについては、上井出財産区が実施し、効果を上げておりますが、緩衝帯につきましては通常里山の整備等を含むものでございまして、市内ではまだ設置はされておりません。いずれにしましても、このような対策につきましては、今後組織化を検討しております鳥獣害対策協議会におきまして、その効果についても検証し、対応について協議をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆1番(渡辺佳正議員) 富士山ろくということで非常にすそ野の広い富士宮市ですので、また市街地でも非常に最近の被害が増えているという状況、農業委員会などでも報告をされました。年度内に協議会を設置して本当に総合的で効果的な対策をとっていただきたいと思うのですけれども、ただ、これは国有林とか県有林との兼ね合いがありますので、富士宮市の民有林で追い払ったら国有林のほうに逃げてしまう。国有林のほうを食べ尽くしたものでだんだん下におりてくるという状況もあると思うのです。やはり国有林との兼ね合いを絶対考えなければならない。

 そういう意味で国有林のほう、今森林担当官というのですか、北町にある森林事務所ですか、あそこに行って聞きますと、一人で何か富士山の国有林を管理しているなんていう話も聞いたのですけれども、やはりこの富士山、今世界文化遺産ということもありますし、広大な富士山を一人の担当官で管理している。本当にこれは無理な話だと思います。その辺について国がどういう姿勢でこの富士山の森林を守っていこうとしているのか。国にその辺のことをもし確認してありましたら、話を聞いていましたらお伺いしたいと思うのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 本当に国有林、民有林に限らずのことでございまして、今議員が調査の上おっしゃっております。一人でこの富士表の国有林を担当しているということについて、林野庁会計の破綻の状況が本当に如実にあらわれてきておるわけでございます。

 そういう中で林野庁が国有林野を管理することについて、経営破綻の状況だということ、その認識のもとにではございますが、実は私、一昨年だったと思いますが、国有林野所在市町村長のというような、そういう会を林野庁が今回つくったわけでございます。静岡県では伊豆地域、それから富士地域、富士地域はたしか川根まで入っておりますから、大体富士山から愛鷹、大井川上流部まで含まれております。そういう中でエリアは、農林水産省林野庁が関東圏でございますので、群馬県、新潟県、そういうところまで含めた中でございまして、そこの富士の所在の私が代表を務めております。したがいまして、今議員に種々御質問いただいているようなことについては、鋭意林野庁と直接的な会話といいますか、しておりまして、まず私が一番声を大にして働きかけているのが、ぐるり富士山、富士山一斉に駆除をやるべきだと。でないと今言いましたように国有林にいたものが民有林にというようなことと同じように、富士宮市からしたらすぐ本栖のほうへ行ってしまうとか、そういうようなことで、これは決して冗談事でなくて富士山一斉清掃がございますので、富士山一斉の有害鳥獣の駆除対策をやらないと問題は解決しないと、こんなことを声を大にして言っております。

 そうしたもので、適正というとおかしいですが、昨日、一昨日もシカの適正な所在頭数というのがたしかいずれかの新聞に出ておったわけでございますが、そうした科学的データもしっかり分析するのは国の役目であって、国でなければできないことだ、こういうようなことを強く申し入れてあるわけでございます。

 先月は、林野庁の関東地区を担当する局長が4月に異動になったということであいさつということで私のもとへ参りましたので、そうしたことを重点的に強く話をしたわけでございます。次回の国有林野所在市町村長の集まりにおいてそのことを重点項目にいたし、そしてその状況をもって全国市長会に意見書を提出する、こういうような形になっております。

 そのようなことの中で、ただいま環境経済部長が当面の対策の問題について、一富士宮市だけでない、こういったことを前提に関係機関の連携をさらに強化する、そのことについては林野庁にしっかり私が申し入れる、こんな計画でおります。



◆1番(渡辺佳正議員) わかりました。

 今この特別措置法という中でこの問題には全国で本格的に取り組まれているわけですが、富士山ろくというのは日本の中でも特別措置法の期間だけで対応できるような場所ではないと私は思います。

ですから、特別措置法が終了した後も被害対策というのを特区申請して取り組んでいく、そのくらいの長期間の視点で取り組むべきだということを最後に要望させていただきまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(朝日昇議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午後3時00分休憩



                                     午後3時10分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、9番 横山紘一郎議員の質問を許します。9番。

               〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆9番(横山紘一郎議員) 5時間目が終わってさぞお疲れのことと思いますけれども、残された時間、簡潔に質問を行っていきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、消防広域化計画についてお尋ねをしてまいりたいと思います。静岡県消防広域化推進計画は、総務省消防庁に対して、東部、中部、西部の3圏地域の決定を提出されたと報道されました。富士宮市が提出した意見書はどのように反映されたのかお伺いをいたします。

 6月4日、富士市長の談話として2市2町の構成で広域体制は堅持できる旨の発言が報道されておりました。このことから、県は平成20年度に向けて消防本部と通信指令業務の一元化の実用を目指しております。このことから要旨の(1)、要旨の(2)を質問をいたします。断片的な質問でございますが、できる限り資料を細かく、詳細な答弁を求めるものです。

 要旨の(1)、岳南地域2市2町の枠組みで広域化を目指しても十分対応可能ではないだろうか。総務省消防庁の予測での人口比率から、管轄人口は2市2町で40万人を超え、目標人口の30万人を大きく上回っています。富士宮芝川町消防議会でも具体策として最善ではないかというような確認をされております。このことに対する県側との話し合いは行われたのかお伺いをいたします。

 また、消防団富士支部としての各団員に説明を行われたのか、あわせてお伺いをいたします。

 要旨の(2)、県が示した3域消防体制を実現するとなれば、富士宮市の負担はどのくらいの予算を想定されていますか、お伺いをいたします。

 デジタル化に伴う通信機器を初めとして、固定基地、ポンプ車、連絡車、その他の機器の整備は膨大な経費が必要と考えますが、負担金とあわせてお伺いをいたします。

 関係各位の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、横山議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 消防広域化の問題については、かねて皆さん方に御報告、協議をいたしてあるところでございます。そういう点で本日の質問は改めてということで、要するに県はどのように考えているのか、富士宮市の意見はどのように反映されているのか、そうしたことについての話し合いがどのような形で行われているのかということの再確認ではないか、このように受けとめました。

 消防庁が示した消防広域化、これは全国すべてにわたってということでございますので、また近年の社会環境の変化を含め、広域化することについてのことは富士宮市も含めて静岡県内42市町はいずれも異論はございません。

 しかしながら、そのあり方として、1つに、県は大きければ大きいほうがいい、こういう考えでございます。とにかく大きければ大きいほうがより効率的だ、この考え一点張りでございます。富士宮市といたしましては、30万人以上ということのよりどころということ以上に歴史的にも生活感を一体とする岳南地域、具体的に言えば富士市、富士宮市、芝川町、そして11月から富士市に入ります富士川町ということが望ましい。この望ましいということについては議会の皆さん方にも報告し、御了承のもとにそうした意見を述べてあるわけでございますが、これについての県の平成19年度中の作業としての枠組み決定の、いわゆる3圏の問題については、東部、中部、西部の3圏域に関することについては、県は全く富士宮市等の意見は反映をいたしておりません。

 そして、総務省消防庁に静岡県消防広域化推進計画を、静岡県の計画を策定し、本年4月9日に総務省消防庁に提出をしてあるわけでございます。そして、これの推進計画の何とか本部に県知事自らが就任をいたしましたから、とにかく県は絶対的にというようなことであろうというふうに受けとめておるところでございます。

 しかしながら、そうした中で、西部、中部、東部という中で、そうしたことについて県はまず枠組みをつくって、その中で皆さん方が協議してくださいという、ある意味では何かしらげたを預けたような雰囲気もあったり、もうここまで決めたらあとは計画に沿って進めてくださいねというような、そこに自主権でなくて県としての指図的な部分が随分含まれておるわけでございます。その辺の状況については、既に6月6日の全員協議会の際にも案内を申し上げてあるところでございます。

 そういう中でとにもかくにも集まらないことにはということの中での県の呼びかけで6月19日には第1回目の東部の市町長、つまり首長の集まりがございましたのですが、何せ6月議会中ということでございますので、首長自身が出席したのは富士宮市、それから沼津市、伊豆市の3市、それから芝川町、河津町、東伊豆町の3町というようなことで、こうしたやり方も1つの戦術なのかなというふうに思いましたのですが、とにかく早く急がなければというようなことでございました。

 その席でとにもかくにもここの協議会でいろいろ話をしてほしい、これが県の話でございましたのですが、私自身として意見はしっかり述べて、それをまとめるのに協議会の役員構成という話でございましたので、それは我々市長、町長が決めることであって、この6人だけの状況でどうして決めることができるかという話をいたしまして、次回に繰り越しをしたわけでございます。

 市長会は東部の市長会がございます。町長会は東部ということはないそうでございます。今、東部の市長会の会長は裾野市長でございますので、当日裾野市は副市長が代理出席でございましたので、裾野市の副市長にもお話しし、翌日私が裾野市長に直接電話し、会長としてこの案件について、いわゆる協議会の構成についてまとめていただきたいというようなことを申し出をいたしたところでございます。裾野市長からは近日中に市長、町長だけで集まる機会をつくる努力をいたす、こういうような返事でございました。

 いずれにいたしましてもなぜ2市2町なのか、なぜ東部地域全域なのか、このことについては根本的に考えが違うわけでございますので、どこまでいっても平行線だというふうに私は思っています。平行線だった場合、どこかで収れんしていかなければならない、こういうことの中で状況の変化はそういう回を重ねるたびに出てくるではないかなと。変化というのは何なのかというのは、一定の条件提示やら何やらというようなことなのかなと予測をしておるところでございます。

 そういう点で、今現在では私自身は議会の皆さんにも全員協議会の場で2度お話をさせていただき、私としても議員の皆さん方も私の考え、方向性でよろしいというふうに私は理解をしておりますので、2市2町ということについて意見主張をしてまいるつもりでございます。今後の動きといいますか、次回がいつになるかもまだ未定でございますので、今後の動きについては新しい場面場面で議会の皆さん方に報告をし、了解を得た後にまた行動に変化があればそうしたもとに進めていかなければ、このように思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) それでは、質問要旨(1)の後段でございます、また消防団富士支部として各団員に説明を行ったかについてお答えをいたします。

 消防の責任は各自治体にあり、広域化の対象が各市町であることから、富士支部として各団員への説明は行っておりませんが、各市町で実施していると思っております。富士宮市消防団につきましては、消防組織法が改正され、広域化が盛り込まれた時点、それから県における消防広域化推進計画の原案が策定された時点で消防団役員会議において、副分団長以上に資料を配付して説明を行っております。

 また、先日、6月19日に消防団の役員会議がございましたが、その時点におきましても、新しく分団長さんが4月でかわられたということで、改めて6月19日に現時点の進行状況について説明をし、各分団員にも伝えるようお願いをしてございます。なお、今後も消防広域化運営計画等の進展ぐあいに合わせて消防団員の皆様に説明してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨(2)でございます。静岡県が示した3圏域消防体制を実施するとなれば富士宮市の負担はどのくらいの予算を想定しているか、デジタル化に伴う通信機器を初めとした固定基地局、ポンプ車、連絡車、その他の機器の整備に必要な経費及び負担金についてお答えをいたします。

 県東部を1消防本部としますと、管轄人口は125万人となります。消防職員につきましては1,700人と。これは現在の人員をそのまま集めての話です。1,700人となります。そうしますと浜松市とか静岡市の消防本部よりも大きくなるということでございます。東部には、静岡市、浜松市のように中核となるまちがないため、新たに統合された司令室、消防本部が入る庁舎を建設する必要も考えられます。このような場合には相当な初期的な経費が必要になるのではないかというふうに考えられます。また、消防車両や現在使われている消防庁舎などに関しましては、新本部との連絡設備等が必要になるものの、おおむね現在そのまま使用できるではないかというふうに考えられます。

 広域化された消防の運営方法は、一部事務組合とか広域連合、事務委託方式など等がありまして、この方式につきましても、それから予算の案分方法も、人口割、面積割、基準財政需要額割等さまざまな方法がありまして、本部組織や庁舎の規模、運営方法等が決まっていない時点で具体的な負担の計算はできないのが現状であります。

 なお、無線のデジタル化及び指令業務の共同運用に係る経費につきましては、枠組みが大きくなるほど経費の削減が図られるものとされています。現在使われている無線機はすべて新しいデジタル化というふうなものに取りかえる必要があることから、デジタル化するためには相当な費用がかかるものと思われます。

 なお、平成17年3月の長野県における消防指令システム広域化素案に示された費用をもとに県で示した共同化の試算によりますと、東部の消防本部それぞれで通信指令設備、指令台を整備した場合、14消防本部ありますので、14指令台を整備しますと46億円超、ワンブロックにしますと14億7,000万円ぐらいというふうなことで68%の削減になるというふうなことでございます。これは単に指令台を14から1にしたという数字でございますので、この数値はアナログ式の通信指令設備、指令台に係る補助基準額をもとに算定していると思われ、実際に運用できる通信設備を構築するにはもう少し費用がかかるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 それでは、要旨(1)についての再質問をいたします。広域化推進計画については、県が示したいろんな資料に目を通してみますと、メリットについては詳細に載せられておりますけれども、デメリットについては何も考えていないのか、何も記載されておりませんが、このデメリットについてはどのようにお考えか、まずお伺いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 県は広域化ということを言っているわけですから、デメリットは当然のことながら記さないというふうに思っております。メリットだけ列挙してあるわけでございますが、私も広域化のほうがメリットがあるというふうに思っています。ただ、県の示す範囲、これが考え方を異にするというようなことでございまして、広域化そのものについてのデメリットは私は少ないと思っております。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 次に、同じ要旨の(1)の中で、計画では消防団は広域化には一切属さないというふうに明記されております。消防団はこの広域化には属さないのだと。これは広域化が進展すればするほど消防団と広域消防本部との関係が希薄になることが心配されると思います。広域化の対象はいわゆる常備消防であり、消防団はその対象ではないということであれば大変危惧するところが多いのではないだろうか。しかしながら、先ごろの岩手・宮城内陸地震のように、同時多発災害となれば消防団もいち早く出動体制を整えなければならないと思います。そのようなことから、弊害を少なくしてスムーズな移行にするのが大変望ましいことではないでしょうか。そういう意味からして、消防団との意見の交換の場を持ち続けていくことが必要であると思いますが、消防長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) 議員さんがおっしゃったとおりで、消防団につきましては広域化からは外れております。現在消防団の事務につきましては、各市町、それから消防本部でやられているということで、県内見回しても半々くらいではございますけれども、富士宮市につきましては、消防本部の警防課で消防団事務をやっているということでございます。私たちも広域化になった場合に消防団とのつながりを一番懸念しているところでございますけれども、これをどの市町でも多分そのようなことで広域化された場合には考えているのではないかと思いますけれども、1つの方法としましては、現在消防本部で行っているものを市役所のほうに戻すか、それか今消防本部でやっている事務を消防署にそのまま移して、そちらのほうでそういう担当を設けてそのような事務を行う。消防署のほうのそういう形のほうが一番今までと同じような形でやっていけるではないかというふうには自分自身は考えております。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 市長にもう一つお尋ねをしたいと思います。私たち富士宮市の議員含めて全員協議会、あるいは機会があるごとに正式の場で2回ほどこの広域化の問題については説明を受けて県の趣旨を聞いたわけですけれども、他の、私の知っている限り、沼津市から富士市、芝川町、二、三のところに聞いてみましても、今新しく出発しました4月1日からの後期高齢者医療広域連合、あるいは地方税滞納整理機構について、広域化という言葉が使われておりますけれども、この消防の広域化については詳しい話をしたところはないというふうに聞いておりますけれども、そういう意味では市長のほうは議会のほうにもそれなりの説明をしていただき、消防組合としてもそのことについて芝川町の議員にも賛同を得ているわけですから、それは感心するところであります。ただ、富士市長、芝川町長との広域消防推進計画についてはどのような話し合いが行われているのか、これから先、先ほどおっしゃいましたように2市2町を貫くのだというようなお話でございましたけれども、もしそのとおりにいって富士市が富士宮市がということで富士宮市だけがこのことに余りにも固守したために宙に浮くようなことがないような方法での妥協点をぜひしいていただきたいというふうにお願いをしておきますけれども、この2市2町の首長とのこの件についての打ち合わせについてはどのように進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 議員が御懸念していただくように、富士宮市がひとりぼっちになってしまうと本当ににっちもさっちもいかないことでございますので、その点については重々意を尽くしていっておるつもりでございます。そうしたことはさておき、現実的な問題としては、この問題については芝川町長は全くもって同調していただいておりますので、その方向性については一緒だというふうに受けとめております。

 富士市長とは特にこの問題については意見交換は、そのためだけにやるということではございませんが、会うごとにこのことについて意見交換をし、強調しておるところでございます。そういう点で富士市長が6月になりまして議会に、その場が本会議なのか全員協議会なのかちょっと私失念いたしましたのですが、富士市の市議会においてこの消防広域化については岳南圏が望ましい、こういうふうに話してくれたことは私と富士市長がしっかり連携しているものだというふうに御理解をいただきたいと思います。

 なお、言えば、つい今報告いたしました6月19日の第1回の東部地域の集まりについては、富士市は議会関係で出席をいたしませんでした。議会関係というようなことで副市長も代理出席せず、担当者のみでございました。そのようなことで19日の出欠席についても相互で確認し合っておりましたので、19日、場所が沼津市で行われましたものですから、早く出て富士市役所に寄り、鈴木市長と直接会い、このことについて本日どういう発言をしてくるということで相互の確認をしておるところでございます。そういう点で2市1町、富士川町長はもう合併というようなことで富士市でよかろうと思いますが、2市1町の首長はこのことについては協調しているということで御理解をいただきたいと思います。

 なお、付け加えて、先ほどの消防長の答弁にまた補足をさせていただきます。消防団との関係のことでございますが、当然こうしたことについても県当局にこの問題はどうするのだという問いかけはしてございます。しかしながら、消防団の構成、議員も経験者でございますから当然のことでございますが、富士地域で1つの団をつくっているわけでございますが、県の消防団の集まり、消防協会ということになるわけでございますが、消防協会の総裁が静岡県知事でございますので、その辺が全くもって消防団としての意見を出していただけないのかなと。消防団としてこの問題について、広域化問題について意見を出していただきたい、こんなふうに私は富士宮市の消防団長、前消防団長にもお願いしてあるところでございますが、最終的にトップが県知事ということでございますので、消防団としての意見がなかなか出にくいのかなと。余分なことかもわかりませんが、付け加えて消防団のことについて補足説明をさせていただきます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 続きまして、要旨(2)についての再質問をいたします。デジタル化へのスケジュールでは、本年度は設計費用の予算の措置、平成21年度は実施内容の費用の分担、平成22年度は実施設計となっておりますが、現在富士宮市常設消防で使用しております通信機器の耐用年数、あるいは買いかえの時期が迫っているとするならば、デジタル化への目標年度数と食い違いが出た場合には二重の投資になるのではないだろうか、このことを懸念するわけですけれども、消防長、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) 現在基地局が2局、消防波と救急波、それから移動局が27局、これは消防車とか車両についているものでございます。それから携帯局が37局ということで、合わせて78局あります。この中で平成28年5月31日でアナログがだめで、すべてデジタル化するというふうなことでございます。そんな中で現在更新しているものにつきましては、どうしても使えなくなった、故障した無線機、そういうものを更新するだけで、今はあと8年ということで更新のほうは控えております。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 次に、発言項目2、入札制度の見直しと今後の見通しについてお伺いをしてまいります。県単位の事業にあっては、平成19年度から5,000万円を限度とした最低限度価格を設定し、過当競争による品質の低下を防ぎ、安全、安心が確実に担保されるよう考慮されました。富士宮市においては平成20年度発注について500万円以下の入札については最低限度価格を設けられました。最低限度価格の線引きの根拠は何を基準に設定されたのかお伺いをいたします。

 市内業界の要望を理解され、実施された当局側の姿勢は高く評価されるものであります。しかしながら、事業そのものが少数激化となり、一部の業者に隔たりがちです。このことから要旨(1)の質問をいたします。

 要旨の(1)、入札制度の見直しと地元業者の育成について、価格競争やダンピングのあおりで市内の建設業者が疲弊している現状を踏まえ、入札制度全般の総点検を行う考えはありませんか。建設業において地域社会に貢献するすぐれた地元業者を育成する仕組みづくりができにくくなっております。価格競争を基本にした現制度の考え方が過当競争につながり、長期的に良質な品質確保に支障はないのだろうか。地元業者の育成面において支障はないのだろうか。また、災害時の協力など、地域社会に貢献できる団体として重視する必要性が高いものと思われます。具体的には低入札対策や予定価格の事前公表のあり方など、建設業界から指摘を受けている問題を洗い直し、地域の特性に熟知している地元業者ならではの技術力や地域貢献度の度合いも配慮できる制度を構築されることを提案をしたいと思います。関係部長の答弁を求めます。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、お答えをさせていただきます。

 順序が逆になろうかと思いますが、1つには入札制度全般の総点検を行う考えがあるか、もう一点は最低制限価格500万円未満の建設工事とした根拠は何か、この2点であると思いますので、順に答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の入札制度全般の総点検を行う考えがあるかについてお答えをいたします。入札制度につきましては、まず透明性、公平性の確保、こういう視点から予定価格の事前公表、制限付き一般競争入札及び公募型指名競争入札の導入、電子入札の導入等、多くの改正を行ってまいりました。これらの中で工事を受注する能力がある業者に十分な受注機会を設けるため、参加条件を満たすすべての業者を指名する公募型指名競争入札につきましては、今年度さらに対象を拡大して原則としてすべての工種、工事を対象に実施をしてまいります。

 また、平成18年7月から導入をいたしました電子入札につきましても、この7月からすべての工種、工事を対象に実施をいたします。

 これらに加えまして、今お話があったわけでございますけれども、それ以外の部分ということでございます。工事検査の点からも今年度から従来の工事の出来形による評価だけではなく、地元への社会貢献度や法令遵守なども評価対象とする新たな評定方法により実施をいたします。また、災害協定等を行っているものにつきましては、従前から格付、ランクでございますけれども、ランク決定におきまして評価点を加算する、このような措置をとっております。

 いずれにいたしましても入札制度の見直しは常に実施していく必要があると認識しておりますので、今後も社会情勢等を注視し、より適切な対応を心がけてまいります。

 次に、2点目の最低制限価格を500万円未満の建設工事とした根拠は何かについてお答えいたします。最低制限価格の導入は、工事の品質や安全管理の低下を防ぎ、下請業者や資材納入業者に過度な負担を強いることがないよう、適正な競争が行われることが目的とされております。近年、公共工事の減少によりましてダンピング等の問題が生じ、品質確保が懸念されるとの報道もございます。

 当市における工事品質の確保という点で申し上げますと、昨年度の低入札の工事につきましては、請け負った業者の方の努力もあり、また市の指導監督を強化したことによりまして、工事成績は全体の平均点と比較しても遜色のない結果となっております。しかしながら、昨年度低入札の該当案件が25件ございまして、その半分以上の13件が500万円未満の工事でありましたので、この500万円未満の工事について、試行ではございますが、本年4月から最低制限価格制度を導入をいたしました。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 それでは再質問といいますか、最後に要望をお願いして質問を終わりますが、何か答弁がございましたらお願いをいたします。水道事業における入札で金額が大変大きい物件が予定されておりますが、これは西町の商店街のことであります。商店街という繁華街でございますので、諸般の事情も考慮されての一括発注になったことと思います。しかし、できる限り今後のそういった混雑、余り予想できないところにあっては分割をしていただき、多くの業者がかかわることができる入札方法を導入していただくようお願いを申し上げて質問を終わりといたします。何かありましたら御答弁を。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 何かありましたらということでございます。ちょっと状況も含めまして御説明をさせていただきます。

 分割発注をということでございます。現在公共工事が大変減少している中で、いかに受注の機会を増加させるかについて問題とされているところでございます。このような中で工事の分割発注につきましては、できるものにつきましては既に実施をしております。こういった中で6月の庁内の会議でございますが、建設事業審議委員会、副市長が長でありますけれども、こういうものがございます。この中においても分割発注というふうなものが議題となったところでございます。分割発注につきましては、工事の特殊性や経費の増加等により困難な場合もございますが、公共工事が減少している中で受注機会を増やす面からも、また市内業者育成の面からも競争性を確保した上で市内業者でできるものは市内業者に、分割して発注できるものは極力分割して発注したい、このように考えております。

 なお、6月20日付で建設事業審議委員会委員長の副市長名で、工事検査課長及び工事主管課長あてに分割発注が可能なものについては分割して発注するようにと文書で通知をいたしたところでございます。分割発注につきましては、今後も十分に心がけてまいります。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。確実なる実践ができるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で9番 横山紘一郎議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明6月27日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでございました。

                                     午後3時49分散会