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静岡県 富士宮市

平成20年  2月 定例会(第1回) 02月29日−一般質問−05号




平成20年  2月 定例会(第1回) − 02月29日−一般質問−05号









平成20年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成20年2月29日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成20年2月29日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)                              
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  吉 野 裕 彦 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  佐 野 勝 英 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  塩 川 貴 洋 君    主    幹  深 沢 裕 彦 君
  主    査  高 橋 衣 里 君
                                       
5 説明のための出席者(68名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市立病 院 長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企画財政部長  石 川 昌 之 君    環境経済部長  望 月 秀 志 君

  保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君    都市整備部長  土 橋 定 男 君
  兼福祉 事 務
  所    長

  水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君    行 政 職 員  渡 邉 喜 哉 君

  市 立 病 院  小 林 信 喜 君    行 政 課 長  小 松 政 廣 君
  事 務 部 長

  秘 書 課 長  遠 藤 哲 夫 君    広聴広報課長  佐 藤 俊 治 君
  人 事 課 長  小 林   登 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  市民安全課長  河 野 尊 芳 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  防災危機管理  関   芳 裕 君    市 民 課 長  井 出 千 歳 君
  課    長

  北山出張所長  石 川 芳 範 君    上野出張所長  土 橋 常 男 君

  上  井  出  野 田 耕 一 君    白糸出張所長  平 石 博 一 君
  出 張 所 長

  企画経営課長  望 月   斉 君    フードバレー  深 澤 好 幸 君
                       ・政策 推 進
                       課    長

  財 政 課 長  小 室 忠 雄 君    納 税 課 長  野 澤 義 治 君
  市民税 課 長  藤 巻 義 直 君    資産税 課 長  渡 井 一 成 君

  農 政 課 長  石 川 善 裕 君    林政土地改良  井 出 一 男 君
                       課    長

  商工観光課長  遠 藤 二 郎 君    環境政策課長  遠 藤 敬 悟 君
  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    福祉企画課長  中 川 礼以子 君

  介護障害支援  田 中 嘉 彦 君    児童福祉課長  小 林 秀 実 君
  課    長

  保険年金課長  深 沢 照 洋 君    健康増進課長  佐 野 光 男 君
  管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君    道路河川課長  渡 辺 靖 訓 君
  都市計画課長  角 入 一 典 君    土地対策課長  柏 木 幹 尋 君
  建築指導課長  佐 野   猛 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  工事監 室 長  渡 井   實 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  石 川   学 君    下水道 課 長  遠 藤   寛 君

  市 立 病 院  佐 藤 幸 一 君    医 事 課 長  芝 山   恵 君
  庶 務 課 長

  情報システム  広 瀬 辰 造 君    会計管理者兼  藁 科   正 君
  準 備 室 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  芦 澤 英 治 君
  教育総務課長  赤 池   学 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  学校教 育 課  土 橋 一 雄 君    生涯学習課長  山 梨 雅 敏 君
  参    事

  文 化 課 長  大 箸 亘 正 君    スポーツ振興  中 野 達 男 君
                       課    長

  学 校 給 食  小 泉 弘 信 君    中央図書館長  春 田 行 夫 君
  センター所長

  西  富  士  赤 池 秀 一 君    監 査 委 員  太 田 幸 治 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  佐久間 吉 博 君    農業委 員 会  杉 永 雅 昭 君
  会事務 局 長               事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) おはようございます。早速一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、国民健康保険税の短期被保険者証と被保険者資格証明書についてのみのことについて質問させていただきたいと思います。この問題につきましては、今までも日本共産党議員団がこのような発行すべきでないという立場で何度も質問してきているわけですけれども、このところの国民生活がなかなか社会保障の負担が多いという中での新たにまたこのようなことはすべきでないという立場で質問をさせていただきたいと思います。

 今国民生活は小泉、安倍内閣と続いた構造改革路線によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がりました。民間給与所得で年収200万円以下の人が2006年、1年間で40万人も増え、1,022万人に達しました。生活保護受給世帯も108万人に上ります。家計の可処分所得はこの10年近くの間、1997年度の304兆6,000億円から2006年度は280兆8,000億円と、何と23兆8,000億円も大きく減少しました。税金、社会保険料の負担が増えたことも原因の1つですが、これでは消費者の購買力は上がらず、景気がよくならないことは明らかです。しかも最近の原油、穀物市場の高騰により、生活必需品や原材料の値上がりにより賃金は一向に増えないのに、物価だけが上がり、家計に追い打ちをかけています。物価の上昇は、低所得世帯に大きな打撃を与えています。第一生命経済研究所のレポートによると、年収1,500万円以上の高額所得世帯では生活必需品の購入割合が37%にとどまるのに対して、年収200万円未満の低所得世帯では67%に達しています。低所得世帯ほど生活必需品の割合が高いことから、物価上昇の影響を大きく受けていることがわかります。

 読売新聞は今年の1月5日付の社説で「家計の元気回復を急ぎたい」との見出しを掲げ、「企業部門と並ぶ経済のエンジンである家計部門の元気を増すことだ」と主張しました。また、朝日新聞では1月6日付社説で「企業収益頼みの単発エンジン型では景気を支えられなくなった。家計の個人消費を加えて双発エンジン型にできるかどうか、それが問われている」と強調しています。日本経団連が12月に発表した2008年版「経営労働政策委員会報告」でさえ「企業と家計を両軸とした経済構造を実現していく必要がある」と書かざるを得ない状況です。日本共産党は家計を応援し、内需を拡大することが景気回復につながると一貫して主張してまいりました。

 それが今では世間の共通認識となってきています。今こそ経済の軸足をどこに置くかが問われているときはありません。経済政策の軸足を大企業から家計、国民へと転換させるべきです。そうしてこそ貧困と格差を打開し、日本の経済と社会を健全に発展させる道が開かれます。経済とともに社会保障の充実も必要なことです。

 質問の趣旨は、いまだに貧困、格差の社会が続いている中で、市民の暮らし、命をどう守っていくのかという点にあることを申し述べ、以下具体的に質問いたします。

 質問要旨の1としまして、国民健康保険税を滞納している世帯は、平成19年5月31日現在で6,323世帯あり、市内居住世帯は4,958世帯となっています。そのうち分納で支払っている世帯が994世帯、納付の話に応じない世帯が829世帯と残りの約3,000世帯が短期被保険者証、被保険者資格証明書交付の対象世帯と言えます。対象世帯のうち平成20年2月1日現在の短期被保険者証の交付数は661件、被保険者資格証明書は565件となっています。

 その1としまして、交付件数も年々増えてきている状況について、どのようにお考えでしょうか。世帯の生活実態は各世帯の状況ごとに違いがあり、個々の世帯別に給与所得、家族構成、家族の年齢など細かく見ないと把握できません。税金の基礎となる所得金額がある程度の目安となりますが、所得金額はそのまま世帯の生活実態とはなりません。しかし、生活実態の数字ではありませんが、国民健康保険税滞納世帯で短期被保険者証が発行されている世帯の所得金額別の状況を見ますと、所得金額がゼロの世帯が83世帯、1から100万円未満が149世帯、100から200万円未満が140世帯、200から300万円未満が102世帯、300万円以上が92世帯、また未申告が90世帯という状況です。あわせまして被保険者資格証明書の世帯も同じような分類を見てみますと、所得金額がゼロが57世帯、1から100万円未満が88世帯、100から200万円未満が109世帯、200から300万円未満が71世帯、300万円以上が62世帯、また未申告が140世帯という状況です。この中で100万円未満の149世帯、資格証では88世帯ですけれども、この方々は明らかに所得が低いと言えると思います。そのため払いたくても払えない状況にあると思いますが、このことをどのように認識しているのでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) お答えいたします。

 初めに、1点目の短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行件数が年々増えてきている状況について、どのように考えるのかについてでありますが、10月1日現在の保険証更新時で比較しますと短期被保険者証の交付件数は平成17年が598世帯、18年が609世帯、19年が702世帯です。被保険者資格証明書では平成17年が563世帯、18年が600世帯、19年が664世帯となっており、年々増えてきている状況にあります。短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付は、督促状、催告書の発送後電話催告及び訪問等により納付をお願いしておりますが、特別な事情がないのにもかかわらず納期限から1年を経過しても納付相談がない場合に収入状況や生活実態を調査し、このまま放置すると短期被保険者証、被保険者資格証明書になる旨通知しましても連絡もなく、全く応じていただけない世帯に対して交付しております。短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行件数の増は経済の低成長による収入の減少も考えられますが、来庁による納税相談や戸別訪問による納税指導にも応じていただけない世帯が増加しているのが主な原因と考えております。

 次に、2点目の所得が低いため、払いたくても払えない状況が明確だと思うが、どのように認識しているのかについてでありますが、国民健康保険は加入者の拠出を主な財源として病気、けが、出産、死亡等に必要な拠出を行う相互共済で成り立っている制度であることから、加入者に保険税負担をお願いするものであります。国民健康保険の被保険者は比較的低所得者層の方が多いことから、国民健康保険税には低所得者に対しての保険税軽減措置が設けられており、納税金額が減額されております。例えば1人世帯で65歳以上の年金受給者の場合、年金支給額が153万円以下の方は所得はゼロとなりまして6割が軽減されますので,国保税は年額1万9,900円となります。このように所得が低い方にも納付していただけるよう配慮されていると認識しております。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。

 年々、短期被保険者証と被保険者資格証明書が増えているということなのですけれども、全県の状況の中で見ますとその中でも富士宮市はさほど高くないというか、発行が高くないという状況は今言えるとは思うのですけれども、増えてきた原因というのは平成12年に国がこのことを義務づけたということから一挙に増えてきたわけです。そういう中で、この部分については被保険者資格証明書とか短期被保険者証を出すということは滞納対策、収納率を向上するということでこういうようなことを行っているわけですけれども、結果として義務づけをされて市町村が行うという中でも、この中の滞納率というものは国全体で見ましても1997年の16%から2006年の19%へと増え続けているわけです。その収納率を向上にするためのこのような取り上げということをやっているわけですけれども、結果としてその意味はなされていないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 国の指導で義務づけられておることは確かでございます。目的が収納率の向上ということでございます。結果としてそれだけの効果がないということでございますけれども、義務づけられておりますので、これはどうしても発行していかないと市町村にそれぞれペナルティー等を考えられますので、市町村としては発行せざるを得ないのが現状だと思います。



◆2番(若林志津子議員) 今国からのペナルティーというような部分も、結局地方交付税に対しての部分だと思うのですけれども、そういう国の指導があることにより住民の立場でそういう憲法を守り、住民の生活を守る窓口でそのことをせざるを得ないという状況があると思うのですけれども、そういう国のあり方に対して市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) これは国民健康保険でございますけれども、医療保険制度にしてもいわゆる年金制度にしても、ここのところ全く国民の信頼を無にするようなそういう状況、そういう中での多分国はそうしたことはもう相当前からの予測する中でのさまざまないわゆる今問題提起されていますような義務づけであるとか、ペナルティーであるとか、こういうような形で強化せざるを得ない状況だ。こんなふうに私は受けとめております。

 その強化ということが、一方で直接そうした対象たる市民に接する私たちの立場としても強化ということはまた別にいたしまして、要するに生活実態といいますか、こうしたものについてどこまで個々の生活実態を把握するという、これも生活指導ということになりますと生活保護そのものになってしまいますので、どこまで立ち入っていくべきなのか。その辺が一番難しいところでございます。

 そういう点で今日説明しまして、御承知ではあると思いますが、段階別を追って納税指導に電話をかけることから何から始まって、段階別に今日の状況に至っているということについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。



◆2番(若林志津子議員) いろいろと段階別の手順を踏んでいるということなのですけれども、現実に100万円未満の世帯が短期被保険者証で149世帯、資格証明書で88世帯、この方々のことについては現実にも所得が低いというふうに言えると思うのですけれども、この方々についてはどのように認識なさっているでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 確かに所得が低いわけでございますけれども、保険税の基準で均等割、平等割が最低でもありまして、その6割軽減になっておりますので、先ほども申しましたけれども、こういう方は1万9,900円になると思います。これは最低額でございますので、どうしても賦課しなければならない金額だと考えております。



◆2番(若林志津子議員) 今最低額ということがあったわけですけれども、国民健康保険税が高いという現状もそこに1つあると思うのです。その高い方か高くならざるを得ない状況というのは、国が国庫負担という割合を減らしてきたということに1つの原因があると思うのです。幾ら市町村で頑張って国保税の制度を維持しようとしても、国の国庫負担の割合が年々減ってきている。例えば1984年のときには国が49.8%、約半分の5割に近い金額を負担していたわけですけれども、その後今国は49.8から34.5%、これは2004年度の収入なのですけれども、ここだけ見ても約15%の減ということで、日本全国で見れば金額とすれば1兆6,000億円も引き上げたということがあるわけです。ここに国が社会保障を本当に切ってきているという、ここに小泉首相などが行った構造改革以後そういう方向があると思うのですけれども、この国庫負担をもとに戻すというそのことの取り組みもぜひ必要だと思うのですけれども、そのことについて全国市長会などでの話などはなさっているのでしょうか。市長、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 社会保障費の切り下げの事実問題については市長会等では毎回のごとくそれぞれの東海市長会、全国市長会でも大きな部分として絶えず国に訴え続けておる状況であります。



◆2番(若林志津子議員) そこにやはり国の果たすべき役割というのがあると思うのです。もともとが国民健康保険税というのは社会保障及び国民保健の向上を目的として住民に医療を保障するための制度ということであるわけですから、この短期被保険者証と被保険者資格証明書を発行することが逆に社会的弱者を医療から排除しているという状況が今できていると思うのです。幾ら最低限の金額だといっても、それが払えないという生活困窮者の方、そこに現実があるわけですから、ほかの市から比べると、ホームページの状況などを見ますと、うちの市では本当に良心的にやっていただいているなという部分は感じます。ほかの市などでは被保険者資格証明書、短期被保険者証も本当に義務的に発行しますよというようなことをホームページ上で載せている市などもあるわけですけれども、そういうことからしますと納税課にしても相談に応じますというようなことで、相談日がいついつですというようなことなども載せていただいているわけですけれども、担当課の方にどうしてこういう状況を打開したらいいかとお聞きしましたら、早目早目の相談に来ていただくことだというお返事をいただいたわけです。その早目早目の相談がこういう納税課の方や保険年金課の方がホームページ上でいろいろと訴えかけてくださっているわけですけれども、そういうふうにしてもまだ相談に来ない方、弁明書を出さない方、そういう方が現実にいるということなのですけれども、そこにやはり問題があると思うのです。

 被保険者資格証明書も発行してからどのくらいの年数になった方がいらっしゃいますかと、ちょっと調べていただきましたら、結構1年以上、被保険者資格証明書だという方が圧倒的に多いのです。例えば被保険者資格証明書になってからの期間ということで単身の方の場合は384世帯のうち1年以上の方が287世帯、高齢者にしても215世帯のうち154世帯、就学前の世帯の場合は14世帯のうち6世帯ということで、全体の3分の2以上が1年以上ということなのです。ということは被保険者資格証明書になってから、そのもらった方々は1年以上ということは長きにわたり被保険者資格証明書の状態ということを甘んじて受けているというか、医療にかからないよということにしているのか。結局そこに医療から排除される状況というのが生まれていると思うのです。ですから、この方々に何らかの手だてというのが必要ではないかと思うのです。その辺についての今の医療でできることというのでは相談の部分で何かそういうほかの地域の方々と協力するなり、いろいろな方でその方々にアプローチしていく方法というのがあるのだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 被保険者資格証明書の発行から1年以上経過しているという関係でございますけれども、結局1年以上、被保険者資格証明書でいるということは滞納した税額を納めていただけないという、そういう状況がずっと続いていると思います。その納めていただけない特別な事情がある場合は、それなりにまた考慮されるわけですけれども、その事情のない方についてはやっぱり納めていただかなければ被保険者資格証明書の状態というのは続くようになると考えております。

 そういうことで被保険者資格証明書を外すというですか、なくなるようにするのには特別な方法というより、やっぱり払っていただく。分納でも払っていただくような、そういうことをやっていかない限りはなかなか外せない状況だと思います。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) その辺で分納ということで、分納に応じる方もいるし、結局分納の約束をしても誠意を持って履行しないというような方が資格証ということの中にいらっしゃるわけですけれども、ぜひなかなか税金に対して払うという意識というもののそこにどういうふうにこちら側が必要なことですよと言っていく部分も必要だと思うのですけれども、本当にその辺の現場でのなお一層の弁明書を出していただく努力とか、聞きましたら窓口で書けない方は聞き取りで書いてやったりする場合もあるということで、本当に努力していただいているなと思います。それで義務的に、ただマニュアルどおりにやっているということではないということもお聞きしていますので、ですけれども、増えている状況というのをやはりそこを出さないようなあり方というのも必要ではないかと思うのですけれども、それで1つ、これはちょっと乳児医療との関係もありますので、質問項目2のほうでお聞きいたします。

 では、質問項目の2のほうに移らせていただきます。被保険者資格証明書の交付が増えていることと、医療からの排除につながることについての認識と、特に乳幼児がいる世帯の交付はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨の1としまして、被保険者資格証明書は国民健康保険の資格があるという証明で、医療機関の窓口で10割の医療費を支払い、その後自己負担分以外の医療費は請求の申請をすることで本人の手元に戻ってくるようになっています。しかし、実際は国民健康保険税、それ以外の税の滞納がもしある場合には、本人との話し合いで国民健康保険税として支払ってもらうようにしているということです。 その1としまして、所得が少ないため、国民健康保険税を滞納している世帯が医療費を用意するのは大変なことだと思います。その結果として医療からの排除につながると思いますが、いかがでしょうか。

 その2、被保険者資格証明書の交付数が増えてきていますが、何が原因と考えますか。これは先ほど一部お答えもいただいたわけですけれども、その中で特に家族構成で見ますと単身世帯が385世帯と半数以上で、1歳以上就学前の幼児がいる世帯が14世帯あります。児童福祉の観点からこの14世帯への被保険者資格証明書の発行はすべきでないと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) お答えいたします。

 初めに、1点目の被保険者資格証明書の発行は滞納世帯の医療からの排除につながると思うがどうかについてでありますが、国民健康保険は地域住民を対象とする医療保険制度ですが、社会保険と違い事業主負担の保険料がないことや被保険者に低所得者層が多いことから、一定割合で国・県・市が負担する分を除き、加入者が納める税で成り立っている相互共済制度でございます。被保険者資格証明書は税負担の公平推進と税財源確保のため、やむを得ずとっている措置でありまして、納税意識を高めていただくためにご本人と直接接触する機会を得るための手段の1つとして考えております。医療から排除するための措置ではないことを御理解いただきたいと思います。

 次に、2点目の被保険者資格証明書の発行件数が増えてきている原因と児童福祉の観点から、就学前の幼児がいる14世帯への被保険者資格証明書発行はすべきでないについてでありますが、初めに被保険者資格証明書の発行件数が増えてきている原因でありますが、毎年10月1日の保険証の一斉更新時における被保険者資格証明書の交付状況を見ますと、若年層における単身世帯が増加傾向にあります。経済の低成長で雇用環境の変化によるフリーターの増加や核家族化による生活様式の変貌により、意識が自己中心的に変わってきたのが要因の1つと考えられます。また、若年層におきましては、納税意識が次第に希薄になってきている傾向が感じられます。

 次に、児童福祉の観点から就学前の幼児がいる14世帯への被保険者資格証明書発行はすべきでないについてでありますが、国民健康保険は世帯単位での加入となっておりますので、被保険者資格証明書の可否を判断する上において世帯の収入だけでなく世帯構成、生活状況、直近の受診状況等を参考にしながら、納税の意思が確認できるかどうかを審査しております。

 未就学児のいる世帯で被保険者資格証明書が交付されている14世帯につきましても、一定の収入があり、納付できない特別な事情もなく、弁明書も提出されていない状況でございます。通常、未就学児は医療機関にかかる機会が多いため、被保険者資格証明書の交付は極力抑制しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) 今いろいろと払えるべき状況で弁明書もないということなのですけれども、資格証の発行している中で単身2人以上、母子家庭、外国人単身とそれぞれの数字を出していただいているのですけれども、この中で母子家庭の世帯が22、23という年度ごとに20から30ぐらいあるわけです。そのうち被保険者資格証明書で実際にどういうふうに受診したかという資料もいただきましたら、子供さんがいる方がかかっているというような状況もあるわけです。例えば医療機関にかかった人数ということで、1歳から6歳が6人、6歳から15歳が10人ということで、これだけ中学校までの子供たちが病気にかかっているという現実がそこにあるわけですけれども、そういうことに対して児童福祉ということから見ますと、幾ら国民健康保険税という立場から見れば被保険者資格証明書の発行はするという対象世帯になってしまうのですけれども、児童福祉の子供たちをいかに養育していくか。そういうことに関して、その観点から見た場合は児童福祉という立場ではどうなのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 児童福祉の観点から母子世帯のお子さんで病院にかかる場合の人が被保険者資格証明書だということでございますけれども、当然病気で受診できないということなら児童福祉の観点でその受診については措置というのですか、そういう手当てをしていかなければならないと思いますけれども、被保険者資格証明書でも受診はできますということで、現実受診しておりますので、その子供さんの病気に対しては一応の対応ができていると考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 被保険者資格証明書は受診はできますけれども、結果として医療費の10割を払わなければならないわけです。そうしますとその受診の状況というのも調べていただいたのですけれども、1回当たり5,000円から2万円という、それだけのお金がかかるわけです。世帯数も見ましたら、1回、2回は結構、12、11と多いわけですけれども、回を追うごとに9回から15回は世帯数も減ってきているようですね。ということは、やはり通院するたびに5,000円から2万円のお金を持っていかなくてはならないとなれば、それだけ回数を受診できないという状況もそこにあると思うのです。受診はできますけれども、お金を用意しなければ受診できないという状況が、そこが受診の抑制ということになると思うのです。結果として、この方々が全額払えたかどうかというそこまでの資料があれば、本当にその方々が払うのに大変だということの実証になるのですけれども、そのところの部分が資料として用意できないというか、なかなかつかめなかったものですから、結果として被保険者資格証明書の方が一般の病院に行って、被保険者資格証明書ですと窓口で出して、10割払ってくれるかどうかわからない患者さんを一般病院が困りますと、一瞬困るとは思うのです。そうなりますと、公立病院に受診していくというようなことになりますし、そういう状況を生んでいるというふうにも1つ言えると思うのです。

 それと、この資格証のことにつきましては、これは2005年なのですけれども、厚生労働省通達ということで2005年に12月15日に出した収納対策緊急プランの策定等についてということで厚生労働省の国保課長名で各都道府県あてに出ている、これは通知なのですけれども、その中の考え方として被保険者資格証明書を発行していない保険者にあっては発行基準を作成するよう求めている。その発行基準の中にも機械的なものだけではなく地域の状況や市区町村の政策課題を考慮してということが書かれています。また、その具体的な例としては地域、雇用開発促進法による雇用機会増大促進地域や求職活動援助地域の指定を受けている地域ではリストラ等により離職した世帯を被保険者資格証明書の対象外とするとか、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給している地域では対象となる乳幼児が含まれる世帯は被保険者資格証明書の対象外とすることを検討すべきであると書かれているわけです。

 そういう中で当市ももちろん今回の条例でも乳幼児医療費、子供医療費助成ということで、学年を1歳上げるということは上乗せ支給をしている地域というふうになるわけですけれども、そういう中で実際にこのことで対象となる乳幼児が含まれる世帯ということで、被保険者資格証明書の対象外とすることを検討すべきというような通知になっているわけです。そのことを受けて長野県の松本市では、その1、世帯に乳幼児、ゼロ歳から6歳がいて実際に乳幼児医療費の助成を受ける世帯については被保険者資格証明書を発行しない。その2、母子世帯には被保険者資格証明書を発行しない。その3、被保険者資格証明書の有効期間は10月1日から翌年9月30日までとし、次年度の更新時には短期被保険者証を発行するというような具体的な取り組みをされています。また、この長野県の松本市では短期被保険者証の発行については世帯に乳幼児がいる場合、母子世帯、国が定める法定減免対象者には発行せず、通常の被保険者証を発行する。有効期間は原則的に1カ月単位の短期被保険者証をやめ、3カ月、6カ月、9カ月単位の被保険者証を発行するというようなことをしています。また、京都府なのですけれども、そこでは被保険者資格証明書を発行しない方針を堅持しているということで、3カ月の短期被保険者証を発行していますが、被保険者資格証明書は一度も発行していませんということをやっているわけです。結果として被保険者資格証明書を発行すると医者に行けなくなる。結局納付の放棄につながり、収納率が上がらないということがこの京都では取り組んだ原因というか、取り組むことに至った経過なのですけれども、世帯ごとの状況をよく聞いて対応することが大切というここにあるわけですけれども、この乳幼児医療費助成の観点から、結局、国民健康保険税の滞納している世帯は乳幼児医療費助成を受けられますけれども、10割の医療費を一たん払わなくてはならない。その後、自分がその月の自己負担分以外が戻ってくるという。まず1回10割払わなくてはならないというのが先にあるわけです。ですから、乳幼児医療費助成の対象者であっても、乳幼児医療費助成の制度の恩恵というのは何カ月か先でなければ受けられないという、お金が戻ってくる時点で助成制度の対象だったということが言えると思うのです。そのことに今言った厚生労働省通知でもこの方々は対象とすべきでないという考え方が国としても示しているわけですから、当市でもそのような立場で乳幼児医療費の助成の対象者、また母子家庭の方、その方々には被保険者資格証明書を発行しないという方針を持つべきだと思うのですけれども、そのことについて市長はいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 議員からるる背景を伺いましたわけでございますが、ここで言う富士宮で言えば14世帯ということでございます。議員のお手元にはそれなりの資料があるようでございまして、私の手元にはそうした庁内の資料はありませんですが、今回の質問に当たりまして14世帯という具体的な数字について、いわゆる14世帯の生活実態といいますか、こうしたものは把握できている。こういうような報告を受けております。把握できているということでの現在の対処の状況でございますので、ぜひ、私事務方の14世帯がどういう生活環境にあるかという実態把握がいたしてあるということでありますので、今回の答弁の状況に至っておりますので、議員の御提言の14世帯についての被保険者資格証明書をなくしなさい、これについては現状いましばらく、なお14世帯により丁寧といいますか、そうした説明と説得と指導をいたした上で判断したいと思います。



◆2番(若林志津子議員) 今生活実態を把握しているよという御答弁があったのですけれども、ではこの資格証の発行されている母子家庭の皆さんは所得が300万円以上のご家庭なのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 14世帯の関係でございますけれども、このうちお子さんがいる世帯が3世帯ありまして、6歳以下のお子さんでございますけれども、1人はしっかりした所得がある。あと2人については親と同居している方と兄弟と同居されている方で、給与収入は50何万円と30何万円だと思います。しかしながら、とにかく特別な事情について納税相談に応じないというのが、その本人の事情を把握できないということです。その辺を把握して、軽減対象になるのか。そういうことをもっと詰めていきたいと考えております。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。

 結局未申告の方もいたり、自分の所得の状況を申請すれば減免ができるということがわからないというか、わからない方もいると思うのですけれども、それで逆にこちらの市役所がその所得状況を把握できているわけですから、今の御兄弟と暮らしている、親御さんと暮らしているといってもなかなか協力体制が組めている家庭ならいいですけれども、難しい状況もあるわけですから、逆に所得の状況が見えているわけですから、そういう点での手だてというのができると思うのです。ですから、なかなか市役所に来てくださいということと訪問して行ったりということもしながら行っているとは思うのですけれども、それ以上にもう少し申告をなぜしないのか。弁明書をなぜ出さないのか。その辺のところを本当に聞いていただいて、何らかの書類を出すことによってこのことから逃れるという世帯があるわけですから、ぜひそのような方向で検討していただきたいと思います。

 今厚生労働省通知については、県からということで、県から市へ来ているかどうかというのを私はそこまでちょっと担当課に聞いてないものですから、その辺もぜひ見ていただいて、ぜひ子供に対してこれからいろいろな手だてをしていこうという富士宮市ですので、そういう方向で乳幼児医療費助成の世帯には資格証は発行しないというような方向でぜひ検討していただけたらと思います。

 それでは、項目の3で、被保険者資格証明書での受診実態と高齢者の受診抑制につながる問題及び後期高齢者医療制度で新たに被保険者資格証明書を発行する問題について。

 要旨の1としまして、昨年6月から11月まで被保険者資格証明書で受診した人数は76人です。そのうち先ほど御答弁いただいたのですけれども、1歳から6歳までの幼児が6人、6歳から15歳までが10人となっています。60歳以上の人は25人です。幼児と高齢者が受診していることをどのように考えますか。通常は年齢を重ねるごとに医療機関にかかることが多くなるのが当たり前です。被保険者資格証明書の交付が高齢者の受診抑制につながっているのではないでしょうか。現在の制度では75歳以上の高齢者は老人保健制度に移行し、その中では被保険者資格証明書の交付はしてきませんでした。しかし、4月ごろから実施が予定されている後期高齢者医療制度では保険料の滞納があると被保険者資格証明書の交付を行うこととなりました。

 現在短期被保険者証が交付されている世帯で、75歳以上の高齢者がいる世帯は5世帯あります。この5世帯の高齢者は後期高齢者医療制度に移行したときに被保険者資格証明書の交付対象者となる可能性が高いわけですが、この高齢者が病気になっても医療機関にかかりづらい状況をつくっておいて、どうして命を守るということができるのでしょうか。

 これは2月27日の新聞なのですけれども、「保険証取り上げられ、資格証交付」「お金なく病院我慢」、国民健康保険の保険証を取り上げられ、資格証を交付された人の受診率は一般被保険者の50分の1まで低下した。全国保険医団体連合会が公表した2006年度の国保資格証被交付者の受診率全国調査結果で、深刻な受診抑制が進行している実態が明らかになりました。

 2006年度の被保険者資格証明書被交付者の受診率は全国平均では14.99%、同じ同年度の一般被保険者の774.712の51分の1に当たるという結果が出たわけです。また、2006年度の被保険者資格証明書被交付者の受診率は2005年度と比較して1.12ポイント低下しています。逆に一般被保険者は31.58ポイント上昇しているということが言えます。結果として被保険者資格証明書の場合は受診した医療機関の窓口で医療費の10割という多額な現金を支払わなければならないために、お金がないために医者にかかるのを極端に我慢していることを示しているということを言われます。また、保険料が高過ぎるため払いたくても払い切れないと、全国保険医団体連合会はそういうふうに言っているわけですけれども、その中で厚生労働省として被保険者資格証明書被交付者の受診率や健康状態の調査をすること、国民健康保険の保険料(平均8.47%)を少なくとも政府管掌健保(同4.1%)や健保組合(同3.27%)並みに引き下げること、被保険者資格証明書交付制度を直ちに廃止することということで、これは厚生労働省に対しての要望をこういう形で出したわけですけれども、ここに病院を我慢している実態というのがあると思うのですけれども、今の数字も含めまして、高齢者が医療機関にかかりづらい状況ということについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) お答えいたします。

 初めに、1点目の被保険者資格証明書で幼児と高齢者が受診している実態をどのように考えるかについてでありますが、被保険者資格証明書により医療機関で受診した際には一たん全額負担していただき、受診後に保険者が負担する7割を返還することになります。返還までには支払い証明書を添付し、特別療養費の申請を行い、静岡県国民健康保険団体連合会の審査を受けてからの返還となりますので、2カ月以上の期間を要するとともに、月単位での申請となりますので、煩わしい手続が必要となります。幼児や高齢者は医療機関に受診する機会が多いことから、長期間の滞納により被保険者資格証明書の発行とならないように早目に相談していただくようにお願いしていきたいと考えております。

 次に、2点目の年齢を重ねるごとに医療機関にかかることが多くなるのが当たり前だが、被保険者資格証明書の発行が高齢者の受診抑制につながっているのではないかについてでありますが、年齢とともに受診機会が増えるというのはそのとおりでありまして、50歳を過ぎたあたりから入院、通院とも件数が急増し、1人当たりの医療費もより高額になってまいります。国民健康保険税は目的税であり、必要な医療費を算出し、賦課しておりますが、必要な医療費を確保するためには被保険者が収入に応じて保険税を負担していただくことが基本となります。被保険者資格証明書の発行は高齢者だけでなく、被保険者が必要な医療を安心して受けていただくため、必要な医療費を確保するための納付勧奨の手段でありまして、高齢者の受診機会抑制を目的とするものではありません。後期高齢者医療制度では現行の老人保健制度と違い、国等の公費や国保等医療保険者からの支援金のほかに高齢者が納付する保険料で運営されることから、被保険者資格証明書の発行は広域連合の判断で行われます。しかし、徴収業務は市が行うことになっておりますので、滞納にならないよう状況把握に努めるとともに、慎重に納付指導を行ってまいりたいと考えております。

 今後も後期高齢者医療制度や納税の必要性の周知に努めるとともに、納められない場合は必ず保険年金課や納税課へ相談をしていただくようPRしてまいります。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) 高齢者の医療の排除はしてないということですけれども、結果として資格証になった方は何万円かなりの手元にお金がなければ病院へ行けないという状況はあると思うのです。ですから、そこの部分でやはり高齢者に対して病院に行こうと思う気持ちをそいでいることにつながっていると思うのです。

 ですから、そういう部分で高齢者に対しても先ほどの乳幼児の方と同じなのですけれども、出すべきではないというのが今までの保健法の考え方で来ていたわけです。だから、そこにその考え方があるわけですから、後期高齢者になってもそれを踏襲すべきだと思うのですが、国でそういう制度を法律をつくったために出さざるを得ないという状況は1つあるわけですけれども、広域連合で逆に判断できるわけですから、そういう部分を市としても考え方をはっきりとさせて、今までどおり老人保健法の考え方のとおり高齢者には出さないというような考え方を持つべきだと思うのですけれども、そのことについて市長はいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 広域連合という1つのいわゆる団体で決めていくことでございますので、既に広域連合の議会もあることでございます。そういった部分で、そちらの判断で法律に基づいた処置をしていくというふうに私は理解しております。



◆2番(若林志津子議員) もちろん広域連合がすべてのことを決めるわけですけれども、そこに参加している富士宮市としての意見というものを挙げていくべきではないでしょうか。そうしなければ何ら富士宮市との意思というものがここに反映されないということになるのですけれども、広域連合が決めるから一切言えないという状況ではないと思うのです。そういうふうに私たちも広域連合ができますよというときに説明も受けているわけですし、そうしなければ富士宮市の考え方、富士宮市の方針というものが反映されないと思うのですけれども、市長会でも国に対して意見を述べていくということはもちろんあると思うのです。ですから、そこは住民と接点を持つ地方自治体というものがより住民の状況をわかっている。そこに意見を挙げるということがあると思うのですけれども、そのことで、なお意見を言わないということなのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) そういうことではございません。ただ、期日は忘れましたが、広域連合が発足して、そして制度ができている。こういう現状を述べたということでございます。



◆2番(若林志津子議員) ぜひ広域連合の中での被保険者資格証明書の発行のことについては、ぜひ議論するように要望、要請というか、意見というものを挙げていただきたいと思います。なお、部長が徴収業務は市がそのまま行っていくので生活実態把握してということですので、本当に500から5,000世帯の生活実態ということではなく、今この現時点で5世帯です。高齢者に対しては。ですから、本当にそういう意味では相談業務にしても、実態把握していくことも容易にできると思うのです。ですから、そういう中で本当に被保険者資格証明書を発行しない方向、そういう努力をぜひ引き続きそういう部分ではしていただきたいなと思うのですけれども、ここに国民健康保険の問題というのが市町村だけでどうにもならない部分て本当にあると思うのです。例えば所得280万円の4人家族で国民健康保険料は年53万円、これは大阪府なのですけれども、そういうことにあらわれているように非常に高い国民健康保険料ということが低所得者の貧困をますますひどくして、滞納者を激増させているという状況が1つそこにあると思うのです。そこには先ほども言ったように国が国庫支出金を減らしてきた。そこに市の国民健康保険の影響というのがすごく大きいわけですし、そのことが住民1人当たりの国民健康保険税を富士宮市の場合は3万9,020円から7万8,959円と倍増ということが結果としてそこにあるわけです。ですから、今後も国が社会保障というものを憲法でも社会保障を充実しなさいということもうたっているわけですから、そういう立場でぜひ市長会でも毎回毎回そういうような形で要望書というものを挙げてほしいと思います。

 それと、先ほど若年層というお話もあったのですけれども、これもまさに今大企業がリストラで健康保険に加入する正社員を切っていく。一方、派遣やパートということになりますと国民健康保険加入者が増えるわけです。それとともに若い人も結局人材派遣やそういうような働かされ方の中で、なかなか会社の健康保険というところに、ある場合はいいでしょうけれども、ないとなれば国民健康保険に加入ということで結局また高い収入に見合った保険税というふうに健康保険の場合よりは高い国民健康保険税を払わなくてはならないという状況がそこにあると思うのです。これは冒頭言いましたように小泉元首相が進めました構造改革、その中の原因というものがここに来ていると思うのです。被保険者資格証明書、短期被保険者証の発行状況ということも年々増えているということは、まさに憲法25条の国民は健康で文化的な最低限度の生活を有する権利、その権利が脅かされているということも言えると思うのです。ですから、そういう立場でなお一層短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行につきましては今まで以上に各世帯の状況を把握しながら、ぜひ弁明書や相談業務にその方々が応じるような方策というものを、何らかの方策というものをぜひ考えていただきながら、またあわせて乳幼児医療費助成世帯、母子世帯、高齢者世帯には発行しないというような方針を持つような検討というものをぜひお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 早速質問に入ります。

 1項目めは、総務省が出した「公立病院改革ガイドライン」による押しつけ改革プランでは、住民が安心できる医療の質は確保できない。このような視点での質問であります。「公立病院改革ガイドライン」て一体全体何だろう。こうお思いになる方が多いと思いますので、若干経緯、経過を見てみます。

 昨年12月24日、総務省に設置された公立病院改革懇談会が、自治体が行っている病院事業の経営効率化を求める「公立病院改革ガイドライン」を取りまとめました。同時に総務省は各自治体に対して2008年度中、平成20年度中でありますけれども、ガイドラインを活用した「公立病院改革プラン」を策定しなさい。こういう通知を出しました。そもそもことの発端は小泉構造改革に端を発しております。小泉内閣が最後の年に決定いたしました経済財政改革の基本方針2006、いわゆる骨太方針2006でありますけれども、その方針の中で2011年までの構造改革の路線、このレールを敷いたわけであります。

 そして、昨年6月19日に安倍内閣が閣議決定をした骨太方針2007で「社会保障改革の一環として公立病院改革に取り組む」。このような明記がされて、「総務省は平成19年度内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指針に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促す」。こういうことになったわけであります。

 そして、福田内閣であります。その福田内閣の厚生労働省ではなくて、総務省が公立病院へではなくて、自治体に対して求めたガイドライン、これは大きく3つの点であります。1つは、経営効率化の数値目標を決めなさい。2つ目は、二次医療圏、ここでは富士市、富士宮市、芝川町というふうにとっていいと思います。二次医療圏内での病院の再編、ネットワーク化を図りなさい。3つ目は、独立行政法人化や民間譲渡を含む経営形態の見直しをしなさい。こういう改革プランをつくれということであります。つまり何を意味するかといいますと都道府県立や市町村立、または自治体組合立の自治体病院の再編、縮小、廃止を推進して、国と地方の財政支出を減らす改革を目指せ。こう言っているものにほかならないわけであります。

 さて、そこで具体的にお伺いいたします。1つ目は、同ガイドラインで公立病院の現状認識を示しております。そのとおり読んでみます。公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、近年多くの公立病院において損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。このように認識を示しております。

 そこで、つまり経営環境や医療提供体制の縮小が余儀なくされた。この認識を示している原因はどこにあるのか。この点について市当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 2つ目は、総務省が各自治体に対して、経営環境改善や医師不足による診療体制の改善をガイドラインに沿った方向の改革プラン、言いかえるなら病院数、病床数を減らすといった財政収支面だけの観点の改革プラン、これをつくることを促すという強制について、どのように認識されているのか。これについては、当然医療の質もかかわってくるわけでありますので、この点も絡めてお伺いをいたします。

 3つ目は、住民にとってはまさに医療の質こそ求められるわけであります。病院の経営分析を進め、自治体病院の役割、そして病院の医師不足などの解消、そして地域医療の実態、これをしっかり把握することこそ必要だと私は考えますが、当局の見解はいかがでありましょうか。

 4つ目は、このガイドラインの中で都道府県も積極的にかかわりなさい。こういう言い回しがあります。後ほど具体的に明らかにしますけれども、いわゆる国・県が改革プランを策定しなさいというごり押し、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、その今回のやり方。これは絶対に拒否すべきだと私は考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、第1番目でございますが、経営環境や医療提供体制の縮小が余儀なくされたとしているが、その原因はどこにあると認識しているかと。当院におきましても経営状況は次第に悪化してきております。この理由は、まず一番が近年の相次ぐ診療報酬の大幅引き下げでございます。この10年来診療報酬は引き下げに続く引き下げでございます。それから、いま一つは安全管理を充実しろと。これは非常に医療の質の向上に重要なことでございますけれども、お金がかかるのでございます。だけど、それに対する補償はない。あるいは電子カルテ、これも医療の質の向上に非常に役立つと思いますけれども、これもほとんど何の補助もない。こういうコストはかかるし、診療報酬は引き下げられる。これは経営状況が悪化するのは目に見えておるわけでございます。これが原因と考えております。

 その次、診療体制の縮小でございます。これは2つ原因、1つと言ってもいいのですけれども、勤務医の不足、これが大きいです。それから勤務医の不足が、過酷な今の病院における勤務状況を放置しますとますます進みますので、この過酷な勤務状況を改善しなければいけない。となると、どうしても診療体制を縮小せざるを得ない。こういうことでございます。これが診療体制縮小の原因ということでございます。

 勤務医の不足につきましては、我が国はもともと医師数の絶対数が少ないと我々は考えておりますが、特にその中で勤務医は少ない。また静岡県におきましては下から4番目の県です。全国の県の中で。医師数。対人口医師数の数が下から4番目です。特に東部地区というのは静岡県の中でも一番低いのであります。つまり、ここは実は医療過疎区でございます。ですから、そういう中でどうしても当院におきましても診療体制を縮小せざるを得なくなっているというふうに御理解いただきたいと思います。

 次の改革プランでございます。これを強制というふうに認識されていらっしゃるようでありますが、私どもは強制とは考えておりません。これは総務省が何とか言う前から、私たちが生き残って富士宮市民の命と健康を守るためにはやらざるを得ないことなのであります。医師不足を何だかんだと言ったって、我々には市民の命と健康がかかっておりますから、我々は何とかせざるを得ないのです。何とかせざるを得ないプランはもちろん総務省のプランに沿うしかというか、我々が考えてもこれしかないということです。このプランにつきましては、先ほど落ちつけとおっしゃいますけれども、全国自治体病院協議会というのがありますが、これもこのプラン、基本的には賛成しているということは御理解いただきたいと思います。

 3つの視点でありますが、1点目の経営の効率化ということは、これは当然でございまして、地方公営企業法にも規定されていますように最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということでございますので、企業の能率的、合理的な経営により独立採算制を目指して頑張るべきというのは、これは当然ではないかと思っております。

 それから、2点目の再編、ネットワーク化については、今後医師不足がさらに深刻化することが予想されることから、地域住民の医療を守るためには必要なことであろうというふうに考えております。

 それから、3点目の経営形態の見直しでございますが、経営環境の改善や診療体制の改善などをよりよく実行できる経営形態を我々は模索していかなければいけない。今の地方公営企業法の部分適用というのは、決していい経営をするのに適した経営形態ではないというふうに私は考えております。

 それからもう一つは、医療の質に及ぼす影響ということでございますが、1点目の経営の効率化というのはもちろんこれから我々も最少の医療資源投資で最大の医療サービスを行うという、こういうことを進めていかなければいけないわけでありますが、そこでもちろん医療の質を低下させることのないように努力していかなければいけないということはもちろんでございます。

 2点目の再編、ネットワーク化ということですが、再編、ネットワーク化によって基幹病院をより専門性を高め、治療内容を充実させることができると考えております。そして、診療所や病院のネットワークの充実によって周辺地域の医療のレベルも保っていきたい。こういうことでございます。

 3点目でございますが、多分経営形態を変えていくことによって、自治体がやらなければいけない医療がおろそかになるのではないかということだと思いますが、例えば救急医療とか平等な医療を実現するという面では、これはどのような形態になりましても最大限の努力を払っていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 次に、地域医療実態調査の必要性についてということでございますが、これは私どももそのとおりだと思います。既に国も県も実態調査を盛んに進めております。その実態でありますけれども、御存じのように先ほども私申し上げましたように静岡県は絶対的な医師不足であります。実は当院におきましても、いつ診療科の閉鎖があるかわからない状況なのでございます。御存じのように静岡県で毎週のようにどこかの自治体病院が診療科を閉鎖したというニュースが出ておるのは、御存じだと思いますけれども、我々のところも実は非常にピンチであります。今は質がどうでもいいというのはありませんが、とにかく数を確保して、診療科の閉鎖を防がないと市民の命を守れないという状況、つまり病院崩壊すれすれの状況に来ているということは、議員も御理解いただきたいと思います。

 次に、最後の改革プランの策定は拒否すべきであるとの御指摘についてですが、もちろん私時々こんな数値目標とかいうのをすごく嫌いでありまして、別にそのとおり従ったり何かをするというわけではありませんが、基本的に今申し上げましたような3つというのは、現実に医師の少ない中で市民の命と健康を守るためには必要な施策であろうというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 市長の答弁がなかったのですけれども、この考え方、最初に確認をさせていただかなければいけないのですけれども、今富士宮市立病院というのは地方公営企業法の中の部分適用。ですから、院長というのは財務だけですね。責任があるのは。それ以外のもの、いわゆる設置者である富士宮市長が責任を持っているわけです。私が再三2度読みしたのですけれども、今回は医療の総本山の厚生労働省ではなくて、いわゆる総務省です。その総務省がどこにガイドラインを示したかというと、病院当局ではなくて財政当局に示したのです。こういう中で市長から答弁がなかったというのは、どのように解釈すればいいのか。最初に確認させてもらいます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 病院長と私が一体であるというようなことと御理解いただきたいと思います。こうした部分で今回の質問について、より現場でそうした経営の問題もまた制度問題も私より知識を持っている病院長に答弁をお願いしたところでございます。



◆7番(佐野清明議員) では、全部病院長にいわゆる丸投げと、こういう解釈でいいのですね。

 もとに戻りますけれども、私は最初になぜその原因がどこにあるかということを聞いたのは、多分病院長と私は同じ考えだということを確認するためでした。それはなぜ今みたいな危機的な状況になったか、医療崩壊というような状況になったかと言えば、簡単に言うと今院長がおっしゃったように診療報酬が毎年毎年下げられてきた。例えばというより具体的に1997年からずっと毎年、2000年に若干上がっていますけれども、0.2%だけ。ずっと下がりっ放しです。だから、いわゆる医療行為をした分だけ入ってこないということです。だから、赤字になって大変な状況になっている。当たり前の話です。そして、もう一つは医師不足。これも閣議決定で要するに大学の医学部の定員を増やさない。その裏には政府が何を考えているか。医師の数は足りているとこう言っているわけです。ところが、私は病院長と考えが同じだったのはそこなのです。病院長はまさに医師の数は絶対的に不足しているのだと。この点でまず一緒ですから、スタートラインは私は立てたのではないかというふうにいつも思っています。

 この医師不足について、やっぱり確認したいと思うのですけれども、これはよく出てくるのです。OECD、経済開発協力機構のヘルスデータというもので、2007年版です。これは世界です。世界の先進国。病院長の答弁されたことの裏づけです。世界の平均は人口1,000人当たり医師の数は3人です。日本はどうかというと2人しかいないです。ドイツとかフランスとかスウェーデンというのは3.4人。だから、いかに少ないかということもわかる。それを厚生労働省、小泉改革から始まった医療難民と呼ばれるそういう骨太方針でどんどん現実減らしてきたのです。定員を増やさないわけですから、減っていくわけです。その人たちは何と言っているか。医者の数は足りている。ただ、偏在しているだけなのだということをいまだに言っているのです。一昨日舛添厚生労働大臣が若干医師の数が足らないかななどというようなことを言っているようですけれども、要するにそこからスタートしているわけです。それで総務省の今回のガイドラインも、そこからスタートしているわけです。これでスタートラインが一緒だということは病院長も首を振っておられるから、そのとおりだと。

 とするならば、この危機的状況をどう打開していくのかという立場に立って物を考えると、次の段階から方向が変わってきてしまう。当たり前ではないですか。例えば雨が漏っている。雨漏りの原因はどこにあるかということがわかったわけです。今。その原因をこっちに置いて、別の方向で解決しようとしても解決しないです。雨漏りしているこの場所は使わないで、ほかの建物へ行きましょう。小さくて暗くて狭いけれども、我慢しましょう。こういう議論をしているのが総務省の私はガイドラインだと。総括的に私はそう思うのですけれども、病院長、その点いかがですか。総括的な話です。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) いつも私申し上げるのですけれども、それは多分総務省の方にしても厚生労働省の方にしてもそうだと思うのですけれども、結局政府です。政府の方針が変わらないことにはどうにもならないのであって、その中で総務省にしても厚生労働省にしても医師不足で特に地方の病院崩壊と言われているのをどのようにして食いとめるかです。お金は出さないと言っているのですから、金なしでどのようにして食いとめるかという最大限の努力をしているわけですし、私も富士宮市民の健康と命を守るために最大限の努力をしていると、こういうことになると思うのですけれども。



◆7番(佐野清明議員) 言葉ではそういう言い方になるでしょう。しかし、再々言いますけれども、雨漏りの原因をわかっていながら直さないで、この雨漏りというのはずっと続けるわけです。別のところに移ったら、そこの場所は雨は漏ってないかもしれない。しかし、そこの場所というのは今までやった以上に悪い場所なのです。その根本原因を解決しなければ、私たちが医療の質、安心して受けられるそういう状況にならないというのは当たり前の話です。だれが考えてもわかる。病院長はそのところはわかっていらっしゃる。しかし、政府が変わらない以上、医者の数を増やさないと言っている以上、診療報酬を上げないと言っている以上、もうこういう方向しかないのだという言い方だというふうに私は理解をいたします。そういう方向で今後議論を進めていいですね。

 それで、1つ目のいわゆる経営効率化、この問題については富士宮市立病院というのは黒字ですので、全国の自治体の平均から比べたら非常にいいところにいるわけです。病院長みずからもおっしゃっている。経営感覚を持った病院長として多分ほかに右に出る者は余りいないだろうという考え方を持っていらっしゃいますけれども、私はその点では全面的にではありませんけれども、いわゆる努力をされているということは本当に感謝をしているところです。しかし、その努力もなかなかこれ以上やっていくとどうなるか。大変な状況になってくる。そういう意味で私は1番の経営効率化の問題、今回置きます。2番、3番行きます。

 2つ目は何かというと、再編、ネットワークの話です。この再編、ネットワークではどういうことを言っているかというと、非常にわかりやすい話なのですが、そのガイドラインの中にこういう絵があるのです。こういう絵がある。この絵は何かというと、パターンを4つに区切っているのです。市長、ガイドラインの資料をお持ちですか。持ってないですか。そこまでも病院長に行ってしまっているわけだね。この中に例えばA市立病院、B市立病院、C町立病院、D町立診療所、こういうものがあったとするとどういう方向に行くべきかと全部示してあるのです。1つの大きな病院にして、あとはベッドのない診療所にするパターンだとか、それからその新設の病院を別個の場所に持っていって全体をサテライトにしてしまうだとか、それとか日赤の病院だとかそういうものもパターンに入っている。いずれにしても1カ所にしてしまう。1カ所にしてしまって、あとはベッドをなくしてしまう。もっと具体的に言うと例えばこんなことはあってはいけないのですけれども、自治体病院つぶしですから、これは。はっきり言って。富士市と富士宮市を一緒にしてしまうよ。そういうことになったら富士宮診療所になってしまうのです。ベッドなくなってしまう。そして、一緒になった病院はどうするかということも書いてあるのです、ここに。3番目のいわゆる経営形態です。独立行政法人化をすべきだと書いてあるのです、これに。その先は民間譲渡なども含めて考えるとこう言っているわけです。そうすると一体全体どうなるか。市長が今地方公営企業法の中で、全部適用ではないのに病院長にほうり投げたと同じように病院長は今度は独立行政法人という非公務員型の病院に全部任せてしまうわけです。そういう格好に行かざるを得ない。そういう方向を打ち出せとこのガイドラインで言っているという解釈は間違いないでしょうか。病院長、どうですか。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 私は病院のこれは具体的にどことどこがというわけではありませんが、病院を統合して大きな病院にするということは、これだけ医学の専門性が増しまして、しかも患者さんがその専門性の高い医療を受けたいという現在におきましては、もうこれは必然の流れでございます。これは今ちょっと詳しく図に書いて説明するわけにいかないのですけれども、すなわち医療の知識は私が医者になりましたころの10倍以上になっております。つまりそれだけ専門家が分かれて診ないと患者さんの満足のいく治療ができないわけです。すると専門家をいっぱい置きますよね。そうすると大きな病院になるわけです。今の我々の病院はこれはちょっと足りないのです。実は。100人、150人の医師のいる病院をつくらないと、本当に専門性の高い病院はつくれません。だけど100人、150人のいる病院を人口10万人のところにつくってどうなるのですか。患者がいないです。今度は、逆に。それはもう30万人、40万人規模のところに医者が100人、150人いる病院をつくってこそ周産期の医療センターであり、救急の医療センターであり、ありとあらゆる高度機能を持っている病院をつくることができるわけです。しかし、それを人口10万人、5万人のところにみんなつくれと、ばかなことを言っていたらもうやっていけるわけないです。当然専門化とともに広域化が起こります。これは御理解ください。

 心配なのはその周辺が大丈夫かということです。だから、そのためにネットワーク化ということが言われているのであって、周辺にもすぐかかれる診療所とか、あるいは小さい病院を置きまして、そこで中央に送れというやつは中央に送ってそこで診る。日本で人口例えば30万人、40万人圏に1戸の病院というのがとんでもない少ないことなのかと。日本は幸いなことに道路のインフラも宮崎県はだめみたいですけれども、少なくともこの辺におきましては非常にいいインフラ整備が進んでおります。30分で救急車で来れるところと言えば相当広域な範囲でございます。だから、そういうふうに進むというのは、これはもう私は当然だと思っております。

 それから、もう一つの経営形態の見直しです。私も長い間こうやって自治体病院の10年近く院長を務めました。自治体病院というのは非常に難しいです。つまり公益ということを考えて運営しなければいけない。しかし、同時に運営の中では民間のような厳しい経営感覚を持ってやらないとできないわけであります。公益と企業感覚というものをいわゆる自治体の職員に求めるというのはなかなか大変なのです。そうでございましょう。それだからこそ、ありとあらゆることをみんな民営化というわけでしょう。自治体の職員がそういうことをできて、民間と競争しても負けないような経営をするような意識を持っているというのはなかなか難しいのです。ですから、そういう意味でやっぱり自治体とは離れて独立行政法人という形をとったほうが経営の効率化は進むわけであります。私は自分でずっと10年間苦労してまいりまして、しみじみとそういうふうに思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 大変ある意味問題発言かなというふうに思うのですけれども、今地方公営企業法の部分適用だとこういう話をしました。それは財務だけだよと。しかし、それを全部適用しましょうという動きが当然あるわけです。ガイドラインにも書いてあるはず。病院長の言うように一遍に一足飛びにもちろん独立行政法人にいってもいいし、民間に譲渡してしまってもいいし、売り渡してしまってもいいし、それからまた指定管理者でもいいけれども、とにかく経営形態を公共のままで置くなというのがこのガイドラインです。確認をしますけれども、今病院長のおっしゃったように公営企業法を全部適用するといわゆる人、金、物、その権限がいわゆる事業管理者が置かれるわけです。今度。そうするとそこに集中するわけです。そうすると今度組合といわゆる事業管理者との話し合いで幾らでもと言ったらちょっと言い過ぎかな。労使間の話し合いで労働者のいわゆる環境、病院の中の環境というのは変わってしまうわけです。

 何を言いたいかというと、いわゆる公共という縛りが薄くなるわけです。もっと言えば、企業化が進むわけです。そして、その次にはどうなるかというと、独立行政法人です。これはもう国立病院機構静岡富士病院の独立行政法人化を見れば私は答えが出ているというふうに言わざるを得ない。なぜかと言えばもっと民間になるわけです。年間の基本的な計画を立てて、その計画を守らないと首です。トップは。そういう格好になってきます。もちろん職員は公務員ではありません。そういう方向に進んでいる。そうすれば、労働者のいわゆる賃金やら権利やら、どんどん下げていく、人員も下げていく。そういうことも可能になっていくわけです。ですから、私はこの問題でここで訴えたいのは、いわゆる公共の公の国家というものが住民の命、健康を守るという体制でいたものを、いろんな形を使って医師を減らし、そして診療報酬は下げ、先ほど院長は出ませんでしたけれども、地方交付税だって毎年切られているわけです。そして、存立できないような格好にしておいて、ではどうするのだというと公共は無理だから民間にやらせてしまえ。そういう方向でいいのですかということを問いかけたいわけです。

 それで市長に伺いますけれども、そういう方向を富士宮小室市長はとっていると、こういう考え方でよろしいでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 経営形態の要するに進むべく状況について、市長もそういう今病院長が答弁したようなことなのか、こういうことだと思います。

 経営形態のあり方ということについて、まず今現状の富士宮市の市立病院の地方公営企業法の一部適用、このことについては全部適用という状況に移行していくほうがいいだろう。このことについて病院長に問いかけはしてありますし、そのことについて病院長と私で議論も意見調整もしておるというのが事実の状況でございます。

 理由といたしまして、一言で言えば権限を集中させるというところに今の危機的状況を乗り越えなければならないということが現実的な問題が私は感じておるところであります。権限を集中させるところとは何なのか。個人名を上げてあれですが、はっきり言って木村病院長の医療的技術と経営手腕ということを私も市長として既に5年間十二分に感じ取っているので、こうした部分でいわゆる全部適用の中で管理者としてやっていっていただくことが、現状の危機的状況を回避する今我々が与えられている環境の中では最善の策ではないかな。こんなことを考えております。

 しかしながら、一足飛びに一気にということでなく、病院には病院の経営会議もございます。さまざまな環境の状況の中でそうした論議をしっかり尽くして、そうした方向に行くべきではないかな。こんなことを考えておるところでございます。



◆7番(佐野清明議員) もう一度確認します。部分適用から全部適用になるというのは、私は先ほど企業に近づくという言い方をしました。ガイドラインの中でもそう言っているのです。全部適用しても、なお所期の目的が達せられない場合は、所期の目的とは何かというとこれは総務省の考え方です。医療の質ではなくて経営効率、採算性だけの話です。所期の目的が達成できなければ独立行政法人化へ移行しよう、取り組むことが適当だと、こう言っているのです。だから、私は今病院長が答弁しているのはいい。そして、今現状で病院長を信頼して任せているのはいい。しかし、今この5年以内にやりなさいというガイドラインが出されて、プランをつくりなさいと。このときに市長は総務省の意向に沿った形で進むのか。このことを確認しているわけです。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 病院長の当初の答弁にもありました。総務省が確かにそうしたことを示しておりますのですが、病院長も私も今のこの危機的環境を何とかしなければならない。こういうようなことを思っているわけでございます。言われたからやるのでなくて、やらなければならない中でそうしたガイドラインがあって、それにすべて即していくのかどうなのか、やっぱり自分たちに合った状況ということで、その方向性を見出さなければならない。こんなふうに思います。

 先ほど議員のほうが国が守るべきものを守ってくれなくなったんだとおっしゃいましたが、私も全くそんな感じをしております。ですからこそ、与えられた状況の中で何とかしなければならない。こういうような思いで、これは富士宮市の財政健全化の問題についても、病院のこれからの問題についても、基本的な考え方の置いているところは私は一緒のつもりでございます。



◆7番(佐野清明議員) わかりづらい答弁なのですが、結局違約といいますか、中身をしっかり考えますと国はあてにならないということは市長はよくおっしゃいます。そのあてにならない国の言うことを聞くのではないけれども、国が用意したメニューのとおり進むしかない。こういうことの解釈でいいですか。そして、あえてもう一度最後に聞きますけれども、改革プランを策定して県の指導に従って策定する。こういう考えで受け取ってよろしいでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 1から10まであれこれ指導に従う。こういうことではないと思います。消防の広域化の問題でも意は尽くせなかったかわかりませんし、議員の要望、指摘等にはいかなかったかわかりませんけれども、言うべきこと、やるべきこと、自分たちの存在をはっきり申し述べていくつもりでございます。病院改革についてもしかりでございます。繰り返し申しますのですが、総務省が出たからこれをやるということでなくて、病院長の言葉をかりなくても私自身もやらなければならないことだ。こういうふうな思いからでございますので、そのことについておれはおれだよ、国で言っていることは国で言っているよということで、無理に突っ張らなくてもいいのではないか。気持ちや精神の気持ちの持っているところはそうしたところであって、そういう時期に国からの指針がありましたわけですから、そのことについていわゆる同時進行でやっていけばいいのではないか。こんなふうに思っております。



◆7番(佐野清明議員) 普通交付税の話を若干しておきますと、今回のガイドラインで要するに毎年点検をして評価をする。それを県も積極的にやりなさいよとこうなっていますから、言うことを聞くとか聞かないではなくて、聞かなくてはいけなくなってしまうのです。そのことをしっかり認識しなければいけないと思うのです。そして、これまででも普通交付税というのはずっと削られ続けたのです。1病床当たりの普通交付税の単価推移ということでここに表があるのですけれども、総務省が出したやつです。1997年は74万2,000円、1病床当たりです。ですから、350床だと大体2億6,000万円ぐらいになるですかね。それが毎年減らされてきて、2006年には幾らになったか。48万9,000円です。率にして65.9%、1億7,000万円ぐらいに1億円ぐらい減らされてしまっているのです。既に。要するに地方交付税でも攻撃されているのです。公立病院が成り立たなくなるようにという、そういう意味があるかどうか知りませんけれども、結果としてそうなっているのです。

 そして、今度このガイドラインで何を言っているかというと、改革プランを策定した自治体には2008年から2013年まで地方交付税赤字債の発行を認めて、そしてまた特に再編、ネットワーク化だとか経営形態の移行を支援する。そういうメニューがいっぱいあるのです。それはあめというなのか、むちというなのか。私はむちだというふうに思っていますけれども、どういうことかと、具体的に言うといろいろあるのです。本当に。ずらずら出てきます。改革プランを策定する。それから、実施状況を点検して評価する。そういう費用は地方交付税措置しましょうよとこう言う。富士宮市は地方交付税がなくなってしまうのです。そもそも。そして不良債権、これは富士宮市立病院の場合ありませんから、累積赤字はありませんから関係ありませんが、全国の自治体病院というのはほとんど赤字です。その病院がまた公立病院特例債というを出してもいいと。こういうふうになっている。それから、再編、ネットワークで一緒になってこっちの病院が診療所になったときには余分な建物要らなくなる、施設の解体除却費は出しましょうとか、それから公立ではなくて独立行政法人、民間譲渡してしまった場合に職員はどうなるか。退職を手当てする、その借金までしていいよ。地方交付税で措置します。それで病床を削減した場合には、例えば今350床で既に地方交付税は削減されていますけれども、例えば富士宮市の市立病院が病床ゼロにしたと。仮にです。したにしても、5年間は350床あるものとして地方交付税出しますよと、こんなことまで、本当にメニューにしっかり書いてある。そして、県と国と一緒になってやりなさいと書いてある。さらには、ガイドラインのかがみのページ、市長持ってないからわからないかもしれないですけれども、長さんという座長です。この座長さんが特に3つの点でわざわざガイドラインにまた表紙をつけて言っているのです。何だと言ったら、これは特に都道府県知事は地域医療対策協議会等を積極的に活用して、公立病院の再編、ネットワーク化に主体的に取り組むべきだとこう書いてある。もう一つは何かというと、当ガイドラインの実行性の確保に特に配慮するとともに改革が迅速かつ効率的に進められるよう、所要の財政支援措置を講ずるべきであること。こういうことを静岡県知事やりなさいということまで含んでいるのです。ここまで全部セットされている中で、市長みたいなのんきな答弁でいいのでしょうか。私はもう首をかしげざるを得ない。

 そして、最後に、本当に最後にこれだけ聞きます。最終議論しました。今回のこうやらざるを得ない。総務省がここまで採算性だけ取り上げている医療の質を度外視している。そういうガイドラインを出した。その原因はどこにあるかということは総務省自身が言っている。医者が不足している。診療報酬を上げない。地方交付税をカットしてきた。その原因を棚上げにしたまま進もうとしている。市長は一体全体そこの交付税の問題、そして診療報酬の問題、医師不足の問題、市長、政治家としてどのように解決すべきだというふうに思いですか。市長のお考えを伺います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 大変理想も含めて御立派な御意見だというふうに拝聴しております。病院長も私も現実に立って今の状況をどうするかということの中で、あるべき姿は大変困難で険しいというふうに思っています。医師不足がすべてだ。このことの中で本当に医師を何とか確保しているということについては、正直言いまして静岡県の市長会であなたたちのところはどうだ、あなたたちのところはどうだという話ばかりでございます。そうした点の中で、例えば短期間であっても何であっても充足率を満たさなくてもとにかく医者がいること、そのことが私は富士宮市はほかよりいいと言ったらこれは何にも意味がなくなりますけれども、市民の病院ということについて何とかもっているのだ。その何とかがいつどうなってしまうのかという不安は正直言ってございます。しかしながら、現実面の中での今議員がるるおっしゃられております赤字健全債だとか、地方交付税の問題等についても当面は富士宮市はそうしたことの対象にならないであろう。よく言えば自主自立、悪く言えばせっぱ詰まった中での苦し紛れのいろんなことをやっている。こういうことになるかわかりませんが、いずれにいたしましても抽象論で大変申しわけございませんが、私も病院長も現状を何とか維持して、この維持がもう少し続けば見通しはつくのではないかな。ただ、医師のことについては見通しはわかりません。しかしながら、経営云々ということについての見通しということはつくのではないかな、こんなふうに思っておるところでございます。理論的に申し上げることができなくて恐縮でございますが、必死になってやっておるということは御理解をいただきたいと思います。



◆7番(佐野清明議員) 努力していただいているということに対して、私は1つもとんでもないだとか、そんなことは言っていません。努力していただいて本当に一生懸命やってくださっている。病院長もそうですよ。しかし、昨年4月から内科の予約制にしなければならざるを得ない状況になった。そして、いろいろ努力して、努力して、もう先行きどうにもならないという状況になっているということなのです。そのことがわからないであれば、これは政治音痴としか言いようがないのですけれども、だからこそ総務省が要するに採算性を目指したこういうものを出してきたのです。そして、では今度の第一歩というのはガイドラインに沿った改革プランをつくる第一歩というのはどっちに向かって第一歩なのだと言ったときに、富士宮市としては市の財政から手を放れてしまえば市の財政としては赤字とか云々関係なくなってしまうのです。そういう方向の第一歩を踏み出すのか。そうではなくて政治そのものを変える方向に踏み出すのかというところが、大きな分かれ目だというふうに思います。住民の命とか健康を守る。そういう気概も見えませんし、そういう政治姿勢でもないなということを再確認をしましたけれども、それだけではいけません。その姿勢を変えてほしいのです。そのことをお願いして、次の質問に移ります。

 2点目は、公費負担による肺炎球菌予防接種事業の実施についてであります。肺炎は明治、大正、昭和初期まで常に死亡原因のトップに上っておりましたけれども、昭和30年代に入って肺炎による死亡は急速になくなってまいりまして、昭和47年には過去最低となったという記録があります。しかし、昭和55年より上昇傾向にありまして、平成18年には死亡率は悪性新生物1番、2番心疾患、3番脳血管疾患、この3つに次いで4位にまで増えている状況であります。さらに、その中で肺炎による死亡の9割以上が65歳以上の方だという数字が出ているのもやはり注目しなければいけないというふうに思います。

 このために事前に予防することの重要性が見直されてきているところであります。肺炎の原因となる病原体で最も多いのが肺炎球菌というそうであります。肺炎球菌には84種類の形があるそうでありまして、それぞれの形に対して免疫をつける。これが一番いいとするのは当たり前でありますけれども、肺炎球菌ワクチンを接種しておくことによって、23種類の形に免疫をつけることができるようであります。そして、さらにこの23種類の形で肺炎のすべて全体の肺炎球菌による感染症、これの8割が予防できる。こういう数字が示されているようであります。

 そして、国、厚生労働省はどういう状況にあるかというと、予防接種に関する検討会というのが定期的に開かれておりますけれども、その中で定期予防接種の指定にするべきだといういわゆる要求に対して、検討中だということであります。ホームページでこの検討会の議事録も見ましたけれども、検討中のようであります。しかし、23価のワクチンと言うそうであります。23種類の形に効く免疫を持てるワクチンなので、23価のワクチンと言うようでありますけれども、予防接種の実態は国のちゅうちょしている動きに関係なく、急速に進んでいることも明らかになってきています。そして、静岡県内を見ても公費負担による肺炎球菌予防接種事業が長泉町、裾野市、そして私も今回初めて知ったわけでありますけれども、清水町、吉田町でも始まっているようであります。

 さて、そこで具体的にお伺いいたします。1つ目として、特に65歳以上の高齢者とは言いたくないのですけれども、高齢者と言っているようです。65歳以上の方の肺炎にかかる率、罹患率、治療費だとか、死亡率、こういう数字の現状と考察について、わかる範囲でお答えをいただけたらと思います。

 2つ目には、長泉町、裾野市の取り組みについてどのように見解をお持ちでいらっしゃるのか。

 そして、3つ目は高齢者の健康を守るというのが長泉町、裾野市、清水町、吉田町についても第1条で何のためにやるかという主目的になっています。高齢者の健康を守るということは裏返して考えますと、当然健康で過ごすわけですから医療費は少なくなる。こういう観点も当然あるわけでありますから、戦略的な考え方の中で富士宮市でも事業化をする方針を持ったらどうだろう。こういう提案であります。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、初めに特に65歳以上の肺炎の罹患率、治療費、死亡率等の現状と考察についてをお答えいたします。

 肺炎の罹患率につきましては、保健所等への届け出義務がないため、正確な罹患率は把握することはできませんが、国民健康保険診療報酬の受診件数と治療費によると、平成17年5月診療分は62件でありまして、金額が964万1,000円。平成18年5月診療分は90件で金額が1,500万6,000円。平成19年5月診療分は78件で金額が1,338万9,000円となっております。この数字からは特に増加傾向は見られておりません。

 さらに、肺炎の受診率を見ますと平成17年5月診療分は0.14%、平成18年5月診療分は0.19%、平成19年5月診療分は0.16%となっておりますが、静岡県全体の受診率と比較しましても特に高い受診率にはなっておりません。

 次に、死亡率につきましては県でまとめている静岡県人口動態統計によりますと、65歳以上の肺炎による死亡者の割合は平成16年度は11.5%、平成17年度は12.4%、平成18年度は12.5%となっており、若干の増加傾向にあります。近年高齢化率も上昇しており、そのため死亡率も増加していると思われます。また、富士宮市に報告されている肺炎球菌ワクチンの接種実績につきましては平成17年度54件、平成18年度63件、平成19年度45件となっております。接種する動機といたしましては新聞やテレビ等からの情報を得たり、医師に相談して接種を希望されると聞いております。

 次に、2点目の長泉町、裾野市の取り組みについての見解についてでありますが、県内では平成18年度に長泉町、平成19年度は裾野市、清水町、吉田町が公費負担による接種を実施しております。対象年齢は各市町ともに70歳以上となっておりますが、自己負担金は長泉町が3,900円、裾野市が2,000円、清水町4,000円、吉田町は無料となっております。また、1市3町が静岡県内40市町の中で先駆けて取り組んだことに対しましては、評価するところであります。

 なお、全国では公費負担による接種を実施している市町村は平成16年7月現在21市町村、平成20年1月現在65市町村となっており、増加傾向にあります。

 次に、3点目の高齢者の健康を守ることに加え、医療費の抑制などの観点も含め、富士宮市でも事業化する方針を持ったらどうかについてでありますが、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種は重症化予防の効果があることから、医療費の抑制につながっていくと思われます。肺炎球菌ワクチンは国の予防接種に関する検討会でインフルエンザワクチンと同等の定期予防接種としても位置づけについて検討中でありますが、現時点では任意接種であり、また他の市町においても始まったばかりで、医療費抑制の検証ができていないため、現在のところは肺炎球菌の予防接種に対する助成は難しいと考えております。

 肺炎にならないためには、誘引疾患となる風邪やインフルエンザの予防が大事であることから、65歳以上のインフルエンザの予防接種を積極的に推進し、肺炎による重症化及び死亡を防止していきたいと考えております。今後も国及び近隣の市町の動向を注視しまして、また富士宮市医師会の意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) 先ほどの答弁の中で、平成17年、平成18年、平成19年度のいわゆる件数と医療費、これは一部負担ではなくて医療費そのものの考え方でいいですね。そうしますと、今計算機を持っていませんからあれなのですが、大体1件当たり十五、六万円ぐらいの話でしょうか。私も医者ではないのものですから、今回初めて肺炎で一体全体幾らぐらいかかるのだろうということをいろんなところで調べさせていただきました。中には、これは博多ですか、病院でちゃんとどのくらいかかると出しているのです。医師会などでも出しているところがあるようです。平均です。もちろん入院しなくても通院で済む人や、また入院して治る人、入院期間が長い、短い。その治療法によっても投与する薬によっても違うし、それからまた先ほど死亡率の話が出ましたけれども、亡くなってしまう方といろんなことがあるものだから、平均はなかなか難しいというふうに書いてあります。しかし、その病院の中でいろいろ見ると大体25万円ぐらい、自己負担がです。そうすると割り戻すと大体80万円ぐらい。いわゆる医療費という格好になるとね。これは平均で物すごい粗っぽい計算ですから、なかなか難しいのですが。

 そして、仮に富士宮市でやろうとすると、例えば70歳以上だとすると今年の1月31日現在だと1万7,480人です。70歳以上の富士宮市民がね。そして接種率が一遍に全部やれるわけではありませんので、40%、これは裾野市で実績が出たのが37.5%だそうですので、40%と仮定する。そして公費負担を消費税込みで6,400円、これは裾野市と一緒の格好でやってみます。そうすると4,480万円ぐらいかかるのです。その分投資してどうなるかということで、逆から考えてみると、4,480万円を平均の医療費83万円で割ると54人という数字が出てきます。ですから、例えば死亡率だけの話でいきますと平成18年の70歳以上の肺炎による死亡者というのは101人いますので、仮に何割か、51人と半分なのですけれども、その半分、それから通院したりとか、亡くならないでも退院したという方、そういう方いらっしゃいますので、いろんなことを考えていった場合に粗っぽい計算をしても元が取れてしまう。元が取れるって変な言い方なのですけれども、効果があるということがかなりわかってくるのではないかな。そしてまた長泉町とか裾野市も伺ったのですが、まだ始めたばかりでその辺の数字の結果というのは出ていないよという答えをいただいたのですけれども、これからそういうことも出てくるだろうし、厚生労働省のほうも進んでくる。しかし、戦略的に物を考えたときには当然よそ様の状況を見るとか、よそがやっていやいややらなければということではなくて、やっぱり富士宮市医師会などともしっかり話をしていただいて、戦略的にお年寄りに健康になっていただいて医療費を減らしてやる。ただ単に持ち出しばかりでありませんので、その辺の検討をしてみたらどうか。そんな数字の計算というか、もくろみというか、そんなことをされたことありますか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 肺炎球菌という言葉も私にはまだ余りなじみにない言葉でありまして、そういう計算したことは今のところありません。

 確かに今議員さんおっしゃったとおり割り戻していくと金額的にはくっつくような感じがしますけれども、ただ肺炎の中で今度は肺炎球菌で亡くなる方がどのぐらいいるかと、この率がまた金額の算定に大きく影響すると思います。とにかく予防接種法で定めていただければ一番やりやすい状況でございますけれども、富士宮市が医師会の先生と予防接種協議会というのを持っております。そういう中でもまた先生のほうへ投げかけてみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 今の話でございますが、予防接種が一体どのくらい医療費を減らすのかどうかですね。あるいは今メタボリックが言われております。それが本当に医療費を減らすのか。実は医学的に言うと非常に難しい問題で、本当なのかどうかわかりません。つまり私は1つだけ確かなのは恐らく人間の平均寿命が向こうに延ばせば延ばすほど、その国にかかる医療費は増えるだろうというふうに思っております。つまり何かほかの病気になるのです。肺炎球菌の予防注射を打っても何%に有効か。インフルエンザでもそうですけれども、インフルエンザの予防注射を打ったらインフルエンザにならないのかというとなりますし、がんの検診したらがんにならないのかと。ちょっと減るだけで乳がんでも20%、30%減るだけなの。実は。だから、やっぱりそうなりますし、結局医学的に言いますと、禁煙ですら。禁煙が医療費を減らすかというのはアメリカの有名な論文が出たのですけれども、禁煙も実は全体の医療費を減らさないという、そんなに禁煙は当たり前だろうと思うことすら医学的に証明、エビデンスを見ていきますと出ないので、そう簡単に言える事柄ではないということは知っておいていただきたいと思います。



◆7番(佐野清明議員) 病院長と以前、この本読めと病院長に言われて医療費が減る、減らないの議論をしたことがありますけれども、それは検証していないからやっぱり言いようがないのです。何かその文献を病院長に見せられた記憶、今まざまざと思い出しましたけれども、またその点は別の機会に議論をさせていただければいいかなと。ただ、検診と違うのです。予防接種ですから、戦略的な考え方ができるのです。検診というのは見つけるだけですから、単純に。そういうことで考えていただきたい。

 それから、保険請求のレセプト、今回どのような実態かということを担当課にお伺いしたら、レセプト1枚1枚めくっていかなければいけないので、わからないという。仕事量がふえてしまって、こういう話だったのですが、何年からですか。内容を病歴だとか何かも全部集計ができるようにいわゆるコンピューターのほうでできるというふうに伺ったのですが、何年からですか。いいです、ごめんなさい。できるようです。

 できるとわかるのです。戦略がもっと組みやすくなる。そんなことも含めてぜひ検討を、実施に向けた検討をしていただきたい。もう決まってから、さあやりなさいではだれでもできるのです。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時55分休憩

                                       

                                     午前11時05分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、6番 吉野友勝議員の質問を許します。6番。

               〔6番 吉野友勝議員 登壇〕



◆6番(吉野友勝議員) それでは、一般質問をさせていただきます。発言項目1、読書環境の整備について二、三お伺いさせていただきます。

 近年子供の学力低下、あるいは道徳や倫理観の欠如が問題になっておりますけれども、学習の基本はまず聞いて理解するから始まります。次に、読んで理解するにあるというふうに私は思っております。教壇に立っていると、子供たちの聞く力が年々落ちてきていることを肌に感じていました。高校入試に国語の聞き取り試験を課す県が増加傾向にあるのもそのあらわれだと思います。

 十数年前の読売新聞に常葉学園高校野球部の話が載っていましたが、要約をしますと監督が守備や打撃についてさまざまな指導をするが、生徒が思ったように動かない。観察をしていると、聞いて理解し、イメージ化し、それを動作にあらわすことが、その一連の動作がうまくできていないということがわかったわけです。相談の結果、高校生に読み聞かせをすることにしました。しばらく続けると聞いて理解、イメージ化、動作にあらわすという一連の活動が生まれ、生徒の動きが変わったという記事です。

 現在子供たちを取り巻く環境は音声と映像主体の世界であります。考えたり、判断したりする間もなく、次々に刺激的な音声と映像が押し寄せてくる世界です。それもデジタル化された鮮明な音声と映像で、ゲームではより本物らしく見せるために3D、いわゆるスリーディメンションという3次元映像を使用する。しかし、どのように技術が進化しようとも結局は電気信号が生み出しているいわゆるバーチャルリアリズムと言われる仮想現実の世界であり、現実世界ではありません。いわゆるうそっこの世界です。我々大人ですら鮮明な音声と映像に感動して、それが自分の五感で感じ取る現実世界とは似て非なる世界だとは思っていないのが実情ではないかと思います。ましてや体験も少なく、これまでの科学技術の発展の歴史を体験的に知らない子供にとっては、それが即現実と映ってしまう危険性があります。これまでの私たちの科学技術の発達は五感で実感できるものでした。車、冷蔵庫、洗濯機、巨大なビルなど、目で見て手に触れ肌に感じるもの、つまり現実のものだったわけです。しかし、IT革命、インフォメーションテクノロジーと言われる高度情報化世界は電気信号がつくり出して、本物らしく見せる、あるいは思わせる仮想現実の世界であり、幾らでもひとり歩きする世界です。こういう技術は、専門家に聞けば今までの科学技術の発展の中で初めてのことだそうです。したがいまして、まだ大脳の発達が未熟な子供は現実と非現実の境があいまいなまま、体だけが成長していく危険性を持っています。大人社会に確かな分析や哲学、認識もないまま、学校にはパソコン教育が導入され、パソコン、ゲーム、携帯電話が子供社会に急速に広がっています。インターネットにつながる携帯電話は世界で日本だけのもの、専門家に言わせれば猿にマシンガンを持たせたと同じだとも言われています。

 人間社会では直接対話をしていれば、相手の顔や声の様子で相手の状態はわかります。さらに科学技術が進歩して電話が出てきましたけれども、電話ならば顔は見えなくても話し方や声の様子で相手の状態がわかる。当然私たちは相手に合わせた態度をとったり、文言を使うわけです。しかし、パソコンや携帯の世界では相手の顔や心情を思い浮かべる間もなく、次々に出てくる画面に反射的にボタンを押して、テレビで流れる刺激的な言葉に変換しているだけで、大脳中枢は何も使われていないというふうに言われております。日本大学の脳神経科学者、森昭雄教授の著書「ゲーム脳の恐怖」にあるように、パソコン、ゲーム、携帯電話使用中の脳波は認知症老人のそれと同じである。つまり人間を人間たらしめている大脳の前頭葉中枢は何も使われていない。考え判断する力、感情をコントロールする力、あるいは恥の感覚など、人間にしかない前頭葉の働きが停止状態の時間が多い生活では、学力、道徳や倫理観が低下するのは当然だと言っています。

 最近子供たちを見ていれば、階段に平気で座り込んでいる。注意されても「なぜかな」という顔をしています。ここに座っていればどうなるのかということまで考えが及んでいないのです。高校生を見れば、電車の床や地面に平気で座り込んでいます。それも人様の迷惑にならないのかな、みっともなくないのかな。そういう感覚もありません。そのまま家に帰って、自分のベッドに座り込むわけです。要するにこうすればああなるとか、ああすればこうなるとかという総合的な判断力の弱体化がどんどん進んでいるのではないか。その結果は自己中心的で身勝手なものになっていく。現実にそういう事件が今いっぱい多いように思いますけれども。

 そういう実態を見たときに、読み聞かせや読書の世界は、では何なのかといいますと、確かに文章が生み出す非現実の世界であっても、みずからの耳や目、大脳を使って判断や想像をしたり、途中でやめて考えることもできます。非現実と現実の世界を自分の力で行ったり来たりできる世界であり、大脳の成長にとって非常に重要な活動であると同時に学習の基本をなす活動です。

 子供の健やかな成長にとって大切なことは、教科の授業以外に学校行事であるキャンプ、合唱、運動会、長縄、農業体験など、みんなで実際に体を動かす現実体験と読み聞かせや読書活動という知的活動の両方だと思います。授業日数や教員研修の増加、教員評価制度に解決策を求めるのは、子供の大脳の発達という生命の基本を見ていない頭でっかちの役人の考える論理のつじつま合わせ、あるいはこれだけやっているというポーズだけで効果は期待できるものではありません。朝令暮改のこれまでの教育界の歩みと何ら変わらないものと私は見ております。

 子供たちがそのように置かれている状況を考えれば、真に自立した富士宮市の教育として、今必要なことは私は読書環境の整備だというふうに考えております。校舎の片隅に図書館があり、国語の教師が片手間で図書館運営をしている姿は、先進国を自称する国にしては余りにもお粗末過ぎます。

 12学級以上の学校は司書教諭を置き、司書教諭の授業は週3時間程度削減し、学級担任は外せというのが国や県の指導でありますが、絵にかいたもちでしかないのが学校現場の実情です。現実に司書教諭であっても、中学校では週に20時間以上授業を持つのが当たり前です。21時間、22時間持つのが現実です。週27時間中22時間持つということは、1週間に5時間しかあきがない。平均すれば1日に1時間の空き時間しかないということです。その中で先生方は提出物の点検、採点、授業の準備、成績の処理、教育委員会の提出文書の処理をしているわけです。放課後は中学校なら部活動もあります。教員を大幅に増員する確約があるならいいけれども、現場を知らない役人の言うとおりに司書教諭の負担軽減だけをしても、結局そのしわ寄せはほかの教師に行っているだけなのです。それが今の学校の現状だというふうに思います。

 そこで質問ですけれども、1番、いつまでも教師や善意の図書ボランティアに頼るのではなくて、富士宮市の制度として図書館司書を全校配置すべきだと考えますけれども、計画と見通しはどうでしょうか。答えはイエスかノーしかないと思います。

 2番目、新学校図書館整備5カ年計画では、図書標準を達成するため平成19年度から5年間毎年200億円、総額1,000億円が地方交付税として措置されることになっておりますけれども、地方交付税削減の中、図書に関する財源は絶対に確保されていくのかどうか、お伺いしたい。

 3番目ですが、これは質問というよりも要望ですけれども、公民館にも図書館はありますが、大変古いものばかりで、利用も少ないようですが、これらの本は一体どのようにして配備されているのか。中央図書館の古くなったものとかそういうことで結構です。その中で、特に上野会館についてですけれども、私も上野中学校に通算11年間勤務したわけですが、学校としては非常にあそこを利用したい希望はあるわけですが、必要な図書がとにかくなくて不便です。富士宮市を中心とする地域資料や理科関係、あるいは自然環境、世界的な動物や植物ではなくて、この地域にかかわるようなものです。そういった図書をもっと配備していただけたらば、目の前に学校があるわけで総合学習の時間に自分の学校の図書館だけでは非常に心もとないところ、また利用人数の関係でいっぱいになってしまう。私がいたときにも大変困って、結局余りしたくはなかったですけれども、子供たちを車に乗せて西富士図書館まで行ってくるということをやっておりました。目の前に歩いてすぐのところに上野会館があるわけで、あれを有効利用するという意味で、もしこのような書籍を配備していただけるならば、学校としても非常にありがたいなと、私もここにあった資料で現実に地域の歴史にかかわる演劇の脚本を書いたこともあります。地域に密着したものとして、ぜひ考えていただけたらというふうに思います。

 以上3点ですけれども、よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) イエスかノーかでは少し寂しい気がしますので、答弁書を用意してございますので、少しお答えさせていただきます。

 要旨の1点目でございますが、いつまでも教師や善意の図書ボランティアに頼るのではなく、富士宮市の制度として図書館司書を全校配置すべきと考えるが、計画と見通しはどうかという御質問でございます。

 議員のおっしゃるとおり読書環境整備は大変重要なことであると、先ほどお話を最初から聞いていまして、なるほどなと思って聞いておりました。ところで、図書館司書は主に管理面の仕事になろうかと思います。図書館司書が配置されていない現状の中で、各校で司書教諭と図書館ボランティアがその役割を担っているところでございます。これは11月議会の御質問もあったと思いますが、少し重複するようなところもございますけれども、本年度は市内28校中27校で図書館ボランティアの方々が活動してくださっております。ボランティアの方々からは感想を少し御紹介したいと思いますが、「子供たちに本の楽しさを知ってもらいたい、本を好きになってもらうためのお手伝いができ、自分たちもやりがいがある」、「学校の子供たち、先生方との交流もあり、学校に気軽に足を向けるきっかけとなりました」、「ボランティア同士の交流、コミュニケーションが楽しみである」等々の声が聞かれまして、積極的に図書館活動にかかわり、この活動にやりがいを感じてくださっております。開かれた学校、地域とのつながりという意味においてボランティアにも大きな意義がございます。中央教育審議会の答申でも教師と保護者の協力を通じ、学校、家庭、地域が連携した子育てを推進していくことの重要性が打ち出されております。関係者の努力により小学生の読書活動は良好に推進されていますが、図書館司書の重要性は私も認識しております。教育長としても、ボランティアの方々は今申し上げましたように大変意味のあることで引き続きお願いしたいなと思っておりますが、司書教諭の軽減ということも大変負担であると。これは私も感じておるところでございます。今後も引き続きまして大きな課題として検討していきたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) それでは、要旨2の学校図書についての御質問にお答えさせていただきます。

 文部科学省で定めております学校図書館図書標準、これは学校の規模によりまして何冊くらい配置しろと、こういう標準でございますが、この標準を達成しておらない学校につきましては当市におきましては平成19年度から平成23年度までの5カ年で計画的に図書整備を図っていく方針を立てております。このため、初年度に当たります今年度は学校図書館、図書標準冊数の達成率が国の基準でございますけれども、その国の基準の達成率が80%以下の学校には配当額に重みをつけて配当いたしました。5年後には市内の小中学校すべてが文部科学省の基準の100%を達成するよう努めていきたいと考えております。

 このための財源といたしまして、平成20年度の当初予算には1,000万円を計上いたしました。この額は平成19年度の当初予算額600万円に対しまして400万円増額で計上したところでございます。しかしながら、議員が御指摘になっております地方交付税につきましては今後どれだけ当市に配分されるのかが不確定でありますし、また地方交付税でございますので、その額が理論上の算入でございまして、補助金のように別枠で実際に富士宮市に交付される。このようなものではないわけでございます。いずれにいたしましても富士宮市といたしましては、この5カ年計画に基づきましてすべての学校が国の基準を満たすよう今後とも学校図書整備に努めていく考えでおります。

 次に、要旨の3でございます。公民館等における図書の配置についての御質問にお答えさせていただきます。上野会館と公民館の図書室、図書コーナーにつきましては、中央図書館に依頼をして年6回から7回ほど巡回をしておりまして、毎回100冊程度入れかえを実施しております。平成18年度の実績では中央図書館から1万9,149冊が8カ所の公民館等に配本されておりますが、上野会館にはこのうち約30%に当たる5,879冊が配本されております。公民館は全市民を対象としておりますので、各施設とも一般図書を中心に配本しておりまして、議員御指摘のような小中学生向けの郷土資料とか、あるいは学習参考書などの図書が少ないというのは事実でございます。今後この点につきましては中央図書館での本の入れかえの際、あるいは自動車図書館での巡回で補うなど、議員御指摘の問題点につきましても改善できるよう工夫してみたい。このように考えております。

 以上です。



◆6番(吉野友勝議員) ありがとうございます。

 1点目ですけれども、私は現在確かにあちこちの学校で図書ボランティアにやっていただいている、このボランティアをやめなさいということではなくて、図書館司書は司書として制度としてしっかり置いて今あるようなボランティアも活用していくという、そういう姿が一番望ましいのではないかなというふうに思っていますので、その辺誤解のないようにしていただきたいと思います。

 私十五、六年前だったと思いますけれども、文部科学省の海外派遣でアメリカの西海岸、東海岸に派遣されて小中、高等学校を見てまいりました。十五、六年前の話です。しかし、たとえ人口1万人のちっぽけな町でも、図書館は非常にきちっと整備をされていて、図書館司書がいるわけです。全部CD―ROM化されているわけです。小学校ですと読み聞かせのスペースもちゃんとつくってある。そういうのが実態だったわけです。そして、私が不思議に思ったのは、ライブラリーという言葉を我々は中学校の英語で勉強するわけです。ライブラリーという言葉が使われていないのです。変だなと思って聞いてみたらば、ライブラリーというのはただ本を置いてあるところだけだというような私の未熟な英語でよくわかりませんでしたけれども、メディアセンターと言っているのが現状なのです。したがって、きちっと図書館司書がいる、読書の指導もしてくれる、学校の教員が兼ねているなどというところはどこもないのです。それでCD―ROM化されている。そういうのが実態です。これは十五、六年前です。もう日本はいかに後進国かなと、そのときに本当に思いました。インフラ整備という言葉がよく言われますけれども、インフラストラクチャーといって基幹整備です。基本となる整備のことをそれを略してインフラと片仮名で言っているから何をしていいかわからなくなってしまうわけですが、ですから本当に今の子供たちのそういう映像文化の中に置かれている状況を考えれば、まさに読書、読み聞かせは非常に大事な世界ですので、できるだけ早い時期に図書のインフラ整備、この辺をぜひお願いしたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。

 では、続いて発言項目2のスクールカウンセラーと特別支援教育についてお伺いします。現在学校にはスクールカウンセラー、あるいは特別支援教育相談員という教育を側面から支える制度がありますが、調査した限りではスクールカウンセラーのほうは余り機能していない学校が多いようです。カウンセラーの人柄や方法にもよるでしょうが、生徒との交流もない方がただ相談室で待っているというのが実態のようです。その割には退職教員が講師をやるよりも、はるかに多額の時給になっているわけです。相談者も少なく、費用対効果という点で非常に疑問を感じています。これは各学校でいろんな方から聞いて、こういう結果が出ております。1校だけ非常に機能している学校がありましたけれども、学校によってはスクールカウンセラーが水曜日に配当されている学校があります。一般の方は御存じないですけれども、水曜日というのは学校は会議や研修の曜日で、場合によっては部活動停止にしたりするところもあります。さらに教育研究集会とか市内全体研修会など、要するに教育界全体にかかわる曜日であります。そういうときに当たりますと、実は生徒も教師もいない学校にスクールカウンセラーだけがいて、高い時給が支払われている。そういうばかげた実態もあるわけです。そこで今見ますと、学校で本当に必要としているのはスクールカウンセラーは私はやめろと言っているのではなくて、必要ですからいいのですけれども、スクールカウンセラーよりも特別支援教育支援員なのです。特別支援教育相談員はいて、いろんな助言をしていただいて大変ありがたいですけれども、実際の教室では1人の教員で助言どおりに授業をやることは不可能です。特に専門教科に分かれている授業を行う中学校においては能力の高い生徒にも、特別支援を必要とする生徒にもひとしく目を向けて、しかも学力を維持し、授業進度を守れというのは机上の空論でしかありません。私自身も教員でいたときに高機能自閉症だ、あるいはADHDの疑いがあるなというような子供たちも教室にいて、なおかつもっと高いことを要求する生徒もいる。そういう中で1人ですべてやれば、幾ら特別支援教育相談員が立派な理論に基づいて助言をしてくれたとしても、教育界で大切なのは理論ではなくて実践だと思うのです。その助言に基づいてともに活動してくれる特別支援教育支援員が今すぐ必要なのです。これは私回った学校すべての学校から言われていることです。

 したがいまして、要旨の1ですが、スクールカウンセラーのあり方を見直して、もう少しそこを薄くして、特別支援教育支援員を増員する必要があると思いますけれども、どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) スクールカウンセラーのあり方を見直して特別支援教育支援員を増員する必要があると思うが、どのように考えるか。スクールカウンセラーの利用が少ない学校がある。子供が利用できない時間にスクールカウンセラーが来校している学校がある。このことについてお答えいたします。

 現在スクールカウンセラーが配置されている学校は中学校は全校、小学校は7校でございます。小学校は40時間、中学校は年間140から220時間配置されております。スクールカウンセラーの学校滞在時間についてでございますが、それぞれの学校でスクールカウンセラーと相談して決めております。スクールカウンセラーの使い方は、各学校でスクールカウンセラーと相談して決めておるということが現実でございます。御指摘の児童生徒がいない下校した後も、生徒がいない場合に保護者や教員と子供に関する相談を実施している場合もあります。また、相談の少ない学校の相談時間を他の学校などに配分し、有効に活用を図っております。今年度1月まで9カ月間で配置校全校の相談件数は2,943件となっておりまして、月平均にしますと300件以上の相談活動が行われたことになります。このようにスクールカウンセラーにつきましては県内各小中学校から時数増の要望も多いと聞いておりますが、今後さらに活用が増えていく重要な事業と考えております。市内における配置につきましても学校の要望を受けて、よりよい配置ができるよう静東教育事務所に引き続き要望していきます。

 次に、特別支援教育についてでありますが、富士宮市としてはすべての特別支援学級に1名ずつ教員免許を持った特別支援教育支援員を配置しております。これは富士宮市の単独措置でございます。また、通常学級には富士宮市として5人、県から6人の特別支援教育のための特別支援教育支援員を配置していただいております。市としましても通常学級における特別支援教育支援員増員の必要性は議員のおっしゃるとおり感じております。なお、スクールカウンセラー活用事業は平成15年から始めた県の単独事業でございまして、県の教育委員会の事務局非常勤講師とそういう身分を有する職員の活動でありまして、スクールカウンセラーの勤務時間を減らして特別支援教育支援員を増やすということは難しいと思われます。しかし、特別支援の必要性は十分に理解しておりますので、今後とも特別支援教育支援員の配置の充実に向けて検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆6番(吉野友勝議員) ありがとうございます。

 私は財政のことを考えて、このように言ったわけですが、両方を充実していけるならばそれにこしたことはないわけですので、そのような方向で今現実に普通学級の中にさまざまな障害を持ったお子さんたちがいるのが現状でありますので、本当に万難を排して特別支援教育支援員を増員していくという方向は非常に大事かと思いますので、ぜひお願いします。

 スクールカウンセラーもただ免許を持っているのではなくて、積極的に外に働きかけてくれるような、そういう方がちょっと少ないではないかなという、そういう指摘を学校現場からいただいております。待ちの姿勢の方が多いのではないかな。積極的に外へ働きかけていく。そうすればもっと相談件数は高まるのではないか、相談件数、数字だけ見ると非常にあるように思いますけれども、実態を聞きますとちょっと先生方とお話をしただけで相談をしたというような報告がされている部分もあるように聞いておりますので、出てきた数字がすべて信用できるというふうには私は思っておりません。いずれにしましても、これからの教育にとって非常に大事な分野であると思いますので、ぜひ積極的にこの問題については取り組んでいただきたいというふうに思います。

 続きまして、3番目ですけれども、市民農園の現状と展望についてお伺いをいたします。昨日来農業についてるるいろんなお話が出ておりますけれども、現在富士宮市でも農業政策として市民農園活動が展開されておるようですが、私は農業体験の場の提供、あるいはこれから多様な農業形態の1つとして、まだ小さな一歩ですが、私は評価しております。御存じのように日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われておりますけれども、肉や魚、卵というカロリーの高いものが数値を押し上げているだけで、穀物だけならば二十七、八%しかありません。大半を輸入に頼る日本の食糧事情は寂しい限りであり、非常に不安定で危険ですらあります。地球温暖化が問題視される中、気象の異常や生態系の異常が多数報告されております。現に小麦輸出国であるオーストラリアの大干ばつで世界の小麦需給バランスが崩れ、10%の値上げとなり、国内のさまざまな食品にその影響が出ているのは報道にあるとおりです。地球温暖化に伴う気象の異常が世界のどこかに起きれば、日本の食糧は即刻危険にさらされる大変な危うさの中にあるわけです。

 もう一つ、小麦だけを取り上げて小麦を中心にした世界の需給バランスの面から述べますと、日本の戦後の歴史もそうですが、人間というのは最初は穀物を主体に食べます。しかし、経済発展とともに穀物が減り、副食が増えます。そして、その中心は必ず肉類になります。さらに進むと食のファッション化と中食化の生活になります。中食化というのは、買ってきてすぐ食べられる。物すごく簡単な調理で即食べられるという生活。いわゆる安い、簡単、便利の安易な食生活となります。その裏に潜んでいるのが安全性と安定供給の危うさです。今回のギョーザ事件がそれを象徴していると思います。日本の食糧の実態も見えたのではないかと思います。日本は今、食の末期症状とも言えるファッション化と中食化の中にあります。食糧もないのにおめでたいテレビ番組を見て飽食をしているわけです。だからこそ食育やフードバレー、地産地消が叫ばれるわけです。

 穀物が減り副食が多くなり、肉類を多く食べるということは、これまでの何倍もの穀物の増産が必要になることを意味しています。なぜなら牛肉や豚肉を1キロ生産するためには約7キロの穀物が飼料として必要になるからです。鶏肉なら約3キロです。世界ではBRICs、ブラジル、ロシア、インディア、チャイナ、要するにブラジル、ロシア、インド、中国という今我々も報道で見ているとおり巨大人口を抱える国々が、都市部を中心に急速な経済発展をしています。人類が歩んだ歴史が教えるとおり、当然食生活が急速に変化しています。穀物主体から肉、魚、卵の大量消費時代に入っています。当然自国の農産物では賄い切れず、十数億の人口を抱える中国、インドが小麦輸入国に変わりつつあります。それが今後さらに輸入小麦、4月と発表されましたが、30%の値上げが予想されている背景です。農業委員会でも報告がありましたが、米を減産して小麦、大豆を生産する農家には補助金が出るという国の政策の背景もここにあるものというふうに思っています。私は今小麦だけ挙げましたけれども、これに大豆やトウモロコシが同じ運命をたどっているわけです。

 地球温暖化に伴う天災が小麦輸出国を襲えば、世界の食糧は危機に陥るのは目に見えています。私は、いろんなデータを見る限り食糧争奪の日は近いというふうに見ています。そういった背景を考えれば、今多くの人が農業に目を向け、農業実践をすることが大切であり、まず第一歩を踏み出すことだというふうに思っています。だから、市民農園は本当に小さな一歩かもしれませんが、私は大切な一歩だというふうに考えております。

 こういう実態を考えれば、ある意味農業はビジネスチャンスかもしれませんけれども、それはいいですけれども、そこで要旨の1ですけれども、現在市内に、農政から聞きましたら11カ所の市民農園があるようですけれども、その利用状況はどのようになっているのか、お話しいただきたいと思います。

 2点目ですけれども、市民農園といっても、さまざまな問題があると思いますが、どのような問題点が今出てきているのか、お知らせいただきたい。

 3点目ですけれども、利用者の中から就農希望をしたいという者が出ているのかどうか。また、もし希望者が出た場合にはどのような支援をしていくのか。

 以上の3点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、市民農園の現状と展望についての3点についてお答えいたします。

 まず、1点目の現在の市民農園の利用状況についてお答えいたします。現在市内にあります市民農園は、市民農園整備促進法に基づきまして農家の方が開設する農園利用方式によります市民農園が平成17年度までに9カ所、210区画が設置されております。平成18年度には市が開設を支援して設置されました2カ所を追加いたしまして、現在11カ所の市民農園が設置されております。平成20年2月現在で総区画数は232区画において184人の方が農作業を体験しております。

 富士宮市では、団塊の世代の方々を初め農作業の体験を希望される方の受け皿作りのため、平成20年度も引き続き市民農園の開設を支援しようといたしまして、先般農家の方々を対象とした市民農園開設のための説明会を実施したところ、10人の農地所有者の方が参加してくださいました。今後の農園の開設に向けましては、農地の形状、立地の条件、あるいは地域の環境などが整えば積極的に開設に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市民農園開設に当たり、どのような問題点があるのかについてお答えをいたします。市民農園を開設しようとする際の課題といたしましては、開設しようとする農地が長年にわたり放置され、荒廃しているような場合には、これを整備して再び畑として利用可能とするまでに大変な労力と日数を要することとなります。場合によりましては耕うんしてから1年程度放置いたしまして、草の根を除草した後に開設しなければ作物がつくれないことなどが、耕作放棄地を市民農園として開設するのに向けての障害になると考えております。

 さらに、農園を開設するための条件といたしましては農園の近隣が集落地であって、農園利用者が多く居住するなど、市民農園としての立地条件に適していることや利用者用の駐車スペースが確保できることなど、利用者の利便性が求められ、これが申し込み状況に大きく影響することから、市民農園を開設するためのこれらの条件がそろわない農地にとりましては課題になると考えております。

 次に、3点目の利用者の中から就農希望者は出ているのか、また出た場合の支援についてお答えをいたします。小面積に区割りされた農地を利用しての市民農園で農業体験をしようと参加している方々には、趣味や余暇を目的として農園を利用されている方がほとんどであることから、現時点で農業者となり、就農を希望する方の申し出を受けたことはございません。

 また、市民農園の利用者から就農しようとする希望があった場合には、一般的に農家資格を有する必要がありますが、そのためには農地法第3条第1項に基づきます許可申請を行いまして、その上で4,000平方メートル以上の農地を借り受け、3年間耕作することで農地を取得することができるようになります。農業を生業として就農することとなりますけれども、しかし現状では市民農園利用者から生業としての農業への就農には利用者の意識が結びついていかないのが現実的ではないかと考えております。

 このような状況ですので、就農希望者は出にくい状況ではありますけれども、新規就農への希望者が出た場合の支援策といたしましては、まず就農支援資金制度がございます。資金の内容といたしましては、農業技術を習得するための研修に必要な経費を貸し付けの対象といたします就農研修資金、あるいは住居の移転など就農に当たっての準備に必要な経費を貸付対象といたします就農準備資金、また経営を開始する際に必要な機械、施設等の購入に必要な経費を貸付対象とした就農施設等資金がございまして、就農の機会を拡大するための支援として行っております。

 なお、県におきましては自立就農を支援する事業といたしまして,地域で1年間の実践研修を通して農業技術や農業経営のノウハウを習得していただき、地域の新たな担い手として育成することを目的とする「がんばる新農業人支援事業」を推進しております。

 以上でございます。



◆6番(吉野友勝議員) ありがとうございます。

 2番目の問題点の中に駐車場当然問題になるのですが、よく私が聞くのは水道がないからという、そういうような要望というか、そういうものはないでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) 私の知っている範囲ではそういうものは自分で用意していただいて耕作していただいていると思っております。なかなか水道までを畑のところに引くというのが現状難しいのではないかと思っております。

 以上でございます。



◆6番(吉野友勝議員) わかります。そのとおりだと思いますけれども。

 さきの3番目の中で、いろんな支援制度があるということですけれども、こういうものを折に触れてもっと宣伝をしていただけたらば、もう少し農業に対して魅力を感じてくる人たちが出てくるのではないかなというふうに思いますので、これからの中で折に触れてそのような宣伝をしていただけたらなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 お昼も近いですので、以上で一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で6番 吉野友勝議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。

 午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますのでよろしくお願いします。

                                     午前11時48分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、22番 手島皓二議員の質問を許します。22番。

〔22番 手島皓二議員 登壇〕



◆22番(手島皓二議員) 一般質問を行います。

 質問項目の1、いわゆる自治体財政健全化法と富士宮市財政について質問をいたします。

 一昨年の平成18年1月からスタートしました富士宮市の財政健全化計画がちょうど2年目を終え、2月の今議会を前に2回目の改定版が公表されました。市民の皆さんや議会と協力、そして市経済の好転もあって健全化計画は全体として計画どおり推移していると報告されていますことは何よりと考えます。

 一方、国では昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が成立して、今年度から関係指標の公表と計画策定義務が施行されることになっております。この制度はこれまでの地方財政再建促進特別措置法にかえて財政健全化のための予防的措置と再建のための環境を整備することが目的とされています。平成19年度決算分から適用されることになっております。富士宮市としてもちょうどこの時期平成19年度決算の推計が行われ、これに基づいて富士宮市の財政健全化計画第2次改定版が公表されました。そこで、国の財政健全化法で新たに決められました4つの指標に従うと、富士宮市の財政状況はどのように評価されることになるのかについて質問を行います。

 質問要旨の1、改めて今回の法律改正の趣旨についてお伺いいたします。これまでの法律は財政再建促進特別措置法と極めてわかりやすい表現で、自治体財政の再建を目指して目的にしておりましたが、今回改正された法律は財政健全化をうたっています。なぜ再建ではなくて健全化なのかを含めて、法律改正の趣旨について、もし富士宮市としての見解があればお伺いいたします。

 質問要旨の2、財政状態を判断する4つの指標についてお伺いいたします。自治体の財政を評価する際に、従来は本体分だけが評価、判断対象とされていましたが、今回新たに連結実質赤字基準が加えられております。なぜ本体だけではなくて、連結なのか。今回の制度改正の特徴は何かについてお伺いいたします。

 質問要旨の3、この制度がフローだけではなくてストックも考慮した判断指標とされている理由は何なのかについてお伺いをいたします。近年我が市も含めて公共経営が盛んにうたわれていますが、地方公共団体にとってストックとはどのような意味を持つのか。ストックを知ることによって富士宮市の財政を評価する際にどのような効果があると考えられるのか、改めてお伺いいたします。

 質問要旨の4、新しい基準は起債にどのような影響を与えるかについて、お伺いいたします。地方債発行の起債制限の新旧の基準である実質公債費比率と起債制限比率の違いによって、新しい基準に移行した場合、富士宮市にどのような影響が出るのか、お伺いいたします。

 質問要旨の5、新しい法律の今後の課題は何かについて、お伺いいたします。こうした指標を公表することによって、住民の自治体財政への関心を高め、一層の情報公開を促し、自治体の責任のあり方を検討する上で、これから富士宮市として、これまでとは違ってどのようなことが期待され、またどのような対応が新たに必要とされるのか、お伺いいたします。

 次に質問要旨の6、公債費負担軽減対策については同僚議員がさきに質問いたしまして、答弁をいただいておりますので、議長のお許しを得て割愛させていただきたいと思います。

 質問要旨の7、地方公営企業等金融機構への出資と地方債の発行についてお伺いいたします。行政改革の一環として公営企業金融公庫が地方公営企業等金融機構に衣がえする際に、政府は地方自治体の出資に地方債の発行を特例として容認する方針を決めたと伝えられていますが、富士宮市としてはどうされるのか、お伺いいたします。

 この公営公庫から富士宮市の下水道や病院等の公営事業等への融資はどのくらいになっているのか、重ねてお伺いいたします。

 質問要旨の8、公社や第三セクターに対する債務保証はどのくらいあるのか、改めてお伺いいたします。地方自治体が債務保証や損失補てんをする、いわゆる隠れ負債が一部市町村で問題になっています。富士宮市には幸いなことに第三セクターはありませんが、公社に対する債務保証の状況はどうなのか。また、標準財政規模に対してどのくらいの規模になっているのか、お伺いいたします。

 質問要旨の9、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の富士宮市財政への影響についてお伺いいたします。暫定税率が失効した場合の対策として現在政府部内で、地方自治体が希望すれば歳入不足を埋めるために建設地方債を簡単に発行できる案が浮上していると伝えられております。ただし、地方交付税で充当される減収補てん債等の赤字地方債とは違って、この建設地方債はすべて将来地方の借金として残ると伝えられておりますが、富士宮市としてはこの新型債の発行計画があるのかどうか、お伺いいたします。

 ただし、この質問、暫定税率の行方が国のほうではまだ不明の部分がありますので、御答弁が難しければ結構であります。

 以上についての御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私のほうから自治体財政健全化法と富士宮市財政について、質問要旨の1、法律改正の趣旨について、なぜ再建ではなくて健全化としているか。こういったことを含めて法律の改正の趣旨について見解を伺うというお尋ねでございます。

 この地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、平成19年6月に法制化されまして、その中で4つの指標として実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表を平成19年度決算から、また計画の策定の義務づけは平成20年度決算から適用されることとされたところでございます。

 それによりますと、国は早期健全化基準、または財政再生基準といたしまして2段階の判断基準を設けてございます。そのうちの早期健全化基準が国の基準以上の場合は財政健全化計画を策定することとなり、監査委員による審査、あるいは議会への報告が必要となります。それから、財政再生基準が国の基準以上の場合は財政再生計画、これを策定することとなりますが、これには厳しい制限がつきまして、国の同意手続、あるいは地方債の制限、再生振替特例債の発行などがございます。これまでの地方財政再建促進特別措置法により財政再建団体となった場合には即、国の厳しい監視下のもと、再建計画を策定することとされておりましたが、この自治体財政健全化法は財政破綻を未然に防止するため2段階の基準を設けてイエローカードの早期健全化団体、それからレッドカードと言われる財政再生団体として位置づけを明確にするとともに、地方自治体の隠れ赤字、これを把握できるよう連結実質赤字比率を設けるなど、財政状況の改善を強く促すものというふうに考えております。

 次に、質問要旨の2でございます。財政状況を判断する4つの指標について、今回新たに連結実質赤字基準、こういったものが加えられているが、なぜ連結なのか、今回の制度の特徴は何かについてお答えいたします。

 これまで財政再建促進特別措置法は一般会計の累積赤字額が標準財政規模の20%を超えると起債が制限されたというようなことから、事実上財政再建団体となり、一般会計だけの判断基準ということになっておりました。そこで今回制定されました自治体財政健全化法では、一般会計に加えまして上下水道などを含む特別会計、さらに公営企業会計もあわせた連結実質赤字比率で財政指標の健全化を図るというものでございまして、一般会計だけの数値だけでは見えにくかったいわゆる隠れ赤字、これも一体として把握する必要があるという考え方から制度化したものと理解をしているところでございます。

 また、今回の制度の特徴でございますが、実質公債費比率は一部事務組合を含めた指標とし、それから将来負担比率では公社まで含めた指標としたことから、地方自治体の全会計のすべてをこの4指標で公表し、ガバナンス強化をするとともに、財政状況についての説明責任を果たすこととしたことが大きな特徴であるというふうに考えているところでございます。

 次に、質問要旨の3でございます。ストックまで判断指標とされている理由について。地方公共団体にとってストックとはどのような意味を持つのか。それを知ることによって財政評価をする際どのような効果が出るのかについて、お答えいたします。

 自治体におけるストックの持つ意味とは、今までフローでは把握することのできなかった例えば未利用財産や資金等の回収不能見込額、また普通会計が将来負担すべき市全体の債務残高や退職給与引当金など将来発生する負債額を正確に認識することによりまして、今後の財政分析に活用できることと考えております。

 また、その効果といたしまして、例えば自治体財政健全化法におけます健全化判断比率では将来負担比率がこのストック指標に該当しますけれども、1つとしては例えば普通会計が将来負担すべき市全体の地方債残高や債務負担行為に基づく支出の予定額、それから2つ目として、例えば退職手当の将来支払い見込額、それから公営事業会計への繰出金、それから一部事務組合、あるいは土地開発公社等の債務に対する普通会計の将来負担額、こういったものの予測が可能になるというふうに考えております。

 次に、質問要旨の4でございます。起債に与える影響について、実質公債費比率と起債制限比率の違いにより、起債にどのような影響が出るのかとのお尋ねでございます。

 まず、起債制限比率でございますが、一般的に普通会計の元利償還金を標準財政規模などで割り返した率が20から30%の団体は、一般単独事業の起債に制限がかかります。それから30%以上の団体は一般事業債に制限がかかりました。ちなみに、平成17年度は当市ではこの比率が13.7%でございますので、起債の制限はなく、許可を得て借り入れを行ってまいりました。しかし、平成18年度からは地方債の発行につきましては地方自治体の機動的、弾力的で節度ある財政運営が求められていることを踏まえまして、協議、または許可制ということになりました。この判断基準といたしまして、新たに実質公債費比率の指数により許可基準が定められたわけでございます。

 これは実質公債費比率が18%以下は地方債の発行が協議ということになりまして、弾力的な運用ができますけれども、18%以上は公債費負担適正化計画、こういった計画を策定いたしまして当該計画の内容、その実施状況等々を勘案し許可されるものでありまして、当市では平成19年度はこの指数が19.9%になりました。したがいまして、地方債の発行につきましては許可申請をし、借り入れすることとなります。また、25%未満は許可されるものの一部に制限があり、25%以上は一般単独事業、それから35%以上は一般事業債が許可されないということになります。

 現在当市では財政健全化計画を策定いたしまして、地方債の借り入れを極力抑制し財政運営を行っているようなことから、平成23年度には実質公債費比率は18%を下回るものというふうに考えております。

 次に、質問要旨の5でございます。新法が求める今後の課題について、この指標を公表することにより住民の関心、それから説明責任のあり方を検討する上で、富士宮市としてどのようなことを期待し、どのような対応が必要になるかとのお尋ねでございます。この指標を公表することによりまして、住民が財政状況を客観的に確認することができるようになりまして、財政状況の説明やそれから財政健全化を推進していく場合の目標が立てやすくなるというふうに考えております。

 一方では、画一的な指標ということになるため、地域の特徴や必要な行政サービスについて十分に検証しまして、この制度を有効に活用しながら、望ましい行財政運営となるよう広く議論を重ねていく必要があるというふうにも考えているところでございます。

 それから、次に質問要旨の7になりますけれども、地方公営企業等金融機構への出資と地方債の発行についてお答えをいたします。御質問にありましたように地方公営企業等金融機構ヘの出資に地方債の発行を容認しているが、富士宮市はどうするのか、また下水道や病院等の公営事業等への融資はどれぐらいになっているか。これについてのお尋ねでございます。

 昨年5月に地方公営企業等金融機構法が成立いたしまして、地方公共団体に対し、その公営企業に係る地方債につき長期かつ低利の資金の融通等を行うために、新たに地方公共団体が共同して地方公営企業等金融機構、これを設立することとなったわけでございます。この機構に対する富士宮市の出資額でございますけれども、690万円を予定してございますけれども、これについては地方債の発行ではなくて一般財源で対応していきたいと考えております。

 それから、地方公営企業等金融機構はこれまでの公営企業金融公庫の機能を受け継ぐということになりますが、公営企業金融公庫からの借入額でございますけれども、平成18年度末で全部で121億6,036万9,000円でございます。会計ごとの内訳で申し上げます。一般会計では55億6,250万9,000円、それから下水道事業会計が49億9,251万9,000円、水道事業会計が13億6,663万6,000円、それから病院事業会計が2億3,870万5,000円というふうになっております。

 次に、質問要旨の8でございます。公社に対する債務保証についてでございます。債務保証や損失補てん等の富士宮市の状況、また標準財政規模に対してどれくらいの規模になっているか。こんな御質問でございます。公社に対する債務保証につきましては、議会の議決をいただきまして、土地開発公社に対しまして30億円の限度で債務保証を設定しております。平成18年度末の状況でございますが、富士宮市の債務保証を付しての借入金の合計は22億3,458万円でございまして、これは平成18年度の標準財政規模213億7,451万3,000円に対しまして10.5%ということになります。

 なお、昨年度に続きまして、本年度も2月補正において一般会計により買い戻しを行う予定でございまして、平成19年度末の借入金の合計額は約20億円というふうになる見込みでございます。その場合、平成19年度の標準財政規模215億7,780万3,000円に対しまして借入金の規模は約9.3%になるというふうに想定してございます。

 それから、最後の御質問でございます。道路特定財源の暫定税率の廃止による富士宮市への影響についてでございます。廃止の影響額と、それから廃止された場合の建設地方債などの発行計画はあるか、こういった御質問でございます。平成19年度当初予算ベースの試算でございますけれども、地方道路譲与税が1億1,000万円、自動車重量譲与税が3億2,000万円、それから自動車取得税交付金が3億円、合計7億3,000万円に対しまして、削減額が3億2,900万円程度となります。このほか道路関連事業の国庫補助金等が予算額約1億4,000万円に対して削減額が約3,500万円、合わせて3億6,000万円程度の減収になると見込んでおります。これを歳出ベースでの影響額で試算いたしますと、おおむね約4億円の事業費の削減になるというふうに試算してございます。

 次に、歳入不足を補てんする地方債が検討されているという件についてでございますけれども、現在のところこの地方債についての国の方針がまだ具体的に示されておりませんので、お答えすることはできませんが、暫定税率が廃止された場合の影響は甚大なため、今国会のほうで審議中でございますけれども、今後の推移を見守りながら適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。

 再質問しますけれども、平成19年度決算分からこの基準に照らし合わせて平成20年度中に発表、公表するということですけれども、もし今の財政状況を測定したら国の例えば早期健全化基準あたりをクリアできる状況なのかどうか。お答えできればお答えいただきたいと思います。全体としてどういう状況にあるのか。平成19年度分。4つの指標。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 自治体財政健全化法に基づく4つの指標の関係でございますけれども、現在のところ赤字比率は出ないということも予測しております。

 それから、実質公債費比率の関係は先ほど申し上げましたように平成19年度で19.9%という高い比率になっておりますけれども、財政健全化計画を進めていく中で平成23年度には恐らく18%を切るというふうに考えております。

 それから、将来負担率でございますけれども、まだ国の詳細が示されておりませんので、具体的な数字は言えませんけれども、おおむねこれに国の基準以下になるだろうという予測はしております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) 国のほうの法律が新しい形に変わったわけです。この話をすると、また市長が嫌がるかもしれませんけれども、これは国の話ということで、お役所はどうも再建という言葉が嫌いみたいで、何か新しいもの、理屈をつけると今度は自治体財政健全化法という形になっています。しかし、国も一たんは地方財政再建促進特別措置法という法律で地方財政の再建を図ろうとしていたわけですけれども、ここでお願いは、今の話で新しい基準に照らしても今の市の自治体財政健全化法でほぼ何とかやっていけると。健全化の見通しがつくということであれば、市民の皆さんにぜひわかりやすい言葉で丁寧に説明をして、安心していただけたらなという要望をしておきます。

 ということで、あと一、二細かい話ですけれども、質問要旨の3でストックも考慮した判断指標をこれから考えていくということですけれども、バランスシートをつくるとすれば今公共経営というのが非常に地方自治体で人気があるみたいで、国のほうも偉い先生を集めて研究会を開いているみたいですけれども、資産とバランスシートというと左側が資産、右側が負債ですけれども、私はどっちかというと右側、負債の状況を、というのは今回の自治体財政健全化法そのものが1つの大きな柱、借金の状態、富士宮市全体の借金の状態をつかんでおくというのが非常に大きな柱になっていると思うのです。そうすると、ストックも考慮した、重視する指標にするということは右側の負債の中の市の地方自治体の負債の内容をとにかくつかんでおく。それも本体だけではなくて、関連する、うちで言うと企業会計、あるいは公営企業会計も含めてつかんでおく。あるいは債務保証も含めてつかんでおくということだろうと思うのですけれども、この辺について我が市としてはストック重視について特に重視していこうというお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 今議員おっしゃるとおりで、これからの財政を運営していくためにはやはり将来の、今までわからなかったというのは例えばその年度に借金をしても、将来の幾ら返すかという数値がその年度ではあらわれませんので、まずそういったことからこういった指標ができたと思いますけれども、将来背負うべき借金、あるいは債務保証、債務負担、こういったもの、それから先ほども申し上げましたけれども、例えば職員の退職手当なども含まれるというふうになっておりますけれども、そういった市が義務的に負わなければならない、そういった経費も含めて把握していく必要があるという意味では、今回、将来負担比率というのができて、ストック指標といいますか、そういったものの把握がしっかりできるということで、健全な財政運営に寄与してくれるのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) 借金の話が出ましたので、借換債は別にいたしまして、借換債も今回起債が十数億円で大きいではないかという批判が多分出るのではないかと思う。だから、借換債の話も正確にとにかく公表というか、説明をしていただけたらなと思うのです。金利の低い借金に借りかえましたというわかりやすい説明で結構ですので。

 借換債の話は別にして、借金です。起債が現在のペースが守れるかどうか。というのは、財政健全化の第2次改定版で市債の中でうち臨時財政対策債というのは独立項目にしてありますので、これを見ると非常にわかりやすいのですけれども、前回の議会でも質問いたしましたけれども、何でも使えるお金ですよね。従来地方ですと公共事業、建設債だけという観念がありましたけれども、臨時財政対策債で平成19年度で9億7,100万円、平成20年度で9億円、やっぱり7億円ぐらいの借金が平成22年度まで続くことになっておりますけれども、起債のペース、借金のペースは大体こういった計画でやっていけるというふうに判断されているのかどうか。というのは、同時に改定版の下のほうを見ますと調整基金残高、それから退職手当基金残高、その他基金繰り入れを見ますとどんどん減っているかゼロなのです。要するに何にでも使えるというか、退職金の場合は別ですけれども、貯金がどんどん減っているわけです。だから、改定版をつくる時点でかなり将来貯金の取り崩しをやった計画をつくっているのではないかという気がいたします。

 ということで、もう一遍前段の質問に戻りますけれども、臨時財政対策債も大体このペースでやっていけるのかどうか、改めてお伺いします。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) この臨時財政対策債は地方交付税にかわるものというふうな理解をしていただきたいと思います。いわゆる国と地方が地方交付税、特別会計で足らない分を国も借金をし、市も借金をその分するということになっております。したがいまして、私たちのほうでは臨時財政対策債もある意味では地方交付税の一部というふうな考えでおりますので、なるべく借りられる分は今財政健全化計画の改定版の11ページを見ておりますけれども、この数字でこの金額程度は借りていこうというふうに考えております。

 ただ、一般の借入額、通常債を15億円程度に抑えるというような目標も立ててございますので、健全な財政運営はしていけるというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 1点、誤解を招くといけないので、あえて私からつけ加えさせていただきたいと思いますが、いわゆる富士宮市財政健全化計画第2次改定版を見てもどんどん貯金が減っていくというような表現をなされましたのですが、もともと幾らもない財政調整基金を退職金手当金も我慢に我慢をして崩さないようにしていっている状況で膨大な借金を減らしていくということでございますので、傍聴者もいらっしゃいますので、貯金をどんどん減らしていくというようなことについてはいささか誤解を招く状況ではないかな。要するに市民にわかっていただくようにということが議員の御指摘、そのとおりでございまして、私はどのくらいの借金をどういうふうに、どういう形で返していくのかということが一番眼目のことでございまして、そういう点では毎年ここのところ50人からの退職金ということについても 一般財源からというようなことで、それに手だてする退職基金も積み立ててなかったというようなこと、そういう中でいわゆる財政健全化2年目、3年目に入るわけですが、財政調整基金も当初の計画より税収の伸びも歳出削減のことも含めましてぎりぎり持っているということだけは賢明な議員でございますので、十分御案内だと思いますが、貯金をどんどん減らすということについて、ぜひその辺を御理解いただきたいと思います。



◆22番(手島皓二議員) 市長のおっしゃっていることは十分理解をしております。ただし、最初に地方財政再建促進特別措置法ではなくて自治体財政健全化法になった理由は事前予防、病気で言うと病気になる前の予防措置だろうと思うのです。その1つの大きな柱は借金の状態を明らかにして、できるだけ自己規制でなくしていこう、減らしていこう。無理な借金はしないようにしようということだろうと思うのです。

 ただ、一方で矛盾したことありますよ。国の借金減らして、その分だけ地方にしわ寄せするという実態はありますけれども、そうしますと借金を無理に抑えようとすると、基金の繰り入れに回すお金もだんだん今市長言われたとおり十分手当てできない状態も生まれてくるわけです。今までは借金は抑える。どうしても必要な金は基金からも繰り入れをさせていただくというのが実情だったのだろうと思います。私は他意は全くありません。バランスよくやっていただくようにお願いをするわけです。

 ということで、富士宮市財政健全化計画もこれから平成20年度予算については総括質疑や予算審査特別委員会で審議が行われますので、細かい質問は遠慮いたします。ただし、今年度は人事院勧告分の給与引き上げが補正で提案されて、これからも実行されていくのだろうと思いますけれども、私は富士宮市の財政はまだ再建途上にあると思っております。次の質問で税の話をしますけれども、決して今年は景気の先行きも楽観できません。来年の今ごろになったら、景気は今ごろがピークだったのではないかという議論があるのではないかと思います。つまり平成19年度、平成20年度の税収は今年より減ってくる可能性が十分あると思っています。蛇口を緩めているとは言いませんけれども、せっかく2年間みんなで辛抱してきた緊縮財政路線をぜひ議会ともども守っていっていただけたらいいなというのが私の最後の願望であります。

 ということで、質問項目の2に移ります。富士宮市の税収と産業振興についてお伺いいたします。富士宮市の財政運営からしますと、一般会計が約300億円規模であれば地方税がそのうちの約3分の2の200億円程度が安定して入ってくれば、財政運営上も市独自の判断で安定した市政運営が最低限期待できるのではないかと考えます。

 市税は市民税と固定資産税、大きな柱はこの2つで、不景気ですと固定資産税の比重が大きくなりますが、現状景気がよくなりますと大体半々ぐらい、それぞれ90億円前後になっております。

 さて、固定資産税は景気に比較的左右されない安定的税収だと言われていますが、景気変動による企業の設備投資には大きな影響を受けることも事実です。つまり個人、法人の市民税を初め固定資産税の一定部分も加えて市税収入は市内企業の業績に左右されるところが大きいと言うことができると私は考えております。

 そこで質問要旨の1、市民税の部門ごとの伸びについてお伺いいたします。平成19年度の市の決算見込みを見ますと、景気の回復に伴い、全体として税収は前年度比109%、10%ぐらい伸びております。この中で市民税は前年度比119%と20%近い増収になる見込みですけれども、このうち個人が122%、法人が111%の増収の内容です。これは御承知のとおり三位一体改革による税源移譲がありましたので、個人の伸びの122%というのは当局にも確認をいたしましたけれども、ほぼ横ばい、多少いいということであろうかと思います。

 また、市民税の中の法人税につきましては、平成19年度の決算見込額から推計しますと、市民税全体の約3割近くを占めております。そこで、この法人税を納付している市内の企業数はどのくらいになるのか。その中で資本金額と市内従業者数という区分ができれば、いわゆる大企業と言われている企業の法人税納付額はどのぐらいの数字になるのか、改めてお伺いいたします。

 質問要旨の2、税の面から見ると、富士宮市は何のまちと言えるのか。市長は工業出荷額は沼津市を追い抜いて、平成19年度は7,000億円に達するというお話がありました。市長から。もしそうであれば、税収面からすると富士宮市は産業都市といって、あるいは工業都市、企業城下町までは言えませんけれども、産業、工業都市と言っていいのではないかと考えますが、富士宮市としてはいかがお考えでしょうか。改めてお伺いいたします。

 もしそうであれば、企業からの直接の税収だけではなくて、企業活動に関する雇用、流通、住宅建設、小売といった経済波及効果から考えますと、企業活動は直接間接に大きな納税効果を担っている。最大の納税効果を担っていると考えますが、いかがでしょうか。市としてもそうした位置づけでよいのかどうか、改めてお伺いいたします。

 質問要旨の3、企業からの税収に関連して、企業振興のための産業基盤整備について簡単にお伺いいたします。市内にも幾つかの工業団地が整備されています。最近の企業進出の条件としては、例えば先端的なIT通信基盤の整備が不可欠とされています。

 そこで、市内の工業団地にはなぜあらかじめ光通信が整備されていないのかという質問を、私自身よく市民の方から受けます。今日、企業規模に関係なく、中小企業といえども、どこも国際的な取引をする時代になりました。リアルタイムのコミュニケーションや国際会議は日常的な業務になっております。北山工業団地は静岡県の施設ですが、団地としての光通信が整備されているのでしょうか。今回、民間ですが、大規模な工業団地が計画されていますが、企業を誘致するに当たって、こうしたITを初めとする通信基盤の整備、産業基盤の整備について、富士宮市当局としてはどのような指導、要請を行っているのか、お伺いいたします。

 以上、3点について御答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、先に私から2番目のお尋ねの税の面から見た市はどういうまちと言えるかと。特に工業生産出荷高のことも含めまして産業都市、こういうようなことで位置づけでよいのかどうなのか。こんなような点についてお答えしたいと思います。

 工業生産出荷高がおかげでずっと伸びている。これは内外ともにおわかりいただいていることで、なおまだ新しい富士山南陵工業団地のことであるとか、今後の期待をするところは大であると思います。そうしますると、いわゆる法人、特に大企業、法人市民税のことも含め、またそれ以上に固定資産税の分野で相当のウエートということはあろうかと思います。そういう点で議員は税の面から見て何のまちだ。こういうお尋ねでございますが、それについては税だけでとらえれば必然的にそうした産業にいわゆる第1次産業等に支えられたまちということになろうと思いますが、最後に行きまして市としてそういう位置づけでよいのかどうなのか。これについては決して何にと位置づける性質のものではないというふうに私は思っております。実は、この質問をいただきまして、産業ということならば商工観光課で担当するのかな。いわゆる総合計画に基づいてまちの方向性ということならば企画でするのかな。教育委員会は富士宮市の教育ということを自負しておりますから、やっぱりまちの方向づけとしてということだったら教育ということを前面に出してもらいたい。それぞれのことでございます。自然環境にも大変恵まれて、水というようなことで、自然環境のまちを守る。それが富士山の世界文化遺産にもつながっていく。こういうようなことで、あれこれ私自身が申し述べておきますのですが、表現がなかなか見当たりませんが、富士宮市の位置づけということについて、1つの産業都市ということだけで位置づけてしまうのはいかがかな。皆さんとともにこういうまち、ああいうまちということをしっかり表現をしていけるようにいたしたいな。こんなことを思う次第でございます。

 そういうようなことで、少しまとまりのない答弁でございますのですが、税の面から見れば確かに一番そこに比重が大きい。だが、その税を納めることだけでまちの性格を位置づけるということについては、富士宮市は無限な可能性を持ったまちであるというようなことで御理解いただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私のほうから1点目の御質問の1の市民税の部門ごとの伸びといいますか、について法人市民税を納付している市内の企業数、それから大企業の法人市民税の額はどのくらいの数字なのか。これについてお答えをさせていただきます。

 まず、法人市民税を納付している企業の数でございますけれども、平成18年度の実績でお答えをいたします。平成18年度に法人市民税を納付しました市内の企業数は2,581社で、そのうち法人税割を納付している企業は35.7%に当たります922社となっております。

 次に、大企業の法人市民税の額でございますが、地方税法に基づく法人の区分で資本金等が50億円を超え、従業員が50人を超える法人、これが第1号法人といっているようですけれども、これを大企業と区分した場合、平成18年度は17社で法人市民税を納付しておりまして、その税額は12億5,133万9,000円となっております。

 なお、この大企業が市全体に占める割合は企業数では0.7%でございますが、税額では57.3%ということになっています。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、私のほうから要旨3の企業振興のための産業基盤整備についてお答えをいたします。

 企業活動におけます情報通信基盤整備の必要性は、議員御指摘のとおりでございます。御質問にあります光通信網の整備につきましては、市内にあります富士宮局、上野―北山局、白糸―上井出局、猪之頭局の4カ所の電話局までは光専用線は整備されておりますが、各電話局から各戸までの光回線によりますインターネットの接続サービスは市内4カ所の電話局のうち富士宮局のみが整備済みでありまして、それ以外の3局では電気通信事業者によります光回線のインターネット接続サービスは整備されていないのが実情でございます。

 光回線によりますインターネット接続につきましては、平成12年ころから企業、個人を問わず普及が進みまして、整備範囲が拡大してきておりますが、御指摘の北山工業団地や山宮工場団地は現在のところ未整備地域の上野―北山局の区域にあることから、企業活動の円滑な運営のためにも早期整備が望まれているころでございます。未整備地域の解消につきましては、これまで市と電気通信事業者との間で数回の検討会を実施しているところでございます。

 また、富士宮商工会議所等からも電気通信事業者に対しまして整備要望書が提出されておりますが、電気通信事業者からしますとやはり採算性を考えての対応と思われますけれども、依然として整備までは厳しい状況にあると認識しております。

 なお、北山工業団地や山宮工場団地内の一部企業はみずから光専用線を設置することでインターネット接続をしている企業も数社あると伺っております。また、市の開発許可がおりまして造成に入ろうとしております富士山南陵工業団地につきましては整備済みの富士宮局管内にあることから、導入は可能であると判断しております。

 今後の対応といたしましては、静岡県が平成19年3月に作成しました「しずおか光ファイバ整備構想」では、2011年度までに超高速インターネットの世帯普及率100%を目指しておりまして、県下各市町も計画実現に向けて協力を依頼されているところでございます。

 このような中で市内企業活動の進展をさらに図るためにも国・県及び各工業団地や商工会議所等とも連携をとりながら、今後も引き続き電気通信事業者に対しまして粘り強く光通信網の整備を訴えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) よろしくお願いします。

 繰り返しになりますけれども、先ほど企画財政部長から御答弁がありましたけれども、平成18年度で法人市民税を納めている企業は市内で約2,600社。これは法人区分からいうと1号から9号まであるそうですけれども、資本金50億円以上、50人以上の従業員社数17法人、法人税が12億5,000万円、全体の法人税の21億8,000万円の57%、6割ぐらいがこの17社の税金になっております。何が言いたいかというと、例えば法人数で一番多いのは2,600社のうち約2,000社になります第9号法人、これは1,000万円以下の資本、50人以下の従業員、この方たちも大変苦労されて、市の経済に貢献されています。ここからが先ほどの市長の御答弁で十分なのですけれども、市税の大宗をなしているのは一体どこから来ているかということだけはぜひ我々も知っておいたほうがいいと思うのです。法人税の6割は市内企業の17社の企業が払っているということです。例えばこの17社の税の滞納率というのは一体幾らぐらいなのか。これは聞いておりますので、あえて質問にしませんけれども、ほとんどないです。完納しているわけです。

 ということで、議会でこれまで何回も議論がありましたけれども、法人事業税の超過課税の問題が何回も議論、これからも多分なるのでしょう。当局に確認しましたら14.5から14.7になっても平成19年度決算税額で言うと2,000万円前後ということでございます。これは私の個人の意見ということでお断りしておきますけれども、17社ほかにとって2,000万円程度の追加納税をするのは僕はそんなに難しい話ではないのだと思います。個人の見解ですけれども。彼らが何を問題にしているかというと、必死になってとにかく不況の中生き抜いてきて、稼いで利益を上げて、納めた税金が、納めた人たち納税者が納得するような使われ方をしているかどうかということが1つ。

 それから、もう一つは公平にみんな税金を納めているだろうかということがあります。法人の場合、皆さん御存じのとおり会社も税金を納めます。社員が今度は個人の市民税、所得税でもう一回税金を納めます。2つのルートで税金を納めているわけです。だから、この辺をとにかくきちんと市として説明できて、お願いに行けば、私はそんなに難しい話ではないと思っておりますけれども、これは個人の見解ということにしておいてください。

 それから、私は税という観点で発言しますけれども、農業の振興は富士宮市にとって非常に大事だと思っています。これはビジネスチャンスもたくさんあります。ですから、農業振興によって納税、税金がたくさん納められるようになるのが一番望ましいと思っています。しかし、マスも生産高日本一、牛の数も私が教わったところでは本州の中では2番目に多い。全国でも十六、七番目だと思うのですけれども。酪農も大変な産業である。しかし、税収の面から言うと残念ながら産業と言えるところまでいってません。ということで、これは多分に誤解を招く発言になりますけれども、税金の面から言うと今の世の中多少変になっていまして、たくさん仕事をして、たくさん稼いでたくさん税金を納める人が決して褒められない世の中になってしまっているのです。高額納税者、これは個人も法人もです。税金を取れるところから取れ。個人でもたくさん税金を納める人間は何か悪いことをしているのではないか。そんな風潮が私は感じられます。

 そこで市長に提案ですけれども、私は法人税が市税収入の基幹であるとすれば、法人だけでなくても結構ですけれども、個人もかつては多額納税者表彰というのがありましたけれども、こういうアイデアを検討する余地があるかないか。いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 法人にしろ、個人にしろ、また零細企業にしろ、いわゆる弱者にしろひとしく同じ市民であって、それぞれの状況、立場に応じて納税の義務を果たしていただいているというふうに私は思っております。そういう私の立場からして、確かに税の納税状況で貢献度を示す。それを行政の側でということについて、はてさて時代感覚に合っているのかなどうなのかなというふうに率直に思うところでございます。議員のいろいろな御説の中で、いわゆる市税収入の基幹をなしているところ、法人であり、法人の社員ということもありますのですが、税目別的には個人、住民税というところに富士宮市はまだまだ主体を置いておるところでございます。

 そういう中で従来の所得税における高額納税者、個人情報いろんなこともあるというようなことで廃止になりました。法人のほうはまだ申告というようなことでございますので、出ておるようでございますのですが、富士宮市でそうした御提案でございますのですが、そういうことを要望している方がいることも私も承知しておりますのですが、いかがなものかな。こんなようなのが私の率直な思いでございます。



◆22番(手島皓二議員) 気持ちだけわかっていただければ十分でございますので、これからも法人がますます元気を出してたくさん税金を納めてくれるように、市のほうでもぜひ指導していただければと思います。

 ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で22番 手島皓二議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) ただいま第48代朝日昇議長のお許しをいただきまして、発言通告順に従いまして一般質問を行います。

 まず、発言項目の1、富士宮市の財産の活用の提案についてでございます。要旨の1、当市は財政健全化計画を進めていく中で、職員の削減に伴い市庁舎の人口密度が小さくなることにより、今まで以上の空間ができたと思われますが、その空間に富士宮商工会議所を受け入れる、すなわち商工会議所に市庁舎を借りてもらうことにより、市の財産の有効活用を図ることはできないのかについて、お伺いいたします。

 現在市内若の宮町45番地に位置する富士宮商工会議所は、昭和46年4月1日に落成してから37年が経過しているわけですが、平成15年の耐震診断におきまして耐震性能はかなり劣るので、被害を防ぐためには相当な補強を必要と思われるとの診断評定を受け、商工会議所も新館の建設を検討されたそうですが、なかなか今の御時勢、会員に建設費を負担していただくのも難しいようで、新館の建設に踏み切れず、移転先を探している状況にあるようです。

 会員数約2,100名の富士宮商工会議所は、事業主である会員、これから事業を行う人たちに対する役割だけでなく、まちづくりの観点からも当市において重要な役割を持っているわけですから、市庁舎内に位置することにより今まで以上に機能し、市の財産の有効活用につながればとの思いから、今回の質問に至りました。難しい点が多々あるかと思いますが、市庁舎内に商工会議所が位置することができるのか、できないのかを明確に御答弁お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、市庁舎に富士宮商工会議所を受け入れることができないか。この御質問についてお答えさせていただきます。

 市の庁舎につきましては、市が事務事業を執行するために直接使用する公用財産ということで、行政財産としての位置づけがなされております。地方自治法では従来は行政財産はこれを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、もしくは出資の目的とし、またはこれに私権を設定することが原則として禁止されてきました。長々述べましたですが、今までは難しかったということでございます。

 平成18年の地方自治法の改正によりまして行政財産のうち庁舎の建物及び敷地につきましては、その床面積または敷地に余裕がある場合、これに限って、また庁舎等の適正な管理を行う上で適当と認めたものに限り当該余裕のある部分を貸し付けができる。このようになりました。今の状態では地方自治法の改正によりまして貸し付けができると、こういう状況になっております。

 そういう中で、商工会議所につきましては商工会議所法に基づいて設立されました特別認可法人で、営利を目的とせず、地域の商工業の総合的な改善発展を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的としている団体でございますので、ただいま申し上げました自治法の適当と認めたものに限る。こういうものには沿った団体ではあるとは思います。ただし、庁舎の空きスペースにつきましては定員適正化計画を進めておるわけですけれども、その中である部分につきましては臨時の職員に代替がされたり、またOA機器の配置などによりまして商工会議所として必要なスペース、現状の面積が500平米ほどだというふうに聞いておりますけれども、この面積を確保するという余裕があるとは言えない状況でございます。したがいまして、現在におきましては市庁舎に富士宮商工会議所を受け入れることは困難であると、このように考えております。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。

 今総務部長の御答弁で、困難であるということは限りなくゼロに近いというわけではなくて、地方自治法上ではできるのだけれども、空間的なもののことで困難なのかなというように受けとめたわけなのですけれども、今富士宮商工会議所500平米規模の床面積だと思うのですけれども、今そうであるから必ずしもそれに見合ったものを用意するとかではなくて、もうちょっと頭を使って会議室は商工会議所専用とかでなくて、みんなで使うようにするとか、あいているところ、ワンフロアをあけるとかではなくて、部分、部分、各階の部分、部分をあけるとか、そういった形でできればなと思っておるわけですけれども、別に今回の質問の意図は商工会議所に市庁舎に入ってもらうだけが目的ではなくて、空いたスペースというものをいかに有効活用できるのかな。それが財政健全化計画を進めていく中で少しでも推進力に、微々ですけれどもつながればなというそういう思いから、こういう発想を提案してみました。ですから、これから少子化に歯どめがきかなくなったときに小学校、まちなかの大宮小学校、東小学校などが統合されていったとき、富士宮市の財産があいてきたりするわけです。そういった中でもし商工会議所を入れることができれば、富士宮市の庁舎の中に商工会議所が入ったということで、ほかの企業も入れられればいいのですけれども、そういったものが入っていただくものによって、市役所自体があいたところに移動する。そういうことによって賃料を稼ぐというか、入ってくるものを増やす。そういった発想が今後問われてくるのではないのかなと、そういうところがこの質問の意図するところなのですけれども。そういった中でなかなか難しいのですけれども、今後10年、20年とかでなくて、30年、50年後の話かもしれないですけれども、そういったことでいろいろ考えをお伺いしたかったもので、今回質問させていただきました。

 発言項目の2に移ります。発言項目2、当市における保育園の現状と民営化についてお伺いいたします。私自身私立保育園の出身で、私の息子も市内の私立保育園にお世話になっており、公立保育園の現場の様子はどうなのかと思い、市内の公立、私立保育園を回り、園長先生、保育士の方々のお話を聞き、保育現場の様子、施設の様子を見学させていただきました。

 率直な感想は、現場の保育の様子に大きな違いはないように思いましたし、公立、私立ともに保育の現場は人対人の現場ですから、園児に対する情熱を持っていないとできない大変な現場であると感じました。保育士の皆様には今後とも継続して頑張っていただきたく思います。

 そこで、要旨の1に入ります。現在公立保育園の正規職員の数は97名、そのうち8名が現在育児休暇をとられているようで、現状は89名であるのに対し、臨時職員の数は81名であります。割合がほぼ1対1であり、極論を申しますと公立、私立保育園の保育の様子に大きな違いがないのであれば、現状の公立保育園における正規職員、臨時職員の割合から、公立保育園であっても実態はその半分が民営化と変わらないと考えられ、今後の公立保育園の民営化を進めやすい状況にあるように思われますが、それについての当局の考えを示していただきたいと思います。

 要旨の2、小室市政が平成18年に大中里、小泉の2園を民営化されてから2年が経過しようとしています。6月定例会におきましても、2園の民営化は成功事例であるとの評価を受け、今後ますます民営化に拍車がかかるように思えます。そういった中で、現在民営化に意欲を持っている法人があるかについて、お伺いいたします。

 以上、御答弁のほどお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、初めに質問要旨1の公立保育園の正規職員と臨時職員の割合の現状が今後の民営化を進めやすい状況にあると思われるが、当局の考えはについて、お答えいたします。

 当市の公立保育園の保育士は育児休業職員を除き、全体で170人おります。職員の比率は正規が52%、臨時48%であります。他市の状況を見ますと三島市では正規が52%、臨時が48%。富士市では正規が45%、臨時が55%。裾野市では正規が30%、臨時70%など、臨時職員も専門職として力を発揮していただく中で公立保育園を運営している現状であります。議員御指摘のとおり現状の臨時職員の数からすると、今後の民営化に当たっての職員配置上の問題はないと考えております。

 しかしながら、小泉、大中里保育園の民営化につきましては平成13年12月の行政改革推進本部の決定事項である2園を市内で保育園を運営している社会福祉法人の運営とする。将来的には、あと2園程度の民営化をめどとする。これに基づき2園を民営化したところでありまして、この民営化に当たっての条件の中で移管後3年間は可能な限り公立保育園と同様な保育を引き継ぐことになっておりますので、当面は民営化した2園の動向を見守る必要があると考えております。

 次に、要旨2の民営化に意欲を示している法人は今現在あるのかについて、お答えいたします。市内で認可保育園を運営している4社会福祉法人につきましては、平成14年度に公立2園の民営化を表明した際、保護者からの反対運動が起きたことは民営化に当たっての条件の中に移管後3年間は可能な限り公立保育園と同様な保育を引き継ぐとあるため、民営化した2園の状況を見守っているところであります。このようなことから、現在のところ民営化に意欲を示している法人はございません。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 小室市長も6月の答弁の中で3年間は見守るというところで、今2年目が経過しようとしているわけなのですけれども、保育園を回って民営化の話になったときに私立保育園の方たちから、公立とは名ばかりで中身は民営化ではないかという話を受けて、今回、正規職員と臨時職員の比率の面から民営化が進められるのではないのかということで、質問させていただきました。

 それで民営化に伴って、公立園と私立園の交流がされている。主任保育士の方たちの意見交換会が定期的に行われているということなのですけれども、そういった中で積極的な意見交換が行われているのですかという話を聞いたのです。そうした中で私立園の保育士の方から結構いろんな提案とか出てくるのですけれども、公立園のほうからはなかなか出てこないと。それはなかなか出てこない状況であるのかもしれないですけれども、そういった中で把握されている程度でいいですから、私立園のほうで出されている積極的な意見的なもの、そういったものというのはどんなものがあるのかなと思いまして、お伺いしたいのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) お答えします。

 公立保育園と私立保育園の職員、園長同士の交流会と主任保育士クラスの交流会と2つの種類があると思います。ただ、その中でどういう協議をやっているかというのは、具体的には私は把握しておりませんけれども、前の段階、二、三年前の状況ですとやっぱり保育の1つのテーマを決めて、それについてそれぞれどう考えるかということで勉強会みたいな雰囲気でやっております。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 時勢が時勢なので、必ずしも民営化が正しいというふうには思わないのですけれども、財政健全化計画を進めていく中で保育園の民営化というのは今後増えていくのかなというふうに感じられるわけなのですけれども、公立保育園が少なくなって私立保育園、民営化が進んでいくことに対して、それがいい悪いとかでなくて、そうすることによって富士宮市の保育の底上げにつながるような形で進めていっていただければなと思います。

 また、ちょっと細かい話というか、これもその場で聞いた話なのですけれども、年長の園児が小学校に上がる際なのですけれども、自分の字を書けるぐらいにということで、そういう書けるぐらいにはしておいてくださいねという指示的なものが出ているようなのですけれども、ちょっとその辺についてわかっている範囲でお伺いできればと思うのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 自分の字を書けるぐらいという指示でございますけれども、保育園は保育指針という国で定めた指針がありまして、これに基づいて保育を行っているわけですけれども、幼稚園の教育の関係と違いまして、子供の生活を預かるという趣旨でございますもので、自分の字を書けるぐらいという具体的なことについてはちょっと私承知しておりませんですけれども、申しわけございません。



◆4番(稲葉晃司議員) 現場でそういう声を聞いたものですから、そんなことあるのかなと思って、今ちょっと投げかけさせてもらいました。

 そういった中で、保育園というものはこれから義務教育に上がっていく上で人格の形成の場とか、そういった意味で大変重要な時期だと思うのです。そこで過ごす時期というのは。ですから、当局といたしましても保育行政に対してもっと力を入れてもらいたいのもありますし、現場で働く人が結構大変なのだなというのも感じました。いろいろな率直な意見をもらって、そうだろうなと。公立園の先生はなかなか口に出せないうっぷんみたいなものが結構ちょこちょこ出てきたんですけども、そんなことは披露しないですけれども、現場の声を聞いて、大変な部分もあるので、そういったものをしっかり生かしていただいて、充実した富士宮市の保育行政を形成していっていただければとそんな思いでございます。

 続きまして、発言項目の3に移ります。富士宮市におけるAEDの設置状況についてお伺いいたします。発言項目3、富士宮市におけるAEDの設置状況についてお伺いいたします。聖マリアンナ医大によりますと、年間約8万人の日本人が突然死で亡くなっており、その内訳は睡眠中34%、入浴中11%、休憩中7%、労働中5%、排便中4%、歩行中3%、家事中3%、スポーツ中1%とあり、スポーツ中1%というのは全体の1%に過ぎないのですけれども、単位時間当たりの危険率では最も高いとのことであります。

 平成16年7月に除細動器の一般使用が解禁となり、AED設置の表示を目にする機会が私たちも多くなりました。

 そこで要旨の1に入ります。当市におけるAEDの設置状況とAEDを使用できる資格者の数についてです。また今後の設置計画についてお伺いいたします。

 要旨の2、普通救命講習の日程と場所を増やしていくことは今後検討されているのかについてお伺いいたします。先日中央消防署に行った際に普通救命講習の様子を減額させていただきました。講習に参加された方々が真剣に取り組んでいる様子は、改めて命のとうとさについて考えさせられました。私も目の前で人が倒れ、心肺停止になった状況に遭遇したときに、素早く冷静に対処できるよう普通救命講習を受けようと思っておりますが、一般向けに行われる講習が少ないのではないかと思いましたし、同様の質問を市民から問い合わせをいただきましたので、この御質問をさせていただきます。

 以上、2点につきまして御答弁のほどお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私のほうからは質問要旨1の当市におけるAEDの設置状況とAEDを使用できる資格者の数及び今後の設置計画についてお答えさせていただきます。

 AEDは高性能の心電図自動解析装置を内蔵した医療機器で、心電図を解析し、除細動が必要な不整脈を自動的に判断し、有効な場合に限り電気ショックを施すものであります。操作は簡単で、電源を入れますと音声メッセージにより使用方法を指示してくれます。

 AEDの設置状況でございますが、市の関係する公共施設に関しましては小中学校、体育館、市庁舎、各出張所、市民文化会館、公民館、消防署など60カ所の施設において配備済みです。また、市内の高等学校にもそれぞれ配備されております。また、ショッピングセンターなど民間施設や事業所にも備えられておりますが、こちらの個々の状況については把握しておりません。

 次に、AEDを使用できる資格者の数についてでございますが、AEDは元来多くの市民が使用できるようにつくられておりますので、使用するための資格というものは必要がありません。

 また、救命の場に居合わせた市民が医療機器であるAEDを用いても医師法に違反しないこととされております。しかしながら、使用者が正しくAEDを使用していただくためにも、また広く市民の方々に積極的にAEDを用いた救命に取り組んでいただくためにも、AEDの使用方法を含めた普通救命講習の実施が求められます。

 富士宮市芝川町消防組合では、平成17年5月以降、このAEDの使用法を取り入れた講習を実施し、平成20年2月18日の時点で富士宮市の職員217人を含む2,643人の方が受講しております。年齢層も中学生から60歳代の幅広い方々が受講しております。さらに、本年度中に小中学校の教職員112人に対しまして普通救命講習の実施が予定され、来年度以降も普通救命講習を引き続き実施していく予定であります。

 また、今後の設置計画につきましては、来年度には保育園、キャンプ場等への配備を予定しておりますので、市民が利用する公共施設には一通り配備が完了すると考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(渡邉喜哉君) それでは、私のほうから要旨の2、普通救命講習の日程と場所を増やすことは今後検討されていくのかについてお答えします。

 消防署では普通救命講習として、広く市民の方々に救命効率を上げるための応急手当ての啓発を行っております。この普通救命講習は心肺蘇生法、AEDの使用方法など病院前救護として、また救急車の到着までの応急処置としての大きな役割を持っています。現在富士山まちづくり出前講座や企業、団体等からの申し込みなどを初め、定期的に毎月第3土曜日を一般公募の講習日として中央消防署で実施しております。

 また、講習の講師は消防署の出動隊員が実施しているため、限られた人員で対応していますが、今まで申し込みをされた方はすべて講習を終了しています。今後も受講者が増えることも予想されますが、申し込み状況により日程、場所等を検討しながら対応していきたいと思います。また、普通救命講習以外でも小中学校の児童生徒への救急業務の普及啓発活動の一環として、施設見学、職場体験、応急手当て講習等を通じて人に対する優しさの命のとうとさを指導しています。これからも機会あるごとに指導していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。

 今の答弁の中で、教職員来年度112人とのことなのですけれども、毎年これぐらいの数で資格を取ってもらうような形でやるのでしょうか。

 それと、受けに行くときというのは休日の日なのか。それとも仕事をしているというか、学校など例えば夏休みとか、冬休みとか、学校が休みのときの、生徒が休みのときに講習の一環としてとるのか。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 教職員の112人に対しまして、この3月までに実施したいということで、2月に2回、3月に2回を予定しております。今日の静岡新聞にも状況が写真に載っておりましたけれども、2月に2回、今やっているところです。平日、午前か午後かちょっと忘れましたけれども、平日やっております。平日の午後実施しております。

 そして、今、各学校4人ずつ、この112人の中で受けている状況です。来年以降、学校の先生がどうなるかというのはちょっと私のほうわかっておりませんけれども、一応4人ずつ。

 すみません。来年について学校の先生の関係ですけれども、20人ずつ10回予定しておりまして、200人を予定しております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) ベテランの救命士の方というのか、それと消防職員の方ですとか、あと消防団の指導員の方とかのお話を聞きますと、普通救命講習を受けている方です。実際そういった現場に立ち会ったというか、遭遇した。心肺停止になってしまって倒れてしまった。これはベテランの人は即座に対応できたのだけれども、回りに人だかりができるのだけれども、普通救命講習を受けていない人というのは何していいかわからなくて、ただのやじ馬状態になってしまうと。ですから、こういう啓発活動、先ほど消防長もお話あったのですけれども、命のとうとさ、命の教育ということでやっぱり最低中学生から60歳までということですから、市民ならだれでも受けることができるので、啓発活動を進めていってもらいたいなと思います。命に対して考える。思いやりのある優しい心を持つ。そうすることによって今現在、世を騒がせている凶悪犯罪等ありますので、一瞬思いとどまらせるという時間をつくる機会になればと思っておりますので、今後ますますこういった活動といいますか、普通救命講習の普及に努めていただければと思います。

 また、消防長におかれましては今回の議会が最後ということで、長年にわたり消防行政に携わっていただきまして、ありがとうございました。これからも消防団とか、消防行政に対して温かく見守っていただければと思います。

 時間もまだあるようですが、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明3月1日及び2日の2日間は休日のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。明3月1日及び2日の2日間は休会することに決定しました。

 来る3月3日は午前9時から本会議を開き、市長から施政方針及び教育長から教育行政方針並びに当初予算の提案理由説明を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでございました。

                                     午後2時24分散会