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静岡県 富士宮市

平成20年  2月 定例会(第1回) 03月07日−議案質疑−07号




平成20年  2月 定例会(第1回) − 03月07日−議案質疑−07号









平成20年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 7 号

                 平成20年3月7日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第7号)
              平成20年3月7日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 議第29号 平成20年度富士宮市一般会計予算                
  日程第2 議第30号 平成20年度富士宮市北山財産区特別会計予算           
  日程第3 議第31号 平成20年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算        
  日程第4 議第32号 平成20年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算         
  日程第5 議第33号 平成20年度富士宮市土地取得特別会計予算            
  日程第6 議第34号 平成20年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算         
  日程第7 議第35号 平成20年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算       
  日程第8 議第36号 平成20年度富士宮市老人保健特別会計予算            
  日程第9 議第37号 平成20年度富士宮市下水道事業特別会計予算           
  日程第10 議第38号 平成20年度富士宮市根原区財産区特別会計予算          
  日程第11 議第39号 平成20年度富士宮市介護保険事業特別会計予算          
  日程第12 議第40号 平成20年度富士宮市墓園事業特別会計予算            
  日程第13 議第41号 平成20年度富士宮市後期高齢者医療事業会計予算         
  日程第14 議第42号 平成20年度富士宮市水道事業会計予算              
  日程第15 議第43号 平成20年度富士宮市病院事業会計予算              
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第7号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     20番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  吉 野 裕 彦 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  佐 野 勝 英 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  塩 川 貴 洋 君    主    幹  深 沢 裕 彦 君
  主    査  高 橋 衣 里 君
                                       
5 説明のための出席者(67名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企画財政部長  石 川 昌 之 君

  環境経済部長  望 月 秀 志 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼福祉 事 務
                       所    長

  都市整備部長  土 橋 定 男 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君

  行 政 職 員  渡 邉 喜 哉 君    市 立 病 院  小 林 信 喜 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  小 松 政 廣 君    秘 書 課 長  遠 藤 哲 夫 君
  広聴広報課長  佐 藤 俊 治 君    人 事 課 長  小 林   登 君
  情報政策課長  高 橋 正 行 君    市民安全課長  河 野 尊 芳 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    防災危機管理  関   芳 裕 君
  課    長               課    長

  市 民 課 長  井 出 千 歳 君    北山出張所長  石 川 芳 範 君

  上野出張所長  土 橋 常 男 君    上  井  出  野 田 耕 一 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  平 石 博 一 君    企画経営課長  望 月   斉 君

  フードバレー  深 澤 好 幸 君    財 政 課 長  小 室 忠 雄 君
  ・政策 推 進
  課    長

  納 税 課 長  野 澤 義 治 君    市民税 課 長  藤 巻 義 直 君
  資産税 課 長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  石 川 善 裕 君

  林政土地改良  井 出 一 男 君    商工観光課長  遠 藤 二 郎 君
  課    長
  環境政策課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  福祉企画課長  中 川 礼以子 君    介護障害支援  田 中 嘉 彦 君
                       課    長

  児童福祉課長  小 林 秀 実 君    保険年金課長  深 沢 照 洋 君
  健康増進課長  佐 野 光 男 君    管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君
  道路河川課長  渡 辺 靖 訓 君    都市計画課長  角 入 一 典 君
  土地対策課長  柏 木 幹 尋 君    建築指導課長  佐 野   猛 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    工事監 室 長  渡 井   實 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  石 川   学 君

  下水道 課 長  遠 藤   寛 君    市 立 病 院  佐 藤 幸 一 君
                       庶 務 課 長

  医 事 課 長  芝 山   恵 君    情報システム  広 瀬 辰 造 君
                       準 備 室 長

  会計管理者兼  藁 科   正 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  芦 澤 英 治 君    教育総務課長  赤 池   学 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学校教 育 課  土 橋 一 雄 君
                       参    事

  生涯学習課長  山 梨 雅 敏 君    文 化 課 長  大 箸 亘 正 君

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  小 泉 弘 信 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  春 田 行 夫 君    西  富  士  赤 池 秀 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  太 田 幸 治 君    選挙管理委員  佐久間 吉 博 君
  事 務 局 長               会事務 局 長

  農業委 員 会  杉 永 雅 昭 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 議第29号 平成20年度富士宮市一般会計予算



△日程第2 議第30号 平成20年度富士宮市北山財産区特別会計予算



△日程第3 議第31号 平成20年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第4 議第32号 平成20年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算



△日程第5 議第33号 平成20年度富士宮市土地取得特別会計予算



△日程第6 議第34号 平成20年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算



△日程第7 議第35号 平成20年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算



△日程第8 議第36号 平成20年度富士宮市老人保健特別会計予算



△日程第9 議第37号 平成20年度富士宮市下水道事業特別会計予算



△日程第10 議第38号 平成20年度富士宮市根原区財産区特別会計予算



△日程第11 議第39号 平成20年度富士宮市介護保険事業特別会計予算



△日程第12 議第40号 平成20年度富士宮市墓園事業特別会計予算



△日程第13 議第41号 平成20年度富士宮市後期高齢者医療事業会計予算



△日程第14 議第42号 平成20年度富士宮市水道事業会計予算



△日程第15 議第43号 平成20年度富士宮市病院事業会計予算



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 議第29号平成20年度富士宮市一般会計予算から、日程第15 議第43号平成20年度富士宮市病院事業会計予算まで、15件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました15議案については、去る3月3日の本会議で提案理由の説明を受けております。あわせて市長から施政方針及び教育長から教育行政方針が行われましたので、直ちに総括質疑を許してまいりたいと思います。

 初めに、公明会を代表して、15番 諸星孝子議員の質疑を許します。15番。

               〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) おはようございます。公明会を代表して、平成20年度施政方針及び教育行政方針に対する総括質疑を行わせていただきます。

 富士宮市は、バブル崩壊後悪化を続ける財政状況の中、国が進める地方分権、三位一体の改革などにより自立を求められ、さらに普通交付税の大幅削減などの要因により、大幅な財源不足になりました。このことに対応するため、平成18年度を元年度として位置づけ、財政健全化計画をスタートさせました。本定例会前には、富士宮市の財政健全化が順調に進められ、第2次改訂版が公表されました。このことは、小室市長の積極的なリーダーシップによる施策の推進の結果によるものであろうと、公明会としても評価をさせていただいております。今回の施政方針には、選挙の際のローカルマニフェストに掲げた6つの骨組みに23の施策の概要から構成されたとのことであります。

 それでは、質疑に入らせていただきます。1、自立の精神にあります小さな行政と財政健全化計画を推し進めることについて伺います。小さな行政の構築、市役所改革、財政健全化計画を推し進める具体策として、市債残高の減少と職員定数適正化計画による職員数の削減が挙げられております。市債残高を減らすということは、市民の要望がある事業課題についても、実現は難しくなる可能性があり、我慢していただくことが増してくるのではないかと思われます。そのような中で、市民満足度をマニフェスト達成度及び総合計画達成度などで結果を発表するとありますが、具体的にどのような形で市民満足度の調査を行う予定でいるのかお伺いいたします。

 また、職員適正化計画により、減員となった職場での市民サービスはどのように実施、今以上に向上させる方策は考えておられるのかお伺いいたします。

 なお、小さな行政を推進し、自立することは大切でありますが、現在問題になっております地域間格差をどのようにとらえておりますでしょうか。岳南地域における地域間格差、各自治体間における施策の格差がいかに生じないように考慮され、自立を推し進めていくつもりがおありなのかお伺いいたします。

 次に、2、健康と幸せについて伺います。この項目においては、フードバレー構想の具現化を進めると書かれてあります。昨年の施政方針と違い、本年度は対外的な施策の明示がないのですが、本年度は食育を主体とした事業内容と思われます。市民への食育は、食における基本環境の整備で大切なことでありますが、富士宮市におけるフードバレー構想は、市長が掲げた富士宮市を牽引する最大の構想であると思われます。議会提案理由補足説明にありました、昨年大盛況であったB−1グランプリの県内版B−1フェスタは、市外からの誘客も十分期待できる事業の展開であり、あわせて富士宮ブランドの確立が必要と思われますが、当局の考えるフードバレー構想の具現化についてお伺いいたします。

 次に、3、こどもへの愛についてお伺いいたします。放課後児童クラブ連絡会を積極的に開催し、大宮保育園を子育て支援の拠点施設とありますが、放課後児童クラブ連絡会とはどのようなものなのでしょうか。また、大宮保育園は拠点としてどのような活動をしておられるのかお伺いいたします。

 次に、4、助け合いの社会についてお伺いいたします。市長による出張座談会を開催し、また市政課題について地域に直接出向き、地域の課題を中心に実情を把握しますとありますが、非常に効果があるとともに必要性を感じるものであります。直接市民との対話の中で質問などにも時間を取り、それによって課題や問題がはっきりすると思われます。そのことへの対応が必要と思いますが、具体的にどのようにしていこうとお考えでしょうか。

 また、いよいよ各方面の御努力により開始される運びとなる公共交通手段のない地域の高齢者を初めとした住民の足を確保する乗り合いタクシーや市街地循環バスが、新公共交通手段としてスタートされます。そこで、お伺いいたしますが、住民の足を確保する乗り合いタクシーや市街地循環バスの実現を目指すとあります。そのことについて、まだまだ市民の足として確保することにおいては、路線や時間帯などの見直しも行われることが必要だと考えてよろしいのでしょうか。

 次に、5、富士山と環境についてお伺いいたします。富士南麓道路の建設促進とともに、地域の人たちと一緒になって魅力あふれる富士山風景街道を実現しますとありますが、市としての案と、地元から具体案がありましたらお聞かせ願います。

 また、朝霧高原などで県外の方が富士山の眺望に魅せられて、車をとめて写真を撮っていることがよく見かけられます。ふだん住んでいる私たちであっても、富士山の姿に目を奪われることもたびたびあります。富士山のすばらしい景観を安全に見ていただけるための対応も必要かと思われますが、いかがでしょうか。このことは富士南麓道路に限らず必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、家畜ふん尿の良質堆肥化の推進とありますが、これは来年度の新規事業である畜産堆肥利用促進事業が該当するものと思われます。以前、常任委員会の所管事務調査で星山浄化センターを視察した際、説明にありましたが、汚泥処理物も一部堆肥化されております。現在、汚泥処理物の処理には多大な費用がかかっております。このようなことから、来年度の畜産堆肥利用促進事業には、汚泥処理物の活用も含めて考えておられるかお伺いいたします。

 次に、6、経済の活性化についてお伺いいたします。環富士山国道構想の実現とありますが、より詳細な内容と効果についてお伺いいたします。

 また、県内の市町、他県の市町村とどのようなつながりを持って形づけをしていくおつもりかお伺いいたします。

 次に、既存企業が引き続き市内において活発な事業展開が図れるように、その事業規模拡大のための工場の新設や増設などに対しても支援を行いますとありますが、どのような支援を行うのか、またその支援に対する要望はあったのか、効果についてもお伺いいたします。

 3、平成20年度重点施策における、(1)、行財政の更なる改革についてお伺いいたします。財政健全化計画において、市債残高の削減が大きな目標でありますが、市債の借りかえ等により金利負担等多額の削減が生じると思われます。どのくらいの金額になるのでしょうか。また、行財政全般においてさらなる改革を進めるとありますが、新たに財政健全化に効果の見込める方策はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 (2)、福祉施設の更なる前進について伺います。子育てについて、市の子育てサイトを開設されたようですが、生後4カ月までの乳幼児についての全戸訪問、発育状態の気になる子ども専門相談員の配置など、積極的に子育て支援をいただいておりますが、子供が小さいと出かけられない、知り合いがいないお母さんは不安でいっぱいです。お母さんへの支援として、現在の市の子育てサイトを発展させ、さまざまな子育てに関する情報を載せてはいかがでしょうか。実際インターネットで子育てに関して検索すると、情報がはんらんしており、本当に正しい情報であるか疑問に思われることが多くあります。このようなことから、市として子育てに関する情報を提供することは非常に意義のあることと思われますので、子供に対する施策を充実していくということからも、県内にあります#8000番以外に市として対応できることを伺いたいのですが、いかがでしょうか。

 また、発育、発達状態が気になる子供や発達障害児、知的障害児の支援に対してですが、乳児の全戸訪問以外の健康診査の対象年齢は、1歳半、3歳となっております。その後は就学前健診となります。実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、発達障害にとって重要な意味があります。発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、発見と対応がおくれてしまい、それだけ症状が進んでしまいます。静岡県では、御前崎市で取り組みが実施されております。当市においての支援はどのようにしていくおつもりでしょうか。

 (3)、生活者の視点で進めるまちづくりについてお伺いいたします。耐震補強工事に対する補助に、新たに高齢者、障害者が居住する世帯のうち、低所得者世帯への上乗せ補助を実施するとありますが、当事者から耐震補強工事に対する調査に関して申し出があるとは思われません。市の担当課が積極的に訪問する等の対応が必要だと思いますが、そのような措置をされるのかお伺いします。

 (4)、時代の変化に対応したまちづくりについてお伺いいたします。身延線の鉄道高架化事業が本格的に工事着手されますが、今後の身延線の利用促進をどのように図っていくのか、お考えを伺います。

 また、都市計画道路の整備計画の見直し作業を開始するとありますが、見直しの作業によっては、都市計画決定の見直しにまで及ぶものかお伺いいたします。

 さらに、内容によっては、個人の資産に大きな影響を及ぼすことにもなると思われますが、対応についてもお伺いいたします。

 (5)、協働による循環型社会の構築と地球温暖化の防止について伺います。富士宮市と東京農業大学、三機工業株式会社、産・学・官の協働プロジェクトとして取り組んでおられるバイオマス資源の多段階エネルギー化システム研究が、第8回静岡新エネルギー大賞の審査員特別賞を受賞いたしましたが、今後この研究を活用する方策が必要かと思われます。導入を予定している企業等はあるのでしょうか。

 (6)、富士山世界文化遺産登録の推進と環境、景観の保全についてお伺いいたします。富士山世界文化遺産センターを、白糸の滝隣接地へ設置されるよう誘致活動を進めるとありますが、進捗状況はいかがかお伺いいたします。

 (7)、その他の重点施策についてお伺いいたします。平成22年度に開催予定の第15回日本ジャンボリーについてでありますが、日本各地から来られる方々へのPRはどのようにしていくのか、またフードバレー構想をどのように絡めて紹介していくのでしょうか、お伺いいたします。

 あわせて、地元生産者の参加の機会は設けられるか、お考えはいかがでしょうか。

 次に、教育行政方針に移らせていただきます。2、学校教育の充実について伺います。(1)、確かな学力の育成についての中に、探求的学習を中心に、子供たちが自ら探求する喜びと学ぶ力を育てますとあります。生まれ育った土地を勉強することで先人の思いを知り、誇りあるものをつくろうとする情熱が生まれると言われますが、富士宮市独自の探求用教材などで行おうとしているのでしょうか、どのような内容なのかお伺いいたします。

 次に、(5)、富士宮の学校力育成会議について伺います。魅力ある学校づくりに向けて、2年間にわたって有識者による育成会議を開催するとありますが、有識者と審議することによって、今後の方向性がどのように示されていくことが望ましいと考えておられるのかお伺いいたします。また、なぜ2年間なのでしょうか。

 次に、(3)、生涯学習の充実の4、スポーツの振興についてお伺いいたします。市民の健康づくりのために、市民ひとり1スポーツを推進され、大多数の市民は何らかのスポーツにかかわりを持ち、行動を起こしていると思われます。今月には、高校男子ソフトボール選抜大会が当市で開催され、さらに本年はアジアシニアソフトテニス選手権大会も開催される予定となっている中で、指導者、団体を育成し、その機会の提供に努めますとあります。また、運営とおもてなしは切り離すことができません。その中でも審判の育成は必要不可欠と思われますし、小さな試合ではないため、力を注ぐ計画があると思われます。そのお考えをお伺いいたします。

 4、むすびについてお伺いいたします。人づくりこそ、真に豊かな国家社会を築く根幹であり、教育に課せられた使命は重大だとあります。そのとおりであり、また一番難しいところだと思われます。若い先生方に限らず、さまざまな生徒や父兄との間で模索し、自分とも向き合い、精神的にも体力的にも限界に挑戦されている方がほとんどだと思っております。教育は、子供だけではなくすべての人に必要であり、昨日の自分より一歩前進の思いで手を尽くされていると思われますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、これからの財政健全化計画は、表面に見えていることよりさらに一歩踏み込んだ体制、体質改善と、何のためを念頭に市政に取り組んでいただけることを願っております。

 以上で、公明会としての平成20年度施政方針及び教育行政方針に対する総括質疑を終わらせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私から何点か答弁をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、市民満足度、マニフェスト達成度及び総合計画達成度などで結果を発表することについて、具体的にどのような形で市民満足度の調査を行う予定でいるのか、この項目についてでございます。御質問いただきました自立の精神の項目には、さきの選挙で示した私のローカルマニフェストに掲げたものであり、この項目は23の約束のうちの3番目の約束で、この内容は行政評価、マニフェスト等の達成度を公表し、まちづくりのための手法を市民と共有しますというものであります。具体的には、マニフェスト達成度及び総合計画達成度を翌年度上旬までに毎年公表するとともに、行政評価の熟度を高め、平成20年度から公表するというものであります。ここで言うマニフェスト達成度及び総合計画達成度並びに行政評価結果の公表とは、総合計画達成度を例にいたしますと、基本計画に定めた成果指標、みんなで目指す目標値の達成状況、事業執行状況及び執行額をお示しするものであり、この平成18年度分については、昨年10月5日に議員の皆様にお渡しするとともに、市のホームページにて公表をいたしたものでございます。また、マニフェスト達成度については、1年を経過する4月以降に公表したいと考えております。

 なお、市民満足度調査につきましては、その必要性を認識しているところであり、今後その具体的な手法などを調査、検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員適正化計画により減員となった職場での市民サービス、これと、言うところの地域間格差、これについてお答えしたいと思います。正規職員数につきましては、平成22年度までの6年間で123人の削減に向けて取り組み、平成20年4月1日には、トータルでは約110人の削減となる見込みであります。保健福祉部などの一部の部署においては、新規事業などに対応するための増員の要望がある中で、増員を行いながらも、全体として職員数を削減してまいりました。このように正規職員が削減する中での市民サービスの維持、向上、充実策についてでありますが、まず職員自らが少なくなった職員数の中で、今まで以上に危機感と改革の意識を持って業務に取り組んでいこうとするものであります。また、組織の面では、小さな行政の実現に向けて目的指向型の組織、ワンストップ化、庁内分権、権限移譲の推進などによって、市民サービス維持、向上を図るとともに、行政評価システムの導入によって、事務事業全般についての分析、評価、見直し、改善を行い、重要度、有効度の観点から質の高い行政サービスの実現を目指してまいります。

 現在、問題になっております地域間格差、こういうようなことでございますが、施政方針で述べさせていただきました自立の精神につきましては、現在の富士宮市が置かれている状況にかんがみ、小さな行政の構築、市役所改革、財政健全化を推進することが市政運営の基本だと考えております。岳南地域における格差、各自治体間における施策の格差の問題につきましては、まず富士宮市が行財政の面で自立することが必要と考えております。こうしたことを推し進めながら、全国的あるいは広域的にまたがって行われる市民サービスには、格差が生じないようにと考えております。今後は、全国一律のサービスというのではなく、地域住民のニーズに合ったサービスを提供していくというとらえ方があり、それは言いかえれば、自治体の特性とも考えられます。

 次に、市政課題の地区座談会で市民からいただいた意見に対して、具体的な対応をとった事柄の内容等についてお答えしたいと思います。具体的に対応した例を挙げますと、市税や保育料の滞納対策についていただいた意見に対して、今年の4月から組織の機構改革により、特別滞納対策室を改めて債権回収対策室を設置し、市税のみならず、市税以外の徴収困難なものになっている債権も回収を行っていくことになりました。また、バス路線の廃止に伴う代替案については、これは宮バスにより、便利で安い公共交通機関ということで利用していただけると思っております。また、市街地の活性化として観光客を呼べる施設整備、こうしたこともございましたが、これらは長屋門を活用して地域食材による食文化の育成と地域にふさわしいまちづくりを進めており、観光客だけでなく、市民にとっても食事をしたりくつろいだりする場所になっていただけると考えております。このほか、中央公民館の建設計画についての要望等もございました。市として優先的に建設を進めたいと考えており、平成20年度予算で建設のための基金として1億円を計上いたしました。

 幾つかの具体的な例を述べさせていただきましたが、今年度の座談会の中でいただいた意見、御要望等につきましては、座談会終了の都度、私の回答内容とあわせて市役所全部署に周知し、それぞれの御意見等について市政運営に生かすよう、担当部署が責任を持って対応しておるところでございます。

 私のほうからは、以上の答弁とさせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私から企画財政部所管の幾つかの御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、2番目の健康と幸せの中で、当局の考えるフードバレー構想の具現化についてお答えをさせていただきます。フードバレー構想は、第4次富士宮市総合計画におきまして、将来都市像を実現するための諸施策の実施に当たっては「食」をキーワードとして、総合的、横断的に取り組むとしており、諸施策を推進していくための基本となるものとういうふうに考えております。その具現化ということでありますが、フードバレー構想は、食の豊富な資源を生かした産業振興あるいは食のネットワーク化による経済の活性化など5つの目標を掲げて、さまざまな事業を全庁的に今行っているところでございます。

 具体的に申し上げますと、食品関連企業の誘致、食を魅力とした観光ツアーなどによる観光の振興、それから市民の健康づくりの推進、それから食の安全性、栄養に関する調査、バイオマスや堆肥化プラントの研究、東京農業大学、日本大学との連携事業、学校、保育園、幼稚園、家庭や地域、企業での食育運動の推進等々全庁的な体制で取り組んでいるところでございます。また、富士宮ブランドの確立につきましては、地場産品の発掘を進めまして情報発信を通じブランド化を図るなど、民・産・学・官の協働によってフードバレー構想を推進してまいります。

 次に、4番目の御質問の助け合いの社会についての御質問の中で、新公共交通がスタートした後の路線や時間帯の見直しについての考え方についてお答えをさせていただきます。市営による市街地循環バス事業、これは当市としても初めての試みでございます。また、デマンド型乗り合いタクシーは、全国でも例のない手法で取り組んでおります。したがって、運行を進める中でさまざまな改善箇所や問題点が発生することも想定をされます。そこで、市は各運行事業者に対しまして、毎月業務実施報告書の提出を義務づけまして、運行にかかわる問題点の解決、その他運行サービスを適正に提供するため、市と運行事業者による定例の検討会を年4回程度開催することにしております。この検討会では、バス路線、それからバス停の位置、それからデマンドエリア、時刻表、料金等サービス向上のための検討を行ってまいります。この検討会で協議されましたことは、富士宮市地域公共交通会議に諮りまして、すべての委員の合意で道路運送法の変更、認可を受けるということになります。また、利用実態調査、それから利用者アンケート調査、交通動向調査、こういったことを踏まえて常にシステム改善を心がけ、市民が利用しやすい公共交通サービスを提供していきたいというふうに考えております。

 次に、大きな3番目の平成20年度の重点施策の関連についてお答えいたします。まず、1点目の行財政のさらなる改革のうち、財政健全化において起債残高の削減が大きな目標であり、市債の借りかえ等により金利負担等多額の削減が生じると思うがどのくらいの金額になるか、こんなお尋ねでございます。平成19年度から平成21年度までの借りかえ予定額を申し上げますと、平成19年度は一般会計は一括償還、それから下水道会計では借換債、それから水道事業会計と病院事業会計は一括償還でございますけれども、総額で14億5,290万4,000円、それから平成20年度は一般会計及び下水道特別会計が借換債、これが15億2,360万3,000円でございます。平成21年度は一般会計及び下水道特別会計で、これは借換債になりますが、19億339万7,000円、総額48億7,990万4,000円の繰上償還ということになります。

 その削減効果でございますが、借換債を借り入れた市債の残存償還期間と同年または同年以内で償還年数を設定し、利率は据え置きなしで1.2%から1.6%で試算をいたしましたところ、一般会計では2億5,529万6,000円、下水道特別会計では5億263万3,000円、水道事業会計では516万円、病院事業会計では2億202万5,000円となり、総額で9億6,511万4,000円の削減効果があるものと考えているところでございます。

 次に、行財政全般においてさらなる改革を進めるとあるが、新たに財政健全化に効果の見える方策はあるか、こんな御質問にお答えしたいと思います。施政方針で述べたとおり、新公会計制度改革に基づく財務諸表の整備あるいは債権回収対策室の設置、庁内横断的な政策を迅速に遂行するための庁内分権の推進、それからICT時代に対応した人材育成など、行財政全般においてさらなる改革を進めていきたいと考えております。こうした行財政改革の中で、新たに財政健全化に効果が認められる方策につきましては、既に経費の節減、それから増収対策を実施してきているところでもありますが、今後も引き続いて行政改革大綱で定めました事務事業の見直し、それから組織機構の見直し、公共施設の管理、運営、使用料手数料の見直し、人材の活用の方針、こんなものに従って市民の新しい行政需要にこたえるという基本姿勢に立ちまして、常にスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図っていくことが、財政健全化につながる方策と考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、5番目になりますけれども、協働による循環型社会の構築と地球温暖化の御質問の中で、バイオマス資源の多段階エネルギー化システム研究、これについてお答えをいたします。現在、星山浄化センター内にある実証プラントにおきまして、学校給食センターの生ごみを日量50キログラム、それから下水の汚泥が日量1立方メートルを今後消化いたしまして、メタンガスが日量5立方メートルから10立方メートル発生しています。また、平成20年秋からは、畜産ふん尿を加えての、さらに水素ガスの発生装置の実験も予定しておりまして、現在はそのための基礎実験を東京農業大学で行っております。この研究は平成21年度末まで行いますけれども、この研究の成果が評価されますと、さらに研究の継続が期待できると聞いております。現在は研究途中でありますので、研究成果を導入予定の企業はないと聞いておりますけれども、今後この研究の成果をどのように活用していくか、東京農業大学と定期的な会議がありますので、そういった中で検討していきたいというふうに考えております。

 次に、7番目のその他の重点政策の中で、第15回日本ジャンボリーのPRとフードバレー構想を絡めた紹介、地元の生産者の参加の機会、このことについてお答えをいたします。日本ジャンボリーの主催者は、財団法人ボーイスカウトの日本連盟でございます。したがいまして、全国の関係団体へのPR活動、それからポスター、パンフレット、テーマソング等は、ボーイスカウトの日本連盟が行うことになります。ただし、御質問にもありましたように、フードバレー構想と絡めた紹介は富士宮市が独自で行ってまいりたいと考えております。

 市では、既に食材の調達方法について連盟と協議いたしまして、市内の生産物あるいは特産物を積極的に取り入れるようお願いをしているところでございます。また、イベント会場には、静岡県並びに富士宮市の物産展等の特設ブースを設置しまして、地元生産者が直接販売できるような仕組みを検討しております。また、富士山や「食育」をキーワードにして、自然環境の保護や食を通じた健康と幸せづくりを大会のテーマに掲げるようボーイスカウト日本連盟に働きかけ、全国に富士宮市のよさをアピールするよう努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私から保健福祉部所管の御質問に対しましてお答えさせていただきます。

 初めに、放課後児童クラブ連絡会とはどういうものか、また大宮保育園は、子育て支援の拠点としてどのような活動をしているのかについてお答えいたします。まず、1点目の放課後児童クラブ連絡会とはどういうものかについてでございますが、放課後児童クラブ連絡会は、放課後児童クラブの代表者や指導員の方々と市があるいは児童クラブが、相互に情報交換を図ることを目的に開催しております。市では、国の放課後児童対策の方向や補助制度の改正点などを説明するとともに、児童クラブ運営上の要望等を受ける機会としてとらえております。また、児童クラブとしては、日々の児童クラブ運営や活動における問題などを意見交換することで、他の児童クラブの情報を得る機会としての役割を果たしているものと考えております。なお、平成19年度にはこの連絡会の活動として、指導員を対象に普通救急救命講習会を実施するなど、研修会も開催しております。

 続きまして、2点目の大宮保育園は、子育て支援の拠点としてどのような活動をしているのかについてですが、大宮保育園は多様化する保育ニーズに対応するため、地域子育て支援センター及びファミリー・サポート・センターを併設し、保育に欠ける児童とともに、家庭で子育てをしている親と子供を対象とした子育てを支援する拠点施設として位置づけております。その活動内容ですが、地域子育て支援センターにつきましては、家庭で子育てをしている親子の遊び場の提供や、育児不安についての相談、指導、サークル活動への支援を行っており、毎日ほぼ40人近くの親子が利用しております。また、ファミリー・サポート・センターにつきましては、仕事と育児の両立支援のため子育てを手助けしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人が会員として登録し、育児サービスの活動を支援する会員組織であり、平成20年2月現在委託会員が295人、受託会員が121人、両方の会員が22人と着実に会員数を伸ばし、その活動状況は保育園児の送迎等で毎日10件程度となっております。このほかにも隣接する大宮小学校の児童との交流、地域のお年寄りとの触れ合い、地域商店街とのかかわり合いを深めるなど、地域に開かれた保育園を目指して活動しております。

 次に、現在の市の子育てサイトを発展させ、さまざまな子育てに関する情報を載せたらいかがか、また♯8000番以外に市として対応できることはどのようなものがあるかについてお答えいたします。まず、1点目の子育てサイトの発展についてですが、市では市のホームページのトップページに、子育てについての公式ブログ「宮っ子育て情報」を平成19年12月から開設し、子育てに関するアドバイスや感想を掲載しております。また、市が行っている子育てに関するさまざまな情報をまとめたバナー「子育て・子育ち」を設け、子育てに関する各課の情報の閲覧及び富士宮市公認コミュニティサイトの閲覧や意見交換をすることができます。このほか「富士宮市役所大百科事典」にも子育てに関する具体例を掲載しております。今後におきましても、医療機関や保育園など、子育て関係施設を載せた「子育てマップ」を掲載するなど、さらなる充実を図ってまいります。

 2点目の♯8000番以外に市として対応できることはどのようなものがあるかについてですが、♯8000番は静岡こども救急電話相談ですが、このほかにも休日夜間の当番医をお知らせする静岡県救急医療情報及び中毒110番が設けられております。これらのホットライン情報につきましては、お子さんの救急対応ガイドブックの配布によりまして対応しておりましたが、今後はホームページにも掲載しPRに努めてまいります。

 次に、5歳児健診の関係についてお答えいたします。市では、保健センターでの1歳6カ月児健診や2歳児歯科健診あるいは3歳児健診を通しまして、発達障害児の早期発見に努めております。このような健診で見きわめることが難しい軽度発達障害につきましては、就学前の5歳児は重要な時期と言われております。しかしながら、この軽度発達障害に関しましては、健診の場で発見していくことはなかなか難しいと言われており、むしろ集団生活の中で見ていくことのほうが重要であると考えております。5歳児になると、ほとんどのお子さんは保育園や幼稚園へ就園されますので、まずは集団生活の中で子供の発達状態を見ていくことが効果的であり、集団生活の中で発見された気になる子は、市で実施している心と体の相談会、県の乳幼児発達相談指導及び児童相談所の個別心理相談等につなぎ、専門家による相談が受けられる体制になっております。

 また、5歳児健診を実施するのには、特に市内の小児科医師の協力が必要となりますが、現在の1歳6カ月児健診と3歳児健診及び集団予防接種に協力していただいているのが精いっぱいの状況で、今以上御負担をかけることは大変難しいのが実情でありますので、現状におきましては5歳児健診を行うことは難しいと考えております。

 今後も国及び近隣の市町の動向を注視するとともに、富士宮市医師会の意見などを伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、私のほうから都市整備部の所管の5点の質問についてお答えさせていただきます。

 最初に、富士山と環境のうち富士山風景街道の具体案は何か、富士南麓道路に限らず、富士山のすばらしい風景を安全に見ていただく対応も必要と思うがどうかとの御質問は、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。

 国は平成18年に、地域が主体となり地域固有の景観、自然等の資源を有効に活用し、訪れる人と迎える地域の交流による地域コミュニティの形成に資する美しい道路景観形成を実施するための取り組みを「日本風景街道」と名づけ、モデルルートを全国に公募いたしました。これに先立ち、本市は平成17年から国道139号を中心とする朝霧高原地域において、道路景観の向上を契機とした地域のイメージアップや活性化策について、朝霧地域の自治会や企業、NPOの皆様に国・県・市も加えたメンバーでワークショップ形式で意見交換し、実現化方策の検討も行っていました。そこで、この実績も踏まえて、山梨県側の国土交通省甲府河川国道事務所や関係市町村等の関係を経て、国道139号、469号、138号を基本ルートとして「ぐるり・富士山風景街道」と名づけ応募したところ、昨年11月1日付で全国91ルートの一つとして国の認証を受け、登録されたところであります。

 御質問の具体案でございますが、このぐるり・富士山風景街道の活動目的は、富士山の見える道風景を守り、美しく魅力的な富士山ろくにしていくことにあります。そのためにぐるり富士山の風景価値を高め発信する活動を進める情報発信、富士山ろくを磨き高める活動を進める美化活動、富士山ろくのフィールドを生かし楽しむ活動を進める眺望・修景、富士山の歴史、文化、自然、風景、暮らしを学び守る活動を進める歴史・文化学習の4つの方針を定め、行政だけでなく地域の人たちと一緒になって活動を進めていこうとするものです。現時点では、組織づくり、仕組みづくりが主ではありますが、これまでの具体的な活動としましては、良好な道路景観形成に向けた国道139号沿線の屋外広告物の点検、朝霧地区の観光施設等を連携して情報発信する仕組みを整える朝霧ミニ道ステーション実験、朝霧の風景を守り継承していくための学びのプログラム朝霧風景塾や、昨年試験的に行った朝霧モデルウォーキングやモデルサイクリング、そして来週予定しています朝霧における景観を阻害している看板撤去活動が、この一環として行われます。

 また、安全に富士山のすばらしい風景を見ていただくための取り組みとしては、富士山側の電柱、電線の排除、国土交通省静岡国道事務所の協力による朝霧さわやかパーキングの環境整備などを行ってきました。今後も用地の御協力をいただければ、富士山を眺望するミニパーキングなどの整備を検討したいと考えております。

 次に、経済の活性化のうち環富士山国道構想の実現とあるが、より詳細な内容と効果について、また県内の市町、他県の市町村はどのようなつながりを持って形づけを行っていくつもりなのかについてお答えいたします。この構想は、富士山を取り巻く国道139号、138号、そして469号を連結させることにより、周辺市町村のネットワークを強化し、産業、経済、文化、観光等の交流を促進し、地域の活性化と振興及び国道469号の整備促進に資することと考えております。現在の国道469号の整備状況は、村山地先から山宮地先の2期事業区間2.7キロメートルのうち、村山地先から山宮工場団地入り口市道までの1.7キロメートルについては、本年3月26日に供用開始の予定となっております。残りの1キロメートルの区間については、県道富士公園線までの事業用地を県と市が協力して取得交渉をしている段階であり、県道富士公園線交差点から西へ現道469号取りつけまでの区間についても、県と協力し事業の説明をさせていただき、御理解、御協力をお願いいたしております。平成20年度以降についても、一日も早い完成に向け努力してまいります。

 また、そこから国道139号北山インターチェンジまでの3期事業区間の整備については、2期事業区間の進捗状況を見ながら促進、それ以外の区間についてもあわせて、4市3町で構成しております国道469号建設期成同盟会などと通じて県に働きかけを行いたいと考えております。

 次に、生活者の視点で進めるまちづくりの耐震補強工事に対する補助制度で、高齢者のみが居住する世帯または障害者が居住する世帯のうち、低所得者に対する新たな補助制度についての対応でありますが、平成13年度からTOUKAI−0事業を推進しており、現在まで対象世帯の戸別訪問を一巡し、さらに緊急避難路沿い及び主要な認定市道沿いの世帯の訪問を実施しております。戸別訪問は、市民と直接顔を合わせることにより、住宅の地震対策の必要性を理解していただけることができます。また、市民の悩みに対して適切なアドバイスができることから、その有効性があると認識しております。新たな補助制度の周知につきましては、障害者団体等を通して戸別訪問をしてまいります。また、「広報ふじのみや」、新聞等に掲載しPRを図ってまいります。

 次に、時代の変化に対応したまちづくりのうち、都市計画道路の整備計画見直し作業は都市計画決定の見直しまで及ぶのか、さらに内容によっては、個人の資産に大きな影響を及ぼすと考えられるが、どのように対応するのかとの御質問にお答えいたします。都市計画道路は、市の将来都市像を実現するための都市施設であり、町の骨格となる道路として都市計画決定されたものでありますが、その整備には相当な時間と費用を要しているのが実情であります。そこで、本作業は、都市計画決定されているが未着手のままの区間について、その必要性についてさまざまな角度から検証し、その結果廃止や変更となれば、都市計画の変更に及ぶものであります。また、議員御指摘のように、内容によっては個人の資産にも影響を及ぼすこととなることから、市といたしましても、地域住民の皆さんへ説明や意見、御要望等をお聞きしながら作業を進めてまいります。

 なお、作業は平成20年度、平成21年度の2カ年を予定し、平成21年度末には廃止、変更等の結論を見出し、区域マスタープランとの整合や関係機関との調整を図った上で、地域住民の皆様の御理解がいただけた路線から都市計画の変更の手続に入りたいと考えております。

 私からは、以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、私のほうから3点についてお答えいたします。

 まず最初に、(5)、富士山と環境の畜産堆肥利用促進事業には、汚泥処理物の活用も含めて考えているのかについてお答えいたします。市内では1万5,000頭の牛と5,600頭の豚、100万羽の鶏が飼育されており、年間22万トンのふん尿が排出され、15万トンの堆肥が生産されています。この堆肥のうち8万トンが畜産農家の草地等に、2万トンが山梨県を中心とした市外に供給され、1万トンが市内の耕種農家で利用し、4万トンが余剰利用となっていると推計しています。今回の畜産堆肥利用促進事業は、市内の畜産農家が飼育する家畜のふん尿からできた良質な堆肥を農地に還元することを目的にしたものでありまして、汚泥処理物を活用することにつきましては、さらに堆肥の量が増えることや農業の振興という観点からも、家畜由来の畜産堆肥に限定した堆肥利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(6)、経済の活性化の既存企業の規模拡大のための工場の新設や増設などに対して、どのような支援を行うのか、またその支援に対する要望があったのか、またその効果についてお答えをいたします。現在、市内既存企業等が一定の設備投資を実施した場合に助成する制度、これを平成19年度から実施しております。この制度は、主に市内事業者の事業活動のさらなる活性化と雇用拡大の促進を目的に、新規設備投資に対する固定資産税、都市計画税相当額と、新規雇用に対する経費を助成する制度であります。

 次に、この支援に対する要望については、既に富士市等を初めとする県下数市で実施されていることから、市内企業数社から実施要望がございました。効果につきましては、工場の新設、増設などによる市内産業活動の活性化と、市内既存企業の企業留置にも役立つ施策であると確信をしております。

 次に、(4)、時代の変化の身延線の利用促進をどのように図っていくのかについてお答えいたします。JR身延線が本年3月に全線開通80周年を迎えることから、本年度事業として身延線全線開通80周年記念事業を計画しております。この事業の目的は、身延線の全線開通80周年を祝うとともに、富士宮市への誘客を図りながら身延線の活性化、利用増を促すものでございます。現在、4月6日に記念セレモニーを初め、鉄道高架事業PR、観光PRなどのイベントを富士宮駅南口ふれあい広場で開催する予定であります。また、静岡駅と甲府駅においてチラシを配布し、身延線で当市を訪れていただく方に富士宮やきそばの割引券をプレゼントする企画も立てております。身延線は、高齢社会の進展等により、公共交通機関としての重要性がますます高くなると考えますので、今後は静岡駅と三島駅への直行便の増発、身延線の新富士駅までの延伸、富士山静岡空港開港を見据えた島田駅への直行便の新設などをJRに対し要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) 私からは、2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、施政方針、平成20年度重点施策、(6)の?の御質問、富士山世界文化遺産センター誘致構想の進捗状況についてお答え申し上げます。現在、富士山世界文化遺産センターの必要性と富士宮市への誘致につきましては、静岡県に当市の考え方や、当市が富士山世界文化遺産の中心となる都市であることを御説明申し上げまして、その趣旨についてしっかりと受けとめていただいたところでございます。今後、より具体的なお願いを県にしていきたいと考えております。

 ここまで富士宮市といたしましては、その誘致先については、白糸の滝の隣接地が最適であると考え、土地所有者に用地購入についてお願いしているところでありますが、まだ協議できる状況には至っておりません。今後も粘り強く交渉していきたいと考えております。

 次に、教育行政方針、3、生涯学習の充実、(4)、スポーツの振興についての御質問にお答えいたします。「市民ひとり1スポーツ」の推進は、より多くの市民が気軽にスポーツに親しめ、参加できる環境を整備することが重要であると考えております。このため、NPO法人富士宮市体育協会が行う市民スポーツ祭を初めとする競技スポーツや、市体育指導委員を初めとする各地区の指導者が主催する軽スポーツの普及、振興に努めるとともに、市が主催いたしますスポーツ教室、市民グラウンドゴルフ大会、市民レク・スポ祭、市民歩け歩け運動など、大勢の市民がさまざまな形で参加できる大会や事業を積極的に進めてまいります。

 また、議員御指摘のとおり、指導者団体の育成はスポーツ参加者の拡大推進のため大変大切であることから、指導者養成講座の充実とともに、新たな若手指導者を含め、指導者及び団体の育成を図ってまいります。

 また、全国大会など大きな大会の開催は、富士宮市の情報発信に大きな効果が期待されておりますので、おもてなしの心を持って、大会運営には万全を期していきたいと考えております。

 なお、審判の育成についてでありますが、特に高校男子ソフトボール選抜大会など大規模な大会におきましては、主管する協会が主体になって審判員、記録員、放送員など、競技運営に携わる各スタッフの育成を行っております。市といたしましても、関係協会に審判員の育成やより一層のレベルアップをお願いしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私からは、2、教育行政方針について、2、学校教育の充実、1、確かな学力の育成について、?、探求的学習を中心に、子供たちが自ら探求する喜びと学ぶ力を育てますとありますと。生まれ育った土地を勉強することで先人の思いを知り、誇りあるものをつくろうとする情熱が生まれると言われますが、富士宮市独自の探求用教材などで行おうとしているのでしょうか、どのような内容なのかお伺いいたしますということで御答弁いたします。

 まず、結論から申し上げますと、探求用教材というもので行うものではございません。総合的な学習の時間について、新学習指導要領では体験的な学習を取り入れて、探求的な活動を中心に、教科等の枠を超えた横断的、総合的な学習を推進するように求められております。御承知のように、市が進めてまいりました富士山学習は、まさに求められている探求的学習そのものでありまして、子供たちの身近にあるものすべてが学習題材になります。身近にある題材として、地域の自然、文化、歴史などの分野が考えられます。身近な題材であることは、現地の調査、有識者や住民への調査、体験的な活動を容易にいたします。この探求的な学習では、自らの課題を自ら追求して解決し、まとめ、発表していく学習で、ここで身につけた力は、確かな学力の形成につながっていくものであります。

 2つ目でございます。(5)、富士宮の学校力育成会議について。魅力ある学校づくりに向けて、2年間にわたって有識者による育成会議を開催するとありますが、有識者と審議することによって、今後の方向性がどのように示されていくことが望ましいと考えているのかお伺いしますと。また、なぜ2年間なのでしょうかお伺いいたしますということで御答弁いたします。

 教育基本法、教育三法、学習指導要領の改正という教育の大きな転換期に、富士宮市のこれまでの実績も生かしながら、富士宮市ならではの富士宮市の学校力として具体的な教育の方向を示すことになります。ここで、少し学校力について御説明していきますけれども、学校力というのは、御質問ほかにもありましたけれども、決して教育用語ではございません。皆さんが一般に、あの方は生活力のある人だなとよく言われますけれども、生活力というのは辞書を調べても載っていません。多分生活する力とか、そういうことを意味しているものだと思います。学校力もそのように使っております。ですから、この学校力は一体どういう力なのかを考えるのも、この育成会議です。例えば、学力をしっかり身につけることは、学校の力でもあるということも言えますし、教職員の力がしっかり発揮できるのも、これは学校の力ではないかと。そういう学校の力、学校力をどのように考えていくのかも、この育成会議の趣旨でございます。

 そこで、例えば今学校力と申し上げましたけれども、学校力を形成している学校力の育成の面では、確かな学力の育成に向けて教科学習と富士山学習をどうかかわらせるのか、家庭学習の習慣化を各教師一貫してどう定着させるか、1時間の授業の展開のあり方をどう工夫するか、また学校力を形成している教職員の向上については、授業力とか人間関係力等の面からどのような研修が有効なのか、これらのことを審議してまとめていただき、各学校の魅力ある学校づくりに活用してもらうことを考えております。

 また、この2年間という期間についてでございますが、学習指導要領は、実は小学校は平成23年から、中学校は平成24年から完全実施ということになります。このことを見据えるとともに、学校力の内容を順次広く検討するために、2年という期間を設定したところでございます。

 最後に、3点目ですが、むすびにということで、人づくりこそ真に豊かな国家社会を築く根幹であり、教育に課せられた使命は重大であるとありますと。そのとおりであり、また一番難しいところだと思われます。教育は子供だけでなく、すべての人の未来のためにある、このことについて教育長の考えを伺いますがいかがでしょうかということで、御答弁いたします。

 生涯学習時代と言われる今日、議員のおっしゃるとおりだと思います。生涯学習は「揺りかごから墓場まで」というように、学校を出て社会に出た後も、どこでも、どこまでも続くものだと思います。この生涯にわたる学習において、生まれてから青年期、高校や大学まで、その青年期までが自然成長の時代であり、それ以降は大人の時代ですけれども、努力成長の時代というふうにおっしゃる方もおります。自然成長の時代には、そのときにしなければならない教育があります。これは、教育の適時性というふうに申してもよろしいかと思います。それは、乳児期、この時期は信頼の根っこづくりだと言われています。幼児期、これは自立をつくる時期だと言われています。少年期、これは自発を考える時期だと言われています。青年期、これは自覚の時期と、そのように言われていますが、このような自然成長の時代においての教育を充実させることが、大人になってからの努力成長の時代にも学び続ける人をつくる子になると思います。これが行政方針の中でも言いました子供の未来のための人づくりというゆえんでございます。

 また、教育は子供だけでなく、すべての人の未来のためにあるという議員の御指摘も、全くそのとおりであると思います。生涯学習は、生涯を通して文化やスポーツに親しむとともに、新たに知識や技術を習得して自らの人生を豊かにするということを目的とし、大人にとってはまさしく努力成長の時代であると思います。教育委員会としては、今後とも生涯学習の一層の充実に努めていく所存でございます。

 以上、答弁のほうを終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で公明会を代表した15番 諸星孝子議員の総括質疑を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時05分休憩

                                       

                                     午前10時15分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 政経会を代表して、9番 横山紘一郎議員の質疑を許します。9番。

〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆9番(横山紘一郎議員) 発言通告順に従い、政経会を代表して平成20年度市長の施政方針、教育長の教育行政方針について総括質疑を行います。

 初めに、これまで小室市長が行政の最高責任者として、公約の実現のため、小さな行政及び財政健全化を市政の運営の基本的姿勢として市政の執行に当たられましたことは、大いに評価するものであるということを申し上げ、以下平成20年度の市政運営について、地方自治法の概要書に基づいてお伺いをしてまいります。

 (1)、市長在任2期目の1年を経過され、「日本一元気なまちづくり」の実現をテーマとした平成19年度の目標について、富士宮市民の満足度をどのように自己評価されておりますか、市長にお伺いいたします。

 (2)、食によるまちづくりの事業費、フードバレー構想の実現に向けてよりお伺いいたします。早速資料を確認をいたしました。疑問と考える点があるので、お伺いをいたします。第4次富士宮市総合計画第1次基本計画の第2次実施計画書、平成19年度から平成21年度と、今回配付されました第3次実施計画書の平成20年度の事業費については、第2次実施計画書で1億600万円と記載されています。第3次実施計画書で示されました600万円との差が大きく、何をどう意味するのかわかりませんので、数値内容について説明をお願いをいたします。

 また、平成21年度、1,700万円、平成22年度、9,400万円の事業内容と、その計画をお示しください。

 (3)、「健康と幸せ」としたフードバレー構想の実現に向けてよりお伺いいたします。フードバレー構想の推進事業である朝霧高原への進出計画の状況はどのように進んでいますか、お伺いをします。

 (4)、富士山景観形成に配慮した野外、野立て看板などの規制は、どのように計画されているのでしょうか。富士山世界文化遺産登録に向けた学術的調査も、平成20年度から本格的に開始します。県側も当初予算に2億4,000万円が計上されました。そのことからして、当然規制について検討されることと思います。規制内容等についてお伺いをいたします。このことが、今年度の事業に含まれているのか、あわせてお伺いをいたします。

 (5)、フードバレー推進事業の一つとして「食卓の日」が定められました。私自身もなるべく家族とともに食事をすることによって、家族を理解し、家族のきずなを深めてこれたように思います。一般家庭において意識を持って取り組んでくれたのか、どのような効果があったのか、追跡調査はなされたのでしょうかお伺いをいたします。

 (6)、地産地消の推進と富士宮ブランドの農作物の認定はどのように進んで実行されたのか、自然環境に恵まれた富士宮市の豊かな農業の振興と発展を推進し、農業者を初め、消費者である市民のだれもが安心して豊かな暮らしができる農業施策を展開してこそ、フードバレー構想の実現の近道ではないでしょうか。当局の考える農業施策等についてお伺いをいたします。

 (7)、市内北部には耕作放棄放牧地が、また市内各地には遊休農地や後継者不足による荒れ地などが山積しています。農地問題に取り組むことがフードバレーを推進し、地産地消の意味するところの原点と考えますが、見解をお伺いいたします。

 (8)、食のネットワークによる経済の活性化と区分されていますが、その中でフードバレーショップとは何を指し、何を意味するか、だれがやるのか、経済的効果等を含めてお伺いをいたします。

 (9)、農林水産省通達によりますと、約500億円の予算をもって稲作休耕田に対する補助金施策として、向こう5年間休耕する農家に対し、10アール当たり5万円の補助金が交付される旨が発表されました。なお、今年度3月末までに補助金の支払いを完了するために、早急に対象者を募集しております。一方、農地政策で耕作放棄地の解消を目指して、状況を的確に把握した上で、おのおのの状況に応じきめ細かな対策を実施することにより、5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指す政府方針は、裏腹のことを農家に押しつけているのではないでしょうか。そのことはどのように把握されているのかお伺いいたします。

 (10)、富士宮市における耕作放棄地はどのようでありますか、調査されているのであれば、参考までにお伺いします。休耕を奨励し、片方では休耕を解消するという農地政策にどのように対処しようとしているのか、お伺いをします。

 (11)、今後の課題として、団塊世代の退職者やUターン就農者、脱サラの人たちで借地農業法人化も一案と考えますが、御見解を伺います。

 次に、財政について伺います。(12)、まずは三位一体の改革で税源移譲による平成18年度の市税の収入がどのぐらい増えたのか、また滞納による未収入金は前年度に比べ収納率は何%であったかを伺い、20年度目標見込みについて伺います。滞納を起こさないための施策についてもお伺いします。

 (13)、平成20年から税の公平性を守るべき手段として、徴収困難とされる長期滞納者(約4億円とされる)未収入金徴収業務を、静岡地方税滞納整理機構に委託をし実行されると思いますが、その成果をどのように期待し分析されているのかお尋ねいたします。静岡地方税滞納整理機構に委託することによって生じる経費は、当然ながら今年度の予算に計上されているわけですが、初年度は何件を委託し、徴収金額はどのぐらいを想定されているのかお伺いをいたします。

 気になるところは、この機構が行う行為によって発生した苦情、訴訟等も考慮し、そのことに対しどのように対処するのか、費用についてもあわせて伺います。

 (14)、平成19年度の施政方針について伺います。7つの施策のキーワードを設定されていましたが、その成果をお尋ねいたします。特に行政評価を実施し、市民にわかりやすく情報公開をしていくということでしたが、市民からの反応はどのようなことであったでしょうか。行政改革では、庁内職員の意識の改革と体質の強化、定員の適正化計画は順調に進んできたことと思われます。第4次富士宮市総合計画第1次基本計画によって、平成22年度、最終年度までに在職職員七百二十有余名に削減をされ、職員数が急激にスリム化されるわけですが、そのことによる市民サービスの低下を避けなければなりません。当局の考える市民サービスの向上及び充実策についてお聞かせください。

 (15)、公共事業における入札制度の見直しについて、公募指名型電子入札方法を採用され、公平な競争原理を導入されました。しかし、業務委託としてIT、コンピューター関係の随意契約は数億円という予算額を考えると、改善の必要があるのではないでしょうか。このことについて御見解をお伺いをいたします。

 (16)、平成19年度に実施されました高校生議会は、富士宮市において初めてのことでありました。市民の関心も高く、大変よい評価が得られ、また参加した高校生が政治を身近に感じることができたとすれば、大成功だと思います。平成20年度は高校生並びに来年成人を迎える若者たちに、政治に積極的に参加する意義を認識してもらうためにも、「若者議会」を計画してみてはいかがでしょうか。また、若者の政治離れ、そして政治に対する意識改革の一つとして、生徒会役員選出に関し公職選挙法に基づく模擬選挙を実施し、好評であったと聞いております。平成20年度にその計画を組み入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 (17)、豊かな安全・安心・地域づくりについてお伺いいたします。東海地震、台風等自然災害に備えての訓練を始めて、はや30年を経過しようとしています。その間、特に静岡県は国が災害を想定している中心地であるため、全国的にもすぐれた資機材を備蓄し、県民、市民は真剣に取り組んでまいりましたが、予想されてから余りにも歳月が過ぎ去り、時間の経過とともに気の緩みも感じられます。地域防災会の訓練も、もう一つ視点を変えたものに踏み込んでみたらいかがでしょうか。

 (18)、安心・安全という言葉は多岐にわたる通用語でありますが、まず建物等公共用建造物については、ほぼ耐震補強工事が進んでおります。しかし、市民の生活道路にかかる河川の橋梁については、どのぐらい耐震の補強等が進んでいるのか疑問であります。また、調査を実施しているのか、対象とする橋は何カ所あるのか、橋梁に関する予算計上はなされているのかお伺いをいたします。

 (19)、消防、救急についてお伺いいたします。救急処置、救急搬送等消防と医療機関が一体となり対処しなければならない市民の緊急事態に対して、富士宮市は他市に比べ満足のできる体制をとっており、大変ありがたいことだと思っています。また、初期救命救急用具としてのAED配備も完了するなど、その対応の早さを高く評価しています。消防団の資機材はおおむね各詰所において、近代的装備を搭載したポンプ車が配備され、市民の生命、財産を守るという消防団の使命達成に大きな力になることと思います。また、市の財政の厳しい中、公費による消防団員の被服貸与支給も平成20年度の実施が確定し、団員もさらなる活躍をしてくれることと思います。

 1点、団員不足の補充についてだけお伺いをいたします。平成20年度から計画をしっかり立て、定数を満たすために何年をめどにお考えでしょうかお伺いをいたします。

 次に、上水道についてお伺いをいたします。イ、水道施設で一番給水量の多い大宮配水池移設に伴う築造事業の用地購入として、予算も計上されています。第4次富士宮市総合計画第1次基本計画の終了年度である平成22年度内に完成を目指して計画されたのでしょうか。また、配水池建設に伴う諸設備にも膨大な費用が必要と思われます。工期と費用の計画も伺います。また、現大宮配水池跡の利用はどのように計画されているのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 ロ、水道老朽管布設替事業費は、平成20年度の予算が4億1,500万円となっていますが、第2次実施計画では3億8,300万円であります。この差額についてお伺いをいたします。

 ハ、簡易水道施設整備事業も進められておりますが、公共施設が存在する地域において、上水道が整備されていない区域があると認識しております。簡易水道施設は何カ所で給水人口は何人ぐらいあるのか、将来はどうしていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 ニ、公共下水道事業においては、平成20年度山本ポンプ場供用開始に向けた準備も完了し、小泉、山本地区の生活環境の改善に大いに期待しているところです。平成20年度における一般家庭への接続を何軒と見込み予定しているのか、目標数値と水洗化率向上に向けた施策について伺います。

 ホ、公共下水道事業の原点はどのようなことであったか、確認をいたします。今までの投資額からして、先行投資のツケはどのようであるのか、下水道事業の「入りを量りて出ずるを制す」との見識をお伺いいたします。新規事業である国庫補助浄化センター増設工事については、なぜ計画が先に明記されず突然予算計上されたのか、説明を求めるものであります。

 (21)、富士山世界文化遺産登録の推進と環境、景観の保全についてお伺いいたします。(イ)、日本の象徴は、富士山と桜に代表されます。この世界一美しく、そして世界に誇れる富士山がバックグラウンドにありながら、観光におくれをとっているのが不思議でなりません。滞在型観光地として十分成り立っていくと思います。富士山誕生の歴史、宝永山の爆発など、富士山にまつわる歴史は語り尽くすことのできないくらい多くあるでしょう。富士山をテーマにした歴史館、資料館などができたとするならば、大変魅力ある、また集客できる観光スポットになることと思います。新たな観光資源の開発、観光名所となるべき施設の建設を御検討いただくよう提案するものです。富士山静岡空港の開港、富士山ナンバー制の創設、富士山世界文化遺産登録へ向かっての市民総参加の運動など、富士宮観光の将来に大きく寄与するものと思います。このことについての御見解をお伺いいたします。

 ロ、NHK放送の大河ドラマ「風林火山」の主人公生誕の地が山本地先にあり、新たな観光地として脚光を浴びています。その山本勘助にまつわる土産物が山梨県で販売され、大変な人気商品だそうです。富士宮市でもいち早く製造、販売を促すことにより、富士宮市の大きな宣伝になったのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 (22)、経済の活性化についてお伺いいたします。北山工業団地の残り2区画について、積極的に取り組んでいただけるということでしたが、その後における商談は進展したのでしょうかお伺いをいたします。民間企業で開発準備が進められている仮称富士山南陵工業団地の進捗状況はどの程度進んでいますか、お伺いをいたします。民間企業による開発でありますが、富士宮市当局においても積極的に問い合わせをしていくことも大事なことではないでしょうか。情報を早く取り入れ、進出企業名を迅速に把握することにより、雇用を促進し建設の着工を早めることにより、税の増収に役立つものと思われます。官が民を支援していくという、まさに官民一体の推進事業ではないでしょうか。見解をお伺いをいたします。

 (23)、富士山と自然と産業が調和した元気なまちづくりについてお伺いをいたします。(イ)、新エネルギー活用のまちづくりの状況については、市民への周知はどのようにされ、その成果があらわれているのかお伺いをいたします。

 ロ、省エネルギービジョンの推進事業について、何をどのように実施するのかを説明をお願いをいたします。当市における現状分析と、何をどのように推進していくのか、また企業誘致との整合性については、何を基準値として考えているのか、また市民は何を基準に省エネルギーに取り組んでいくのか、これらの定義をいかにしていくのかお伺いいたします。

 ハ、ISO14001推進事業のもたらした効果は、総括してどのような評価がされるのか、また古紙配合率の偽装商品であるエコマーク品の使用により、ISO14001基準が揺らぐことも考えられるが、当局の判断をお伺いいたします。

 (ニ)、自然環境保全、森林整備についてお伺いいたします。平成18年度から導入され、森林づくり県民税を原資とした森の再生事業はどのように推進し、どの場所で何を実施したのか、その効果は当初の計画に沿ったものであるかお伺いいたします。県民税の一部として徴収された2カ年で、富士宮市関係では何人の申し込みがあったのか、お伺いをいたします。また、開発や新設道路の整備により失われた緑の環境を取り戻すための整備についても、考える必要があると思います。このことについて方針をお伺いいたします。

 (24)、指定管理者で運営する天母の湯は、管理者制度の最終年3年目を迎え、この制度の欠点または改善の必要な点について、当局の見識をお伺いいたします。また、他市と同様に3年を5年間とすることもあり得ないものかお伺いをいたします。論点を変えてお伺いをいたしますが、天母の湯の施設をレンタルで、いわば家賃制度にして貸し出すことは可能なのか。市の財政支出を考慮した場合、施設家賃制度的発想のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 (25)、訪れる人に、やさしく迎えるもてなしのまちについてお伺いをいたします。富士山まつりについては、参加人数の減少を懸念するところです。見直し、改善等再考を含め当局の見解をお伺いをいたします。

 (26)、やさしい心で進める健康と福祉のまちづくりについてお伺いいたします。包括支援という文言が見受けられないが、2年を経過することで、問題点を含め地域包括支援センターの役割について、市民の要望等どのようにこたえてきたのか、職員の制度に対する満足度等についてお伺いをいたします。

 (27)、生活者の視点で進めるまちづくり。生活者の視点からどのようにとらえて、旅券の申請交付事務を結びつけていいのか気にかかる点であり、生活者の視点と旅券申請受け付けとの関連はどのように関係するのか伺います。また、その事務処理にかかわる職員は他の業務と兼務なのか、あわせて伺います。

 (28)、教育行政についての方針はしっかり認識させていただきました。教育者としての二宮金次郎先生の教育論と教育長の教育理念を総括的にお伺いをして、政経会代表としての総括質疑を終わりますが、最後に私たち議員並びに職員の方々に、この財政危機を乗り切るためにどげんかせんといかんという、そういう意識を持って取り組むことをお願いをいたしまして、政経会代表としての質疑を終わりといたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、横山議員の総括質疑に、私のほうから1点お答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、私が2期目の1年を経過したと。その中で平成19年度目標について、市民の満足度をどのように私自身が自己評価しているのか、こういうようなことでございます。5年がたとうとしているわけでございますが、全力を込めて市長職を務めてきたつもりでございます。すべては市民のためにと思っての取り組みでございますのですが、その中で一番のテーマであります改革、これを進めようとすると、そこに必ず抵抗勢力があるということも、身をもって感じておるところでございます。そういうことからしますると、私から市民の各階各層、それぞれの産業分野も含めまして、その満足度を私から自己評価するということについては、なかなか適切な表現が浮かんでこない、こういうのが率直な気持ちでございます。それぞれの立場によって、市政に対する感覚やら考えやら違うのではないかな。しかしながら、私は最大公約数、市民のため、こういうことを考えながら行っているということ。

 前置きが大変長くなりましたのですが、こんな前置きの中で、多少なりとも質問の趣旨に対しての具体的な答弁をさせていただきたいと思います。そういう点では、平成19年度ということについては、昨年が選挙でございましたので、その選挙の際にローカルマニフェスト、こうしたことを掲げて改めて市民からの負託を受けたというふうに自負をしておるところでございます。すなわち、ローカルマニフェストの達成、このことが市民の満足度の向上につながっていくであろう、私はこんなふうな感覚を持っておるところでございます。したがいまして、平成19年度に限って言えば、ローカルマニフェストの達成状況については、施政方針の中で申し上げたというわけでございます。

 さらに申し述べれば、例えば23の施策のうち、小中学校のおにぎり給食だとか市政課題座談会の開催だとか、それから市債残高約24億円の削減を見込めることを初めといたしまして、20の施策について、既にその一部が完了していることなどからも、その達成に向けて着実に歩みを進めていると、自身で評価になるかどうかわかりませんが、思うところでございます。そうしたマニフェストを達成すること、繰り返して申しますのですが、そのことが市民の満足度にきっとつながっていっていただけるのであろうと、こんなふうなことを考え答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私から企画財政部所管の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の要旨の2でございます。総合計画実施計画書に示された食によるまちづくりの事業費についてお答えをさせていただきます。第2次の実施計画書では、平成20年度の食によるまちづくりの事業費は1億580万8,000円でありましたが、第3次実施計画書では645万4,000円と、約1億円の差が生じております。この差は、第2次実施計画で計上しておりました農家の実施する堆肥舎、それから機械設備事業がほとんどの農家で整備が終了するということから、対象外としたためでございます。第3次の実施計画書の畜産堆肥利用促進事業につきましては、畜産農家が生産する良質堆肥の流通システムを確立することによって、堆肥の利用を促進し、安全、安心な農産物を市民に提供する資源循環型農業の振興を図ろうとするもので、平成20年度については、新規事業として100万円を計上したということでございます。

 また、平成21年度の事業費1,688万6,000円の内訳でございますが、産・学・官連携事業が85万1,000円、それからフードバレー推進事業が403万5,000円、それから畜産堆肥利用促進事業が1,200万円となっております。それから、平成22年度の事業費9,420万8,000円は、産・学・官連携事業が17万3,000円、フードバレー推進事業が403万5,000円、畜産堆肥利用促進事業が9,000万円となっております。

 それから、質問要旨の(3)番、健康と幸せの項目の中でございます。フードバレー構想の推進事業である朝霧高原への企業進出の状況についてお答えをいたします。平成18年4月にスタートいたしました第4次富士宮市総合計画におきます土地利用の構想に定めた食・観光交流ゾーン、これについては広大な面積を占める朝霧高原地帯であり、農林畜産物の生産と連携した産業観光振興を図るゾーン、こんな位置づけをしてございます。そこで、企業の進出の状況でございますけれども、現在根原区財産区有地にワインの醸造工場が進出する計画がございまして、秋ごろの竣工に向けて事務手続が行われております。

 次に、御質問の5番目です。食卓の日の取り組みについて、どのような効果があったのか、また追跡調査されたのか、こんな御質問についてお答えをいたします。家族がそろって食卓を囲んで気持ちを通わせ合うことで家族のきずなを深めてもらう日として、昨年5月から毎月第3日曜日を食卓の日と定めまして、制定記念事業を毎月実施をしてきております。市民への周知をするために、「広報ふじのみや」、それから区長会の総会での説明あるいは新聞、ラジオ等を通じまして、PRを広く行ってきたところでございます。また、記念事業といたしましては、昨年5月には山村レイコさんの講演会と、それからおむすび大会、6月2日にはどんぶり自慢コンテスト最終審査、6月には「幸福な食卓」の映画上映等々、現在までに制定記念事業を11回開催をいたしまして、延べ1,300人の市民の参加をいただきました。こうしたことから、多くの市民が食卓の日を意識していただいているものというふうに考えております。

 追跡調査の件でございますが、まだ1年経過していないということもありますので、行っておりませんけれども、今後もより多くの家庭で実施されるようPRに努めていきたいというふうに考えております。

 次に、質問要旨の8になります。フードバレーショップとは何を指し、何を意味するのか、それからだれがやるのか、それから経済効果はどうかという御質問でございます。フードバレーショップについては、東京農業大学との連携事業といたしまして、平成18年5月から東京農業大学の施設でございます食と農の博物館、ここで富士宮市の特産物の紹介や販売、それから観光PRを行うアンテナショップとして、8月と12月を除く月1回、土、日の2日間開店をしてございます。これについては、東京都世田谷区の保健所の5年間の営業許可も受けておりまして、フードバレー推進協議会の増田会長が主となりまして、市職員とともに運営をしてございます。食と農の博物館は世田谷にあるということでございますので、来場する首都圏の皆さんに富士宮市の観光あるいは特産品をPRすることで、富士宮市への誘客も期待でき、大きな経済効果もあると考えているところでございます。

 次に、質問要旨の12になります。三位一体改革で税源移譲による平成18年度の市民税の増加額、それから滞納未収金は前年度と比較して何%の収納率か、それから平成20年度の目標、また滞納を起こさせないための施策についてお答えをさせていただきます。まず、税源移譲による市民税の増加額でございますけれども、金額で11億4,709万円でございますが、収入に反映されるのは平成19年度ということになりますので、現在収納率の向上を目指して鋭意努力しているということでございます。

 それから、滞納繰り越し分の収納率の関係でございますけれども、平成17年度が12.84%、平成18年度は14.12%と1.28ポイントの増となっております。それから、平成20年度の見込みにつきましては、静岡地方税滞納整理機構あるいは債権回収対策室、それから納税課、収納課が連携をいたしまして、今まで以上の収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、滞納を起こさせないための施策についてでございますが、納付がない場合、電話催促あるいは訪問などの納税指導を実施して、なるべく早目に対応することで、滞納者を増やさないというふうに努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に質問要旨の13番目でございますけれども、静岡地方税滞納整理機構には初年度は何件委託し、徴収金額をどのくらい想定されているのか、また機構の行為によって発生をした苦情、訴訟等についての対処方法、費用についてはどうするのか、こんな御質問でございます。まず、初年度の委託件数につきましては20件、それから滞納金額は約7,300万円、徴収金額が1,000万円程度を想定してございます。それから、苦情、訴訟等につきましては、機構のほうにおいて顧問として弁護士等を配置し、法令解釈及び不服申し立て等に関する相談業務を行いまして対応していく予定となっております。

 次に、質問要旨の14でございます。平成19年度の施政方針で掲げた7つのキーワードの成果についてお答えをさせていただきます。平成19年度におきましては、7つの施策のキーワードとして小さな行政、それからフードバレー推進事業と元気なまちなどを掲げ、諸施策を推進してまいりました。その内容につきましては、財政健全化計画推進や食を通した市民の健康、それから地域福祉、環境整備等々多岐にわたる事業内容でございまして、それぞれの担当部署におきまして総合計画の進捗に合わせて、目標達成のため推進をしているところでございます。それらの事業執行管理のため、また小さな行政を推し進めるための一つの手法である行政評価について、若干説明したいと思います。

 平成19年度におきまして、企業会計あるいは外郭団体を除く全部署で実施している事務事業及び施策について、行政評価を完全実施をしたところでございます。そこで、御質問の公表の件でございますけれども、市では平成19年度初めて全事務事業及び政策評価シートを作成したため、評価結果は担当部署ごとの自己評価で終わっていること、それから各部署における評価には若干のばらつきがある、こういったことが課題として挙げられます。そこで、評価委員として課長職8人を内部評価委員に任命し、それぞれ所属部以外の部署の政策評価シートについて、市民の目線で意見を付してもらい、その内部評価委員からの意見に対して、担当部署で対応していく評価方法を実施したところでございます。内部評価を実施した施策は、28部署、38施策がございまして、今年度はこの38の施策をホームページ上で年度末までには公表していきたいと考えております。今後は、公表した評価シートの内容について、市民の皆さんからの御意見も寄せられると思いますが、一つ一つの御意見を精査し、見直し、改善に向けた努力をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 また、職員数がスリム化されると。そのことによって、市民サービスの低下は避けなければならない。当局の考える市民サービスの向上、それから充実策は何かという御質問でございます。先ほども答弁がありましたけれども、適正化計画を立てまして、平成22年度までの6年間で123人の削減に向けて取り組んでいるところでございます。平成20年4月1日にはトータルでは約110人の削減となる見込みで、定員適正化は順調に進んできております。また、このことによって、市民サービスが低下しないようにしなければならないという御指摘も、そのとおりだというふうに考えております。

 こういった正規職員が削減する中で、市民サービスの向上、充実策についてでございますが、やはりまず職員自らが、少なくなった職員数の中で今まで以上の危機感、それから改革の意識を持って業務に取り組んでいきたい。それから、組織の面では、小さな行政の実現に向けて目的指向型の組織、ワンストップ化、庁内分権、権限移譲、こういったことの推進などによって、市民サービスの維持、向上を図るとともに、先ほど申し上げました行政評価システムの導入によって、事務事業全般について分析、評価、見直し、改善、こういったことを行い、重要度、有効度の観点から、質の高い行政サービスの充実の実現を目指してまいりたい、こんなふうに考えております。

 それから、少し飛びますけれども、質問要旨の27でございます。生活者の視点と、それから旅券申請受け付けはどのように関係するかと、こんな御質問でございます。旅券の事務につきましては、平成18年の旅券法の改正によりまして、都道府県から市町に権限が移譲することが可能になりました。このため、静岡県では県民の利便性向上のために、平成20年9月1日から旅券の申請、交付事務の権限を移譲しようとするものでございます。富士宮市の申請件数でございますが、年間約3,600件が見込まれており、身近な市役所の窓口で旅券申請、それから受領ができることになります。また、その旅券申請に必要な戸籍関係書類も同時に取得できることなど、生活者の視点からも時間的、経済的負担の軽減が図られるものだというふうに考えております。

 また、その事務にかかわる職員は、他の業務との兼務なのかどうかという御質問にお答えをいたします。旅券申請、交付に係る事務については、市民課において行う予定でございます。この事務にかかわる職員でございますが、平成20年度は嘱託職員1人、それから臨時職員1人を旅券事務等のために採用いたしまして、正規職員のもと業務に当たる予定で、申請書の最終チェックなどにつきましては、現在の市民課正規職員が他の業務とあわせて対応することになります。

 なお、嘱託職員の報酬、それから臨時職員賃金には、県からの権限移譲交付金を充ててまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、私のほうから都市整備部所管の2件についてお答えさせていただきます。

 最初に、4番の富士山の景観形成に配慮した屋外広告物の規制は、どのように計画しているのかについてお答えいたします。現在、本市では静岡県の屋外広告物条例により、屋外広告物の規制を行っておりますが、昨年本市が景観法に基づく景観行政団体になったことから、市独自の屋外広告物条例を制定することが可能となりました。本年度より3カ年の予定で景観計画の策定作業を進めていますが、その中で景観計画庁内検討会や市民懇話会において、屋外広告物の規制についても検討しています。今後も市条例制定を視野に、富士山の景観形成に配慮した屋外広告物の規模や高さなどを誘導する実効性のある方策を検討していきたいと考えております。

 次に、18番の安全・安心な市民の生活道路にかかる河川の橋梁については、どのくらい耐震補強が済んでいるのか、また調査は実施しているのか、対象とする橋は何カ所あるのか、橋梁に関する予算計上はなされているのかについてお答えいたします。富士宮市で管理しております道路にかかる橋梁総数は601橋であります。平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生したことにより、この直後の2月中旬、県より橋梁の緊急点検の通知があり、緊急輸送路、幹線道路にかかる橋で橋長10メートル以上の橋梁について、職員の目視により93橋の緊急点検を実施しました。この後、幹線市道を主として、幅員2メートル以上の橋梁191橋に調査対象を絞り込み、一般的な落橋防止システムと言われております落橋防止装置の有無、移動制限装置の有無、桁かかり長の適否等対策を含めた技術的調査を専門業者に委託しました。この調査結果により、177橋に何らかの対策が必要となりました。

 このことから、緊急輸送路を重点的に平成7年度から落橋防止事業に着手し、平成17年度までに主要道路は、生活道路として必要な路線にかかる64橋が完了いたしました。しかし、まだ落橋防止未対策橋梁が多数残っている現状ですが、小河川などにかかる橋梁につきましては、被災しても被害が少なく簡単に応急復旧が可能であること、また近くに代がえとなる橋梁があり、迂回路の確保がなされている橋梁などについては、事業の見直しを行った結果、対策必要橋梁は35橋となっております。今後、これらの橋梁につきましても財政の状況を見ながら、他の道路状況と調整を図り、事業化の検討をしてまいります。

 私からは、以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) 質問要旨の4、世界文化遺産登録と規制についての御質問にお答えをいたします。

 富士山が世界遺産に登録されますと、多くの規制が生じるのではないかとの声を耳にいたします。しかしながら、世界遺産に関しては規制を受けるということはなく、その構成資産であるコアに対する必要な保護措置を講じていくという考え方でございます。静岡県側の富士山のコア候補25件のうち、富士宮市は13件を占めます。コアは、史跡名称天然記念物など国の指定が条件でありまして、文化財保護法で保護されることとなります。また、必要に応じて保存管理計画を策定しますが、その策定作業については、県事業として2億4,000万円のうち5,700万円が予算化され、平成20年度より本格的に進められることとなっております。また、コアを取り巻く緩衝地帯、いわゆるバッファゾーンは、コアを適切に守るための保護措置でありますが、これに対しましては自然公園法、景観法などの既存の法律が適用されます。そして、なお不十分な場合につきましては、市が独自条例等を制定し、それぞれ許可行為の内容等を具体的に定め、保護措置を講じてまいることとなります。したがいまして、平成20年度県予算の中に、保存管理計画策定のための経費も含まれておりますが、規制という目的ではなく、世界文化遺産として適切な保護を行うために行われるものでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、私のほうから環境経済部所管の事項についてお答えいたします。

 まず最初に、(6)の地産地消の推進と富士宮ブランドの農産物の認定はどのように実行されたのか、市民のだれもが安心して豊かな暮らしができる農業施策を展開してこそ、フードバレー構想の実現の近道ではないか。当局の考える農業施策等についてお答えをいたします。市ではフードバレー構想を掲げ、食を通じた明るく活力のあるまちづくりに取り組んでおります。富士宮市フードバレー推奨農産物認定制度は、その取り組みの一つであります。これは、市内で生産された安全で安心な農産物を市民にお勧めし、生産者には安全でおいしい農産物を自信を持って生産、出荷していただくために定めたものでございます。現在、生産農家に対しまして、制度の説明と認定登録への申請を呼びかけているところでございます。また、農畜水産物を利用した特産品のブランド化を推進するため、特産品開発付加価値向上等推進事業として、商品開発の研究に取り組む農業者団体やグループに対しまして支援を行っております。

 次に、(7)の市内には耕作放棄放牧地や遊休農地が山積しているが、農政問題に取り組むことがフードバレーを推進し地産地消の意味する原点と考えるが、どうかについてお答えします。日本人の食を支えてきた農業の衰退は、農業従事者の高齢化や後継者の他産業への流出、国際間の農産物の輸入自由化あるいはファストフードなどに依存する食生活の変化などいろいろな要因が重なり、結果としまして食資源の生産基盤となる農地の荒廃が進み、農業生産の面から大きな問題であると考えております。

 遊休農地が増えていく現状の中、市の取り組みといたしましては、高齢化や兼業農家が増えることで、自ら耕作のできなくなった農地の荒廃を防ぐため、農地管理の一部作業を請け負う富士宮農作業受委託請負組合に対しまして運営費の助成を行うことで、農業環境の保持に努めております。また、耕作ができなくなった農地を持つ農家から、意欲的な農業経営を行っている認定農業者に農地を集積することで、農地の有効活用を推進しているところでございます。

 次に、(9)の稲作休耕田に対する補助金政策と、耕作放棄地の解消を目指すという政府方針は、裏腹なことを農家に押しつけているのではないかについてお答えいたします。国は、米の作付過剰や消費の衰退、減退などに伴う米価の大幅な下落を避けるため、平成19年度の緊急対策として、平成19年度に水稲作付した水田を対象に、平成20年度から5年間にわたり転作作物として麦、大豆、飼料作物などの作付をするか、良好な管理のもとに休耕することを確約された農家に対しまして、一時金を交付することとなりました。対象となる水田農家に対しましては、事業の御案内をしたところ、76軒の農家がこの緊急対策に申請をされました。米価の下落を食いとめようとする今回の緊急対策は、あくまでも転作作物を作付することを奨励するものでありまして、その転作農作物から収入を得ることも十分考えられることや、国の施策を対象者に知らしめる責任があることから、各農家に事業の案内をしたものでございます。

 市としましても、今後各農家と契約を交わす段階で再度趣旨説明と実施の意思を確認し、毎年現況調査を行い指導することで、今回の国の取り組みが農地の荒廃や周辺農地に影響することのないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(10)の富士宮市における耕作放棄地はどのようであるか、調査されているのであれば、参考までに伺いたい。また、休耕を奨励し、片方では休耕を解消するという農地政策にどのように対処するのかについてお答えいたします。耕作放棄地の状況につきましては、市独自の調査は行っておりませんが、平成17年の農林業センサスで公表されております自給農家と販売を目的とする農家を合わせた耕作放棄地面積は265ヘクタールとなっております。休耕を奨励しているとのことですが、先ほども申し上げましたとおり、国の緊急対策はあくまでも米の生産調整のため水田を休耕し、転作を奨励するものです。休耕農地の解消策につきましては、先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、自ら耕作することが困難な農家などに対し、請負組合が請け負うことで地域農業の崩壊を食いとめようとするほか、耕作ができない農家から意欲的な農業者に農地を集積することで休耕地の増加を防ぎ、農業の活性化を推進しているところでございます。

 次に、(11)の今後の課題として、団塊世代の退職者やUターン就農者、脱サラの人たちで借地農業法人化も一案と考えるがどうかについてお答えいたします。団塊世代の退職者やUターン就農者、脱サラの人たちによります農業法人化につきまして、一般的に言われます農業法人を結成して農作業を請け負うことは、簡易な方法として可能でありますが、農地の取得までを目指した農業生産法人の結成には、乗り越えなければならない要件があります。いずれにいたしましても、高齢化する農業者にかわり農業を継続していただけることは、よいことと考えております。平成19年度から、団塊の世代の定年退職者などを対象に帰農学習体験講座を開始しており、また市民農園の開設にも力を注いでおりますので、これらの機会をとらえまして制度の説明を行い、希望する人たちをサポートしていきたいと考えております。

 次に、(21)の(イ)、富士山をテーマにした歴史館、資料館などができると、魅力ある集客できる観光スポットになるのではとの御質問でございますが、現在富士山の世界文化遺産登録の推進に向けては、さまざまな検討がされており、その中には富士山世界文化遺産センターなどの施設も含まれていると考えております。こうした施設は、ただ単に観光施設として整備されるものではなく、富士山を中心に富士山の歴史、文化、自然などを総合的に包含する博物館的な内容の濃いものになるものと考えており、実際に建設されれば、観光面から見ても、とても魅力ある集客力の高い施設となることは間違いありません。観光面からも、こうした施設を観光の目玉として大いにPRし、観光の拠点として活用していきたいと考えております。

 次に、(21)の富士山世界文化遺産登録の推進と環境、景観の保全について、(ロ)、山本勘助にまつわる土産物が山梨県で販売され、大変な人気商品となっている。富士宮市でもいち早く製造販売を促すことにより、富士宮市の大きな宣伝になったのではないかについてお答えいたします。NHKで昨年1年間放映された大河ドラマ「風林火山」は、主人公が武田軍の軍師山本勘助で、山本地区は勘助生誕、ゆかりの地として知られるようになりました。

 御質問の土産物などの商品ですが、民間有志が立ち上げた山本勘助研究会は、商品開発を主な目的に設立され、観光イベントやさまざまな場面で開発した商品の販売を行いました。内容としましては、勘助デザインの携帯ストラップや缶バッジ、勘助染めグッズなどさまざまな商品を販売してまいりました。山梨県では、既に勘助関係の商標登録がされており、勘助研究会では勘助に関する商品名がつけられなかったということもありました。今後このような情報収集を早くすることで、他に先駆けた商標登録に心がけるとともに、勘助研究会で生み出された商品が勘助グッズとして継続的に販売できるように関係者とも相談するとともに、今後も勘助ゆかりの地としての情報発信してまいりたいと考えております。

 次に、(22)の経済の活性化についての北山工業団地の残り2区画への企業誘致の状況と、南陵工業団地の進捗状況と市の積極的な事業推進すべきではないかについてお答えいたします。まず最初に、北山工業団地の残り2区画への企業誘致状況についてでございますけれども、昨年7月にはA3区画にエリエールペーパーテック株式会社が工場を進出することが決定し、議員の皆さんにもその旨通知させていただいたところであります。残るB9区画につきましても、市内企業でありますが、進出の意向が示され、現在最終的な話し合いをしているところでございます。

 次に、富士山南陵工業団地の進捗状況はどの程度進んでいるのか、民間事業による開発であるが、市も積極的に問い合わせをしていくなど、一体となって事業を推進すべきではないかについてお答えいたします。富士山南陵工業団地につきましては、昨年11月に開発行為等の許可を受け、今年7月の工事着手に向けての準備に入っているところでございます。議員御指摘のとおり、本工業団地造成事業は民間開発事業者による工業団地の造成ですが、企業立地は市にとって税収のみならず、就労の場の確保等重要な施策であります。したがいまして、現在の大成建設株式会社との間で、進出の可能性のある企業の洗い出しや企業訪問の方策等の協議を積極的に進めているところでございます。

 次に、(23)の富士山と自然と産業が調和した元気なまちづくりについての(イ)、新エネルギー活用のまちづくりの状況については、市民への周知はどのようにされ、その成果があらわれているのかについてお答えいたします。富士宮市地域新エネルギービジョンについては、各公共施設、富士宮商工会議所などの関係団体、教育施設などに配付すると同時に、富士山まちづくり出前講座等で市民への周知を行っております。成果につきましては、行政の先導的推進として、公立保育園11園にペレットストーブを導入しました。また、大宮保育園、上野小学校へは太陽光発電システムの導入を実施しております。なお、現在調査中ですが、西富士中学校への小水力発電による可能性調査を行っております。このほか東京農業大学と包括的な連携協定による下水汚泥と食品残渣を利用したバイオガス、また今後は新たに水素ガスの抽出研究を実施してまいります。

 次に、(23)の(ロ)の省エネルギービジョン推進事業の当市における現状分析と、何をどのように推進していくのか、また企業誘致との整合性については、何を基準値として考えているのか、市民は何を基準に省エネルギーに取り組んでいくのかについてお答えをいたします。富士宮市地域省エネルギービジョンについては、現在報告書をまとめているところでございますが、現状分析では当市のエネルギー消費量は年々増加し続け、今後も増加するとの集計結果が得られました。本ビジョンでは、平成27年度までにすべての事業者、市民に対し平成16年度の人口や経済規模を基準として、10%のエネルギー消費量の削減を行うことを目標とし、今後は各主体が具体的な取り組みの方針と重点プロジェクトを定め、省エネルギービジョンの推進を図ってまいります。

 また、企業誘致との整合性については、市内に立地の各事業所に対し、平成16年度対比で製造のエネルギー原単位当たり10%削減を要請していきます。また、企業誘致等により新たに進出する事業所に対しましては、省エネルギーに対する取り組みの公表や、行政との協定で進出前の事業活動に対するエネルギー消費量の10%削減を要請していきます。

 また、市民に対する省エネルギーの取り組みについては、本市の家庭でのエネルギー消費量が国や県の平均より高目に推移していることから、平成16年度のエネルギー消費量を基準として10%の削減を求めていきます。

 次に、要旨(23)の(ハ)、ISO14001推進事業の効果はどのような評価か、また古紙配合率の偽装商品であるエコマーク品使用により、ISO基準が揺らぐことも考えるがどうかについてお答えいたします。ISO14001は、環境活動を進めるための仕組みでありまして、その目的については、環境マネジメントにより環境及び経費削減の両面で最大利益を得ることであります。エネルギー消費量については、平成15年度比約12%、二酸化炭素の量においては450トンの削減を達成しております。また、経費削減につきましては、電力使用量の削減、公用車等のエネルギー使用量の削減等々で、職員の行動を通し平成11年度から7年間で1億5,800万円削減できました。

 次に、古紙配合率の偽装エコマーク品使用は、商品購入者を裏切るもので、循環型社会の構築を推進する立場として大変遺憾であります。今後は、各製紙会社の古紙配合率についての的確な情報の収集に努め、信頼のある製品の購入に心がけてまいります。

 次に、(23)の(ニ)、森林づくり県民税による森の力再生事業はどのように推進し、どの場所で何を実施したのか、効果は当初の計画に沿ったものであるか、市内関係では何人の申し込みがあったのか、また開発や新設道路の整備により失われた緑の環境を取り戻すための整備方針についてお答えをいたします。森の力再生事業は平成18年度から開始され、公益性は高いが権利者による整備が困難で荒廃している森林を整備し、水源涵養等の森の力を回復させる事業でございます。本事業の推進方法でありますが、県が認めた森林を整備する技術や能力を持った森林組合等が整備者となり実施をしており、平成18年度は粟倉地区、平成19年度は粟倉、上井出、山宮地区で伐採率35%以上の列状間伐を行い、広葉樹との混交林を目指すものです。本事業の効果につきましては、富士地区の対象森林813ヘクタールを10年間で整備する予定でありまして、2年間で約250ヘクタール、約30%が完了見込みで、計画以上の進行状況であると考えております。

 また、2カ年の申し込み状況については、パンフレットや広報等で本事業への参加のPRに努めておりますけれども、現状では個人からの申し込みはなく、整備者が整備箇所を選択し、所有者と委託契約を締結し実施しております。

 開発で失われた緑の環境を取り戻すための整備については、大規模な開発行為や新設道路の整備などにより、現存の森林が伐採されることは、自然環境に影響を与えることも少なくありません。このことから、道路の場合には街路樹を植栽することのほか、開発行為等では一定の緑地面積を確保することを義務づけております。また、開発等の土地利用に係る事前審査において、より多くの緑地を確保するようお願いするとともに、現存樹種の移植、活用及び当該地の植生に適合した樹種を植樹するよう指導しております。

 次に、(24)の指定管理者で運営する天母の湯は、管理者制度の最終年3年目を迎えるが、この制度の欠点、改善の必要性は、指定期間を3年から5年に変えられるか、施設を家賃制度で貸し出しは可能かについてお答えいたします。指定管理者制度の欠点、改善の必要点につきましては、事業費の削減、事業者のノウハウを生かしたサービス等の面を見ましても、現状では特に欠点とか改善は必要ないと考えておりますが、今後利用者から改善の要望が出された時点で対応してまいりたいと考えております。また、指定期間につきましては、特に年数の基準はございませんので、近隣市町または当市の他施設の状況を勘案しまして、次回の公募までに検討してまいりたいと考えております。

 次に、この施設を賃貸で貸し出しすることが可能かということでございますが、現状では市の方針として、指定管理制度に基づき実施している管理委託のため、市の公共施設を丸ごと賃貸で貸し出すことは考えておりません。

 次に、(25)の富士山まつりについて、見直し、改善等再考を含め当局の見解を伺うとの御質問ですが、富士山まつりは、富士山お山開き、御神火まつり、宮おどり大会、富士の巻狩りまつりの4つの祭りからなっています。祭りの見直しについては、3年前に御神火まつりと宮おどり大会などの統合などについて、実行委員会関係者により検討したことがございますが、祭りの趣旨や背景も異なるため一体化が難しく、当面は現在の形で進めることとした経緯もありますが、巻狩りまつりのように会場や内容が見直され実施されている祭りもございます。先日開催されました富士山まつり推進委員会では、御神火まつり、宮おどり大会について、より相乗効果の上がる方法について検討するよう要望もありましたので、今後検討をお願いするよう考えております。

 また、入り込みにつきましては、天候や他のイベントとの競合、祭りの形態等の違いなど、単純な比較はできませんが、今後も歴史を積み重ね、富士宮の夏まつりとして一層定着するようPR等に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 私から、3点について答弁させていただきます。時間の関係もございますので、簡潔にお答えをさせていただきます。

 まず、(15)、ITコンピューター関係の随意契約は数億円という予算を考えると、改革の必要があるのではないかについてお答えいたします。ITコンピューター関係の契約は随意契約になることが多く、その理由につきましては、大きく分けて2つございます。1つ目は、当市が使用しております。メインサーバーが富士通製であるため、その周辺機器である磁器ディスク装置、カートリッジテープ装置、プリンターなどの機器類の作動に確実、信頼性を保つため、同社製に限定されるためでございます。

 2つ目は、各課が使用いたします業務アプリケーションを導入する際には、複数の事業者に対して、当市の実情に合った業務処理をプロポーザル方式で提案させ、提案について効率性や経済性を比較検討し、業者を決定しているためでございます。また、導入いたしました業務アプリケーションは複数年、通常5年でございますけれども、わたりまして使用することが効率的、経済的でもございます。以上のような状況でありますが、今後も機器、業務アプリケーションの導入につきましては、効率性、経済性を常に意識して取り組んでまいります。

 次に、(16)のうち若者議会を計画してみてはどうかについてお答えいたします。平成19年度は市制施行65周年の節目の年に当たることから、政治や地方行政への関心を高めることと、将来においては投票率の上昇につなげることを目的として、模擬議会、模擬選挙を高等学校の協力を得て実施をいたしました。2回目となります平成20年度につきましては、いろいろアンケートの結果等もあったわけですけれども、こういうことを踏まえまして、より成果を上げることができるように実施をしていく予定でございますので、御提案の若者議会につきましては、毎年実施をしております新成人と市長が語る会、この中で成人として投票することの自覚を促すなどPRに努め、当面は高校生議会をより充実させてまいります。

 次に、模擬選挙についてですが、平成19年度に高等学校生徒会役員選挙における投票に関する部分を、模擬選挙という形で実施をいたしました。将来を担う高校生にこのような体験をしてもらうことは、非常に価値あることだと思いますので、高等学校の年間スケジュールなど学校の都合や御意見なども伺う中で、引き続き実施したいと考えております。

 次に、(17)、自主防災会の訓練について、もう一つ視点を変えたものに踏み込んでみたらどうかについてお答えいたします。自主防災会の訓練につきましては、今までの訓練では実際に避難所を立ち上げたことがないことから、平成20年度にはより現実に即した訓練を実施するため、自主防災会の中からモデル地区を選定し避難所立ち上げ訓練を計画しております。具体的な訓練として、新たに医師会と連携した負傷者のトリアージ訓練及び応急救護訓練、資機材組み立て訓練、災害対策本部及び近隣の自主防災会同士での情報伝達訓練などを加え、より実践的な訓練を実施したいと考えております。このモデル訓練の成果をもとに、来年度以降順次各自主防災会でより実践的な訓練となる避難所立ち上げ訓練を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(渡邉喜哉君) それでは、私のほうから、(19)、消防、救急についての1点です。

 団員不足の補充について、平成20年度から計画をしっかり立て、定数を満たすのに何年をめどと考えているのかについてお答えします。消防団員の皆様は生業を持ちながらも、自らの地域は自ら守るという郷土愛護の精神に基づき、地域の安心、安全確保のため日夜貢献しております。しかしながら、人口の過疎化、少子高齢化、また産業、就業構造など社会情勢の変化に伴い消防団員の数は全国的に減少傾向にあり、富士宮市においてもここ数年は減少しており、団員の確保には苦慮しているのが実情であります。こうした中、非雇用者が消防団員の約7割を占めていることから、昨年7月、富士宮市消防団協力事業所表示制度を制定しました。事業所等に対し、従業員が入団しやすい環境づくりや消防団活動をしやすい環境づくりなど、御理解と御協力をいただき、現在5つの事業所に同表示証を交付し、消防団員不足対策の一つとして進めているところであります。また、ある特定の活動や大規模災害等に限定して参加する機能別団員制度による消防団経験のあるOB団員の活用や、女性消防団員の充実、拡大なども考えていく必要があると思います。

 いずれにしましても、団員不足の対策としましては、財政的、組織的問題はありますが、今後とも消防団幹部の皆様と協議し、消防団協力事業所表示制度や機能別団員制度などを含めた検討を重ね計画を立て、消防団員不足の補充に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 水道部長。



◎水道部長(遠藤牧男君) それでは、私のほうから上下水道についてお答えいたします。

 まず、御質問のイは、大宮配水池築造計画概要と跡地利用計画であります。大宮配水池築造計画は、老朽化した施設の更新と適正貯留量の確保により、安定供給を図ることを目的に計画しております。計画予定は、平成20年度に用地の取得、次年度の平成21年度では土質調査、また近隣への環境対策の調査に加えまして、配水池の基本設計を実施し、平成22年度より平成24年度の3カ年で周辺管路及び配水地区単位の築造工事を考えております。なお、事業費につきましては、概算で7億5,900万円程度を見込んでおります。

 続きまして、大宮配水池の跡地利用についてでありますが、現時点では未定でございます。しかし、例えば水道諸機材の倉庫や、また近隣住民への駐車場としての貸し出し等も考えられます。しかし、水道部といたしましては、将来の配水池更新の際の利用も考慮して、引き続き水道事業用地として存続していきたいと考えております。

 続きまして、ロ、平成20年度の老朽管布設替事業費と第4次富士宮市総合計画第2次実施計画との差額についてお答えいたします。第4次富士宮市総合計画第2次実施計画における老朽管布設替事業費の算出は、布設替事業費全体を完成目標年度で除して3億8,300万円を計上し、各年度における工事箇所を位置づけてございます。しかし、平成20年度当初予算編成に当たりまして、他事業との関連性、また漏水件数多発路線が判明したことにより、布設替箇所の優先順位を繰り上げた予算となり、第2次実施計画との差額が生じたと、こういうことでございます。

 続きまして、ハは簡易水道の箇所数、給水人口、将来についてでございます。まず、箇所数及び給水人口についてでございますが、現在市内で地元組合等で組織され、簡易水道等として事業認可を静岡県から受けておりますそれぞれ独立した水道事業者は9カ所ございます。この9カ所に対しまして、市では水道部が窓口となり、生活用水確保のための施設整備補助や技術支援を行っております。給水人口につきましては、現在2,831人でございます。また、将来についてでございますが、厚生労働省からの指導もあり、市民ひとしく安定した水の供給の観点から、地元組合等の意向を尊重しながら、基本的には上水道との統合を推進していきたいと考えております。

 なお、これら簡易水道等の水質等につきましては、地元組合等が水道法に基づき、県の指導により毎月、市上水道と同等の水質検査を実施しており、また年1回県による立入検査も実施されております。したがいまして、水質等につきましては、問題はないというふうに認識をしております。

 続きまして、ニ、下水道関係でございます。平成20年度、山本ポンプ場供用開始に向けた目標数値、施策についてでございます。平成20年4月に供用開始する山本ポンプ場の排水区域にあって、富士根、山本地区で合わせて500軒の加入を見込んでおりますが、見込み軒数が多いため、おおむね5年間を目標に努力をしてまいります。また、昨年6月から地元説明会や戸別訪問を実施しており、さきの議会で議員様から提案いただきました、市職員によりこの地域の知人、親戚などへ接続の働きをかけたらどうか、営業したらどうか、こういう提案がございまして、これも積極的に採用させていただきました。また、富士宮市下水道排水設備指定工事店等の関係機関にも排水区域の説明を行うなど、営業活動を行っております。

 続きまして、ホは1から4までございます。これは一括してお答えさせていただきます。今日、公共下水道は、健康で快適な生活を営むため、また水質保全等環境対策になくてはならない施設であり、人が生活していく上で、し尿や生活汚水は必然的に生ずるものであり、しかも確実に処理しなければならないものであります。このため、公共下水道整備を快適なまちづくりの基盤事業として普及に努めておるところでございます。

 2点目でございます。公共下水道事業も昭和57年供用開始以来着々と進捗してまいりました。事業費につきましては、平成18年度現在約380億円の投資を行ってまいりました。その内訳といたしまして、国庫補助金約28%、市債約60%、一般財源約12%となっております。ここで、御指摘のありますツケとは、市債の償還金かと思われますが、平成19年度末現在で利子を含めて約194億円となっております。御承知のように、バブル期においての借入金利子は5%から8%と高利率となっておりますことから、平成19、20、21年の3カ年におきまして、高利率分の借りかえを計画しております。

 続きまして、3点目でございます。下水道事業につきましては、御承知のように事業規模が大きいため、国庫補助、市債発行を受け行っているところであります。現在、当市で行っております財政健全化に基づき、工事計画につきましてもあらゆる角度から事業の見直しを行い、効率的、かつ経済的に実施し、市債の借り入れを極力抑えるよう努力しているところでございます。

 4点目、当該事業は星山浄化センター汚泥処理棟耐震補強工事でありまして、星山浄化センター増設事業の一環として計画がなされていましたが、財政再建計画との絡みから優先順位が下がり、5年間の繰り延べになっていたところでございました。しかしながら、昨年の浄化センターの会計実施検査で、耐震補強工事を早急に着手するよう指導があり、また公共事業としての採択も可能であるとの要件が整ったため、再び繰り上がってきたものでございます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私から質問要旨26の地域包括支援センターの役割について、市民の要望にどのようにこたえてきたのか、職員の制度に対する満足度等についてお答えいたします。

 地域包括支援センターに期待される役割、機能といたしましては、専門職種による初期相談窓口及び包括的な支援とされ、そのほかに介護予防マネジメントなどがあります。全国的には多くの地域包括支援センターが介護予防マネジメントに追われ、本来の役割、機能を果たせない事例が多く、その対策に苦慮している状況があると聞き及んでおります。このような状況の中でございますが、当市におきましては初期総合相談に当たる相談スタッフと、介護予防マネジメントに当たる介護予防スタッフを区分し、包括支援スタッフが初期総合相談業務などの本来の機能、役割に専念できる体制を目指して整備を進めてまいりました。

 また、老人介護支援センターを地域包括支援センターの出先機関に位置づけ、地域型支援センターとして再編し、地域見守りや実態把握などの業務を委託することにより、地域において発生する課題、問題に速やかに対応できる体制の整備を進めているところであります。このほか権利擁護広域ネットワークにつきましても、処遇困難ケースの対応に当たっては、関係機関などからのより専門的な助言が受けられるよう整備を進めているところであります。この体制は富士宮市独自のものですが、包括的支援体制が有効に機能し得る例として、厚生労働省を初め、関係者から高い評価をいただいているところであり、担当職員も前向きな取り組み姿勢を示しております。

 なお、平成20年度におきましては、福祉総合相談課に地域包括支援センターを置き、地域包括支援センター7カ所の地域型支援センターを核とする公的ネットワーク及び社会福祉協議会、12の地区社会福祉協議会を中心とする地域見守りネットワークの充実に努め、求められる機能、役割を果たし得る地域見守り体制の構築を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 最後になりましたが、教育行政について、教育者としての二宮金次郎先生の教育論と教育長の教育理念を総括的に伺いますという御質問にお答えいたします。

 二宮金次郎については、現在でも小中学校の敷地内に像が残され、農政家、思想家として広く知られているところでございます。二宮金次郎の特に有名な教えとして、孝行、勤勉、学問の3徳を率先垂範して示してくれました。また、小を積んで大となすという積小為大の心構えを人々に説くなど、すばらしい教えを多く残した二宮金次郎は、日本の教育の原点という方々もおります。これらの教えは教訓として、今でも大事にしていくものが多くあると思います。

 次に、教育長としての教育理念ということでございますが、教育理念というよりも、学校教育を進めていく上での大事にしたい幾つかの考え方から2つのことを申し上げたいと思います。1つは、学校は社会の縮図であるとして、集団の生活の基本を学ぶところであると考えております。例えば、集団の生活をしていく上での基本として、「礼を正し、場を浄め、時を守る」、このことは非常に大事なことであると思います。このことがきちんとできる人は、世の中に出ても活躍のできる人になると思います。教育行政の方針の豊かな心のところに「学級づくり」とありますが、学級は学校を構成する単位集団であり、学級も社会の縮図の一つと考えております。

 2つには、学校教育は生涯学習の一環であるということを強く認識することであり、学校教育は学校教育で終わらないということであります。学校教育は、生涯にわたって豊かに生きるための力をはぐくむ基本を身につけるところであるととらえております。教育行政の方針「学校教育の充実」は、そのことを踏まえての主要な施策であります。

 最後に、学校教育を進めるに当たっての思いとしては、すべての子供の可能性を信じ、その可能性を引き出し育てることに努めること、すべての子供を公平に扱い、子供たちの一生懸命に取り組む姿を大事にし、価値づけをすることなどを大切にしていきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 以上で政経会を代表した9番 横山紘一郎議員の総括質疑を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時42分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 日本共産党議員団を代表して、1番 渡辺佳正議員の質疑を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) 日本共産党議員団を代表して、市長の施政方針と教育長の教育行政方針に対する総括質疑を行います。

 まず、施政方針に対する市長の考え方についてお伺いいたします。今回の施政方針では、市長が昨年の選挙時に掲げたローカルマニフェストが、そっくりそのまま市政運営の基本的な考え方として述べられています。これを聞いていて、いつの間に市長のマニフェストが富士宮市の基本方針になってしまったのかと思わざるを得ませんでした。もちろん市政運営に当たって、市長個人が基本的な考え方としてマニフェストを堅持されることは当然です。しかし、富士宮市としての基本的な考え方は、多くの市民が参加、議論して策定した富士宮市総合計画に基づいているはずです。施政方針とは、その総合計画の実現に向け、富士宮市としての基本方針や施策を示すものであり、市長のマニフェストをを披瀝する場ではないと考えます。マニフェストに多くの部分を割いているために、地域医療や中心市街地活性化など、富士宮市が直面する重要な課題が欠落した施政方針になっています。このことについて、まず市長の認識をお伺いいたします。

 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は施政方針で、第2期地方分権改革がスタートし、地方自治体には地域経営の戦略本部として、より一層の政策形成能力の向上と自己決定、自己責任、自己負担を原則とする地方政府の自立が求められる時代になっていると述べています。しかし、地方分権改革推進法の第2条、地方分権改革の推進に関する基本理念では、「地方分権を進める目的は国民の福祉を増進するためで、そのために自らの判断と責任において行政を運営することが地方自治体に求められている」と書かれています。「地方自治体が地域経営の戦略本部となることを求められている」という表現や、「自己負担を原則とする地方政府の樹立が求められている」などの言葉は、地方分権推進法のどこにも書かれてはいません。むしろ、地方六団体がまとめた文書「地方分権のさらなる推進に当たって」では、「三位一体改革などで、分権の趣旨とは無関係に地方交付税が大幅に削減されたことが、分権型社会の実現を阻んでいる」として、「平成20年度の予算編成に当たっては、地方財政計画に地方の財政需要を適切に判定した上で、地方交付税の総額を増額するなど、地方財源の充実を図ること」などと、地方交付税の財源保障、財源調整機能の充実を求めています。自己決定や自己責任とは、あくまでも憲法や地方自治法で定められた国の財源保障に裏づけられたものでなければなりません。小室市長は、憲法や地方自治法という根源的な論拠や地方分権改革推進法の理念を抜きにして、自己責任や自己負担を強調されています。それは、地方分権改革そのもの及び憲法の理念に反しています。憲法の理念に反する改革は、いかなるものであっても住民の福祉増進につながらないし、市民が求めるものではないと考えます。このことについて市長の認識をお伺いいたします。

 次に、施政方針全体を通じて最も今日的な問題である貧困・格差、地域医療、食料自給率などの問題に一言も触れていないことについて、現状認識の甘さと危機意識の欠落を指摘しなければなりません。施政方針では、市債の償還ピークを乗り越えられる見通しとなるなど、将来が見える状況になってきていると述べています。しかし、これは市職員の削減と賃金カット、税金や公共料金などの市民負担増、そして非正規社員の雇用や海外輸出、海外移転で大もうけしている大企業の法人税増収などによるものであり、低賃金、市民サービスの削減及び市民負担増という犠牲の上に成り立っているものであります。低賃金や負担増が強いられている市民の立場に立ち、その現状を直視し改善していこうという姿勢が感じられないのは、私だけでしょうか。

 地域医療については、先日の一般質問でも、市立病院長が医療崩壊の寸前、こういう衝撃的な発言をしたばかりであります。国が示す公立病院改革ガイドラインに沿った改革プランが策定、実施されれば、地域医療の大幅な後退は避けられません。市民の命と健康を守るために、富士宮市の地域医療をどうしていくのか、このことを市民に明らかにする必要があるのではないでしょうか。

 食料自給率の向上は、フードバレーを掲げる富士宮市として当然取り組むべき課題であり、食品の値上げは消費生活や学校給食費の値上げにも大きく影響してきます。生活者の視点で進めるまちづくりと言っておきながら、この点でも生活者の視点は大きく欠落していると言えます。これらの現状認識と危機意識の欠落について、市長の認識をお伺いいたします。

 施政方針のはじめにでは、市民の皆様、市議会議員、市職員、市長の4者が一体となってと述べていますが、市職員組合の掲示板を見ますと、市長の言葉と現実がかけ離れていると思わざるを得ません。今後、市長から職員組合への働きかけをどのように行っていくのでしょうか、伺いします。

 施政方針の項目2、市政運営の基本的な考え方は、最初に述べましたように市長のローカルマニフェストそのままでありますが、この内容についてはこの場で議論すべき問題ではありませんが、市の計画と食い違っていたり、市の計画に含まれていない部分について幾つか確認しておく必要があります。

 まず、平成21年度末までに平成16年度比123人以上の職員を減らすとなっていますが、市の定員適正化計画では123人を削減することなっています。今でも職員の大幅削減により仕事が回らないという悲鳴が聞こえている中で、計画を上回る削減を進めるおつもりなのでしょうか、お伺いします。

 次に、教育全般を計画的に進めるため、(仮称)富士宮市教育基本指針を策定するように教育委員会に要請するとなっていますが、具体的にどのような内容の基本指針を考えておられるのでしょうか。また、教育委員会が独自に策定してきた指針があると思いますが、それとは別の指針の策定を要請することとなれば、教育に対する介入になるのではないかという疑念がぬぐえません。この点について、市長の認識をお伺いいたします。

 次に、平成20年度重点施策についてお伺いします。まず、国家予算に関する記述で、社会保障費や地方交付税の膨張を抑えられない状況となっていると述べています。社会保障費については、高齢者人口の増加に伴い社会保障費自然増を2002年度以降毎年2,000億円以上圧縮して、累計では1兆4,000億円もの予算がこれまでに抑制されてきています。また、日本の社会保障給付費の対GDP比は17.4%であり、イギリスの22.4%、フランス28.5%、ドイツ28.8%と比べて相当低い水準にとどまっているのが日本の現実であります。地方交付税に至っては、三位一体の改革で大幅に削減されてきており、総額4,000億円の地方再生対策費も、これまでの削減額に比べて余りにも低過ぎます。膨張を抑えられない状況という表現は、余りにも現実からかけ離れています。国の社会保障費が削られているという認識はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、行財政のさらなる改革で出先機関との情報ネットワーク回線の高速化とありますが、この高速化によって住民サービスがどのように向上するのでしょうか。公民館で土、日の住民票発行が可能になるなど、住民へのメリットをどう実現していくのでしょうかお伺いします。

 次に、妊婦健診の公費負担回数を2回から5回にふやすということですが、妊婦健診は14回が望ましいというのが厚生労働省の通知であります。この通知に基づいて、東京都ではすべての区で14回の実施を計画しています。富士宮市の独自予算でさらに回数を増やすとか、県・国への財政措置を求める考えはないのでしょうかお伺いします。

 次に、少子化対策の総合司令塔となる推進本部に先んじて子ども統括監を創設するとありますが、子ども統括監にはどのような権限と役割が与えられるのでしょうかお伺いします。

 次に、JR身延線の全線開通80周年を迎えてイベント開催に協力する、このことについての質問は午前中にもありましたが、私は今後の利用の促進を図るという点について、具体的に例えばバスとの連携をとって利用者の便を向上させるなど、富士宮市としての具体的な方法を検討されているのかどうかをお伺いいたします。

 次に、循環型社会の構築についてであります。以前より議会で提案してきていましたバイオディーゼル燃料の利用については、これまでにも十分な時間をかけて検討をしてきているはずだと考えます。学校給食センターや食品会社の廃食油など利用できる資源を有効に活用することは、待ったなしの課題であり、すぐにでも実施する必要があると考えます。

 次に、富士山世界文化遺産登録の推進と環境、景観の保全についてお伺いいたします。(仮称)富士山世界文化遺産センターの誘致については、市長もおっしゃるとおり宗教法人との交渉が最大の課題であり、多くの市民も関心を寄せている問題であります。議会としても推進協議会という形で最大限の努力をしてまいりますが、行政として今後の交渉をどのように進めていく計画でしょうか。また、県や国に対しても、理解とか助言のレベルではなく、用地交渉について積極的な支援を要請していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 白糸の滝周辺の保存、管理計画見直しについては、地元住民や有識者、白糸の滝売店組合、一般市民などの参加のもとに進めていく必要があると考えますが、どのような形態及びスケジュールで進めていくのかお伺いいたします。

 富士山世界文化遺産登録推進には、文化財の史跡指定が中心になりますが、世界遺産を目指すなら、やはり富士山そのものと周辺の環境保護も同時に並行して進める必要があると考えます。それには不法投棄の監視はもちろんのこと、通年のマイカー規制やシャトルバス運行、山小屋の問題なども当然検討していく必要があると考えます。世界文化遺産登録に絡む自然保護の問題について、国・県及び富士宮市の考え方をお伺いいたします。

 次に、その他の重点政策に掲げられている日本ジャンボリーと自治基本条例の制定についてお伺いいたします。日本ジャンボリーの開催地確保については、地元農家の協力を得ることが難しいと聞いております。農家との協議はどこまで進んでいるのでしょうかお伺いします。自治基本条例につきましては、食のまちづくり条例の検討を進める中で、それを発展的に移行させ早期に着手できるよう見通しをつけていくとのことですが、食のまちづくり条例は検討するだけにとどめ、途中から自治基本条例の制定に向かうということなのでしょうか。まちづくりという意味では、自治基本条例も確かにまちづくりのための条例ですが、食に限ってのまちづくり条例と自治基本条例の関連性をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 芝川町との合併についてお伺いします。日本共産党議員団が従来から主張しているとおり、合併という自治体のあり方そのものを大きく変容させる問題については、やはり住民投票を実施して、住民の意思を正しく確認する必要があると考えます。住民投票のコストは、民主主義を貫くのに必要なコストだと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。

 次に、教育行政方針についてお伺いします。まず、不登校やいじめの根絶などが大きな問題となっているとありますが、市内におけるいじめの現状及びその原因と改善に向けての取り組みをどのように考えているのでしょうか。研修や部活動の指導に追われる教師の多忙さが、いじめの早期発見、解決を難しくしている大きな原因だと言われています。教師の多忙解消に向けてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、食育の指導、支援に努めるために、各校への栄養教諭の派遣とありますが、これは県からの派遣になるのでしょうか。また、市内の学校に栄養教諭を配置する考えはあるのかどうかお伺いいたします。

 次に、「富士宮の学校力」育成会議についてお伺いします。この「富士宮の学校力」育成会議では、富士宮ならではの学力、心の教育、体力、教職員力、評価力、学校・家庭・地域の連携力などのあり方を審議し、今後の方向性を示すとなっていますが、教育委員で構成される委員会がこの役割を果たすことはできないのでしょうか。できないとしたら、何のための教育委員かと私は思わざるを得ません。また、この「富士宮の学校力」育成会議を構成する有識者としてどのような方々を考えているのかお伺いいたします。

 次に、スポーツ振興について、だれでも、いつでも楽しめるように、機会の提供に努めるとありますが、その考え方からすれば、体育施設の利用料金値上げは、スポーツ振興に逆行するのではないでしょうかお伺いします。

 次に、男女共同参画社会の推進として、女性センターについての記述がありません。男女共同参画社会を推進する拠点として、女性センターの存在をさらにPRするとともに、その役割、充実を図っていく必要があるのではないでしょうか。

 最後に、確かな学力の育成としてお伺いします。全国一斉学力テストについては、来年度も参加する予定なのでしょうか。このテストについては、テストを受けてから結果が戻ってくるまで時間がかかり過ぎて、子供にとって反省の材料になりにくい、テスト向けに特訓がされ、結果が悪い学校は追及されるなどさまざまな問題が指摘をされています。今年度実施した経験を踏まえ、通常の校内テストや地域共通テストなどと比べて、子供の学力向上や指導改善などの面でメリットが小さいとしたら、時間と労力のむだであり、参加すべきでないと考えます。教育長の認識をお伺いいたします。

 以上、総括質疑といたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、渡辺佳正議員の総括質疑について、私のほうから何点かお答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、施政方針に対する市長の考え方ということでございますのですが、総合計画とマニフェストと施政方針、この関連性ということであろうと思っております。大きく分けて、2つに分けて答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、従来といいますと、施政方針の際、総合計画に基づいた所信ということになろうかと思いますが、近年、特に昨年の統一地方選挙の場合、マニフェストは首長の選挙の標準装備だ、こういうような社会的認識になって、私もその必要性を感じておるところでございます。そうした点で富士宮市の流れを見ますると、いわゆる平成18年度からの10カ年の総合計画、私が1期目のときに作成をしたものでございます。そして、市長選挙があって、したがってマニフェストということでございますので、そしてなお言えば、時間は大分たちましたが、選挙後初めての施政方針だというようなこと、こういう流れの中で今回のスタイルになってきたというふうに御理解をいただきたいと思います。

 ちなみに総合計画をつくったときの市長と、その次の市長がかわった場合、特に現職の市長として、その場合のマニフェストはどうするのかということが盛んに問題になりますが、幸いにそうした矛盾には至らないで済んだというのが現状だというふうに思っております。したがいまして、私のマニフェストも、当然のことながら第4次富士宮市総合計画をベースに置いて、私自身のマニフェストと考えておりますので、その辺の議員御指摘の矛盾点はないのではないかな、こんなふうにまず考えるところでございます。

 施政方針に対して2つ目の説明といたしまして、言うまでもございませんが、一般論ということになれば、施政方針とは市政運営に当たっての自治体の首長が、その所信などについて述べるもの、政治を行うときの方向、政治の目的、方法、理念などとされております。また、施政方針演説とは、政府の長が議会でその年1年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われる演説であるとされております。このように一般論に立てば、私も一般的な認識と変わらず、市長の私が平成20年度においてどのような考え方や方針で市政運営を進めていくかを、市民の皆様、そして市議会議員の皆様にわかりやすく簡潔に明らかにしたつもりでございます。施政方針とは、こうしたものであるのではないかな、こんなことを考える次第でございます。

 そういう点で、議員が御指摘の富士宮市が直面する重要な課題が欠落している施政方針ということでございますが、限られた時間の中ですべてを語ることができません。市政上の重要な課題が欠落していることはない、こんなふうに思っておるところでございます。

 次に、憲法、地方自治法というところからしての自己決定、自己負担の強調、これは地方分権改革そのもの及び憲法の理念に反している、こういうような視点でのお尋ねでございます。御質問にありましたように、地方分権改革推進法第2条には地方分権改革の推進に関する基本理念がうたわれており、地方分権改革の推進は国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって、相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとすると記述されております。私の政治姿勢、政治理念は、先ほど答弁いたしたとおり、これを施政方針において示しているところであります。これは地方分権改革推進法第2条にうたわれている地方分権改革の推進に関する基本理念ばかりでなく、憲法や地方自治法の理念に反するものとは考えておりません。むしろ、それらの理念そのものに等しいと考えております。

 さらに、この私の政治姿勢、政治理念に基づいて市政運営を進めることは、市民の負託を受けた私の使命であり、これが市民の求めるところであるとともに、住民の福祉の増進につながるものと信じておるところでございます。

 次に、貧困、格差についてということでございます。これについての現状認識と危機意識の欠落という御指摘でございます。貧困、格差のことについては、私も十分承知しております。ただ、社会全体の貧困、格差、このことについて1自治体で取り組む、また取り組める課題でなく、国家的な解決策で対応すべき問題だろうと、このように考えておるところでございます。

 続きまして、病院の改革プランを策定する中で、富士宮市の地域医療をどのようにしていくのかということでございます。富士宮市の地域医療につきましては、特に本年度は緊急医療につきまして、富士宮市立病院、富士宮市医師会、富士宮市救急医療センターを運営する富士宮市救急医療協会、富士宮市芝川町消防組合の連携のもと、第1次救急と第2次救急の役割分担の明確化が図られております。なお、付け加えて言えば、今、社会的な問題になっている救急車のたらい回し、こうしたことをまず第一番にないようにというような、そういう考えのもとでございます。今後も医療の中核を担う富士宮市立病院のあり方を中心に、富士宮市全体の医療体制を市民や富士宮市医師会、富士宮市歯科医師会、富士宮市薬剤師会など有識者の意見を取り入れた中で慎重に検討し、関係機関の連携体制の確立など地域医療体制の確保に努めてまいります。言うところの病診連携を含め、いわゆる医師不足の叫ばれておる状況の中で、どういう形で地域の医療体制、こういうようなことと御理解いただきたいと思います。

 また、静岡県が富士圏域の保健医療計画の見直しや地域ケア体制の整備構想を策定していますので、これに対しましても富士宮市の医療が後退することのないよう、意見を反映してまいります。さらに、国・県に対しましても、地域医療の確保のため、医師不足の解消、公立病院の財政支援など強く要望してまいります。

 次に、食料自給率の向上は、フードバレーを掲げる富士宮市で当然取り組むべき課題であるが、施政方針にないと。やはりこれも現状認識と危機意識の欠落という御指摘でございますのですが、日本の食料自給率が40%を切り39%になっている、大問題だ、こういうようなことでございますが、かくいう富士宮市の食料自給率も21%という数値ということで、このことも皆さんも十分御承知であろうかと思います。こういう中で富士宮市の特性というか特徴といいますか、例えば品目別食料自給率ということになりますと、牛乳や卵は300%、牛肉や鶏肉は100%を上回る自給率を示しておるところでございます。こういう偏ったという表現はいかがかと思いますのですが、こうした中で現状というものをしっかり認識いたすれば、当然のごとく食と農と密接な関係、すなわちフードバレー構想を展開する中で、こうした食と農、こういうところにポイントを、力点を置いてやるということは御理解いただいておると思いますが、こうした力点が食料自給率を増すための幾つかの手だてになってくる、このように信じておるところでございます。

 次に、職員組合への働きかけをどのようにしていくかということでございます。職員組合の掲示板に、給与カットを行って以来今日まで、ずっと私への手厳しい檄文が掲示されていることは承知をいたしております。財政健全化推進に伴う給料削減措置が労使合意に至らず実施されたことに対する、職員組合の気持ちのあらわれであるというふうに受けとめております。このことに対しましては、給料削減措置が財政健全化を進める上で必要やむを得ない措置であるということの理解を、これまで私を初め副市長や総務部長が職員組合との交渉の席で繰り返し求めてまいりました。今後、地方分権がますます進む中で、地方自治体が自らの手で住みよい地域をつくり上げていくことが求められております。このため、私を先頭に職員と一体になって取り組んでいかなければなりません。そのためには、機会をとらえ認識をともにして、信頼関係を構築するよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、(仮称)富士宮市教育方針、どういう内容なのかということ。このことの策定の要請を、私が教育委員会に対して行うことについては、教育に対する介入ではないかという疑念の御指摘でございます。ローカルマニフェストでは富士宮市教育基本方針、これは仮称でございますが、つくり、計画的に進めるよう教育委員会に要請しますといたしましたが、これは教育委員会に対し、今後の指針となる教育基本方針を策定し、今後進むべき方向性を示していただきたいという趣旨であります。何をどのようにしてほしいというのではございません。したがいまして、基本方針策定におけるさまざまな施策、今後の考え方など、教育委員会が主体であることは言うまでもありません。このようなことから、御指摘のような教育に対する介入ではない、このように考えております。

 次に、芝川町との合併について、住民投票というようなことでのお尋ねでございます。この質問に関しましてはちょうど2年前にもいただき、お答えしているのでありますが、再度御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 合併の問題に関しましては、やはり岳南圏ということの中で、岳南圏が従来2市1町、それが時代の推移とともに2市2町という視点に変化しておりますが、私はあくまで岳南圏といった場合、富士市、富士宮市のお互いがどう考えていくかということ。主導は富士市と富士宮市だというふうに考えております。したがって、合併というのは、私は富士市とどうするかということを主眼に置いて考えておりますので、仮に芝川町との合併に関しましては、住民投票を行えということであるならば、私は市長として、富士宮市において住民投票をする意思はなく、市民の皆さんへの説明や議会、地域の代表者等への相談で対応できるものと考えております。

 私ほうからは、以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私のほうから企画財政部所管の5点の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、職員の削減の件について、当初の計画である123人を上回る職員削減を進めていくのかという御質問でございます。現在、富士宮市では、平成17年1月に策定されました定員適正化計画に基づいて職員総数の削減を進めておりまして、平成20年4月1日には計画開始から約110人の削減となる見込みでございます。正規職員の削減により、1人当たりの業務量が増えていることは確かでございますけれども、この計画においてはスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、行政評価による業務手順の見直し、民間委託の推進等によりまして、最少の職員数による行政執行を目指しているところでございます。現在の定員適正化計画は、平成17年度から平成22年度まで6年間を計画期間とした計画であり、当面定められた目標値である123人の削減に向けて取り組んでいく考えでございます。

 次に、国家予算に関する記述の中で、社会保障費や地方交付税の膨張を抑えられない状況となっているというふうに述べているが、この表現が余りにも現状からかけ離れていると。国の社会保障費が削られているという認識があるかということについてお答えさせていただきますが、ここでお伝えした内容は、国の平成20年度の一般会計予算のうち社会保障費が前年と比べて6,415億円の増、それから地方交付税が配分ベースで1.3%の2,034億円の増となっているという客観的な数字を述べたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、次に新たに創設する子ども統括監には、どのような権限と役割が与えられるかということについてお答えをいたします。子ども統括監は、厚生労働省が都道府県や市町村に対して、少子化対策の総合司令塔となる推進本部を設置するよう要請することに先んじて保健福祉部内に置くもので、役割といたしましては、市役所の各セクションにおいてそれぞれ実施しております子育て支援関連の施策や事業を一元的に把握し、それらを有効に機能させ、速やかに推進するよう連絡調整を図るとともに、次世代育成支援行動計画の見直しに取り組むことなどが主なものというふうに考えております。また、権限といたしましては、子育て支援を推進するために、庁内横断的な企画調整を行うために必要なものというふうに考えております。具体的には、例えば会議の招集あるいは複数の部署で重複して行っているものの調整、事業の実施や予算措置への提言などでございます。いずれにいたしましても、来年度以降、子ども統括監を中心に、全庁的に少子化対策に取り組み、ひいては民間団体あるいは企業、市民との協働を推進していくための核としたいというふうに考えております。

 それから、次に日本ジャンボリーの開催地の確保について、地元農家との協議はどこまで進んでいるかということについてお答えをさせていただきます。現状では、周辺地権者からの同意を得まして、2万人規模の開催が可能な面積を確保することができました。具体的には、アリーナ周辺の牧草地が47.9ヘクタール、株式会社前川のオートキャンプ場等が44.8ヘクタール、朝霧アリーナと野外活動センター合わせますと約130ヘクタールございます。現在、ボーイスカウト日本連盟は、野営地の配置等全体基本構想を立てており、平成22年の開催に向けて粛々と準備を進めているということでございます。

 それから、もう一点でございますが、食に限ってのまちづくり条例と、それから自治基本条例の関連性をどういうふうに考えているかということについてお答えをさせていただきます。この件につきましては、先日の一般質問におきましても御答弁申し上げましたとおりでございますが、自治基本条例は一般的にはまちづくりの基本理念、方針、それから執行機関、議決機関、住民、それぞれの行政運営のルールを定める条例であり、地方自治体の最高法規として制定するものとされております。繰り返しになりますけれども、第4次富士宮市総合計画にも位置づけられ、現在研究、検討を進めております食のまちづくり条例を発展的に移行させ、市民の皆様の理解と協働により、また市議会議員各位との合意形成を図りながら、早期に制定作業に着手できますよう見通しをつけてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、私からは出先機関との情報ネットワーク回線の高速化によって、住民サービスがどのように向上するのかについてお答えをいたします。

 出先機関とのネットワークにつきましては、出先機関が全施設72施設あるわけですけれども、これをつないでおります情報系のネットワーク、これと戸籍・住民票等に関する業務を実施しております出張所及び公民館をつないでおります住民基本台帳系ネットワーク、この2系列のネットワークがございます。今回はデータ転送に時間を要しております情報系ネットワークを、現在使用しておりますINS64回線から光回線もしくはADSLに接続し直すものでございます。ネットワークが高速化されることによりまして、データ転送時間の短縮や本庁と同等の端末パソコン管理が実現することで、事務効率の向上や意思決定の迅速化が図られ、職員が市民と接する時間が増加することになります。住民基本台帳系ネットワークにつきましては、個人情報に密接にかかわることから、より慎重な配慮が必要となりますので、専用回線での高速化を今後計画してまいります。

 なお、土、日の住民票発行につきましては、課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 私からは、妊婦健診を富士宮市の独自予算でさらに回数を増やすことや、県・国への財政措置を求めていく考えについてお答えいたします。

 厚生労働省からの妊婦健康診査の望ましいあり方についての通知においては、受診回数は14回程度が望ましいと考えられるが、財政厳しい折、5回程度の公費負担を実施することが原則であるとされております。県下42市町の妊婦健康診査の公費負担につきましては、静岡県と静岡県医師会との契約のもと、健診内容、健診回数、健診単価などが統一され、平成20年度からは健診回数を5回とし、県内の指定医療機関で受診できるようになります。高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性は認識しておりますが、本年4月から健診回数を2回から5回に増やしますので、さらに回数を増やすことは当面は考えておりません。

 また、県・国への財政措置を求めていくことにつきましては、市長会等の機会をとらえて要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、私のほうから4点についてお答えいたします。

 まず最初に、JR身延線の全線開通80周年を迎えてイベント開催に協力するとのことだが、この記念事業に対して、他の自治体の動きはどうなっているのかについてお答えをいたします。平成20年度事業として計画している身延線全線開通80周年記念事業は、全線開通80周年を祝うとともに、富士宮市への誘客を図りながら身延線の活性化、利用増を促すもので、あわせて鉄道高架事業のPRやJR富士宮駅南口のバリアフリーエレベーターの完成を披露する事業でございます。他の沿線自治体では、特に関連イベントなどの予定はないと聞き及んでおります。

 次に、バスと連携をとって利用者の便を向上させるなどの具体的な方法の検討につきましては、本年4月1日から市街地循環バスの宮バス及びデマンド型乗り合いタクシーの宮タクが運行を開始し、市街地への市民の足がこれまで以上に確保されることから、今後は静岡駅と三島駅への直行便の増発、身延線の新富士駅までの延伸、富士山静岡空港開港を見据えた島田駅への直行便の新設などをJRに対し要望し、実現を目指すことで身延線の利用増につながるものと考えております。

 次に、学校給食センターや食品会社の廃食用油など利用できる資源の有効活用について、これまでも議会で取り上げてきたが、今後どのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。現在、学校給食センターから排出されます廃食用油を、バイオディーゼル燃料として利用するための研究を進めております。平成20年度より調査、研究のため、公用車の燃料として使用いたします。また、他の食品会社の廃食用油の利用につきましては、学校給食センターでの利用を検証した中で、広く情報提供に努めてまいりたいと思っています。

 次に、富士山世界文化遺産登録に絡む自然保護の問題について、国・県及び富士宮市の考え方についてお答えをいたします。現在、富士山の世界文化遺産登録への機運が高まり、さまざまな活動が実施されています。世界文化遺産登録のためには、文化財の保護と並んで富士山本来の自然環境の保全も必要と考えております。富士山は、富士箱根伊豆国立公園に位置いたしまして、自然保護と利用について国で基準を定め、自治体や事業者などが協働で保護、活用をしております。富士山の環境問題については、投棄されたごみの削減、風倒木地帯への自然樹木の植樹等の施策を国・県とともに推進してまいりました。富士山の自然保護は重要と考えますので、今後も国・県と調整し、自然保護に関する施策を積極的に推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) 私からは、3つの項目について御質問にお答えをいたします。

 まず、施政方針の(5)、平成20年度重点施策についてのうち?、富士山世界文化遺産登録の推進と環境、景観の保全についての御質問にお答えをいたします。

 1点目の今後の富士山世界文化遺産センター誘致構想の交渉についてでありますが、現在静岡県に富士山世界文化遺産センター設置の必要性と富士宮市への誘致を積極的にお願いしているところでございます。これまで富士宮市として、その誘致先については白糸の滝の隣接地が適切であると考え、土地所有者である宗教法人に用地購入についてお願いしているところでございますが、現在のところまだ協議の場には至っておりません。今後も粘り強く交渉していきたいと考えております。

 2点目の県や国へも用地交渉について、積極的な支援を要請する必要があると思うがどうかとの御質問ですが、国からはこの土地を取得することについては、滝つぼを取り囲む良好な水辺の環境づくりが、世界遺産の登録推進に必要という立場から、国の補助制度の活用、すなわち補助対象とすることについて理解していただいております。静岡県に対しましては、市長が直接知事にこのような考えがあることをお伝えするとともに、静岡県担当部局に対し構想の内容について説明し、当市の状況や世界文化遺産センターの必要性について受けとめていただいております。今後の状況により、国・県に一層の支援をお願いしていきたいと考えておりますが、用地交渉そのものは富士宮市の責任において行うべきものと考えております。

 3点目、白糸の滝周辺の保存管理計画見直しについてですが、今回白糸の滝が富士山の世界文化遺産のコア候補に挙がったことにより、次年度から保存管理計画の見直しが行われ、平成21年度中に改定作業が完了する予定であります。この作業は静岡県が主体となり、富士宮市と協働で行われることとなっておりますが、まだ詳細については決まっておりません。改定計画の策定にかかわるメンバーの選定については、市にゆだねられる見込みでありますので、地元住民や有識者、白糸の滝売店組合、一般市民等幅広い層の参加のもとに進めていきたいと考えております。

 次に、教育行政方針の(4)、体育施設の利用料金値上げは、スポーツ振興に逆行するのではないかとの御質問にお答えをいたします。今回質問にあります利用料金の値上げは、減免基準の見直しのことと思いますが、大きく見直したところは、体育協会の加盟団体が主催し市内の大人が参加する大会が、全額免除から5割減額になったことです。これは、一般利用者の利用料と減免による利用料の格差を見直したものでございます。また、体育協会の加盟団体が主催する中学生以下の大会は、参加者が市内、市外を問わずに全額免除することといたしました。これにより、スポーツ人口の底辺拡大をさらに図ることができると期待をしております。今回の体育施設の減免基準の見直しは、事前に関係団体にも十分説明し理解していただいておりますので、御心配していただいているスポーツ振興への影響はないものと考えております。

 次に、教育行政方針の(5)、男女共同参画社会を推進する拠点として、女性センターの存在をさらにPRするとともに、その役割充実を図っていく必要があるのではないかとの御質問にお答えをいたします。女性センターは、現在は男女共同参画センターと名称を変えておりますが、男女共同参画社会の形成を目指した学習及び活動の振興を図ることとして、毎年度セミナーやフォーラムなど市民参加型の推進事業を計画的に実施しております。さきに開催いたしましたフォーラムでは、男女共同参画の視点を持って活動しているセンター登録団体が実行委員会を立ち上げ、市の委託事業として男女共同参画センターのある総合福祉会館を全館使用して実施するなど、男女共同参画センターの存在のPRに努めているところでございます。今後は、さらに男女共同参画推進事業を継続的に実施しながら市民協働の体制を充実させ、センターを拠点とした団体の活動の支援及び新たな団体の加入促進を図ってまいります。また、現在行っている「広報ふじのみや」への男女共同参画センターだよりを充実させ、男女共同参画センターの利用を促すためのPRを積極的に行ってまいります。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私からは、教育行政方針について、4点について御答弁いたします。

 (1)、不登校やいじめの根絶などが大きな問題とあるが、研修や部活の指導に追われる教師の多忙さがいじめの原因と言われている。教師の多忙解消に向けてどう取り組んでいくのか。まず、いじめの現状について少しお話しいたします。市のいじめ対策委員会が毎年実施しているいじめ実態調査アンケートによりますと、平成16年度から平成19年度の4年間で、いじめられたことがある子供の割合は小中学校ともに減少してきており、いじめの対策の効果があらわれていることがわかります。いじめの内容としては、悪口や冷やかし、からかいのように、言葉によるいじめが小中学校ともに多くなっています。この直接の原因は、教師の多忙化によるものというよりも、子供たちの思いやりの心など人間関係のあり方に問題があるのではないかと考えられます。この現状を受け、各学校では、子供とともに活動する中での教師の子供理解やアンケート調査、保護者やスクールカウンセラーからの情報などにより、いじめを発見し早期対応ができるよう常に努めております。

 また、温かな学級づくりや課題追求のための交流場面を大切にした授業での人間関係づくりの強化により、いじめの未然防止対策にも力を注いでおります。また、年3回実施されるいじめ実態調査アンケートも、その結果や考察を市内全教職員に伝え共通理解を図ることで、教職員はもちろんのこと、子供たちのいじめに対する意識を高めることにつながり、いじめの減少に効果を上げております。

 以上のような取り組みをさらに充実させるためには、教師が多忙に追われることなく子供と向き合う時間の確保が必要不可欠であります。教員一人一人が常に子供とともにあり、子供の変異を見逃さないために、今後も学校ができること、教育委員会ができること、地域ができることなどを検討し、教師の勤務状況の改善を常に図っていく必要があると考えております。

 教育行政方針について、(2)、食育指導、支援のための栄養教諭の派遣は県からの派遣か、また学校に栄養教諭を配置する考えはあるのかという御質問にお答えいたします。学校において食育を推進するためには、指導体制の整備が不可欠であり、栄養教諭はそのかなめとして、食育の推進において重要な役割を担うものと考えます。平成17年度に国において、食に関する指導の中核を担う栄養教諭制度が創設されましたが、これまで静岡県では、学校への栄養教諭の配置が全くない状態でした。栄養教諭は県費負担教職員なので、県教育委員会の判断により配置されます。平成20年度には、静岡県として3名の栄養教諭が配置されることとなり、このうちの1名が富士宮市に配置されます。籍は北山小学校に置き、給食センターに配属されます。ここから市内の各小中学校へ派遣することで、各教科、特別活動、総合的な学習の時間などに、学級担任や教科担任と連携し食に関する授業を行ったり、肥満や偏食、食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別相談指導を行ったりするなど、食に関する指導の中核になってもらいます。

 続いて、教育行政方針3点目でございます。(3)、「富士宮の学校力」育成会議は、教育委員で構成される委員会がこの役割を果たせないか、また「富士宮の学校力」育成会議を構成する有識者としてどのような方々を考えているのか、この御質問にお答えします。教育委員はレイマン、素人ということですけれども、レイマン、レイマン・コントロールのレイマンでございます。教育委員はレイマンであることとされております。レイマンとは、単なる素人ではなく、一般的な常識を持ち、人格が高潔な人ですが、教育の専門家ではない人であります。教育委員会に求められることは、専門家だけの判断に偏ることがないように、レイマンだけの委員を通じて広く社会の常識や住民のニーズを施策に反映させるための制度になっていることであります。一方、「富士宮の学校力」育成会議は、教育の専門家を含めたさまざまな立場の有識者の方から広く意見を伺い、魅力ある学校づくりに向けて富士宮市の教育の方向性を示そうという目的があります。

 今、新学習指導要領案が示されるなど教育の転換期にあって、国や県の方向性を考えながらも、市内全体研修、富士山学習など、富士宮市が積み重ねてきた教育についても考慮して指針を出すことができる方に「富士宮の学校力」育成会議の委員としてお願いしたいと考えております。したがいまして、教育委員会を「富士宮の学校力」育成会議にすることは適当ではないと考えます。ここでの「富士宮の学校力」育成会議では、今のところ幼稚園、小学校、中学校、高等学校、PTA、企業関係者、学識経験者などを考えております。もちろん「富士宮の学校力」育成会議の審議の内容においては、教育委員の方々にもお示しして意見を伺う考えであります。

 教育行政方針の4点目でございます。(6)、全国一斉学力テストについては、来年度も参加する予定か、通常の校内テストや地域共通テストと比べて、子供の学力向上や指導、改善などの面でメリットが小さいとしたら、時間と労力の無駄であり参加すべきでないと考えるが、教育長の認識を伺うという御質問にお答えいたします。9月議会の答弁で、状況に応じて参加すると申し上げたと思いますが、目的に合っている調査、分析であり、その活用についても大変有効と考えるので、来年度も当市としても実施するつもりでおります。今年度は、富士宮市として調査結果を富士宮市学力学習状況調査検討委員会で分析し、成果と課題を明らかにし、課題については各教科の研究委員、指導員がその改善策を話し合い、それぞれの学校の実情に応じて指導や支援に生かしていくようにしました。さらに、全国的にも課題となった活用する力については、平成20年度の富士宮市が推進する全体研修の中でも、活用する力をつけていくための授業改善を考えておりますし、各学校でも重視していく考えであります。

 この調査が一般の学力調査や生活調査と特に違うところは、学力、学習状況がセットになっており、その相関関係を分析することによって、今後の学習指導や生活指導に大変参考になるということであります。家庭生活や学校生活の改善を図ることにもつながり、子供たちの学力向上に取り組んでいく手だての一つになるものととらえております。また、全小中学校の小学校6年生と中学校3年生が全員行うことで、各小中学校も児童生徒も、結果を自分のこととして実感を持って受けとめられることに意味があると思います。議員が懸念されるテストの悪い学校が追及されることは、当市では心配はないと思います。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 以上で日本共産党議員団を代表した1番 渡辺佳正議員の総括質疑を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午後2時01分休憩

                                       

                                     午後2時13分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 新しい風の会を代表して、22番 手島皓二議員の質疑を許します。22番。

               〔22番 手島皓二議員 登壇〕



◆22番(手島皓二議員) 新しい風の会を代表して、平成20年度の施政方針と教育行政方針について総括質疑を行います。質問は方針の目次に沿って、市の基本的な理念、考え方をお聞きしたいと考えますので、以下23の項目についての質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 質問の1、方針をちょうだいしてまず話題になりましたことは、これまでのスタイルが変わった点であります。市長就任後の平成16年度以降の施政方針を読み直してみますと、まず全体のボリュームが今回は3分の1から2分の1程度に減りスリムになっていること、そして説明が総括的で細かな予算の説明は割愛している点であります。小さな行政は簡素な行政でもありますので、これはこれで結構でありますが、ボリュームの削減と簡単な説明に変更された意図が何かおありであれば、改めてお伺いをいたします。

 質問の2、施政方針の目次の大項目の1の「はじめに」の部分は、富士宮市が置かれている現状の分析と来年度の市政の基本的な理念を述べられております。しかし、その後に続く大項目の2の市政運営の基本的な考え方と、大項目3の平成20年度重点施策の内容がかなり重複した説明になっています。さらに、本会議で説明のありました提案理由説明は、これも大項目2と3の内容説明とかなりの部分で重複をしていると考えますが、こうした構成にすることに、これまでとは違って何か理由があるのかどうか、改めてお伺いいたします。

 さて、今回の施政方針は、従来の縦割り行政に従ったものから、一部市長の選挙マニフェストを基本にした横割りのソフトタッチの感じがいたしますので、以下私の質問もやわらかく目次の順番に従って行いたいと思います。

 質問の3、「はじめに」の中で東洋経済新報社の都市別ランキングを参考に取り上げられていますが、取り上げた理由があると思いますので、全国780都市の中で富士宮市として将来どのぐらいのランクを目標としているのか、もしおありであれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 質問の4、富士宮らしさの存続と確立をうたわれていますが、市長が言うらしさとはどういう理念、イメージをお持ちなのかお伺いをいたします。

 質問の5、自治体経営、地域の経営としていますが、経営とは将来を見据えて有効な資源の配分を行うという観点からしますと、富士宮市の持っている資源とは何か。経営とは人づくりという考え方からすると、人材育成についてどのようなお考えを持って市政に臨もうとされているのかお伺いをいたします。

 質問の6、自己決定、自己責任、自己負担を原則とする地方政府の樹立を目標とされていますが、こうした自立をした市政を目指す上で、最も重要な要件は何とお考えなのか、お伺いをいたします。

 質問の7、方針の中にはたくさんの目標が掲げられていますが、あえて言えば平成20年度の目玉の政策は何とお考えなのかお伺いをいたします。

 質問の8、次に市政運営の基本的な考え方について質問をいたします。人事評価を一般職員にも拡大するとされていますが、具体的に評価の結果をどのように人事管理に反映をしていくお考えなのかお伺いをいたします。これまでの市で言う人事評価は、民間で言う給与に反映する仕事の結果に対する評価ではなくて、人事異動の参考にするための能力、あえて言えば能力、適性評価に終わっていたのではないかと考えます。今回からは、実際に給与に直接反映をされることになるのかどうか、改めて確認をいたします。

 質問の9、同じく行政評価の結果も熟度を高め公表するとありますが、ここで言う熟度とは、具体的にどのようなことを意味するのか、これまでとどう違っているかお伺いをします。あるいはその結果を事業計画や予算に反映する基準が、これまでとは違って変わることになるのかどうかお伺いをいたします。

 質問の10、「こどもへの愛」の項目の中で、犯罪が起きにくい環境とありますが、従来とは違った新たな施策があるのか、あるのであれば、具体的な説明がいただければ幸いです。

 質問の11、「富士山と環境」の項目で富士山世界文化遺産登録を推進するために、不法投棄にもパトロールの目を光らせますとありますが、新たな不法投棄の規制もさることながら、これまで不法投棄されてきた廃棄物の調査、処理をどうするのか、新たな方針、指針がありましたら、改めてお伺いをいたします。

 質問の12、経済の活性化の方策として、既存企業の規模拡大のための工場の新設や増設などに対しても支援を行うとしていますが、具体的な支援策があればお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の13、福祉施策のさらなる前進に関して、障害者雇用について法定雇用率は達成しているのかどうかお伺いをいたします。また、市内企業の障害者雇用状況について、どのような指導、対応をされているのかお伺いをいたします。

 質問の14、時代の変化に対応したまちづくりに関連して、身延線の利用促進について何か具体的な利用策があるのかお伺いをいたします。また、道路、河川の整備については、今後とも厳しい公共事業の中で、整備の優先順位をつけて、これを公表していくべきと考えますが、富士宮市としてのお考えがあればお伺いをいたします。

 質問の15、富士山世界文化遺産登録の推進と環境、景観の保全に関連して、市民や企業の意識を高めるために、(仮称)富士山基金の設立を検討する意思がおありなのかどうかお伺いをいたします。また、登録に備えて都市環境の整備、例えば駐車場や看板の整備、ガイドの育成などの具体的な準備についてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

 質問の16、今後ますます行政は市民の力をかりる必要が出てくるとされていますが、環境関連の協働以外に市民協働についてのお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。

 質問の17、食のまちづくりを標榜するのであれば、食料自給率の向上は重要な要件になると考えますが、食料自給率が全国平均より低い富士宮市としての独自の対策があるのであれば、お伺いをいたします。また、食によるまちづくりが市政のメインテーマになっていますが、これに関連して食の安全については取り上げられていませんが、富士宮市としてこの問題にどのように対応をしていくお考えなのか、お伺いをいたします。

 質問の18、次に教育行政についてお伺いをいたします。今回初めて市長による施政方針と教育長による教育行政方針とが別建てになっています。特段の理由があれば、この理由を御説明いただきたいと思います。

 質問の19、市長の施政方針にある教育委員会に対して教育基本指針を策定するとありますが、この指針なるものは法律に基づいて策定されることになるのか、それとも市あるいは市長独自のものなのか改めてお伺いをいたします。

 質問の20、魅力ある学校づくりは、学校長が権限と財源を有して学校運営ができる体制づくりをすることが一番ではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の21、教員の事務量を減らし子供と接する時間を増やすことが急務と考えますが、具体的な富士宮市としての対策を考えているのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 質問の22、教職員の授業力の向上と、魅力ある学校づくりを支援するために、教育委員会による全小中学校への学校訪問を実施するとしていますが、教育委員会が学校訪問をして具体的に何を支援をするお考えなのでしょうか。先生たちの対応や負担が増えることにはならないでしょうか。質問の21の教員の事務量を減らす質問にも関連して、改めてお伺いをいたします。

 質問の23、富士宮市独自の相談員の設置とともに、特別支援員の配置についてはどのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。

 以上が質問ですが、平成20年度も窮屈な財政状況のもと、市長以下、職員の皆さんが財政健全化の長期計画に基づいて市政運営をされていますことは、評価をしたいと考えます。ほかのところのことを言うのは失礼に当たるかもしれませんが、どこかの県知事のように、自治体財政が窮地に瀕しているのは国に責任があると、記者会見で言いわけをするようなことがないだけでも立派だと思います。自己責任でやっていこうとしている分は、自信を持ってよいと考えます。今日の市政運営が、今生活をしている我々だけではなくて、明日の子供や孫たちに大きな影響を及ぼすことを念頭に、ともにやっていきたいと考えます。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、手島議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、施政方針のボリュームの削減と簡単な説明になっている、これらについての意図があるのか、このことでございます。私からして5度目の施政方針ということでございますのですが、その都度そのスタイル、表現方法、内容について、さまざまな御指摘やら御批判を受けてきておるわけでございます。そういう中で自分としてはとにかくわかりやすくと、こういうことを念頭に置いて、その都度その都度、前年指摘を受けた部分に意を尽くしながらつくってきたつもりでございます。そういう点で言いますと、具体的に申しますれば過去の施政方針のボリュームについては、議員の御質問にもありましたとおり、平成16年度は全体で48ページ、平成17年度は37ページ、平成18年度は24ページ、平成19年度は20ページ、そして今回平成20年度においては13ページで、教育行政方針と合わせても合計19ページであり、年々簡潔にまとめ上げる中で、わかりやすくお伝えすることに努めております。

 なお、このたびの施政方針につきましては、2期目の任期の最初のものであることを考慮して、ローカルマニフェストの内容を中心に重点施策については主要なもののみわかりやすく簡潔に記述し、施政方針のコンパクト化とインパクト化を図ることに努めました。また、施政方針の中での予算説明、具体的な項目としては予算編成方針でありますが、これにつきましては平成17年度まで施政方針の中で申し述べさせていただいておりましたが、施政方針が長いのではないかという御指摘をいただいたことなどを含め、平成18年度からは、当初予算案の提案理由と重複が見られました予算編成方針を施政方針から削除し、簡潔にまとめたという経緯がございます。以上、簡単に変更された意図というのは、とにかくわかりすく、短く、こういうふうなことで御理解いただきたいと思います。

 次に、施政方針の基本的な考え方と重点施策、さらに提案理由説明の内容が重複している理由、これはなぜかということでございます。先ほどの御質問にお答えしたとおり、今回の施政方針につきましては2期目の任期の最初のものであることを考慮し、ローカルマニフェストを施政方針の中心に位置づけ述べさせていただきました。御承知のとおり、ローカルマニフェストは首長候補者が目指す政策として、その目的、概要、予算、実施時期などを明確に数値目標も含めて示した公約集であること、当選の暁には市政運営の基本的な考え方となるものであることなど、ローカルマニフェストが持つ性格から、市政運営の基本的な考え方において、より具体的な事業の内容を述べることとなり、結果として平成20年度重点施策の内容の一部と重複が見られたということであります。

 また、平成20年度当初予算の提案理由説明においては、施政方針における重点施策を含め、当初予算に計上した施策や事務事業の説明と予算額をその名のとおり説明いたすものであります。このため、施政方針における市政運営の基本的な考え方と重点施策の内容の一部、施策や事務事業の説明の部分において重複が見られたということであります。したがいまして、施政方針の市政運営の基本的な考え方と平成20年度重点施策、そして平成20年度当初予算の提案理由説明は、その性格から、必然的にそれらの一部が重複するものであります。

 次に、東洋経済新報社の都市ランキング、このことを取り上げている。その理由と、そして将来どのくらいのランクを目標としているのかというお尋ねでございます。東洋経済新報社が発刊した2007年版「都市データパック」には、施政方針において取り上げた住みやすさや成長力、財政健全度のランキング順位のほか、民力度や安全なまちのランキング順位が最新データをもとに算出されていること、また全国780を超える都市のすべてを網羅していることから、地域間格差が叫ばれる昨今において、富士宮市が全国の都市の中においてどのように評価されているのかを客観的に、相対的にお示しできる一例として取り上げたものであります。

 なお、将来どのランクを目標としているのかにつきましては、都市間ランキングがすべてということでなく、まず第4次富士宮市総合計画やローカルマニフェストなどを実現していく中において、市民の皆様が幸せに感じ、健康で安全で安心して生活できるという実感が一番重要なものだと考えております。その結果として、この全国の都市を相対的に評価するランキングにおいて、毎年上がっていければいいのではないかなと、こんなふうに考えております。将来目標、あえて言わせていただければ、全国100位以内になるような方向性を目指したいと思っております。

 次に、富士宮らしさ、どういう理念をイメージしているのかということでございます。らしさといいますと、いわゆるらしさでございます。そのように、だれもがその土地やら人物やらに対して瞬間的というか、感じている部分。何を具体的に言わなくても、いわゆるイメージとか想像とか、こういうようなことなのではないかな、こんなふうに思います。らしさの前に置かれる名詞の個性や持ち味、また強みなどをあらわすものとして用いられるのではないかな、こんなふうに思います。富士宮らしさや京都らしさなど、地名の後に続く場合は、その地名で示された土地の自然、気候、地勢、文化、風俗、風習、産物、行事、風景、料理、そしてまたそこに住む人たちの気質など、言葉で言いあらわされる分野において特徴的なもの、独特なものが幾つか重なり合って、その土地、地域独特のもの、つまり土地が持つ個性、強みを言うものと認識しております。

 富士宮らしさについて申し上げれば、頂上を有する富士山をどこからも望むことができること、その富士山の南西ろくに広がるなだらかなすそ野、富士山に降る雪や雨が源となってわき出す豊富な伏流水、これらがはぐくんだ産物や文化、風俗など、富士山の存在が大きく影響を与えるさまざまな持ち味や強みがあると思います。加えて申し上げれば、このように富士宮らしさを皆で考えていただくことが、生まれ育ち住まうまち富士宮を再度見直す、見詰め直す機会になり、ひいてはまちの活性化につながると信じております。

 次に、富士宮市の資源と人材育成についてという観点でございます。人材育成について、どのような考えを持って市政に臨むのか、このことでございます。御存じのとおり、富士宮市では第4次富士宮市総合計画のテーマを「富士山の自然に抱かれたやさしく元気なまち」としております。このような背景のもと、富士宮市ではたくさんの人たちから住みたくなるまち、訪れたくなるまちと言われるように、これまで築き上げた都市の魅力を継承するとともに、都市イメージのさらなる向上を図っていく必要性を感じております。議員御質問の富士宮市の持つ資源、魅力とは何かという点でございますが、それは私たち市民がふだん何げなく生活して見過ごされてしまいがちな、例えば富士山を中心とした自然や浅間大社に代表される歴史、文化、さらには多様な特産品など、地域資源が他の都市に比べ豊富にあるということが挙げられると思います。さらに、近年全国的に有名になった富士宮やきそばのように、地域の魅力アップに向けた市民パワーなども潜在的な地域資源であると考えます。

 しかしながら、これらの地域資源を活用して地域経済の活力をアップさせ、住みたいまち、訪れたいまちという目的を達成するためには、行政だけの力では達成できません。そこで、人づくりが重要であり、市民相互や団体相互または市民と行政との協力や連携が重要なキーワードであると考えています。そこで、市民協働事業のさらなる展開や新たな起業家を養成するための各種講座の開催などを通じて、これからの地域力の担い手の育成や体制の整備を図っているところであります。このような課題を企業や市民団体の方々と一緒に担っていく機会を手始めとして、私が掲げたローカルマニフェストナンバー12の「市長出張座談会を企業や市民活動団体等に展開します」を、平成20年度に実施してまいりたいと思います。

 次に、自立した市政を樹立するための最も重要な要件は何と考えているかというお尋ねでございます。地方分権推進一括法の施行は、本来、国の象徴であった機関委任事務が廃止され、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力への関係へと法の上では変わり、地方の自主性、自立性が十分に発揮されることを目的としたものでありました。また、地方分権改革推進法は、自らの判断と責任において行政を運営することを地方自治体に求めていました。しかし、三位一体改革による地方分権としての税源移譲は、結果として地方自治体に疲弊と不信と不満を残すこととなり、地方間格差が顕著となり、勝ち組、負け組の差が歴然としてきたものとなりました。

 このような中、当市においては最重要な要件として、自主自立した道を歩むべくいち早く取り組んだ財政健全化計画を、「入りを量りて出ずるを制す」を基本とし、自立した小さな行政を目指すことになりました。それは、国や県の地方交付税等の依存財源に頼ることなく、身の丈に合った財政で地方自治体運営を持続可能なものにするとともに、市民自らが考え行動できる地域行政をつくることにあると考えます。平成20年度予算は、財政健全化中間年でありますが、予算編成においても、一般会計規模は実質約304億4,000万円となり、この3年間でほぼ財政面では小さな行政は達成できたのではないかと考えております。しかしながら、今後の社会経済情勢は混沌としており、まだまだ予断の許す状況にありません。さらに、気を緩めることなく財政健全化をなし遂げ、真に自立した行財政運営を目指したいと考えております。

 次に、平成20年度の目玉政策、あえて言えば目玉政策は何なのか、これについてお答えします。平成20年度重点施策については、行財政のさらなる改革、福祉施策のさらなる前進、生活者の視点で進めるまちづくり、時代の変化に対応するまちづくり、協働による循環型社会の構築と地球温暖化の防止、富士山世界文化遺産登録の推進と環境、景観の保全、その他の重点施策の各項目に分け、その大要を申し上げたところであります。ここで、説明申し上げた施策、事務事業については、まさに重要なものとの認識からであります。そこで、強いて目玉の政策というお尋ねでございますので、これらの重点施策から1つ挙げるといたしますと、福祉施策のさらなる前進で申し上げた子育て支援を初めとした福祉施策全般とお答えさせていただきたいと思います。

 次に、教育行政方針が施政方針と別建てになった理由についてのお尋ねでございます。施政方針の中で申し上げましたとおり、私のローカルマニフェストに掲げました、「教育委員会に対し教育基本指針を策定し、教育全般を計画的に進めるよう要請します」の精神にのっとり、また教育委員会の独立性を尊重する考えに基づき、教育長から教育行政にかかわる具体的な方針及び重点施策を教育行政方針として申し述べていただいたものであります。

 私からは、以上といたします。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 私からは、3件につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、質問の5でございます。人材育成について、どのような考えを持って臨もうと考えているかについてお答えいたします。今後ますます進展するであろう地方分権の時代にあって、職員には業務執行能力だけでなく、政策形成能力や行政経営能力が求められております。このため、当市でもそれらの能力の開発、育成を戦略的に図るべく富士宮市人材育成基本方針を策定し、この方針に沿った職階ごとに実施する基本研修、民間企業、研修機関への派遣研修、専門的な知識、技術の向上のための専門研修、通信教育などの特別研修、市政課題研究などの各種研修を実施しているところでございます。今後もこれら研修を実施する中で、市民に信頼され、時代が要請する人材の育成を目指してまいります。

 次に、質問の8、人事評価を一般職員にも拡大するとしているが、具体的に評価結果をどのように人事管理に反映していくのか、実際に給与に反映することになるのかについてお答えいたします。人事評価制度につきましては、昭和59年に勤務評定という形で他市に先駆けて実施し、昇格や人事異動に活用してまいりました。その間、地方分権や行政改革の推進等、社会経済情勢の変化により、自治体とその職員は大きな変革を求められ、本市においても平成18年3月に人材育成基本方針を策定し、政策形成能力、業務構築、執行能力など職階別の役割と求められる能力を明確にし、人材育成を目的とした人事評価制度を新たに構築をいたしました。評価結果は、役職への登用、人事配置、昇格、研修等に活用することとしておりますが、今後は定期昇給、勤勉手当等の給与処遇面への反映を検討課題と位置づけて研究を進める必要があると考えております。

 このため、平成18年度に管理職を対象にスタートし、平成19年度に主幹係長職を、平成20年度にその他の一般職を対象にする予定である新しい人事評価につきましては、評価者のばらつきがあることから、実績を積むことにより、評価制度の確立を図ってまいります。

 次に、質問の13、障害者雇用について、法定雇用率は達成しているのかについてお答えをいたします。国及び地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、自ら率先垂範して障害者を採用すべき立場である、このようにされております。しかしながら、本市の障害者の雇用率は、平成19年6月1日、これが公表時ということになりますけれども、現在で法定雇用率2.1%に対して1.57%、人数では17人に対し13人の雇用であり、4人不足という状況であります。このため、平成19年度職員採用試験において障害者枠を設定し、平成20年4月1日付で正規職員として身体障害者2人を採用することといたしました。また、知的障害者についても、来年度は臨時職員としての採用を計画し、将来的な正規職員としての採用を検討してまいります。いずれにいたしましても、今後も計画的に障害者を雇用し、早期に法定雇用率を達成いたします。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私のほうから企画財政部所管の3点についてお答えをさせていただきます。

 まず、質問の9、行政評価の熟度について、具体的な方法を検討されているのかということについてお答えをいたします。平成19年度において、企業会計や外郭団体を除く全部署で実施しております。事務事業及び施策について、その事務事業の義務性や緊急性などの観点を含めた行政評価を完全実施をいたしました。すべての事務事業を評価することは初めてであり、今のところ各部署における評価にはばらつきがあります。業務内容によっても、一般事務事業と内部管理型事務事業とは性質が異なり、一律に評価が難しいという問題も出てきております。さらに、現段階は行政自身の自己評価で終わっているため、市民の目線で評価する必要もあるため、今後は市民の公募評価委員を含めた外部評価を取り入れていく予定でございます。これらの手段によりまして、評価内容を高めていくことが、熟度を高めるということになるのではないかというふうに考えております。

 また、予算に反映させる基準が変わるのかということにつきましては、先ほど申し上げました市民の意見などを取り入れた行政評価に発展をさせ、事務事業の縮小や拡大などを行っていこうと考えておりまして、当初からの考え方はこれまでと異なったものではありません。

 次に、御質問の16、市民協働について、環境関連以外に考えがあるかということについてお答えいたします。当市におきましては、平成17年度から富士宮市NPO等市民活動促進事業を実施して市民活動の啓発と普及を図り、平成17年度8件、平成18年度は11件、平成19年度は6件と、福祉、食、農業、環境など、各分野における市民活動の普及を図ってまいりました。そこで、議員御質問の環境関連以外の協働事業でございますが、施政方針の中でも述べさせていただいた富士宮市授産所連合会による市民ホール内での喫茶コーナー運営があります。これは小規模授産所の方々からの御提案でございますが、多くの市民が訪れる市庁舎、市民ホールで障害のある方が働くことで、障害のある方の社会参加、それから障害のある方への理解を促進するとともに、来庁した市民の憩いの場の創出を目指すもので、これも市民協働の一つの形として実施してまいります。

 また、地域との協働による道づくり事業や河川清掃につきましても、河川愛護団体等が結成をされ、地域の皆様による自発的な清掃が行われております。さらに、公民館事業としての生涯学習講座があります。従来は行政が市民の意向を考えた学習講座を提供してまいりましたが、平成20年度からは一部の生涯学習講座については、市民グループが講師を公募して、自分たちの手で企画運営して生涯学習講座を実施していこうと計画しております。このように新たな市民活動も芽生えてきております。今後はこのような市民活動が一つでも多くなるように、促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、御質問の17のうち、食の安全について取り上げられていないが、どのように対応していくのかについてお答えいたします。フードバレー構想の目標の一つに、食と環境の調和による安全、安心な食生活を掲げ、食品の安全、安心について取り組んでいるところでございます。具体的には、フードバレー推奨農産物認定制度をこの4月から実施し、減農薬、減化学肥料、それから堆肥化の促進などによりまして、安全、安心な農産物の生産と普及を促進してまいります。また、狩宿の休耕田を利用した自然農法による安全、安心な米づくりを引き続実施するほか、食の安全性、栄養に関する調査、研究、それから食の安全に関するイベントや研修会の開催、情報提供などを積極的に実施してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) 私からは、3項目についての御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨の10点目、「こどもへの愛」の項目で犯罪が起きにくい環境とあるが、従来とは違った新たな施策があるのかとの御質問にお答えをいたします。現在、犯罪の起きにくい環境づくりのために、学校、警察と連携して不審者情報を生涯学習課からインターネット上で発信しています。これに加えまして新たな施策としてPTCA活動の一環として、保護者、学校教職員、PTAのOB、地域の賛同者により構成された富士宮市学校パトロールボランティア連絡協議会を立ち上げ、児童生徒の登下校の安全確保のため、青色回転灯装着車による防犯パトロールを4月より実施する予定となっております。青色回転灯装着車による防犯パトロールを実施することにより、見せる防犯活動として、子供に対する犯罪発生の抑止とともに、児童生徒や見守り隊を初めとする他のボランティア団体への積極的な声かけなどを行い、地域における犯罪が起きにくい環境づくりに努めてまいります。

 次に、要旨の15、富士山基金の設立を検討する意思があるかという御質問にお答えをいたします。現在、文化人、企業等で組織しているNPO法人富士山を世界遺産にする国民会議において、富士山基金を設立し、富士山の持続的な保護、管理活動に必要な資金を集めております。この募金活動を通じて富士山の世界遺産登録の運動を静岡、山梨両県はもとより、広く全国にアピールしているところであります。現在、このような民間主導で行っているこの活動を、両県を含め関係市町村が一体となり応援し推進しているところであります。このような状況の中から、現段階におきましては、富士宮市が独自の基金設立について考えにくい状況でございます。今後、市内においてそのような機運が高まることも十分想定されますので、おくれをとらないように情報を収集し、研究を進めていきたいと考えております。

 次に、19点目、教育基本指針の策定についての御質問にお答えをいたします。この基本方針策定については、法律に基づくものなのかとの御質問でございますが、この基本方針は法律に基づくものではなく、市長のマニフェストによる要請を受けて教育委員会が独自に策定するものであります。教育委員会ではこのことを受けて、教育長が教育行政方針の中で述べたとおり、平成20年度から有識者や各分野の方々に参画していただき「富士宮の学校力」育成会議を開催し、富士宮市の学校力のあり方について検討を行う予定であります。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、私のほうから6点についてお答えをいたします。

 まず最初に、質問の11、不法投棄にもパトロールの目を光らせますとあるが、新たな規制だけではなく、これまで不法投棄されてきた廃棄物の調査、処理をどうするのかについてお答えをいたします。不法投棄のパトロールは、富士山ろくを中心に廃棄物の不法投棄の未然防止を目的として、平成10年6月から毎週1回不法投棄の監視、発見に努め、自然環境の保全に大きな効果を上げております。また、不法投棄した者に対し、証拠がある場合においては警察に捜査を依頼し対応しておりまして、特に悪質な事案につきましては、警察、保健所と連携し、告発も含め厳しい態度で臨んでまいりたいと考えております。今後も悪質、巧妙化する不法投棄の未然防止や撲滅に向け広域的な連携を図り、関係団体とも情報を共有し、廃棄物の不法投棄に対し適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、質問の12、経済の活性化の方策として、既存企業の事業拡大のための工場の新設や増設に対する具体的な支援についてお答えいたします。現在、市内既存企業等が一定の設備投資を実施した場合に助成する制度を、平成19年度から実施しております。この制度は、主に市内事業者の事業活動のさらなる活性化と雇用拡大の促進を目的に、新規設備投資に対する固定資産税、都市計画税相当額と新規雇用に対する経費を助成する制度で、この制度が既存企業等の事業拡大につながることを期待しております。

 次に、質問の13の2つ目の質問でございますけれども、障害者の市内企業の雇用状況についてどのような対応をしているのかについてお答えをいたします。企業における障害者の雇用につきましては、障害者の職業の安定を図ることを目的に、障害者の雇用の促進等に関する法律で定められております。法律の中で事業主に対する措置として、民間企業では職員総数に対し、障害者の雇用数が1.8%以上を雇用することを義務づけております。富士宮職業安定所管内の雇用状況につきましては、未達成の企業も一部ございますが、市内企業の全従業員数に対する障害者数の割合は2.07%となっていることを伺っております。市としては、今後も引き続き富士宮地区雇用対策協議会におきまして、障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問の14、身延線の利用促進について、何か具体的な利用策はあるのかについてお答えをいたします。JR身延線が本年3月に全線開通80周年を迎えることから、本年度事業として記念事業を計画しております。この事業の目的は、身延線の全線開通80周年を祝うとともに、富士宮市への誘客を図りながら身延線の活性化、利用増を促すものです。現在、4月6日に記念セレモニーを初め、鉄道高架事業PR、観光PRなどのイベントを開催する予定であります。また、静岡、甲府両駅でチラシを配布いたしまして、身延線で当市を訪れていただく方に富士宮やきそばの割引券をプレゼントする企画も立てております。身延線は、高齢社会の進展等により、公共交通機関としての重要性がますます高くなると考えておりますので、今後は静岡、三島駅への直行便の増発、身延線の新富士駅までの延伸、富士山静岡空港開港を見据えた島田駅への直行便の新設などをJRに対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、質問の15、富士山世界文化遺産登録に備えて都市環境の整備、例えば駐車場、看板、ガイドの育成などの具体的な準備について、どのように考えているのかについてお答えをいたします。世界遺産に登録されますと、国内はもとより、世界各国から大勢の来訪者が富士山周辺を訪れることが想定されるため、浅間大社や白糸の滝、そのほか対象となる世界文化遺産を構成する施設におきましても、早目に来訪者対策などを講じる必要があるものと考えております。今後、こうした具体的な準備につきましては、全庁的な推進体制や財政面なども含めて検討してまいります。なお、ガイドについても、関係機関にも協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、質問の17、食料自給率が全国平均より低い富士宮市としての独自の対策はあるのかについてお答えをいたします。低迷する食料自給率についてでありますが、食料自給率とは、市内においてどの程度自前で食料を賄っているかを数値で示したもので、品目別食料自給率やカロリーベース自給率等のあらわし方があります。一般的にはカロリーベースによる自給率であらわしますが、富士宮市の食料自給率は21%となっております。なお、品目別食料自給率で見てみますと、ネギは660%、牛乳や鶏卵は300%を超え、里芋は250%といずれも高い自給率を示しております。

 しかしながら、カロリーベース自給率では全国平均に比べ富士宮市の自給率は低くなっておりますが、その要因といたしましては、市内で盛んな畜産業の場合、飼料の多くを輸入しており、その分が差し引かれるため、生産量に比べ自給率が伸びないと考えられます。自給率を高める策といたしましては、耕種農家と畜産農家が連携して遊休農地を利用集積する中で、飼料用作物の生産を進めることや、身近な生活の中で食のあり方を考える食育の推進を図ることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、私から質問14のうち、道路、河川の整備については、優先順位をつけ公表すべきとの考えについてお答えいたします。

 道路、河川の事業実施に当たっては、行政評価システムの事務事業評価に基づき、担当者、課長、部長がおのおの評価をし、課内、部内の事業優先順位を決定し事業を実施しております。事業順位を決定するに当たっては、公平、公正を念頭に置き、緊急性、総合計画での位置づけ、国、県等の事業関連、公共施設への利便性、交通量、通学路、費用対効果等を考慮し事業順位を定めていますが、比較的規模の小さな維持工事などは、一定地域に偏らないように地域間のバランスも考慮しながら実施しています。事業の公表につきましては、富士宮市のホームページにおいて、富士宮市総合計画第1次基本計画に沿って主要事業の内容、実施スケジュール等を明らかにしておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

 私からは、以上であります。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私からは、教育行政方針についての4点について御答弁いたします。

 まず、20番の魅力ある学校づくりは、学校長が権限と財源を有して体制づくりをすることが一番であると考えるがいかがか。議員御指摘のとおり、学校長に権限と財源を持たせていただけるならば、魅力ある学校づくりにおいて大変すばらしいことであると、そのように思います。しかしながら、学校長が持っている権限や財源、予算権には、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、法律上ある一定の制限が付されております。学校長は自校の実態を踏まえ、子供たち一人一人に確かな学力を育成するために、自校の特色を最大限に活用し学校運営に取り組んでおります。また、富士宮市教育委員会といたしましても学校関係予算の編成に際してヒアリングを行うなど、要望する予算の内容を聞き取り、学校の意向が反映されるよう配慮していきたいと思っております。

 次に、21番、教員の事務量を減らし、子供と接する時間を増やすことが急務と考えるが、富士宮市としての具体的な対策はということで御答弁いたします。議員御指摘のとおり、教員には授業、成績処理、依頼や募集、調査等に係る事務などさまざまな事務があります。しかし、どれも子供たちの教育にかかわる重要なものであり、どこを省けばよいというものではないと考えております。例えば、教員には教育行政からの調査、報告等の提出書類に係る事務がありますが、どの調査報告も学校教育にかかわる重要なものであります。そこで、教育委員会から調査、報告等の依頼をする場合は、提出期限が短く短時間の中で対応してもらわなくてはいけない場合を除いては、作成する時間を十分に取ってゆとりを持って提出してもらえるように努めることで、事務処理にかかる負担を軽減するようにしております。また、平成18年度及び平成19年度事業として、市内全小中学校教師1人1台のパソコンを配備し、あわせて職員室内にはLAN整備がされたことにより、自分の席から必要なデータや文書を取り出すことができるようになり、調査、報告の作成や成績処理、授業の資料づくり等に要する時間が短縮されたことも、子供と接する時間を増やすことにつながっていると考えます。

 しかし、現実として、子供たちの対応やさまざまな校務の中で、学校現場が多忙であることは間違いありません。限られた時間の中ではありますが、今後も校務分掌の精選や効率化、会議の削減、出張等の厳選等の勤務状況の改善を常に図ることで、教員一人一人が子供たちと接する時間を確保していく必要があると考えております。

 次に、22番、教育委員会による学校訪問を実施して、具体的に何を支援するのか、またそれにより、教員の対応や負担が増えることにならないかという御質問にお答えいたします。学校訪問の目的は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条に、「指導主事は、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する」と、「学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験のあるものでなければならない」とあります。こうしたことから、富士宮市教育委員会の指導主事は、各学校の教育課程の実施状況や学習指導の様子等を把握するとともに、実際に学校を訪問する中で現場の努力や成果を称揚し、課題等への適切な支援をしていくことを目的としております。また、学校訪問により各学校の実績を具体的にとらえる中で、それらの課題を市の教育行政に反映させ、各学校への支援策を考えていきます。学校を知り、学校に適切な支援をするということが、重要な目的の一つであることを御理解いただきたいと思います。学校訪問は、各学校で実施している校内研修に参加させていただきながら、指導、助言をいたしますので、新たな負担は少ないと思われますし、研修の機会としても重要だと考えております。

 続いて、23、特別支援の配置についてどのように考えているかにお答えいたします。富士宮市内の小中学校に配置されている特別支援は3点ございます。特別支援学級支援員(養護員)と特別支援教育非常勤講師と小学校生活支援員枠による支援員に大別されます。特別支援学級支援員は富士宮市の支援事業であり、すべての特別支援学級、1学級に1人配置されております。平成20年度は、このほかに肢体不自由の障害を持つ生徒が2名通常学級へ進学するので、この2人の支援のために、養護員として1人配置します。

 次に、特別支援教育非常勤講師ですが、これは県の支援事業であり、今年度は6人配置されましたが、平成20年度に何人配置されるかは、4月に入ってからでないとわからないというのが実情でございます。さらに、小学校生活支援員枠による支援員ですが、これは富士宮市の支援事業の一つであります。この事業自体は小学校低学年において、基本的生活習慣を身につけるための生活支援事業ですが、特別に支援を要する児童が多い学校に運営困難級という枠の中で、数名の支援員を通常学級に配置しております。平成20年度は予算の関係上、この枠の中では2名の支援が予定されております。現在、富士宮市では、市独自で特別支援教育相談員を2名配置しております。市内の全小中学校を巡回しながら教育相談業務を行い、このニーズに応じた支援ができるよう、担任や保護者と一緒に個別の指導計画を立て取り組んでおります。特別支援の配置は十分とは言えませんが、教育相談員の指導のもと、適切な支援を行うことで個々のニーズにこたえていこうと考えておるところでございます。各学校が特別支援教育について一生懸命取り組んでくれていますし、保護者も期待しておりますので、特別支援員の配置は今後の検討課題にしておるところでございます。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 以上で新しい風の会を代表した22番 手島皓二議員の総括質疑を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りします。明3月8日及び9日は休日のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。明3月8日及び9日の2日間は休会することに決定しました。

 来る3月10日は午前9時から本会議を開き、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでございました。

                                     午後3時11分散会