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静岡県 富士宮市

平成20年  2月 定例会(第1回) 02月28日−一般質問−04号




平成20年  2月 定例会(第1回) − 02月28日−一般質問−04号









平成20年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成20年2月28日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成20年2月28日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  吉 野 裕 彦 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  佐 野 勝 英 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  塩 川 貴 洋 君    主    幹  深 沢 裕 彦 君
  主    査  高 橋 衣 里 君
                                       
5 説明のための出席者(67名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企画財政部長  石 川 昌 之 君

  環境経済部長  望 月 秀 志 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼福祉 事 務
                       所    長

  都市整備部長  土 橋 定 男 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君

  行 政 職 員  渡 邉 喜 哉 君    市 立 病 院  小 林 信 喜 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  小 松 政 廣 君    秘 書 課 長  遠 藤 哲 夫 君
  広聴広報課長  佐 藤 俊 治 君    人 事 課 長  小 林   登 君
  情報政策課長  高 橋 正 行 君    市民安全課長  河 野 尊 芳 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    防災危機管理  関   芳 裕 君
  課    長               課    長

  市 民 課 長  井 出 千 歳 君    北山出張所長  石 川 芳 範 君

  上野出張所長  土 橋 常 男 君    上  井  出  野 田 耕 一 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  平 石 博 一 君    企画経営課長  望 月   斉 君

  フードバレー  深 澤 好 幸 君    財 政 課 長  小 室 忠 雄 君
  ・政策 推 進
  課    長

  納 税 課 長  野 澤 義 治 君    市民税 課 長  藤 巻 義 直 君
  資産税 課 長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  石 川 善 裕 君

  林政土地改良  井 出 一 男 君    商工観光課長  遠 藤 二 郎 君
  課    長

  環境政策課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  福祉企画課長  中 川 礼以子 君    介護障害支援  田 中 嘉 彦 君
                       課    長

  児童福祉課長  小 林 秀 実 君    保険年金課長  深 沢 照 洋 君
  健康増進課長  佐 野 光 男 君    管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君
  道路河川課長  渡 辺 靖 訓 君    都市計画課長  角 入 一 典 君
  土地対策課長  柏 木 幹 尋 君    建築指導課長  佐 野   猛 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    工事監 室 長  渡 井   實 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  石 川   学 君

  下水道 課 長  遠 藤   寛 君    市 立 病 院  佐 藤 幸 一 君
                       庶 務 課 長

  医 事 課 長  芝 山   恵 君    情報システム  広 瀬 辰 造 君
                       準 備 室 長

  会計管理者兼  藁 科   正 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  芦 澤 英 治 君    教育総務課長  赤 池   学 君
  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学校教 育 課  土 橋 一 雄 君
                       参    事

  生涯学習課長  山 梨 雅 敏 君    文 化 課 長  大 箸 亘 正 君

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  小 泉 弘 信 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  春 田 行 夫 君    西  富  士  赤 池 秀 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  太 田 幸 治 君    選挙管理委員  佐久間 吉 博 君
  事 務 局 長               会事務 局 長

  農業委 員 会  杉 永 雅 昭 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 大変御苦労さまでございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) おはようございます。早速一般質問に入らせていただきます。

 私の発言項目の1は、芝川町との合併についてという質問でございます。実は、一般質問でこの問題を取り上げることに私は多少ためらいを感じておりました。ためらいというのは、昨年の3月の定例会で、一度は議会で否決されているということなのです。そういうこともあり、時期尚早というようなことも多少かすめておりましたのでためらっておったわけですけれども、ただ、私はこの問題について、平成16年から去年の3月に至るまでの経緯にかかわった一市議会議員として、自分の周囲にはこの問題について多くの関心を持っている市民がいるということで、ためらいはありましたけれども、迷いなくこの問題を取り上げさせてもらいました。

 振り返ってみますと、平成16年、この合併問題が持ち上がり、言葉の表現は悪いかもしれませんが、芝川町から持ちかけられ、芝川町のほうでまた否決されるという、富士宮市民にとっては、富士宮市側にとっては多少後味の悪い、そういう印象を残して去年の3月に一応富士宮市・芝川町合併協議会を設置することは認めないと、こういう結論になったわけですが、しかし、その経緯の中でも私たち自身はいろいろと感じることがありました。中でも、途中ですけれども、芝川町の住民投票によって77%の町民が合併を促進してくれよと、こういう訴えがあったこと、これは事実であります。さらには、去年の町長選において、合併推進を指標として掲げた町長、野村さんが当選すると、そういう経緯、そして野村町長は就任早々、富士宮市を訪問して小室市長にごあいさつをしていると。これは、公約を履行するということもあるでしょうけれども、ひとえに新町長を後押しする町民の気持ちをひたすら伝えたかった、そういう気持ちのあらわれではないでしょうか。そういうことを背景に、一つの自分の取り上げる理由でもあります。市長からお話があるかもしれませんが、芝川町長が就任早々ごあいさつに来られたときに、新聞報道ではありきたりの報道がありましたけれども、町長とどんなお話があったのか、このことについてどういうことに触れられたのか。この問題は、芝川町にとっても富士宮市にとっても、今後まちづくり、非常に大きな重要課題となる問題でもあります。また、野村町長が掲げている平成22年度という一つのめどは小室市長の在任にも重なるわけです。

 ただ、ここで一つの問題というか、見方によれば、去年の4月の統一地方選挙によって市議会のメンバーもかわっています。新しく来られた議員さんも8名もいらっしゃいます。だけれども、小室市長さんも再選されております。さらに、この問題提起に先立つ一つの理由として、私ここであえて挙げさせてもらいますけれども、去年の3月の富士宮市・芝川町合併協議会の否決に至るまでの中で、会議録の委員長報告の中にこういう文言が載っておりました。これは当局の提案理由の一つとして、今回、合併協議会を設置する方向で結論を出していただきたいが、もし仮に否決された場合、次にこの議論が出てくるには相当いろいろな意識醸成がなされないと、機会がなかなか探せないのではないかと感じている。議員がかわったから、すぐ合併協議会の設置議案を再び出せるかというと、政策的なことがいっぱいあるので非常に難しいと思っている、こういう言葉もありましたので、非常に考えさせられました。

 この問題については、付け加えますと、当時の議員さん、いろんな会議で、全員協議会なども含めて合併についてはいろいろな意見交換があったわけですけれども、私の印象に残っている市長の言葉として自立なくして合併なしと、そういう御発言がたびたび繰り返されたことが印象に残っております。ごもっともなことだと思いますし、市長さんの御意見に別に反発もどうすることもあるわけではないのですけれども、またその後、いろいろな進展の中で小室市長のお考え、所感が多少なりとも変わっていらっしゃるならば、この問題についてこの際市民に披瀝することも必要ではないかと考えまして、質問要旨の1、芝川町の首長が改選され、芝川町との合併の動きが加速されると思うが、市長の所信を伺います。

 以上、お答えをお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、佐藤議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 冒頭、ためらいを感じながら質問して、迷いはないというようなことで大変私も複雑な思いでございます。野村町長がお見えになったときどんな話をしたのか、こういうようなことも含めて、そしていろいろな、約1年間でございますが、いろんな経緯があったが、市民へ市長の考えを披瀝するのもいいではないか、こういうようなお話でございます。大変重要な課題、問題だというふうには当然のことながら思っておるわけでございます。野村町長がお見えになったときは、とにもかくにも承認した、こういうようなことで、あいさつということでございましたし、それは隣人の長い歴史、友好関係にある市町のことですから、そうしたごあいさつは素直に受け、そしてお互いがこれからも手をとり合って仲よくやっていきましょう、こういうようなことでございます。いきなりそこで合併云々と、言葉は直接的なことは言わなくても、野村町長の公約は私も承知しておりますが、そこで具体的な話というのは何もありませんが、意図するところは十分言葉でなく感じ取ったということが一つでございます。

 では、今議員がお尋ねになっている芝川町との合併の動きということでございますが、やはりこれは私といたしまして、野村新体制になって、それで今度改めて初めての議会を迎える、芝川町議会です。そこでさまざまな論議がなされるということが新聞の報道でもうかがいとれるわけでございます。一般質問、7氏が立つわけでございますが、7氏のうち6名の方が合併問題について一般質問をされるわけでございますので、そうしたときの状況がどうであるのか、そうしたことを踏まえないと私としてこういう場で合併に対して云々という話はいかがかなと、こんなことを思っている次第で、そういう部分では答弁にも具体的なことについての私自身もためらいを感ずるところでございます。野村町長の公約は十分承知しております。今現在まで、当然のことながら具体的なお話はないということでございます。まず、芝川町がどういうふうにするのかということを新町長のもとでお決めになってからでないと、私どもとしての意思表示も何もできないのではないかな、こんなようなことで極めて慎重に取り扱ってまいりたい、こういうようなことでございますので、そんな点で御了解をいただきたいと思います。



◆11番(佐藤長助議員) 多分そういうお答えが出るのではないかということは予想しておりましたし、それ以上のことを伺うのは今の時点ではいかがなものかと私自身も思っております。

 ただ、芝川町の出方次第という、とらえ方によればそうですけれども、富士宮市民の中でもいろんな場で、この合併については関心を持っている人、合併すべきではないかと支援してくれる人、そういう方たちが大勢いるということもまた事実でございますので、その辺のことはぜひお考えいただきたい。もちろん、これからの動きによってこちらが対応していくということですけれども、3月議会のときにも、去年の3月のときにも賛成議員が3名、その中に私1人入っていますけれども、反対議員が2名で、賛成討論、反対討論が行われて、結果的には僅少差でもなく、4、5票の違いだったでしょうが、反対派の多数決で決まったわけですが、もう皆さんは御存じのように、歴史的にも地形的にも、芝川町と富士宮市というのはいろいろな意味で生活共同体的な存在であり、生き方をともにしてきた。話は違いますけれども、特に子供たちの世界では、小学校から中学校あたりまで全く同じようなイベントをこなして交流があるわけで、またごみの問題にしても消防の問題にしても本当に芝川町との密接なつながりというのはありますので、その辺のことは別に、平成合併云々ということもありますけれども、一つの機会が来たならば、いや、それはいろいろな負の面あるいはプラス・マイナスどうのこうのという話もたくさん出ていますけれども、それはそれとしてやはりその時期というのが到来しつつあるのではないかという、そういう声が市民の中にほうふつとして沸いているということも市長は多分認識なさっていると思います。

 私から、これは教育長に唐突に聞いてまことに失礼ですけれども、小中学校の連携の中では非常にそういう密接なつながりがあって教育の歴史も刻まれてきた、しかも教職員の交流もごく自然に行われてきている。感想で結構ですので、合併が云々ではなくて、私が言っていることがどうなのか、まさに言うとおりなのか、あるいはそうではないのかぐらいの御感想で結構ですので、もし肝心なことがありましたら、教職員の交流もありますので、ちょっとお話ししていただけたらと思います。ちょっとでいいです。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私の一言が影響を及ぼすようになろうかと思いますので、今突然のお話ですけれども。

 ただ、芝川町と富士宮市の教職員の交流とか、それから子供たちのというのは、これは芝川町に限らず、富士市ともやっておることでございまして、すべてが全く一致してどうのということでもございませんので、その場に応じて交流はしているところでございます。それが合併につながるかどうかは慎重に検討しなければいけないかなと思いますけれども、こんな感想でよろしいですか。



◆11番(佐藤長助議員) 結構です。ありがとうございました。

 市長に尋ねますけれども、市長が前から繰り返されている自立なくして合併なしと、そういう考えの、私たちは何回か伺ったわけですけれども、そのことに対する考え方、これはあの当時と今も少しも変わりはないと思いますけれども、その辺のところ、もし多少なりとも考え方が変わってきている、何かありましたら、その点についてだけちょっとお話しいただけますか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) またせっかく答弁しても、予測していたなんて言われると大変私も残念な思いがいたしますけれども、それぞれのまちの考え方があるわけですから、私は、自分が今市長としてこの富士宮市政を担っている部分の中で、いろんなことを踏まえて自立ということが第1番目だということであって、そのことについて、要するにこれからのいろいろな広域というテーマになったときに、自分としては合併というのは、富士宮市が自立していないと合併はできないよ、そういうようなことで言葉を使っているわけでございます。こういったことについて、自分のまちのことということで私は言葉にしているということでございますので、余り広く受けとめられるとまた問題がさまざま広がるのもよくないなと、こんなふうなことを思っております。



◆11番(佐藤長助議員) わかりました。この問題について、話の進展、深まりというのは今の段階ではそう進まないと思いますので、この辺で終わりにします。

 発言項目2つ目に移ります。学校教育の諸問題についてですけれども、ちょうど今3月に入ろうとしておりますが、3月には教職員の人事異動もありますので、そういう問題、それから現場からいろいろ取材を通して伺ってきたこと、感じてきたこと、これをもとに問題要旨を5点ほど並べさせてもらいました。

 私が教育問題を時々取り上げますのは、自分がOBだということではなくて、それもありますけれども、やはり国の政策の根幹は教育にあるという考え方、それから自分たちの地域でやはり子供を育てていくという、昔からの変わらない子供のしつけ、教育、このことはやはり家庭で、そして地域社会で育てていくのが一つの歩みにつながるかなという考えのもとで、確かに教職員は県の職員ですから、いろんな縛りもあるし、制約もあると思いますが、やはり自分たちの地域の学校に子供たちが通っているということになれば、その学校の教育環境、子供たちの生活環境、これにいろいろ関心を持って改善していきたいと願うのはだれしも同じ考えであります。さらに付け加えますと、地方分権が進む中で、やはりこの教育という問題も、しっかりとした足腰の強い教育委員会の中で地域で子供を育てていくという根幹を築いていってもらいたい、そういう思いを込めての質問でありますので、御了解いただきたいと思います。

 質問要旨1、児童生徒はひとしく教育を受ける権利を有する、いわゆる教育の機会均等に沿っての教職員の人事異動が行われているかと、こういう質問ですけれども、補足させてもらいますと、まず教職員の社会そのものが高齢化が進んでいるのが現状でありますが、学校によっては教職員の平均年齢が異常に高い。ある学校では、一番年下が44歳、平均年齢が50歳以上だと、こういう学校もあるわけで、その辺のバランスを考えての、これはたまたまそうなっているかもしれませんが、教科との関係とか人員構成の中でやむを得ずということもあると思いますが、そういうことも考慮していただきたいな、考慮されているのかどうか。あるいは、特にこれは中学校の場合ですけれども、職場に若手が非常にいないもので、生徒の部活動なんかにも支障を来しているという学校もあるようです。こういうことは、地域にとっても、子供たちにとっても非常に不公平ではないか、あるいは教職員の組織のメンバーにとっても非常に不利益なことではないかと感じる点があります。

 それから2つ目は、大規模校あたりでは小集団指導というのが行われております。これは、子供の一人一人の能力を伸ばすという一つの深める意味での学習形態であって、能力に応じて小集団をつくって教室ごとに分けて、それに教師がそれぞれ当たると、こういうことができるわけですけれども、中小規模校ではそういう小集団指導というのは、組織のメンバーが足らない、教科の先生がとてもそれには手が回らない、こういう分けようがないと、分けても指導に当たれないという現状がある。これも明らかに機会均等の不公平であると私は思います。けれども、思うようにはいかないと思いますが、その辺の工夫はなされないかということです。

 それから、中学校の小規模校あたりでは、技能教科の指導の充実というのでは、私も小規模校の経験がありますけれども、非常に難しい。今は違うと思うのですけれども、昔は無免許ということもあったわけですが、私なんかも無免許である教科を担当した、今思うと子供たちにとって非常に申しわけないような気がしますけれども、学校の教職員のメンバーの構成の中ではやむを得ずそういうこともあったと。その後の工夫は今どうなされているのか。多少情報はつかんでおりますけれども、やはりこの辺でも大規模校、小規模校の公正さが欠けるような点もあると感じております。その点についてが1つです。

 それから2つ目、新規採用の教職員が大規模校に集中するのは、地域にとっても、子供にとっても、教職員に対しても不公平ではないか。これは今、新任教員の取り扱いが非常に昔と比べて手が込んでおりまして、非常に、指導教官がついたり、それから新卒の初任者研修というのが異常に増えたりしているので、小さい学校へいくと新任教員というのははっきり言ってお荷物になるような存在になるわけですので、そういうことになると思うのですが、しかし、本来、教師を目指して採用試験に受かって現場へつくならば、かつては離島であれ、山の学校であれ、海の学校はないかもしれないけれども、そういう小さな学校へ新規採用教員が行って、いろんな生活を体験しながら土地に溶け込んで、そこで成長していくという、これはごく当たり前の姿であったわけですが、いつの間にか大規模校にしか新任教員がとれない。これでは、昔「二十四の瞳」という映画があったわけですけれども、ああいうドラマは生まれない。そういう意味で、新任教員をこういう集中的に大規模校にしか置かないという風習というか、慣例的な措置はいつからなされていつまで続くのか、これはまさに教師自身に対する取り扱いの不公平であると同時に、大きな流れで見ると、教師の自立性、それから向上心、生活力、こういうのをかえってそいでいるのではないかというふうに私は考えます。その辺の点はどうなのでしょうか。

 それから3番目ですが、これは再三議会でも取り上げられておりますけれども、学校給食費を含む校納金の支払いが問題になっている、催促システム、支払い方法と保護者への対応などがきめ細かく行われているかという質問ですけれども、これはいろんな議員さんが質問していることで重複しますけれども、特に私がここで取り上げているのは校納金という言葉ですが、皆さん御存じのように、校納金というのはいろんなものを含めて校納金と呼んでいるわけです。例えば校納金の中では、ちょっと仕分けしますと、給食費、最初大まかな話からいくと、大体学校の校納金というのはどれぐらいかというと、9,000円から1万円ぐらい、大体の想定ですが、内容は給食費、修学旅行積立金、教材費、学年部費、生徒会費など、それぐらいでありますけれども、給食費については小学校が3,880円、中学校が4,420円と、これは実際の半額のようです。半額はあと国庫負担というような形になるわけですが、給食費を滞納するということは校納金の滞納に連結していくと。ですから、何カ月か滞納すると何万円、何万円と、1年間滞納すると10万円以上になると、これが大きな金額になってくると余計払えなくなると、こういう繰り返しになるわけです。

 私が申し上げたいのは、いろいろなシステムの改善とか、これから債権回収対策室もできるようですが、そういうことも、もちろん学校の負担を軽くしてくれたことなどには非常に敬意を払うわけですが、解決の本当の道というのは、やはり少数不特定であれ、親を納得させ、合意、しっかりと話をして納得させて、分割払いでもいい、あるとき払いでもいい、何かの形で支払いの継続を促していく、こういう指導についての働きかけ、啓蒙活動といいますか、そこの辺の手抜かりがありはしないかと。例えて言うと、あらゆる場で指導がなされているかという一つの投げかけです。例えば入学説明会あるいは入学式、こういうときには大勢人が来ます。ほとんどの保護者が集まると思うのです。この中で形を変えて、こればかりを取り上げてやると変な話ですからあれですけれども、形を変えて学校長なりあるいは学校のそれに対応する職員なり、そういう人たちがそういう面から見ての指導助言、啓蒙活動をなされているのかな、あるいはPTA総会なんかが慣例であるわけですけれども、これなんかにも僕はそういう話の場を与えてもいいではないか、あるいは学年の父母会とか親との面談など、そういうきめ細かなことが現場ではどの程度浸透しているのかなと、こういう意味での質問であります。

 それから4番目ですが、これはいろんな学校での現場の声です。小学校、中学校を問わず、学年初めである4月に教職員の出張や研修が非常に多い、研修は少ないようですけれども。これは仕事始めですので、どこの職場でもこれはあるかもしれない。しかし、4月というのは、子供と出会って、親と出会って家庭を知る、あるいは家庭訪問が始まる前、さらに去年からはここに全国学力・学習状況調査という非常に厄介な行事も挿入されてきている。こういう中で、もう少し出張あるいは仕事量の軽減ができないだろうかという声を聞きました。これは管理職からも、あるいは現場の教員からも生で聞いております。この辺についての軽減というか、考えられているのかどうか。念のため、去年の4月あたりの現状はどうだったのか、もしわかる範囲であればお知らせ願いたい。話がちょっと前後して悪いですけれども、新任教員のところでも、新任教員の研修が年間どれぐらいあるのか、これもできたらお知らせ願いたい。ごめんなさい、前へ戻りまして。

 それでは、5つ目です。体に不自由さを持った子供たちが今現在、数が増えているということは事実であります。また、それを抱える家庭にとっても、自分の体の不自由さと闘いながら、とにかく自立の道を目指して頑張らせたい、これはだれしも願う親心であり、家族の願いでもあるわけです。そういう人たちの中から、今肢体不自由児の学級が富士根南小学校にはありますけれども、中学には支援学級はありますが、肢体不自由児の学級はありません。富士養護学校へ通っている子供さんは大分おりますけれども、それはあれだけれども、距離的にもできたら近くにというのを、これもまた同じ親の願いであると思います。実際に私が御相談を受けた御家庭では、今、小学校の施設へ、教室へ、学級へ通っているわけですが、できたら地元の中学へそういう学級ができて、そしてそのとき、3年生になるお兄ちゃんと1年でもいいからうちから地元の中学へ通わせたい、こういう願いのもとで、これは去年、教育委員会のほうにも親御さんが相談に行ったはずですけれども、どうなのか。そういう見通しは全く立たないのか、あるいはある程度見通しは立っているのか、その辺のことを含めて御回答をお願いしたいと思います。

 以上5点についてのお答えよろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、2の学校教育の諸問題の要旨1、児童生徒はひとしく教育を受ける権利を有する。いわゆる教育の機会均等に沿って教職員の人事異動が行われているか、その中で北部の小規模校、特に中学校では技能教科の専科教員がいないので配慮してほしい、この要旨2について御回答いたします。

 まず最初に、各学校の教職員の定数については、義務教育標準法というのがありまして、それによって適正に配置されているところであります。また、教職員の人事異動については、今真っただ中でございますけれども、それらの標準定数の枠の中で県及び市の教職員人事異動方針を踏まえて、各学校の教育活動の充実と、2点目は教職員の資質向上、3点目は教育改革を推進する組織づくりと、こういう観点から各学校で魅力ある学校づくりができるように、そういうことに向けて一人一人の教職員の特性に配慮しながら人事異動を行っているところでございます。

 御指摘の北部の小規模中学校における技能教科の専科教員の配置状況でございますが、先ほど述べましたように、教職員の定数の関係ですべての教科専門の教職員を配置できないのが現状でございます。特にその中で技能教科については、担当時数が少ないので、どうしても学校からの配置の要望がなくなります。こういう状況の中で、技能教科の専科教員としてこういう手だてを行っております。中学校免許外教科担任解消のための非常勤講師の配置、この制度を活用しまして、ベテランの教員経験者を非常勤講師として、教科の時間数だけ配置して技能教科専門の教職員の未配置解消に努めているところでございます。しかし、すべての教科に充当できていないので、今後もできるだけ技能教科の専科教員不在の解消に向けて一層努力していく所存でございます。

 2つ目の質問でございますが、質問要旨の(2)でございます。新規採用の教職員が大規模校に集中するのは、地域にとっても、子供たちにとっても、教職員に対して不公平ではないか。新規採用の教職員が大規模校に集中しているのは、子供にとっても、地域にとっても公平性に欠けるのではないか、こういう御質問でございます。昔、私たちのときは新規採用教員が800人ぐらいという時代がございました。今は、少ないときでは県下で150人、100人程度とか、最近少し多くなりました。これは時代の趨勢であろうかと思います。市内における新規採用教員の過去10年間の平均を見ますと、1年間にわずか8人の配置でございます。学校規模別に見ますと、大規模校へは44%、中規模校へは49%、小規模校へは7%という割合になっております。また、新規採用教員は1年間は条件つき採用期間でありまして、初任者研修制度に基づいて、基礎的素養、学級経営、教科指導、特別活動などの研修領域、300時間の校内研修を校内の指導教員、複数の先輩教員から指導を受ける必要があります。宿泊を伴う研修を含めた校外研修が25日間、年間を通して計画されております。このような初任者研修の計画を考えますと、研修のため子供への影響をできるだけ少なくするためには、どうしても教員の多い大規模校、中規模校への配置をせざるを得ない状況であります。そのような状況ではありますが、教員は年齢にかかわらず、情熱と指導力を持った教員こそ子供や保護者の信頼にこたえるのではないかと思います。しかしながら、新規採用教員の魅力もあります。今後もできるだけ多くの学校に新規採用教員を配置していけるように努力していきたいと思います。

 では、先に4点目は私のほうから、3点目は教育次長の方からお答えいたします。次に、4点目でございますが、要旨、学年度初めである4月の教職員の出張、研修の回数をもっと緩和できないかという御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、どの研修会も年度当初の4月に、県や市の方針や施策を踏まえ、各事業の担当者や各学校において、今年1年間のそれぞれの分野での目的や計画を検討できるようにし、各校の教育活動を充実させるための重要な研修会であります。平成19年度の4月の教職員の出張、研修回数を調べてみますと、県及び静東教育事務所によるものは、校長会や評価者研究、平成19年度です、教育課題講習会等、校長及び教頭を対象にした研修会がそれぞれ1回から2回あります。また、新任校長及び新任教頭対象がそれぞれ1回でございました。それから、富士宮市教育委員会によるものが、校長会や教頭会、初任者指導教員研修会、市内全体研修推進委員会等、校長、教頭のほかに富士宮市の教科、領域を推進する教員や初任者を指導する立場にある教員が対象の研修会がそれぞれ1回から2回ありました。研修等の全体的な開催回数は多くなりますが、個々の教職員の出張回数から考えると必ずしも多いと言えないのではないかと思います。教育委員会としても、4月は子供たちの新しい出会いのときであり、学級及び人間関係づくりの出発点でもある大切な時期であることは十分理解してございます。学校現場に支障がないように、必要最低限の研修会に限定し、計画いたしておりますが、次年度は県、市合わせて4月は2、3回少なくなるように考えております。

 続いて、要旨の5番目でございます。市内の中学校に肢体不自由児の拠点となる特別支援学級の設置をという市民の声があるが、その見通しはどうか。無理なことはわかっているが、肢体不自由児が富士市や沼津市へ通わなくてもいいように、市内で近くて通える学級を開設してほしいという質問でございます。御回答いたします。現在、市内には肢体不自由児学級が富士根南小学校に設置されております。この学級は平成14年に開設されました。当時、肢体不自由児学級の対象となる新入児童が2名いたこと、翌年には1名の入学児童が入級する予定であったため開設となったいきさつがございます。中学校には、これまで該当者がいなかったため、設置されていないのが現状です。開設に当たっては、県の指導により、入級希望者が2名以上いること、将来的にも入級希望者がいることが望まれております。そこで、肢体不自由児学級への将来的な入級希望者の実態把握を行い、その結果をもとに検討していくように考えておるところでございます。

 以上、私からの答弁を終わります。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) それでは、要旨の3点目、学校給食費や校納金の未納についての御質問にお答えをいたします。

 給食費や校納金に未納が生じた場合には、児童生徒が在校生であるうちは、学校生活や教育上の影響を考えまして、学校側では児童生徒に知られないように配慮しながら直接保護者に納付指導を行っております。特に学校給食費につきましては、新入学時にすべての保護者に対しまして学校給食費の支払い確認書を提出していただいておるということでございます。給食費につきましては、今までは各学校に納付指導を一任しておりましたが、常習的な滞納者や卒業後も滞納分を支払う意思がない保護者等につきましては、学校側における納付指導にも限界がございますので、今後は法的な措置も念頭に置いて市において支払いを求めてまいります。

 具体的に申し上げますと、来年度からの機構改革により設置されます債権回収対策室におきまして、未納給食費も市の債権回収の対象として対応をお願いしていく方針でございます。そのためには、滞納状況についての正確な把握が必要となることから、給食費に滞納が出た場合の事務処理の統一化を図るために、滞納者整理カードや滞納期間に合わせた督促状、催告書の様式、年度末の未納分の会計上の処理方法などについてマニュアルを作成いたしまして、各学校に間もなく説明する段取りとなっております。いずれにいたしましても、学校給食は子供の心身の健全な成長に不可欠であり、保護者は給食費を支払わなければならないことを理解していただき、毅然とした対応を行ってまいりたいと思っております。

 なお、このことと並行して、真に生活が困窮して給食費等の支払いが困難な世帯につきましては、しっかりとした調査を行いまして、就学支援制度による給食費の助成を行ってまいります。また、そのほかの校納金等につきましても、給食費と同様な未納や延納の問題があると伺っております。ただ、その内容につきましては、学校独自で若干の違いがあるということも伺っております。これらにつきましても、保護者の方々に、給食費と同様、校納金についてもきちんと支払っていただけるよう、折を見て文書をもって説明をしているところでございます。なお、就学援助につきましては、この給食費以外にも、新入学時の学用品あるいは新入学時期以後における学用品、修学旅行費、校外活動費、医療費等の支援制度もございますので、しっかりとした調査を行いまして、本当に生活が困難な家庭につきましてはこの支援制度を活用してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 第2次質問をさせていただきますけれども、まず要旨1番目についての、昔、教員の人事異動については点数制というのがあって、市外、市内と分けてそれぞれの点数があって、その点数が何点いっているからまちへ来いとか、このまま点数が足らないから山へ行けとか、俗な言葉で言うと、そういう点数制というのがあったのですけれども、いつの間にか、これは今なくなっているというようなことも聞いていますが、その辺はなぜなくなったのかなということと、それから、さっき教育長の説明の中で、小集団指導についての私の問いにはちょっとお答えがなかったような気がします。確認させてもらいます。小集団指導の、中規模校、小規模校ではこれがなかなか実現困難だよということについてのお考えがちょっと欠けておったと思います。

 それから、新任の教員の件ですけれども、これほどまでなったのは何が原因なのか、これまで過保護にしなければいけなくなったのは何が、受け皿の現場が悪いのか、親が態度がどうなのか、時代の要請があるのかもしれませんけれども、私は教育学部を抱えた大学側にもかなりの責任があるのではないかなと思うのです。そのときの時代の、若い人たちの資質にもこれはうんと起因があるのですけれども、あれだけ教育実習なんかも念入りにやっていて、大学でも現場に応ずるような教育をして4年間育ててきて、入れた途端、入れてもなおかつ1年間は見習いだとか、1年間たっぷりと指導教官につけなければいけないとか、そういう脆弱な若者にしてしまっているのではないかなという気がするのですが、大学との連携なんかは具体的にはあるのかないのか、やっているのかどうか、その辺のことをちょっと伺いたい。

 それから、3点目の教育次長のお話は、これは前にもお聞きしたわけですけれども、私が伺いたかったのは、学校当局で本当にいろんなことにかけて、いろんな機会をつかんで啓蒙活動をきっちりやっているのかなという、それだけのお話だったのですが、そこら辺はちょっと、私、例を挙げた入学説明会とか入学式とかPTAの総会とか、そういうあらゆる場を通じてこのことについての啓蒙の、長い紙面や言葉は要らないわけですから、その辺のことを伺ったわけで、それについてのあれが抜けていたような気がします。

 それから、4点目の4月当初のあれで、教育長の話はもちろんわかりますけれども、数はこう聞くと余りそんなに多くないではないかと思うのですが、教育長ももう現場の経験が長い方ですから、現職だったですから、小規模校あたりに行くと、働きどころの教員が校務分掌その他でいろんな兼任をやっているわけです。兼ねている、働き盛りの人が、はっきり言うと4月当初は非常に多忙であると、これを現場でも本人も嘆いていると、この辺をぜひ御配慮願いたいということです。もちろん、全体的にはある程度考えていただいて、さっき2、3回は減るよとお話があったわけで、ありがたいことだと思いますけれども、現実の問題はそういうことが絡んでいるよということです。

 以上、2次質問についてのお答えをできたらお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 点数制というのはありました。平成14年度末をもってなくなったのではないかと思います。平成13年末か平成14年末か、ちょっと申しわけございません、平成14年末だったかもしれません。

 それで、あれはなぜできたかといいますと、当時、北部校へ希望する教員が極めて少ない時代だったのです。交通の便等もございまして、ですから、そういうことで点数制にして、北部へ行ったのは少し高い点数と、南部は低い点数と、それを合計して、この点数だから、低いから北部と、そういう根拠にしたのではないかと思います。これは、そういうことは大分解消されて、現在では北部校へ希望する人が多くて困っているぐらいの状況でございます。ですから、今はそういう点数制で機械的に人事をするということは私は今の状況では合わないのではないかと、私は点数制についてはこのままなしでいくほうがよかろうと。それでもう一つは、先生方の人事異動の希望の表に、過去の何年にどこそこへ行ったと全部表がありまして、ですから、あれを見ますと、ああ、一度は、今度は北部校へ行って小さい学校の経験したほうがいいとか、これはよく見えますので、そういうバランスはとりながら人事配置しているところでございます。1点目。

 それから2点目は、小集団については、これは今、加配が入っていない学校は小規模校に2校あります。1校は毎日が小集団指導をやられています。なぜかというと、1学級12人ぐらいしかいませんから、だからこれは毎日小集団をやっている。もう一つの学校は、これは1学級が40人近いのですけれども、これは加配が入っていませんけれども、県のほうに要望しておりまして、多分次年度は入れてくれるのではないかなというふうな希望的観測を持っているところでございます。ほかは加配が入っておりまして、少人数指導はやられております。

 それから3点目は、新任教員については、教育職員養成審議会と平成13年ごろに答申がございましたでしょうか、教員の資質の向上については、養成、採用、研修という段階で、生涯、教員は研修をして資質を高めるべきだというようなことがあります。養成、採用、研修という段階を経てということで、私たち教員は生涯、教育公務員特例法にもございますけれども、研修をしなければ、これは地方公務員もそうでございますけれども。そんな中で、昔こういう初任者研修制度がなかったのですけれども、私の時代もありませんでした。私はたまたま、先輩が周りにすばらしい人がございまして、大変いい指導をしていただきました。しかし、私の同僚の先輩はそれに恵まれなくて、毎日飲みに行こうとかなんとかで、実際に基礎的な研修がなされていなかったのではないかと思うようなことも非常に気の毒に思った同僚もございます。この初任者研修制度は、そういう当たり外れがないように、制度として、全新任教員がひとしく研修ができて立派な教員になるように設けられた制度でございますので、私はある面ではこの制度は大変いいのではないか。しかし、日数も多うございましたし、いろいろ制限もございましたので、それから今までは3人校といって、1校に3人を配置する義務もございましたけれども、これも学校にとっては大変であるということで、中身を精選しながら、ハード的にもソフト的にも、課題解消に向けつつ、大分課題は解消されながら研修制度が進められているのではないかと、先ほど300時間と言いましたが、昔は校内研修が60日ありました。480時間でございましたけれども、これが300時間に減ってきたと、精選された、そういうことで、しかし、研修制度は同等な機会を設けるということで大事なのではないかと思います。

 それから4点目の小規模の兼任でございますけれども、これは確かに議員さんのおっしゃるとおりでございます。しかし、例えばキャリア教育研修会とか全体研修会の推進委員会とかとありますけれども、あれは全部の学校から出ているわけではございません。あれは代表の方々ですので、小規模校、今の研修会が全部の学校から出ている研修会ではございませんので、そんなに大規模校と小規模校が同じようではないという研修会でございますので、これは議員さんのおっしゃるとおりで、私たちもそれは念頭に置きながら配慮しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) 校納金あるいは給食費等についての納入について、学校側のほうから保護者にきちんとした説明あるいは細かな啓蒙的なことが行われているのだろうかと、こういう御質問でございます。

 先ほどもお答えしましたように、給食費につきましては、特にこれは子供が実際に毎日食べるということでございますので、これは全国的にも大きく問題になって取り上げられております。このようなことから、給食費につきましては、全員に文書で、給食費は材料費にすぎませんので、親御さん、保護者の方の支払いの義務があることを確認しますという文書を提出いただいております。それから、校納金につきましても、実は給食費と校納金、いずれにしても学校に納める金額、なければならない額でございます。納められた額の中から、毎月の給食費のほうを優先的にそろえて学校給食センターのほうに納入していただいているというふうに伺っております。そのほか、どうしても未納のあるものについても、やはり修学旅行の時期が来れば納めていただけるとか、いろいろ学校も折々に見て、滞納される保護者の方には工夫をしながらきめ細かくお願いをしているところでございます。

 人数的には、全体的に見ると決して多くないというふうに思っております。ちなみに、給食費につきましては、今年の19年度5月現在で47件、105万円くらいということでございますので、全体から見れば少ないパーセンテージだと思います。ということになりますと、やはり納めなければならないことが保護者に伝わっていないのではなくて、保護者の方は納めなければならないことは十分承知はされているのですが、納まらない、こういう実態だと思います。それを今までの従来の方法ですと、それは納めない人が納めないで済んでしまうということになってはいけないということで、特に給食費についてはその中から、やはりこれは子供に対する食事というのは保護者の最も第一の義務でございますので、ここの部分については特別に別途債権回収対策室のほうで支払いをお願いしていく、このような方法をとったわけでございます。いずれにいたしましても、これからも事あるごとに各学校において、保護者の方に納めていただく額の明細であるとか必要性であるとか期間であるとかというのをはっきり、よりわかりやすくお知らせをして、きちんと納めていただけるように努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 今の教育次長のお話の中で、私、ごく最近伺った話ですが、給食費は払うのだけれども、ほかの校納金はしないという、こういう家庭も今あるのです。だから、その辺が、公教育に対する親の考え方、感じ方というのが非常にいびつになっているというような感じを受けましたけれども、こういう問題は各学校で抱えているようですので、ぜひ教育委員会のほうでもその辺のまた御指導していただきたいなと思います。

 それから、教育長、もう時間がないので、簡単で結構ですが、大学との連携というのを私ちょっと聞いたのですけれども、そのお答えが。もろもろ含めて、脆弱な教師の卵ではなくて、もっとしっかりした、教育学部の教育課程にあると思うのです。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 大学の先生方と教育実習運営協議会というのがございまして、これが年に2回ほどございます。これは、静岡大学ですけれども、実際に初任者が配置されている学校の校長、それから初任者が配置されている地方教育委員会の方々がそこで一堂に会して、そして教育実習先、養成、採用、研修等ございましたけれども、養成の部分でございます。その部分で実習生、大学の養成のあり方がということは年に2回ほど検討されてございます。そういう中で、特に今課題になっているのは人間関係とか、そういうことがありますけれども、大学との連携はそういう意味では実際にやっておりますけれども、その中で今議員さんのおっしゃったこともまた話題になっているところもございます。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(朝日昇議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 早速一般質問を始めます。

 発言項目の1番目といたしまして、改正建築基準法の影響による建築確認手続の遅延についてをお尋ねいたします。この建築基準法改正は、去年の6月20日に改正されまして、やはり構造計算書の偽造問題の防止を図るために構造計算適合性判定制度が導入されたということでございまして、そして、これは全国的なことなのですけれども、現場が混乱してしまったということです。確定から施行までの時間が非常に短かったということでございまして、それについてお尋ねしたいと思います。

 まずは、要旨の1としまして、建築確認手続の遅延によるあらゆる業種に影響を与えたことを把握していたか、またその対応はどのようになされたかお聞かせ願いたい。これは、あらゆる業種というのは、金融機関にしても製造業にしても不動産業、あらゆるところに影響があったわけでございます。これは富士宮市に限ったことではなくて全国的な問題でございますので、別に富士宮市に対して私は責めるわけでも何でもございませんので、あらかじめ申し上げておきます。

 そして、要旨の2といたしまして、当局担当課として実情はどうであったかお聞かせ願いたい、現在はどうであったかということもお聞かせ願いたいと思います。

 要旨の3といたしまして、建築指導課の職員を2名減員する予定とありますけれども、こんなに混乱していて、今は現状は混乱していないと言うかもしれませんけれども、私はすべきでないと思います。当局のお考えをお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、私のほうから要旨の1、建築確認手続の遅延の影響、対応はどうだったかということと、要旨2の当局担当課としての実情について答弁させていただきます。

 まず、要旨1の建築確認手続の遅延によりあらゆる業種に影響を与えたことを把握していたか、またその対応についてお答えいたします。あらゆる業種に影響を与えたことについては、新聞などのマスコミ報道により把握しております。報道では、国内総生産にも影響を与え、建設業者や住宅設備業者などの関連業界への影響額は約10兆円とも言われております。内容としましては、法改正に伴い、取り扱い解説書などの公表がおくれたため、申請側ももちろん、審査側にも十分な情報が与えられず法改正したために建築確認申請が滞ったと、このように考えております。

 建築確認の審査日数は建築基準法で定められており、住宅系では7日で、これは従前とは変わりません。住宅系以外の比較的規模の大きい建築物については、21日から35日に審査期間が延長されました。構造計算適合性判定の必要な建築物については、構造計算プログラムの認定のおくれなどで最大70日に延長されております。これは、審査の厳格化による図面など添付書類の増加、審査項目の法制化等により、審査に要する時間の増加、構造計算適合性判定に要する時間の増加などによるものです。対応といたしましては、県では、特定行政庁、民間確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関、これらも加わって静岡県建築確認円滑化対策連絡協議会を設置し、情報交換などを行い、確認事務の円滑化を図っております。市の独自の対応といたしましては、確認の再申請をなくすための事前審査の実施、ホームページ上での法改正情報の掲載、職員の能力を高めるための構造計算確認審査などの研修会への参加などにより確認事務の円滑化を図っております。

 次に、要旨の2、担当課として実情はどうあったかについてお答えいたします。当初は、公表された取り扱いなどの運用に関する情報が不足している中で確認の事務処理を行いました。構造計算適合性判定の物件においても、市の確認審査における構造計算が不要なわけでなく、事務量は増加しております。市の確認の審査所要日数は、住宅系の建築物については平成18年度の3日から平成19年度は4日へ、住宅以外の比較的規模の大きい建築物については5日から15日へ増加しております。構造計算適合性判定制度の適用物件については、1件当たり61日と増加しております。確認申請件数は、6月20日の改正以降減少いたしました。市全体としては、確認申請件数は、6月は前年同月比26%減の87件、7月は45%減の56件、8月は17%減の61件となっております。なお、平成20年1月においては62件と前年と同数となりました。申請件数については前年の水準に戻っていると、このような形になっております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私からは、御質問の3番目でございますけれども、建築指導課の職員を2名減員することについて当局の考えを聞きたいということの御質問にお答えをしたいと思います。

 建築指導課は、平成17年に建築指導係5人、それから審査係4人の体制であったものを、平成18年度の特定行政庁移行時に体制強化を図りまして、建築指導係6人、それから審査係5人の体制としてスタートしたわけでございます。また、このとき、全庁的に課長補佐職を廃止し、課長の事務負担が増加しておりますけれども、建築部門におきましては、市営住宅及び公共建築物の管理部門を住宅営繕課として分課をさせ、当然それぞれ課長を配置してマネジメント強化機能を充実したというところでございます。

 また現在、御案内のとおり、本市では財政健全化計画を進行中でございまして、簡素で効率的な自治体を目指して継続的な組織機構の見直しをしており、計画的に職員の適正化計画を進めておりますけれども、課の職員数については、繁忙期の必要最大数でとらえるということではなくて、平常時に必要な数を基本とさせていただいているところでございます。こうした考えの中で、建築指導課につきましては、これまで大きな混乱もなく、特定行政庁に移行してから2年を経過するということができまして、業務のノウハウも蓄積されつつあると判断したところでございまして、種々検討した結果、平成17年度と同じ、建築指導係5人、それから審査係4人の体制とさせていただいたところでございます。今回の職員の減員につきましては、御案内のとおり、平成16年4月1日現在比で職員を123人の削減を目標とする職員適正化計画に基づいて毎年度計画的に行っているということでございますので、これについては全庁的にすべての部署において取り組んでいる課題でもあるということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、改正建築基準法の影響により住宅着工が遅延しているという状況も承知しておりまして、徐々に落ちついていってほしいという期待をしているところでございます。

 私からは以上でございます。よろしくお願いします。



◆13番(村瀬旬議員) 要旨の1と2の点につきまして、担当課が努力していただいて現状に戻ったということでございますけれども、そして今は11名でやっているところを9名でやるのだということなのですけれども、ではもともと2名要らなかったのですかということなのです。何で、今回っているのが、ではもう回らなくなってしまうのではないかなと、私それを心配しているのです。前も1級建築士の佐野清明議員が非常に危惧しているということで、いや、大丈夫だと言っているのですけれども、本当に大丈夫かなと、そういうものですから、これは全然、現場としては意見はごもっともと言っているのですか。ちょっと現場の意見を聞きたいのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) 市の中は一応組織として動いております。組織の中で定められた中で、その中で職員が努力しているということで、当然、議員さん言うように職員の仕事の負担増もあるわけですけれども、それについては職員自らも努力して、いわゆる研修等を行いながら事務の円滑化を図っていくということで、何人いればいいかということで、数が多ければ多いほど、それは何でもいいわけですけれども、組織の中で定められたことの中でいわゆる市民生活によりよい行政が行えるよう努力してまいります。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) これは今現在、臨時の方っていらっしゃるのですか。それとも、臨時の方をアシスタントにするとかいうような気持ちってあるのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) 一応、平成20年度に多分業務がちょっと1つ増える関係もありますので、今のところ1名の臨時というか、嘱託の方をお願いしているというような状況です。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) わかりました。いずれにせよ、手続のおくれとか、非常に建築行政なんかに迷惑がかからないようにしていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、発言項目の2といたしまして、勤務に著しく対応できない職員に対して退職勧告をすることについてのその後についてでございます。これは私、平成18年のころだったと思うのですけれども、太田副市長がそのときはまだ総務部長のときでした。何か私、同じような質問しているのですけれども、その後どうなったかということでございます。というのは、今財政健全化計画をやっておりまして、職員の人たちも一生懸命頑張っています。そして、6%の削減をして、今財政健全化計画が順調に推移しているという中で、みんなが頑張っているのに私は知らないというような人がいるのです。そのことについて質問させていただきますけれども、このことについての市長のお考えをまずは聞かせていただきたいということでございます。

 そして、要旨の2といたしまして、実際に勧告が行われたかということ、ないのならばその理由をお聞かせ願いたい。

 要旨の3としまして、勤務評定の評価がD、Eランクは勧告の対象ではないかと考えるが、当局の判断をお聞かせ願いたい。

 というのは、DとEというのは、前聞いたときに、Dの人が9人、Eが1人ということで、DとEで10人です。10人がいなくなってくれればかなり助かるのではないかということも、ということは、これは前、市長がおっしゃった、これはちょっと全く観点が違うのですけれども、腐ったリンゴ、これはまた支持をするわけではないです。腐ったリンゴの話なのですけれども、私が言いたいのは、リンゴ箱の中にリンゴの形もしていないと、ナシだかミカンだかわからないと、転がって、そういうもので、体をあらわしていない人間はどうにかしなさいということでございます。腐ったリンゴがいいか、私は別に職員の方をリンゴと見ているわけではないです。そしてあと、悪貨が良貨を駆逐するということなのですけれども、悪貨とか良貨というのがあるのでしょうけれども、そうではなくて全く使い物にならないにせものの金と言える、旧陸軍が使っていた軍票とか、そういう人たちにはやめてもらうということでございますので、ぜひともお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、先に私から質問要旨の2と3についてお答えをいたします。

 まず、質問要旨の2の勤務に著しく対応できない職員に対して実際に退職勧告が行われたかとの御質問でございますが、結論を先に申し上げますと、退職勧告という形で行ったものはございません。勤務に著しく対応できない職員に対する取り扱いにつきましては、現在、引き続き検討、研究をしております。その理由といたしましては、人事評価を行っておるわけですけれども、その評価にまだ若干のばらつきがあることなど、具体的に退職勧告ができる環境が十分に整っていないと、このように思っております。ただ、実際には、人事担当の職員が勤務状況等を総合的に判断いたしまして、本人に適性が欠けていると思われる職員に対して個別に面談、話し合いを重ねる中で、当該職員がより適性に合った職業、職場を選択すべく、自らの意思で退職していったケースはございます。これは、今申し上げましたように、本人との面談、話し合いをする中で出てきた結論というふうに申しますか、方向性でありまして、退職勧告というものではありませんが、結果から見ますと一種の退職勧告に近いものになっているのではないか、このように思っております。

 次に、要旨の3、D、Eランクが退職勧告の対象ではないか、この御質問でございますが、現在実施しております人事評価は、主幹、係長職につきましては、人材育成能力、調査、分析能力など8つの評価項目について、それぞれ各5点満点、合計点数40点満点で、点数ごとにA、B、Cプラス、C、Cマイナス、D、Eの7段階の評価をしております。Dランクは、点数でいいますと21点から16点、Eランクは15点以下でございますので、議員が申されます退職勧告の対象は21点以下の職員ということになろうかと思います。主幹、係長職以外の一般職につきましては点数化はされておりませんが、やはり7段階の評価となっておりますので、主幹、係長職と同様にD、Eランクが対象ということになろうかと思います。これから地方分権がますます進む中で、地方自治体の職員には政策形成能力が強く求められておりますので、まず第一には職員の育成と、こういうことに努力を傾注いたしまして、結果として向上の見込みがなく、他の職務にも転換できないと認められる職員についての退職勧告につきましては、先ほども申し上げましたように、人事評価制度の確立を前提として、対象となるランクも含めて今後も十分な検討、研究を続けてまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 市長からもこのことについて、議員の質問でございます、勤務に著しく対応できない職員に対して退職勧告はどうなったのだ、こういうことについてお答えをいたしたいと思います。

 今総務部長から、実際に平成18年の一般質問以降どうだったのかと、こういうようなことも含めましてるる説明をしたとおりでございます。重複する点が幾つかあると思いますが、やはりみんな一緒に地位も上がって給料も上がっていくという時代はもう完全に終わったなと、古きよき時代のそうした制度から、激動の時代からいわゆる今度は変革の時代に入ってきた、こういう中で、やはりより近代的な人材評価というか、職員の能力をどういうふうに見きわめていくか、こういうようなことが必要だというふうに私は思っています。それに相対して、一方的な評価だけでなくて人材育成という部分での、今議会でも職員の研修の状況ということも出ておりますが、そうした部分では研修には一段と力を入れておるつもりでございます。そのことは、何のためのということは人材育成ということであって、人材育成がすなわち市民サービスにつながっていくというふうに考えておるところでございます。

 そうした中で、現実的な問題としてそうした低い評価の者についてどうするのか、こういうようなところに至るわけでございます。従来のいわゆるランク別の評価だけでなく、平成18年度から管理職についての新しい勤務評価、今総務部長が説明したわけでございますけれども、点数制に、今回は監督者、主幹級というところまでして、これを将来的というよりも、近々全職員にまでというようなことでございますので、私はその方向でよろしいというふうに思っています。そうした中で、今実際に総務部長が言いましたように、新しい評価システムということだけにまだ、私も全部目を通しましたが、点数としてなってきたときに、正直申しまして、部長が管理職を見る中で、それぞれの部長によっていわゆるばらつきということもあることも事実でございます。こういった点をどういうふうに調整していくのかということ、これも一つのいわゆる研修であるわけでございます。そういった中で、最後にいうところのいわゆる点数が著しく低い者、こうしたことについて、これは今言うような人事評価のばらつきがあることも事実でございますので、そういう職場環境における縦の列だけでの評価、それからいわゆる人事課としての横の評価、そして私や副市長から見た状況、それぞれの部分で最終的なそうした判断をいたす時期がやがて来るであろうと、こういうふうに思っている次第でございます。結論的には、勤務評定に基づく退職勧告を導入するにはまだ時期尚早であるな、こんな感じでございます。



◆13番(村瀬旬議員) わかりました。

 先ほどの要旨の2の中の話し合いでやめてもらったと、いわゆる実質的な勧告に近いということなのですが、そういうこともまたどんどんやっていただきたいと思います。

 というのは、その人がいるだけで仕事が増えるという人がいるのです。わざわざ仕事をやって、また確認をしなければいけないと、何のためにやってくれたのだ、それだったらどこか座って遊んでいてもらったほうがいいと、そういう人がいるのです。私もちょっと今手帳に何人か名前が書いてあるのですけれども、これはちょっと落とすとまずいのですけれども。それで、私、そういう人たち、その人たちだけで何にもできない課とか何かをつくって、毎日の草取りでも何でも、そうしたらやめていくのではないかと思います。そして、その人たちにやめていただければ、その分、7,000万円とか8,000万円とか浮くわけですから、職員が頑張ってもらっていますから、削減率をちょっと下げてあげるとか、私はそういうことが大切だと思うのです。こんなのは全然不平等なのです。市役所の場合は、いわゆる評価があるのでしょうけれども、やってもやらなくても、30年も午前8時半に出かけてきて午後5時に帰ると、仕事を余りやらないで腰かけみたいな人がいるのです。これは企業では絶対考えられないのです。私の会社のときにはそんな人はいなかったものですから、いずれにせよ、再度そういう人には辞職勧告ではなくていわゆる指導していただくと、そしてよりよい職場環境をつくっていただくということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時23分休憩

                                       

                                     午前10時35分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、14番 山口源蔵議員の質問を許します。14番。

               〔14番 山口源蔵議員 登壇〕



◆14番(山口源蔵議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。

 発言項目1、富士宮市中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお伺いをいたします。最初に、質問要旨1、富士宮市中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお伺いをいたします。平成14年3月、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の活用により、中心市街地の都市構造や都市環境、都市基盤の改善を図り、また新たな商業の魅力を創出するとともに、市民と行政が一体となり、活力があり、潤いと美しさのある中心市街地の形成を目指すものとして富士宮市中心市街地活性化基本計画策定委員会が組織されました。策定に際しては、商業者はもとより幅広く市民の意向を踏まえ、都市整備や商業整備等の事業を一体的、計画的に実施するため、富士宮市総合計画を上位計画として策定され、これらを推進するため、活性化事業の目標年度として平成14年度を初年度としておおむね平成23年度までを、目標の前期として平成18年度、それから後期を平成23年度、長期を平成24年度以降としています。既に目標年度の初期は終了していますので、この前期目標の事項別進捗状況についてお聞かせください。

 次に、質問要旨2、富士宮市中心市街地活性化基本計画の見直しについてのお考えについてお伺いをいたします。富士宮市中心市街地活性化基本計画の策定時と比べまして、当市の財政事情は大きく悪化していることはだれしも承知しているとおりであります。また、前期事業として掲げた中心市街地における市街地の整備や商業等の活性化の一体的推進の目標についても遅延していることは、商店街の衰退が明らかに物語っていると思います。このため、富士宮市中心市街地活性化基本計画の見直しが必要であると思いますが、どのようにお考えをお持ちかお伺いをいたします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、富士宮市中心市街地活性化基本計画において、目標年度の初期は終了しているので、この前期目標の事項別進捗状況はどうかとの御質問に、環境経済部から中心市街地活性化基本計画の第7章の商業等の活性化のための事業に関する事項の進捗状況についてお答えをいたします。

 中心市街地活性化基本計画では、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的な推進の目標が掲げられ、このうち商業等の活性化のための事業に関する事項は第7章に整理されております。この基本計画に基づきまして、富士宮市商業のタウンマネジメント、TMOについて平成14年度に構想がまとめられ、平成15年度に計画が策定されました。主体は富士宮商工会議所を中心とした富士宮TMOまちづくり「宮っ」であります。このTMO計画に盛られた主要事業が中心市街地活性化基本計画の第7章の商業等の活性化のための事業に関する事項に該当いたしまして、ほとんどが前期から位置づけられているわけでございますけれども、その進捗状況につきましては昨年12月に資料として議員の皆様に配付をさせていただいたところでございます。

 計画に基づきます主な取り組みといたしましては、ハード面では、平成18年7月に富士山せせらぎ広場が整備されまして、中心市街地の駐車場あるいは市民イベントの広場として活用されております。また、広場の整備に合わせて浅間大社の大鳥居が再建されました。一方、ソフト面といたしましては、全国区となった富士宮やきそばによるイベントやアンテナショップ等の展開、十六市を初めとする商店街ごとの定期市の開催、商店街連盟に加盟の6商店街合同のまちなかアートギャラリーの開催、まちづくりサロン「宮っ」におけるまちなか観光案内や市民活動支援事業の展開、高しま家跡地「ぶらっと宮っ」で多彩なイベント等を開催するまちなか交流拠点運営事業などがまちのにぎわい創出に貢献し、一定の成果は上げているものと考えております。しかしながら、すべての事業が実施済みまたは実施中というわけにはまいりません。財政的な面も含めまして、さまざまな理由によりまして検討段階にとどまり、未実施となっている事業があることも認識をしているところでございます。

 TMOにつきましては、改正中心市街地活性化法によりまして法的な位置づけはなくなりましたが、富士宮TMOがまちづくりの事業推進を図る機関として活動を継続していくことは確認をされておりますので、市といたしましても引き続き支援と協力をしてまいりたいと考えております。その中で、先ほど申し上げましたとおり、実施に至っていない事業があるのも事実であることから、事業の見直しや方法論を含めた再検討を進めるとともに、実施中の事業につきましても、事務局となっております商工会議所とも十分協議し、より一層効果がもたらされるような内容等の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、私のほうから富士宮市中心市街地活性化基本計画第8章の市街地の整備の改善のための事業に関する事項で掲げましたまちづくりの目標実現に向けた主要事業の進捗状況をお答えいたします。

 事業の実施時期を前期、これは完成を平成18年度と位置づけた都市計画道路西富士宮駅大宝坊線、都市計画道路富士宮駅中原線の整備と神田・中央駅前地区の地区計画は予定どおり完了しております。また、後期、これは平成19年度から平成23年度ですけれども、以降にまたがる事業であります身延線鉄道高架事業、富士宮駅を中心としたバリアフリー事業、神田川シンボル道路事業、これには既に着手しており、順調に推移しております。しかし、身延線鉄道高架事業は規模を縮小して延長700メートルで実施することになったことから、関連する富士宮駅周辺地区土地区画整理事業、公園整備事業等は今後の課題となっております。数字的には、19事業のうち完了が3事業、既に着手し、継続中の事業が6事業となっております。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私からは、質問要旨の2でございます富士宮市中心市街地活性化基本計画の見直しについてお答えをさせていただきます。

 御質問にもございましたが、この計画は平成14年3月に、基本テーマを「富士山を仰ぐ門前町と湧水のにぎわい空間のまちづくり」というテーマで策定をされました。富士宮市総合計画を上位計画といたしまして、5つの基本方針のもと、中心市街地の取り組むべき施策、事業について明記をされております。また、計画期間でございますけれども、これも重複しますけれども、前期が平成14年から平成18年度、後期が平成19年度から平成23年度、それ以降、平成27年度までを長期としております。現在、後期計画期間に入ったところでありますが、社会状況もさまざまな面で変化し、都市構造についても大きく変化してきております。このような状況の中で、第4次富士宮市総合計画の第1次基本計画が平成18年度から平成22年度までになっており、後期となります平成23年から平成27年度までの第2次の基本計画を作成する予定となっております。その策定と連動させながら、中心市街地活性化基本計画の見直しについても検討していきたいというように考えてございます。

 また、先ほど進捗状況については答弁がありましたように、現在、鉄道高架を含む駅周辺整備あるいは神田川のシンボル道路、せせらぎ広場の整備、こういったハード面とあわせて、やきそば学会を初めとしたソフト面での動きも活発に今行われております。また、浅間大社隣接の長屋門を活用して、地元の食材を活用した料理を味わえる古民家・路地裏再生事業、それから市街地循環バス事業、それからデマンド型乗合タクシー事業、こういった新しい事業も平成20年度からスタートするなど、社会環境あるいは都市構造も大きく変化していることから、当面は関係機関、それから関係課、商工会議所、まちづくり団体等とも連携を深めまして、知恵を出し合いながら中心市街地の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(山口源蔵議員) どうもありがとうございました。ぜひまた、こうした厳しい財政事情の中でございますけれども、前向きに検討していただいて、そしてぜひ努力していただきたい、そんなことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 次に、発言項目2、森林の保全と関連道路の整備についてお伺いをいたします。最初に、質問要旨1、森林の管理の現状と保全についてお伺いをいたします。森林は、戦後、電気やガスを使った暮らしにかわり、生活の場から木材が次第に姿を消すなど、人々の生活の変化等から人とのかかわりが薄れ、また高度経済成長期を通して増大が続いた木材需要に対して、安価で品ぞろえされた外材の大量的な攻勢に国産材の供給が太刀打ちできなくなり、国内的には長く日本の産業を支えてきた農山村労働力の大量的な二次、三次産業への流出などにより手入れが行き届かず、荒廃する森林が増えてきています。

 森林の荒廃は、郷土の保全、水源の涵養、災害対策、生物多様性保全などの身近な環境に影響を与えるだけでなく、地球の温暖化も進めます。枝打ちや間伐などの管理も行き届かず、昼間からうっそうとしていて、一見施業放置されてきたとも思われるような森林は、奥山は言うに及ばず、里山に至るところまで広がり、日本の森林面積の7割から8割にも及んでいます。公益的機能が叫ばれているにもかかわらず、木材需要の80%をも外国産材に依存している私たちが森林の荒廃を招いてきたとも言えます。こうした日々進む荒廃を阻止していくことは、荒廃させてきた私たちの責務でもあると自覚する必要があると思います。農業と同様に、もはや手をこまねいている余裕はありません。幸いにして、山づくりは不可能ではありません。やればできることであり、森林の公益的機能が39兆円にも及ぶと公表されているにもかかわらず、かつて40万人から50万人をも擁した林業就業者数が7万人から8万人にまで激減してしまった現状では、産業としての日本林業の存亡とも言われております。

 そこで、お伺いをいたします。当市市域の森林面積とその管理状況についてお伺いいたします。また、今後の林業の活性化や保全についてのお考えをお聞かせください。

 次に、質問要旨2、伐採期における木材搬出に伴う道路の整備についてお伺いをいたします。戦後の乱伐期を通して、将来の木材資源の枯渇を憂慮して始められた大面積にわたる有用針葉樹類による拡大造林は、終戦直後わずか10数%にすぎなかった日本の人工林率をその後一挙に40%余りにも増大させました。当市においても、戦後植栽された富士ヒノキや杉などの針葉樹林が伐採期を迎え、既に木材の搬出が行われて多くの大型車等が通行しています。狭隘な道路に進入し、民地の侵害や道路の破損が公然と行われており、既に苦情が寄せられています。粗末な防じん舗装ではあるものの、地域住民にとりましては、10年以上もの間、何度も何度も市に対して陳情や運動をしてやっと実った成果である現状道路が他からの進入車両などによって破損された状況を見るには忍びないものがあります。地域の生活道路を利用した本格的な搬出はこれから行われます。本来なら道路を先に整備すべきと思われますが、市としてどのように考えているのかお伺いをするものであります。

 次に、質問要旨3、静岡県が創設した森林づくり県民税の制度を当市としては利用しているのかどうかについてお伺いをいたします。静岡県では、県民の皆さんに森林と積極的にかかわっていただきながら、森林地との良好な関係を築く森林との共生を進めるため、平成18年度にこれからの森づくりの基本として静岡県森林と県民の共生に関する条例を施行いたしました。そして昨年、静岡県森林共生白書を発表し、荒廃した森林の働きを回復するため森林づくり県民税、個人400円、法人1,000円から4万円を創設し、森林所有者による手入れが困難で、防災対策等の面から緊急に整備する必要があると思われます1万2,000ヘクタールのうち、平成18年度に877ヘクタールの整備を図るとしています。1万2,000ヘクタールは静岡県内民有林のわずか3%にすぎないのですが、新たな雇用、自然体験や植樹、里山づくりへの参加も増え、森林、林業に対する理解も深まっていくものと期待されております。当市内には膨大な森林や山林等を抱えており、この制度に適用しているものと解しておりますが、平成18年度のこの制度の利用状況はどうであったのかお伺いをいたします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、森林の保全と関連道路の整備についての3点についてお答えをいたします。

 まず、1点目の森林の管理の状況と保全についてお答えをいたします。当市の森林面積でありますが、一番面積が多いのは私有林で9,401ヘクタール、次に国有林の7,081ヘクタール、財産区有林が3,187ヘクタール、市有林が418ヘクタール、一番少ないのが県有林の121ヘクタール、合計で約2万208ヘクタールとなっております。当市の総面積の約64%が森林となっております。

 森林の管理の状況でありますが、国有林、県有林、市有林、財産区有林及び日本製紙などの社有林につきましては、施業計画のもとで間伐、枝打ち、下刈り等の保育管理がなされておりますけれども、個人所有の小規模な森林につきましては荒廃が懸念されているのが現状であります。このような森林につきましては、平成19年度に林業労働力確保育成優良事業体として農林水産大臣賞を受賞した富士森林組合が実施主体で進めております、所有形態が小規模で効率的な施業の困難な森林を取りまとめて団地化し、新たな作業システムを導入いたしまして、生産性を向上させ、収益を上げております富士森林再生プロジェクトや森の力再生事業による森林整備の実施を推進してまいります。

 次に、今後の林業の活性化や保全についての御質問ですが、外国産材が中心の需要環境が、このところの為替の変動、原油価格の高騰、中国の木材需要の増加、ロシアの木材輸出規制などによりまして国産材の利用拡大の機運が高まっております。こうした状況の中で、静岡県が静岡木材流通マスタープランを策定いたしまして、県産材の効率的な生産、流通、確保システムの構築を進めているところでございます。特に富士流域につきましては、充実した森林資源を有しまして、緩やかな地形で効率的な木材生産が可能であります。首都圏にも近接していることから、また港湾も抱える物流拠点でもあることから、平成22年度までに現状の2倍の木材生産を目指しまして、林業の活性化や保全に努めているところでございます。

 次に、2点目の伐採期における木材搬出に伴う道路の整備についてお答えをいたします。森林を伐採した木材の搬出につきましては、大型トレーラーにより大量に搬出することがコストの削減となり、効率的でありますけれども、道路状況や近隣への安全性に応じた普通トラックで搬出するように指導しているところでございます。搬出に利用される道路は、林道はもとより、市道、県道、国道も利用されているところですけれども、通常の走行において破損された道路につきましては、その道路管理者が補修、整備をしていかなければならないと考えております。しかしながら、道路状況に合わない大型車等の走行により道路を損傷させた場合は、当事者に原形復旧の修繕をするよう指導してまいります。また、道路を先に整備すべきではとの御質問につきましては、林業経営の安定化を図るためにも市道あるいは林道整備は必要であると考えておりますので、今後、優先順位、費用対効果などを十分協議した中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の県が創設した森林づくり県民税の制度を当市は利用しているのかについてお答えをいたします。森林づくり県民税による森の力再生事業は、平成18年度から開始された事業であります。目的は、荒廃した森林の再生を行うことによりまして、水源涵養、災害防止などの公的機能の発揮を促すためのもので、対象となる森林の条件といたしましては、公益的機能の発揮が特に重要な森林、個人や法人、財産区、団体等の所有する森林、森林所有者による整備が困難な森林で、具体的には林道等から遠距離あるいは急傾斜の森林、小規模所有の森林などとなります。整備の方法につきましては、杉やヒノキの人工林を整備する場合は、広葉樹の自然発生を促すために間伐率40%の列状・劣勢間伐などを行いまして、広葉樹との混合林を目指します。

 平成18年度の富士宮市での本事業の実施状況でございますが、森の力再生事業の対象森林面積は約2,400ヘクタールとなっておりまして、平成18年度は富士森林組合が実施主体となりまして、粟倉地区で121.89ヘクタールが実施されました。対象森林所有者数は、法人を含めまして44人となります。荒廃した森林が整備されたことによりまして、森の力である公的機能の回復が図られ、市民の安全で安心な暮らしに寄与するものと期待しているところでございます。本事業に対する県からの補助金の額でございますが、約4,620万円でありました。平成18年度の富士宮市の森林づくり県民税の税額は約2,500万円でありますので、富士宮市での森の力再生事業は十分な実績であったと考えております。

 以上でございます。



◆14番(山口源蔵議員) どうもありがとうございました。

 それでは、特に道路の関係につきましてお願いをしておきます。先ほど申し述べましたとおり、大変地元においては苦労されて、そしてやっと防じん程度の舗装をしていただいたという中で、既にそうした、大分舗装が傷んできているというような現状の中で大型車が通行しているという状況でございます。ですから、企業といいますか、搬出する企業に対して指導していくというようなことを先ほど伺ったわけですけれども、指導ばかりではなくて、市があくまでも最終的には責任を持って原状復旧をしていただきたいと、そんなことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 次に、発言項目3、老人福祉対策についてお伺いをいたします。最初に、質問要旨1、増大する介護不安とその対策についてお伺いいたします。これまでの国の世論調査によりますと、解消されるはずであった高齢期の介護に対する不安がむしろ増大する傾向にあると示されています。1993年の総理府の高齢者の生活イメージに関する世論調査によりますと、全体の約90%の人が高齢期に不安を感じ、約5割が自分の配偶者の介護に対する不安であると言っております。介護保険制度が始まって4年目の2003年に内閣府が行った高齢者介護に関する世論調査では、さらに自分や家族の介護に対する不安が約7割と増えてきています。その後においても社会保険庁による不祥事が続いており、ますます増大していると言っても過言ではないと思います。

 国においては、社会的介護を掲げた発足時は、介護問題について家族による介護に大きく依存してきたが、今日の高齢者の介護は家族が担えるような水準を超え、家族がまさに介護疲れの状態にあり、昔とは比較にならないほど事態は深刻化している。それは社会的サービスが大きく立ちおくれているからで、家族による介護に依存し、家族が過重の負担を負うことがあってはならない、在宅ケアにおける家族の最大の役割は高齢者を精神的に支えることであり、介護は社会的介護にゆだねるべきだとしていたと伺っております。しかし、2001年の国民生活基盤調査によれば、主に介護している人は要介護者と同居している家族等の71.5%、別居している家族等の7.5%を含めますと約8割が主に家族が担っていることになります。これら主な家族介護者の約3割は70歳以上であり、80歳代を主に介護している人の3割は自らも80歳以上の高齢者であるというのが実態のようであります。

 国民生活基礎調査によりますと、介護保険制度施行後、老老介護はさらに深刻化していると示しています。静岡県内でひとり暮らしの高齢者は昨年中11万7,000人を超え、高齢者の7人に1人の割合になり、夫婦2人だけで暮らす高齢者の20万人を加えると、高齢者人口のうち40%以上が高齢者だけで暮らしていることになります。要介護は、高齢者宅ばかりでなく、今まで幸せな生活を送っていました家庭を突如として生活をも一変させます。毎日が介護に追われ、ぎくしゃくとした生活に陥り、家庭の崩壊や悲劇をも招くことさえあります。

 そこで、お伺いいたします。?、当市の高齢者のひとり暮らしと老老介護の状況及びその対応策はどのように考えていますか。

 ?、施設への入所希望と在宅待ちの状況はどのようになっていますか。

 ?、高齢者世帯が詐欺や犯罪などに巻き込まれないよう、市ではどのように周知徹底を図り、高齢者が安全安心な暮らしができる対策を講じておりますか。

 人と競わず、せめて穏やかな老後の生活をと、長年蓄えてきた預金や予定した金額より大幅にカットされた年金などで細々と暮らしてきた高齢者が、布団やリフォームなど、一度契約したサービスを売りつける次々販売や詐欺、犯罪などで生活が困窮するお年寄りが増えています。過日のニュースで、県内の詐欺被害額が1億円を超えたと言っておりました。年を重ねた高齢者たちは、それでなくても生活の行く末や心身の衰えに気を使わなければならず、その上にまた身の安全や人間関係にまで配慮しなければならないことを思うと残念でなりません。市としては、警察ともよく協議し、連絡を取り合い、また町内においてはひとり暮らしの高齢者がいたら気軽に声かけなどの習慣をつくり、緊密な人間関係により安心して安全に暮らしていける社会の構築をしていく必要があると思いますが、市としては現在どのように対策を講じているのかお伺いするものであります。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、質問項目3の老人福祉対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の当市の高齢者のひとり暮らしと老老介護の状況とその対応策についてお答えいたします。平成19年4月の住民基本台帳統計では、総世帯数4万5,825世帯のうち3,522世帯が高齢者のひとり暮らし、3,346世帯が高齢者夫婦などの高齢者のみの世帯となっております。また、第3期介護保険事業計画策定のため、平成17年1月に実施しました高齢者実態調査におきましては、要支援、要介護の認定を受けている回答者988人の主たる介護者のうち42%の方が60歳以上となっております。なお、その対応策につきましては、関連がありますので、3点目のうちの高齢者が安全安心な暮らしができる対策とあわせて後ほどお答えさせていただきます。

 次に、2点目の施設への入居希望と在宅待ちの状況についてでありますが、富士宮市内の介護老人福祉施設に入所申し込みをされている富士宮市の被保険者数は、平成20年1月末現在における施設からの報告では283人となっております。このうち、身体状況、生活状況等から、各施設の優先入所指針に基づき、入所の必要性が高いと判断されている方は19人となっており、おおむね1年以内には入所が可能になると見込まれています。

 次に、3点目の高齢者世帯が詐欺や犯罪に巻き込まれないよう、市ではどのように周知徹底を図り、高齢者が安全安心な暮らしができる対策を講じているか並びに1点目の高齢者のひとり暮らしと老老介護の対応策についてお答えいたします。高齢者の皆様に住みなれた地域の中で安全安心に暮らしていただくためには、地域福祉ネットワーク構築による地域見守り体制の確保充実が重要課題であると考えております。当市では、地域包括支援センター、市内7カ所の地域型支援センターを中核としました公的ネットワーク並びに社会福祉協議会、12地区社会福祉協議会を中核とする住民主導型のネットワークを組み合わせた地域福祉ネットワークの構築に、関係機関及び地域住民の皆様の御理解、御協力のもと取り組んでいるところであります。

 具体的な取り組みといたしましては、独居、老老介護などによる問題を抱えている高齢者に対しまして、民生委員や地区役員と地域型支援センターの連携による継続的な訪問指導、安否確認、適切な福祉サービス情報の提供及び利用支援などがございます。また、虐待、権利擁護などに係る処遇困難な事例が発見された場合には、地域包括支援センターに御連絡をいただき、社会福祉士などの専門職による相談支援に取り組むとともに、警察など関係機関との連携確保、弁護士などの専門家による相談支援へのつなぎなどに取り組んでおります。詐欺や犯罪に巻き込まれないための周知徹底対策としましては、ホームページ、広報、同報無線、老人クラブへの富士山まちづくり出前講座等によりまして、高齢者が犯罪被害者とならないための情報発信に取り組んでおります。

 以上でございます。



◆14番(山口源蔵議員) どうもありがとうございました。

 一応一通りの御回答をいただいたわけですけれども、実は、老人の要するに施設の退所待ちの関係につきましては、今希望している方があって、なおかつ施設へ入れないと、しかもその家庭は単身世帯だというようなものがあります。そうした人たちが入所できないのはどういうわけかというようなことをちょっと聞きたかったわけですけれども、通告をしていないようでございますので、一応私としては以上で質問を終わりたいと思います。これにつきましては、また後ほどお伺いをいたします。

 それでは、以上、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で14番 山口源蔵議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。

                                     午前11時13分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、15番 諸星孝子議員の質問を許します。15番。

               〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) 早速質問に入らせていただきます。

 昨年8月の静岡新聞に、普通交付税の見積もりミスを指摘された記事がありました。抜粋ですが、「役所の仕事を正確にこなす力が劣化しているのではないかとつい疑ってしまう。総務省から低く見積もり過ぎと判定された。地方交付税制度は複雑だが、そここそベテラン行政マンの本領発揮する場所だ」とありました。また、ある本には「たとえ父母が子を産みその子に眼、耳が備わっていても、物を教える師匠がいなければ、それは畜生の眼や耳と等しいというべきであろう」とありました。

 そこで、発言項目にあります職員のスキルアップと職員研修の充実を図ることについてお伺いいたします。職員お一人お一人は、それぞれの分野でのプロであり、仕事に対する誇りも持ち合わせているでしょう。その中で、異動に伴い、スキルのある職員に課を越えて気楽に聞く、教えていると思っておりました。しかし、現実は、新しい職場での仕事に追われ、たとえ教えてもらった職員がいたとしても、理解し、自分のものにし切れていないのではないかと推測されます。いずれにしても、ミスの原因は1つではないでしょうが、市民の皆様、大きくは新聞記事のように国レベルまで不信感を持たれてしまう、このことから考え、何か信頼回復のための手だてはないかと、この新年度になるときに、信頼され、また誇れる行政にするため、研修の充実を図ることについてのお考えをお伺いいたします。

 要旨1、人事が実施している研修の予算及び各課が実施している専門的研修の予算と状況をお伺いいたします。

 また、多くの職員の方は、たとえ住まいが当市でなくても、自分の仕事には市民のためにという思いを前提に一つ一つ着実にプロ意識を持ってくださっていると思います。その上で地方自治体に求められているのは、地域に根差した行政の資質、能力と考えられます。目まぐるしく変化する状況の中で、市民の要求に対応できる人材をどう育て、生かしていくことができるか。例として、小さなことかもしれませんが、市民からすると、ベテラン職員の方でも、市民の聞きたいことに対し、質問を受けた職員がどう返してくるか。大抵の市民は低姿勢で来られておりますが、横柄な応対になっていないか、どれだけ市民の立場になってくれているのか。一方では、最近、市民の方のほうが専門知識を持ち合わせてこられることもあるでしょう。

 そこで、資質につながる専門的研修に参加することにより、要旨2にあります他市に負けない人材育成になると思いますが、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、職員のスキルアップと研修の充実を図ることについてお答えをいたします。

 まず、質問要旨の1でございます、人事課が実施している研修の予算及び各課が実施している専門的研修の予算状況についてお答えをいたします。職員研修につきましては、職員がその職務を遂行する上で必要な知識、技能及びその基礎となるべき教養の向上を図ることを目的とした職員研修規程、これに基づきまして、人事課及び各課におきまして毎年必要と思われる研修を実施しております。まず、人事課におきましては、職階ごとに実施する基本研修、それから民間企業、研修機関等への派遣研修、専門的な知識、技術の向上のための専門研修、通信教育などの特別研修や県や2市1町との人事交流を実施しており、このための予算として平成19年度は643万3,000円を措置いたしました。また、各課、各職場におきましては、仕事を通じて行う職場研修、OJT、それから職場外での集合研修や研修機関への派遣研修の実施により、職務に必要な知識や技術の習得を行っており、予算としては研修参加負担金として250万6,000円の予算措置をしておりますが、それ以外の参加負担金を伴わない研修にも積極的に参加をしております。なお、研修の予算につきましては、平成18年度もほぼ同様の額でございます。今後も、介護保険制度など目まぐるしく変わる制度改正や複雑多様化した市民ニーズに対応するためには、職務上必要となる知識、技術はもちろんのこと、市民協働、政策形成、交渉力の向上など職員のスキルアップが重要となるため、今後も内容をよく検討し、職員研修の充実を図ってまいります。

 次に、質問要旨の(2)、他市に負けない人材育成についてでございますが、平成18年3月に職員の意識改革や組織の体質改善を図ることを目的とした富士宮市人材育成基本方針を策定し、職員が目指す姿として、市民と語り、自らが主体となって行動し、地域、組織に貢献する職員、このように定めまして人材育成に取り組んでおるところでございます。この中で、職員が能力を開発し、発揮するための取り組みとして、人事評価制度の構築、エキスパートの養成、女性職員の活用などとともに研修制度の改革を定め、先ほど申しましたように、各職階ごとに求められる能力を養成することを目的とした基本研修や政策形成、市民協働、交渉力養成などの専門研修を実施しております。

 中でも、特色ある研修といたしましては市政課題研究がございます。これは、実践的な政策提案を目指しながら政策構築までのプロセスを習得することを目的に、約半年間にわたり、自主研究を中心に実施するもので、職員にとりましてはかなり負担のかかる研修でありますが、受講した職員からは「実現性の高い政策を立案、提案するに当たってのプロセスを具体的にイメージすることができた」とか「説得力ある理論展開をするための技法を学ぶことができた」などの声が聞かれ、職員の資質向上が図られたものと思っております。また、毎年10人前後を派遣しております市町村職員中央研修所、市町村アカデミーでございますけれども、ここにおきます専門実務研修、自治政策課題研修では、近年、職員の意欲的な研修参加の成果といたしまして、レポートが優秀作や佳作を受賞するなど効果的な研修実績を上げております。さらに、研修に参加した職員がさらに研さんに努めまして、職場における研修の講師を務めることにより研修の成果も上げております。なお、この人材育成基本方針は、大学の研究者からも高い評価をいただきまして、学術誌など全国に紹介をされておるところでございます。以上のようなことから、他市に負けない人材育成のための研修への取り組みがなされていると、このように思っております。なお、今後も人材育成の研修を充実させ、能力開発に努め、市民に信頼される職員を目指してまいります。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 再質問させていただきます。

 今、結果として、平成18年から目標として掲げてきたものの結果がこうやって市町村アカデミーにおいてもいろいろな好評を得ているということはわかりましたけれども、県内の研修なんかにおいては一方で富士宮市の職員だけが参加していなかったなんということがないのでしょうか。そういう点はどうでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 個々にすべてに職員が参加しているかどうかということになるわけですけれども、ただいま申し上げましたように、必要とされる研修、いろんなものを吟味して積極的に参加をするようにしておりますので、すべてがということになると問題ですけれども、吟味をして必要なものについては参加をしていると、こういう状況でございます。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。制度の改正などにおいては、いろいろ多岐にわたってくる、もっともっと専門的になるということで、私も昨年、公明党の大口衆議院議員にも要望を出しておりますが、将来IT化が進むことを踏まえて、パソコン通信等を利用して全市町に配信できないかという要望を出してあります。しかし、それまでの間に今回の昨年のようなことのないように望んで、また次の質問に入らせていただきます。

 発言項目2、食の安全についてです。1月30日に、中国製冷凍ギョーザによる問題が伝えられました。日本は食料の6割を輸入に頼っています。再発防止には、外国からの輸入食品について有害な食品を未然にチェックする検疫体制の強化が重要な課題となっております。厚生労働省の検閲所による検査は、生鮮食品が中心となっております。冷凍食品を初め加工食品は検査自体が難しいとされておりますが、今求められているのは安心安全の社会づくりです。

 にもかかわらず、現在の日本の食料自給率は先進国の中で最低の40%となっております。日本の食料自給率低下の背景には、食生活の洋食化が考えられます。経済的に豊かになるにつれて、肉や乳製品などの畜産物、油脂の消費が急速に増え、さらに米離れが進みました。この件については、昨年もほかの議員の方から話がありましたけれども、こうした需要に国内農業が対応し切れず、食料自給率が低下し続けています。反対に食料自給率が高いのは、米、鶏卵、芋類、野菜、キノコ類、鶏肉、海藻類となっています。このような状況を踏まえて、当市においても今こそ食の安全性について真剣に考え、二度とこのようなことのないよう対策をとらなければならないときと思います。

 フードバレー構想の目標の一つに食と環境の調和による安全・安心な食生活とありますが、そこで、要旨(1)、中国製冷凍ギョーザと当市の安全安心への取り組みについてお伺いいたします。

 あわせて、要旨2の学校給食に中国製冷凍食品は使われているのかもお伺いいたします。また、冷凍食品以外でも中国産の食材を使用しているのかどうかお答え願います。

 次に、要旨3、食育に対する具体的な取り組みについてですが、私たち消費者も安全な食品を選ぶ力をつける食育が重要となります。食育は、教育現場、家庭で積極的に取り組まれていると思いますが、当局としてどのようにしていくおつもりなのかお伺いいたします。お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私のほうから、質問要旨の1とそれから質問要旨の3でございますけれども、食育への取り組みについて、これを先に一括お答えをさせていただきます。

 まず、中国製冷凍ギョーザ事件と当市の安全安心への取り組みについてでございますが、市では、御質問にもございましたけれども、フードバレー構想の目標の一つに食と環境の調和による安全・安心な食生活、これを掲げ、食品の安全安心について取り組みを行っております。今回の中国ギョーザ事件で明らかになったのは、外国で製造された食品が輸入される際の検査体制に問題があったのだろうというふうに考えております。したがいまして、しっかりした検査体制を確立していただくとともに、必要なことは、消費者自身が生産者の顔が見え、安全安心な食品とわかる地元産の食品を食べるよう心がけることが重要だというふうに考えております。

 このために、市では、安全安心な食の重要性を知っていただくために、これは一つの事例でございますけれども、狩宿にある休耕田、これをお借りしまして、無農薬で化学肥料を使わない稲作を行っております。西富士中学校の生徒が富士山学習の一環として種まきから収穫まで参加をしてくれ、田植えや稲刈りは市民の皆さん、そして職員の参加を得て行っているところでございますが、こうした取り組みを積み重ね、拡大していくことも安全安心な食の大切さを知ってもらう機会になるというふうに考えております。また、市内で生産された農産物のうち、フードバレー推奨農産物認定制度実施要綱で定める基準に合致する農産物を生産者の申請によりまして富士宮市フードバレー推奨農産物として認定をいたしまして、推奨商標を表示することによりまして地食健身を促進し、同時に良質な農産物の生産拡大を図るということを目的にしたフードバレー推奨農産物認定制度、これも来年度からスタートする予定でございます。

 次に、質問要旨の3でございます、食育による取り組みについてお答えをいたします。市では、フードバレー構想の一つの目標に「地食健身」「食育」による健康づくりを掲げ、積極的に食育を推進しているところでございます。具体的な取り組みを申し上げます。まず、フードバレー政策推進課が所管しておりますけれども、家族団らんの場を通じ、家族のきずなを深め、食への感謝の心や作法を身につけるため、毎月第3日曜日を食卓の日と定めまして記念事業を行っているところでございます。そのほか、幼稚園の保護者あるいは小中学校の生徒と保護者を対象に食育講座、料理教室の開催、それから幼稚園の教諭を対象にした実践的な食育講演会の実施、それから親子で楽しむ食育まつり、こういったものを開催しております。さらに、地域や家庭での食育を推進するために食育大学講座、それから食育講演会、それから食育出前講座、こういったことも毎年開催をしているところでございます。

 また、毎年度、フードバレー構想の推進計画の体系図というものを作成いたしまして、市全体の食育推進事業を把握し、取りまとめを行っております。例えば保育園では、年9回の栄養教室が開かれ、食体験保育事業も各園で行われております。それから、健康増進課におきましては、乳幼児の保護者向けの食育事業、それから学校給食センターの栄養士は小中学校の希望によって食育出前講座を行っております。さらに、学校教育課では、地域の子供の食習慣改善事業として、小中学生を対象に昼食の調査、さらに子供の健康教室、こういったものも行っております。それから、生涯学習課におきましては、家庭教育学級における食育講座、それから公民館や地域学習センター、それから児童館、勤労青少年ホームではやはり地元の食材を使った料理教室、こういったものを開催するなど、市全体で合計46の食育活動が現在行われております。こういったことから、全庁的に食育推進事業に取り組んでいるところでございます。

 また、今後の問題でございますけれども、子供の食育を初めとし、生活習慣病の予防、それから高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、あるいは食品の安全性の確保と市民の食に関する理解を深め、生涯食育を積極的に推進していくことが不可欠であることから、本年度中に富士宮市食育推進計画を策定いたします。したがいまして、今後、この計画をもとに、行政あるいは市民、事業者等がそれぞれの役割を分担しながら、さらに積極的に食育事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) それでは、私からは、学校給食に中国産冷凍食品が使われているのか、また冷凍食品以外にも中国産の食材を使用しているのかとの御質問にお答えをいたします。

 学校給食センターでは、児童生徒に提供する給食は何よりも安全でなければならないと考えております。今回の中国天洋食品工場製造の加工食品農薬混入事件に伴いまして、直ちに文部科学省から通知があった16社88品目の冷凍食品のリストについて調査いたしましたが、当学校給食センターでは使用したことはなく、また在庫もないことが確認をされております。今後も、中国の工場で加工された冷凍食品等の中国製品については学校給食で使用する考えはありません。

 しかしながら、食材の中には国内で生産されていないものもあり、一部では中国産や外国産の原材料を使用して国内で調理されたものを使用したり、あるいは学校給食センターにおいて調理したものを使用せざるを得ないというのが学校給食の現状でございます。この場合にあっても、当学校給食センターでは、過去に残留農薬の報道があった時点から、中国産の原材料が一部でも使われている加工食品についてはメーカーの残留農薬等の成績証明書の添付を義務づけ、安全の確保に努めてまいりました。また、今回の事件を受けて、この2月から、中国だけではなく外国産の原材料を一部でも使用している食材についてもメーカーの残留農薬等の成績証明書の添付を義務づけ、安全を確認いたしております。これからも、食材の安全性には十分配慮して、おいしく安心して食べられる学校給食の提供に努力してまいります。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。ありがとうございました。

 ただ、当市としてもかなりいろいろな、本当に46活動という数の中で進めている計画があるということもよくわかりましたけれども、加えて、昨日の3番議員の答弁にもありましたけれども、小浜市の食文化館の話が出ておりましたけれども、私も昨年、視察に気仙沼市に行ってきました。そこでは、有名なシェフを審査員に迎えて、昨年で5回目を迎える実施となりましたが、小学生対象に地元の食材を使用することを前提にプチシェフコンテストを開催しています。当市においても大いに参考にしていける内容だと思っております。

 あわせて、当市独自に、種から野菜を育て、変化を見ながら加工され、おかずに形を変えるまで一貫して体験できる学べる拠点はできないのかということを再質問というか、要望として出しておきたいのですが、先ほどの企画財政部長の答弁にもありましたように、今年度中に食育推進計画がなされ、今までもいろいろな場所、いろいろな体験をされておりますが、こういうものを1つのところでしていくということはどうかという内容です。そして、例えば、これは例え話なのですけれども、「落花生を畑からとってきてと」言われた子供が「畑には葉っぱだけで、落花生なんかなっていなかったよ」と、そんなような似たような会話が今の親にもありそうな気がします。食育につながる方法の一つとして考えていることですが、ぜひこういう点については当局のお考えはいかがでしょうか、お答え願います。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 今の御質問のように、例えばそういった学べる拠点づくり、1つの1カ所でということはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、例えば具体例ですけれども、井之頭中学校におきましては、擬似会社といいますか、つくりまして、朝霧高原そばと、それから根原大根の栽培を行って、昨年の11月9、10の2日間でしたけれども、道の駅朝霧高原で朝霧高原そばと豚汁あるいは根原大根の販売を行ったというようなこと、また上野中学校においても、総合学習の一環として、野菜を学校の畑で種と苗から育てて収穫と、それから販売調理を行って、それからモチ米を苗から植えて育てて、稲刈り、脱穀、そして収穫したモチ米でもちつきをして調理して食べたり、また成人式に卒業生に赤飯にして贈呈したというふうなことを聞いております。また、西小学校でも、無農薬野菜を栽培、観察し、収穫したナス、オクラ、ミニトマト、こういったものを調理して、支援してくれた地域の方々を招いて調理パーティーを開いたと。それから、今日の新聞にも出ておりました、昨日ですか、白糸小学校ではミズカケナの収穫をしたというようなことで、いろんな場所で、1カ所というわけになかなか、広いものですから、いかないとは思いますけれども、それぞれ学校、地域でそういった取り組みもしていますので、そういった支援はこれからもしていきたいなというふうに思います。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。稲関係にしてもそばにしても、先ほどのミズカケナにしても、テレビで拝見させていただいて、本当によく食文化の件に関しては取り組んでいる姿はわかっているのですけれども、まだまだこれから、子供たちだけでなく、若い親御さんが増えている状況ですので、1カ所というか、拠点という考え方でぜひ検討していっていただきたいと思います。

 続いて、次の質問に入らせていただきます。6月より一般質問において少子化対策に関連して質問させていただいておりますけれども、児童手当のことについて質問させていただきます。現在、国で決められておりますように、児童手当として第1子、第2子に月額5,000円、第3子以降は月額1万円が小学校6年生まで支給されております。そこで、これから企業誘致を進めている当市は、独自性を出すことでさらに安心して子育てができる環境づくりのため、児童手当の費用の3分の1は市町が負担しているのですけれども、そのことをあわせ、児童手当を第1子、第2子関係なく一律月額1万円として経済的支援をしていくことはどうかと思いまして、要旨1、少子化対策への取り組みとして、児童手当の改善について当局としてのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、少子化対策への取り組みとして、児童手当を一律月額1万円にして経済的な支援をしていくため、児童手当を改善してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 児童手当制度は、次代を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的に、小学校卒業前までの児童を養育する保護者等に手当を支給するものであります。所得による受給制限はありますが、支給額は、3歳未満の児童は一律月額1万円、3歳以上児につきましては、第1子、第2子が月額5,000円、第3子以降が1万円となっております。

 議員御提案の児童手当を一律月額1万円にしてはどうかにつきましては、これを試算してみますと約6億円の事業費の増額が予想されます。現行の児童手当支給事業は、国の基準により国及び県から負担金を受けて実施しておりますが、増額分は市単独事業となりますので、その経費はすべて市が負担しなければなりません。県内他市の状況を見ましても児童手当の上乗せを行っている自治体はなく、子育て家庭への経済的な支援が重要なことは十分認識しておりますが、今の財政状況から見ても、市が単独で児童手当を支給することは大変難しいことだと考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございます。

 ただ、一律1万円は確かに難しいことになってしまうかもしれませんけれども、現在別枠で乳幼児医療費の助成費があると思うのですが、その点と比べるとどうなのでしょうか、教えていただけますでしょうか。ただ、この乳児医療の件に関しては、就学前だったものが小学校1年生まで平成20年度から拡大されると伺っておりますが、その件もあわせて、その解釈でよろしいでしょうか、お願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 児童手当と乳幼児の医療費の関係でございますけれども、児童手当につきましては、国・県の負担金が小学校6年生まで、5,000円、1万円という規定がありますので、それを超えた部分は全額市の負担だという中で、乳幼児医療でございますけれども、これにつきましては、平成20年度から小学校1年生まで、今小学校就学前まででございますけれども、小学校1年生まで上げたいということで、また小学生まで入りますので、乳幼児という言葉ではなくて、子ども医療費助成事業という名称に変えて計画しております。

 それで、こちらを上げて児童手当を何で市単独事業でできないのだということですけれども、これは額が億単位の話でございますので、乳児医療ですと小学校1年生に上げて約3,500万円の予算になります。児童手当一律1万円ということになりますと、8,000万円から9,000万円ぐらいの、1歳当たりそのぐらいの額になりますので、両方というわけにはとてもいかないのが今の現状でございます。とりあえず、医療費の助成について1年拡大して子育て支援を充実していきたいと、このように考えております。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。

 子ども医療費として助成事業が進められていることは大変にありがたいことでありますけれども、これから、先ほど来、食文化からも含めて独自性の話をさせていただいておりますが、この件についても、富士宮市独自として増額という形をとるのであれば、児童手当が難しいということを思うと、子ども医療費の助成事業に関してはどうかと思って伺った次第です。この子ども医療費に関して、小学校3年生くらいまで引き上げることを対象に考えていただくという点はいかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) お答えいたします。

 1学年上げるにつきまして約3,500万円かかるということで、平成20年度は小学校1年生までを対象として計画しておりますが、これは3年生まで上げますとあと7,000万円かかるということでございます。この限度額を広げることは、費用の増加が大変多くて、これは全部市の負担ということになりますので、とりあえず来年度1年生まで拡大する予定ですので、さらなる拡大については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。

 6月にも質問させていただいてありがたかったのですが、今回も市長にお伺いいたしますが、少子化問題を含めて子供たちの件、前向きに検討していく方向で、今までの考えと同じと解釈してよろしいかどうか、もう一度お答えをいただければありがたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 議会でもお話ししたかもわかりませんが、今年は年の初めに、グローバル的な見解としてはやはり地球温暖化問題、これを政策につなげていくようにしたい、国の問題としてはいろいろあるけれども、やっぱり少子化というようなこと、だからこれをいろいろ施策につなげていきたい、富士宮市としては財政健全化、こんなことを職員に私が正月に話したような気がいたします。そういう点で、いわゆる少子化ということと子育てということ、そして男女共同参画、すべての状況について、議員がおっしゃっているように、今まで以上にこうした分野に力を入れていかなければならない、そういう時代だというふうに認識しておるところでございます。全体の一般会計に占める民生費もたしか80億円、全体の27%くらいになっていると思います。当然、人件費も含めてのことでございますが、子育てという部分についてはそのうち40億円ぐらいになっていると、全体の比率としては、私は今の富士宮市の財政状況からすると頑張っていますということを言わせていただけるのではないかな、こんなようなことでございます。なお一層、そうした分野にさまざまな工夫を含めまして、新しい施策も含めて、ハード、ソフトともに頑張っていきたいと思っております。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございました。ぜひまた、子育て、少子化問題にさらに前向きになるように私もいろいろな要望をさせていただくことにいたしまして、諸星の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で15番 諸星孝子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、本日最後の一般質問を行います。

 発言項目の1は、先日の全員協議会でも報告がありました消防本部広域化の問題でございます。私は、この広域化は富士宮市の消防力向上に逆行するのではないか、こういう視点から質問をさせていただきます。消防本部広域化、この問題はこれから5年間をかけて市としての方針を結論を出すということで、これから本格的な議論が始まる、そういうところでございますが、今日の質問では、広域化そのもの、そして広域化を進めようとする県の姿勢についてさまざまな問題点を明らかにするとともに、その問題点について富士宮市としてどう対処していくのか、こんなことをお伺いしたいと思います。

 まず、質問に先立ちまして、消防長へのお願いですが、先日、全員協議会でも、国の方針には従わざるを得ない、このような発言がありましたが、やはりこの広域化はあくまでも市町村の自主的な判断で行う広域化でございます。最初から従わざるを得ない、こういう形の地方分権の精神を放棄するような姿勢ではなく、市町村消防の原則を貫いてこの問題に取り組んでいただきたい、このことを最初にお願いしたいと思います。

 国の方針では、1消防本部の管轄人口を30万人以上の規模にするとしていますが、静岡県ではさらに大規模な計画案で、東部、中部、西部の3ブロックに分割し、東部ブロックは富士市、富士宮市から伊豆半島の先端まで、こういうとてつもない広大な計画案になっています。将来的には、警察と同様に全県1つの本部を目指すとして、まさに市町村消防の原則を形骸化する方針を持っております。また、計画案は、現在の消防署や消防団の配置、職員数、消防関係自動車の配備数は現状のまま維持し、本部の統廃合によって浮く管理部門の職員を消防力の高度化あるいは専門家に対応できる部門に再配備をして充実を図るなどとしております。

 しかし、県の検討委員会や消防長、首長との意見交換会ではこのような意見が出ています。広域化によって地域の消防力が低下するのではないか、圏域が大き過ぎる、生活や地域のまとまりを重視するべき、あるいは広域化のメリットが説明できなければ住民の理解や議員の協力は得られない、運営や処遇面の統一は現実的に難しい、こういう批判的な意見が出されています。これは、この広域化という計画が消防に責任を負っている市町村や消防本部の意見、要望から出発したものではなく、国の方針に沿った机上のプランであるからです。

 そこで、具体的にお伺いをしてまいります。要旨の1、消防本部の広域化で市の消防力は向上するのか、こういう本質的な質問でございます。?としまして、国が示す消防力の整備指針に照らし、富士宮市芝川町消防組合に必要な消防職員の人数、現在の定数及び現員数は何名で、その充足率は何%でしょうか。

 ?、広域化で現在の充足率は向上するのでしょうか。

 ?、広域化で災害現場への到着時間は短縮されるのでしょうか。

 ?、中心部の消防力向上にはなっても、周辺地域の消防力が低下するのではないのでしょうか。

 ?、広域化で消防本部が遠くなれば、地域の消防団との連携が希薄になり、消防団の負担が重くなるのではないのでしょうか。こういう要旨1の質問でございます。

 要旨の2でございますが、これは全員協議会の資料としても市としての考え方をいただいておりますので、この質問については省略をさせていただきたいと思いますが、また付け加えるような点がございましたら答弁をいただけたらと思います。

 要旨の3としましては、広域化は市町村の自主的判断により行われるものであり、広域化を行わなくても不利益な扱いを受けることはない、こういう政府答弁がございます。日本共産党衆議院議員の佐々木憲昭議員に対する政府答弁でございます。この政府答弁に基づきまして、広域化に関する徹底的な検証と議論を行うことについてお伺いします。?、検討委員会の議事録と検討委員会事務局が作成した資料を全面公開することについてお願いいたします。

 ?、この問題を富士宮市芝川町消防組合議会で徹底的に議論すべきではないでしょうか。

 ?、消防職員に対するアンケート、また市民説明会を実施すべきではないのでしょうか。

 要旨の4としまして、これは消防本部の広域化とは直接は関連しませんが、今並行して進められております消防救急無線のデジタル化、共同化に対する富士宮市の考え方についてお伺いをいたします。?としまして、市の現在の情報設備の更新についての計画はどのようになっているのでしょうか。

 ?、富士市との情報指令室共同化についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 ?、情報指令室の共同化と消防本部の広域化は分けて考えるべきだと思いますが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) せんだっての全員協議会でということで、質問の2番目、市長が広域化についてどう考えるか、これは答弁の必要がない、でも付け加えることがあれば、こういうようなことでございますので、その部分と、それから富士宮市芝川町消防組合議会で論議すべきだという、この点について私から答弁をさせていただきたいと思います。

 議員はただいま、市町村消防の原則を貫け、こういう立場に立ってというような出だしでございました。その原則がさまざまな部分で貫けなくなってきたという困難な社会環境、火災のみならず自然災害、例えばいわゆる科学の進歩によって有毒ガスの問題であるとか、特に日常生活の中で緊急医療の問題だとか、それからIT化だとかというようなことの中で、そうした、それを困難と言うかどうかはともかくとして、社会環境が大変変わっている中で、それの対応策としての広域化というふうに私はとらえておるわけでございます。そのことが消防組織法の改正ということになってきたと思います。その消防組織法の改正に基づくいわゆる実施段階、つまり計画策定の段階で富士宮市としても当然意見がございます。こういうようなことでございます。ですから、これを今後どう調整していくかということに対して県と私どもとのいろんなやりとりが多分出てくるだろう、こういうようなことで、広域化についてはもうそれを対応していかなければやがて行き詰まってしまうだろう、ただ、その規模が東部地域全体というのはいかがかというのが、繰り返しになりますが、私どもの意見でございます。

 2つ目、富士宮市芝川町消防組合議会で徹底的に議論すべきだ、こういうようなことでございます。せんだっての全員協議会でもその手続論としてというようなことで御指摘をいただきまして、改めて富士宮市芝川町消防組合議会に所属する芝川町の議員の皆さんには、全員協議会の状況も踏まえて、市の考えも踏まえて説明をさせていただきました。状況はそういうことでございますが、あくまでこれは消防が市町村長の責務ということの中で、芝川町も同じように県からこの計画案について回答を求められているわけでございますので、富士宮市芝川町消防組合での議論ということは私はもう必要ないではないかなと、それぞれの市町でこの問題についてまとめていくということだというふうに思っておりますので、富士宮市芝川町消防組合議会への正式なはかりごとは必要ないというふうに判断しております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(渡邉喜哉君) それでは、消防本部の広域化は富士宮市の消防力向上に逆行するのではないかという御質問にお答えいたします。3点についてであります。

 初めに、要旨1です。消防本部の広域化で富士宮市の消防力は向上するのかについてお答えします。最初に、?、国が示す消防力の整備指針に照らして、富士宮市芝川町消防組合に必要な消防職員の人数、現在の定数及び現員数は何名で充足率は何%かについてでありますが、国が定める消防力の整備指針に基づく当消防組合の消防職員数は225人で、現有数は162人でありますので、職員充足率は72%になります。国の平均充足率の75%とほぼ同じ率になっております。

 次に、?、広域化で充足率は向上するのかについてお答えします。県では、東部地区1ブロックとした消防広域化推進計画原案の中で、消防本部職員が効率化され、現場職員の増強や職員の養成、専従化により消防体制の効率化が図られると示されておりますが、当消防組合の職員数及び消防署数は現状のままで進むため、充足率は変わらないと思います。

 次に、?、広域化で災害現場への到着時間は短縮されるのかについてでありますが、原案では部隊数は増加され、初動態勢や増援体制の充実が図られ、消防署所の管轄区域の適正化により現場到着時間の短縮は図られると示しておりますが、東部地区の地理的観念から見ますと、一部の地域においては到着時間の短縮が望めると思います。

 次に、?、中心部の消防力向上になっても、周辺地域の消防力が低下するのではないかについてお答えします。推進計画原案では、広域化になると、本部職員の効率化により、各消防署所の現場職員の増強、また職員の養成や専従化が図られると示しておりますが、?で述べたとおり、職員数及び消防署所数は現状のままのため、消防力は低下しないと思います。

 次に、?、広域化で消防本部が遠くなれば、消防団との連携が希薄になり、消防団の負担が重くなるのではないかについてでありますが、県の消防広域化検討委員会における市町の防災に係る関係機関相互の連携の確保に関する事項の中で示されていますが、消防団は地域に密着した消防防災活動を行う組織で消防広域化の対象となっておりません。そのため、消防力の整備指針に基づき1市町に1団を置くこととなっており、議員御指摘のとおり、消防が広域化になれば1消防本部と構成市町との消防団との関係が希薄になる可能性はあります。現在、富士宮市と芝川町との組合消防の中において両市町の消防団の連携は緊密に行われており、また消防団富士支部としても統一された消防団の運営や活動を行っていますが、消防広域化における消防団の活動事業、運営等では、常備消防等の一元的な連絡調整を図り、また消防署、団との合同訓練等を充実強化することにより消防団の負担は変わらないと思います。

 次に、要旨3、広域化は市町村の自主的判断により行われるものであり、広域化を行わなくても不利益な扱いを受けることはないという政府答弁に基づいて広域化に関する徹底的な検証と議論を行うことについてお答えします。?、検討委員会の議事録と検討委員会事務局が作成した資料の全面公開についてでありますが、現在、静岡県の公式ホームページにありますパブリックコメントの中で消防広域化検討委員会の資料及び会議録は公開しておりますので、ごらんいただけます。

 次に、?、消防職員に対するアンケートや市民説明会を実施すべきについてでありますが、消防職員に対しては、消防幹部会議及び職員研修においてそれぞれ説明を行っています。さらに、市民への周知としては、消防関係の各講習会の際に説明していきたいと思っています。また、県はホームページにより、消防広域化の必要性やメリットについて広く県民及び関係者の情報提供や普及啓発を行っています。

 次に、要旨4、消防救急無線デジタル化、共同化に対する富士宮市の考え方についてお答えします。初めに、?、市の情報設備の更新についての計画についてでありますが、平成4年3月に導入した現在の情報指令システムは地図検索装置等を逐次更新してまいりました。残す自動出動指令装置を平成20年度に更新する予定であり、当分の間は現況のままで業務に支障を来すことはないと考えております。

 次に、?、富士市との情報指令室共同化についてどう考えるか、?、情報指令室の共同化と消防本部の広域化は分けて考えるべきではないかについて一括でお答えします。消防の通信手段である消防救急無線は、電波法、関係法令、審査基準により、平成28年5月31日までにデジタル方式に移行しなければなりません。そのデジタル化には情報指令装置の整備など多額の費用を要するため、各消防本部が単独で整備するよりは、広域、共同化したほうが費用の大幅な節減効果が見込まれています。また、消防指令業務も共同運用することで消防力の効率的運用や費用の節減になり、住民サービスの向上や行財政上の効果があると思います。富士市との情報指令室の共同化、無線デジタル化、共有化も考えられますが、消防指令業務におきましては市町の消防広域化を踏まえた整備を進めることが求められております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) ありがとうございます。

 まず、市長の答弁をいただいたわけですが、富士宮市芝川町消防組合議会では徹底的に議論すべきという提案に対して、その必要はないという御答弁だったのですけれども、これはそれぞれの市町で議論することで、富士宮市芝川町消防組合議会では必要ないということですが、消防の問題を集中的に議論できる場というのはやはりこの富士宮市芝川町消防組合議会でしかないと思うのです。この市議会においてはこんな形の一般質問ではできますけれども、消防の問題それだけを集中的に議論する場というのはないわけです。ですから、こういうことを議論する場としては、その保障された場所としては富士宮市芝川町消防組合議会しかないということで、私はなぜ必要ないかというのがいま一つ理解できないのですけれども、その点もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 市町村区域内における消防の状況でございますが、要するに区域内の消防についてはそれぞれの自治体で責任を持って行うということが原則論にあろうかと思います。これの状況について、今申しましたように、一部事務組合で行っている団体についても、それぞれの団体別に考えを聞いている状況も踏まえて、そういう点で、それぞれの市町で論議をして、そしてまた横の連絡もお互いにし合ってということで、私はむしろ、横の連絡を私ども首長が取り合うことが重要であって、個別の問題についてはそれぞれの自治体で十分論議して、その集約したものを横の連絡としてやっていけばいいというふうに思っております。



◆1番(渡辺佳正議員) そうしますと、例えば富士宮市として消防の問題を集中的に議論する、議会として議論する場としてはどういう場が考えられるのでしょうか。総務文教委員会とかそれぞれ、どの委員会がその場になるのでしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) せんだって、要するに今回の広域化の問題について県から原案が示されたので、議会の皆さんにもお示しする必要があるというふうに、私の判断で全員協議会を持っていただいたわけでございます。どの場でということについては、私の立場としてはお願いをするのは全員協議会でお願いしたということでございまして、議員の方からの何か、例えば総務文教委員会でやるのか、どちらでやるのかということについては私が判断することではないというふうに思っています。



◆1番(渡辺佳正議員) 全員協議会は法的根拠のない議会ですので、やはりしっかりとした法的根拠のある場としては、議会の委員会しかないのではないでしょうか。やはりその辺をしっかり示していただかない限り、市議会、この富士宮市、そして芝川町共通する問題ですが、しっかりとした法的根拠を持つ場で議論できる、そういう場所をぜひ保障していただきたい、そのことをお願いしたいと思います。

 それでは、要旨の1のほうに戻りまして、まず充足率の問題ですが、充足率は変わらないという答弁だったのですけれども、当面は広域化しても職員数は変わらないわけですから、全体の充足率に変化はないということですけれども、国の方針としては将来的に職員を減らしていく、これが広域化の大きな目的ですので、そういう長期的に考えた場合どうなのかと、長期的な視点に立っての充足率はどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、消防団とのかかわりなのですけれども、広域化しても消防団とは共同訓練などを実施して密接に連携していく、こういう答弁だったのですけれども、現在でも消防団と常備消防との共同訓練とか、あるいは常備消防から非常備消防に対する技術指導、こういったものは私、消防団員としてはほとんど経験がありません。消防団長とか副分団長とか、その辺のレベルになればあるかもしれないのですけれども、通常の訓練ではほとんどないし、私は全く経験がない。例えば市役所に来て、AEDとか、ああいった指導は受けられるのですけれども、通常の野外での訓練での共同は行われていないと思うのです。それが広域化になってなぜできるのか、その辺がちょっとわからないのですけれども、広域化したらやるといっても、私はにわかには信じられないのかなと、そのような感想を持つわけですが、その2点について、長期的に見た充足率、それから消防団とのかかわり、もう一度答弁をお願いできますでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(渡邉喜哉君) お答えします。

 長期的な観点から、広域化の充足率、どう変化するのかと、私としては、消防署所数、消防職員の人員は変わらないという想定のもと、消防本部の統合により、本部職員がそのまま消防署に配属されれば、消防自動車、それから救急自動車等は充足率が上がると思いますが、組織が大きくなればさらに指揮隊、特別、高度救急隊と設置が必要となり、消防の広域化、専従化、消防の強化、拡充が図られる場合には充足率は変わらないと思っております。

 それから、消防団との連携、要するに訓練でありますが、最近では林野火災訓練等、事実やった例もあります。これは、芝川町の消防団、富士宮市消防団、それから常備消防入れての訓練、これもやっております。それ以外で水防訓練、これも団と一緒にやっております。私は、要するに希薄になるということは、消防署に要するに、例えばの場合ですけれども、広域化された場合は消防署にそれなりの機能を持たせるということです。事務機能、要するに消防団、そしてそのほうからやっていくと。ですから、簡単に言うと消防長の責任の分野が消防署長に移るのだというような解釈になると思いますけれども、よろしいでしょうか。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 消防団との連携という点については、広域化するからではなくて、現時点においてもやっていただいているということでしたが、さらに、現時点でもより、共同訓練とかまた技術指導、こんな点をさらに強化していっていただきたいなということを要望させていただきます。

 それから、要旨の2なのですけれども、市としての考え方、やはり市長にもう一つお伺いしたいのですけれども、先日の全員協議会では、広域化を富士宮市がしなかった場合、県がどう出るかわからない、こういう発言を市長がなされたのですけれども、県がどう出るかわからない、本音かもしれませんけれども、やはり市町村の自主的な判断で行われるべきものである、こういう問題について、市が判断したことについて県がどう出るかわからない、いたずらに不安をあおるような表現かななんというふうに私は感じました。やはり市長は、昨日の静岡新聞でも載っていました「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」、この国民連合に全国110の首長とともに参加、地域分権改革を推進する市長が、石川静岡県知事も入っておられました。やはり地方分権という、この視点でやっていく、そういう姿勢を明確にするには、県はどう出るかわからない、こういう表現はいかがかと私は思ったわけですが、その点について市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 表現がそう受けとめられるとしたら、私の表現力がないということで申しわけなく思っております。私どもが意見を言ったら、さらにそれ以上に調整力を働かせるのか、また勧告権を行使するのか、そういうことがわからないということでございます。



◆1番(渡辺佳正議員) わかりました。

 それから、広域化推進委員会ですか、そこから富士宮市に計画案が示されて、そして短期間のうちに富士宮市としての意見をまとめて提出せよ、こういった県のやり方についてなのですが、富士宮市ではほとんど皆無と言ってもいいのではないでしょうか。一度、去年、佐野清明議員がこの問題を取り上げただけで、ほとんど富士宮市ではこの問題は議論がされていない、そういう中で市としての考えをまとめろ、こういうやり方について私は本当に市町村の意見を無視するやり方である、このように思うのですけれども。

 また、検討委員会の委員なのですが、先日も全員協議会でちょっと議論が出たのですけれども、私調べましたが、委員長から委員まで10数名います。まず、この委員長は富士常葉大学環境防災学部の教授でしょうか、この富士常葉大学の環境防災学部というのは、環境保護、リサイクル、廃棄物などの問題点を社会的な見地から学習する、そういう学部でありまして、消防行政の専門家とは言えないと私は思います。それから、副委員長と委員の人で、市長会の代表が牧之原市長、それから町村会の代表として長泉町長、この2つの市と町は県下でも消防の充足率が最低、30%台、長泉町については40%ぐらいかもしれませんけれども、県下でワースト1とかワースト2、そういった市町の代表を委員に選んでいる。つまり、広域化はどんどんしてもらいたい、こういう地域はやはり広域化によって消防力をもっと高めたいというふうに考えているのが本音だと思います。それから、そのほかの委員は、先日もありましたが、JAの女性組織協議会、商工女性連合会、地域女性団体連絡協議会、商工会議所女性連合会、何か全く、こういう人を見ていますと、消防のど素人、表現が悪いかもしれませんが、消防行政を知っている人たちなのかなと。それなりに学習はしてくるのでしょうけれども、私にとってはこの検討委員会のあり方というのは、まさに広域化を進めようとする県にとって都合のいい人たちだけを集めた、そういう委員会ではないか。まさに政府もよくやっていますよね、都合のいい委員を集める、居酒屋の社長とかオリンピック選手を集めた教育再生会議、こんなたぐいのものと私は同等のものかななんというふうに思ってしまうのですけれども、こういった検討委員会のあり方について消防長以下どう思いますかとお聞きしても答えにくいかと思いますが、こういうやり方は公平にそれぞれの市町の意見を聞く場ではないと私は考えます。ほとんどの方はそのように感じると思います。

 それから、充足率の問題ですけれども、富士宮市は先ほど消防長がおっしゃったように72%、私も今回調べましたら、この72%という数字、全国で見ると、全国は75%ですので、それよりちょっと低いのですけれども、静岡県下で見ますと、静岡市、浜松市に次いで3番目に高いのです、この富士宮市の充足率、びっくりしました。でも、先ほども言いましたように、牧之原市なんかは30%ぐらいですか、こういうところは地域の消防団が非常に数が多くて充実をしている、まさに消防団頼りの地域もあるわけなのです。県が示した東部ブロック、これは伊豆半島の先端まで、田方地域とか下田地域、こういうところも大変充足率は低いのですけれども、例えばこういう充足率の低い地域と富士宮市のように県下では高い地域が一緒になったら充足率が平準化されてしまうのではないか。つまり、高いところから低い方に移っていくのではないか、こんなことも懸念をするのですけれども、そんな可能性というのはあるのでしょうか、消防長。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(渡邉喜哉君) 現在、国の指針でそういうことはしないと、要するに、現在ある消防署所、それから消防車等、移動することなくということでありますので、現在のところはそう考えていくしかないのかなと思っております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) ぜひ、それですと、現在充足率が低い地域、何のために広域化にするのかなということも、その目的もよくわからないのですけれども、富士宮市、現在県下では高いのですけれども、県下の平均が58%、全国レベルでいうと低いのが静岡県の実態なのですけれども、やはりこれは国の財政措置が十分ではない、これが原因だと思いますので、広域化によって充足率を数字上高める、こういうやり方をするのではなくて、やはりしっかりとした地方交付税措置、財政措置を国・県に求めていく、これが本来のあり方、方向ではないかということを私は述べさせていただきたいと思います。

 それから、要旨の3についてですが、資料としては、インターネットの静岡県の消防局ですか、ホームページで、私も印刷しましたら大量の資料がございます。こういった資料をこれから私たちがしっかり勉強していかなければならないわけなのですが、やはり消防の分野というのは非常に専門的なことが多くて、なかなか資料を見ただけでは私たちにわかりにくい部分がたくさんあります。ですから、こういったことを今後、我々議員も含めて、市民にもわかりやすく勉強する場として、消防行政の専門家、先ほど言った環境防災学の専門家ではなくて、消防行政の専門家、こういう方を招いて、広域化推進という立場ではなくて、地域の消防力をいかに向上させるか、こういう立場でお話をしていただける、そういう講師を招いての学習会、こんなこともぜひやっていただきたいなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか、消防長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 今、消防行政の専門家で広域推進の立場でないというような御注文がつきましたけれども、専門家は恐らく全部が広域推進ではないかなというふうに私は思っております。ということは、消防庁自身の、国のこうした指針に基づき静岡県が行っているということであって、したがいまして、消防行政の専門家という立場でありますと、私が想像するについては広域化が反対だという専門家は恐らくいないのではないかなと、こんなふうに思いますので、議員の注文は難しい注文ではないかな、こんなふうに思います。

 なおもう一点、ついでながら、聞かれていることではございませんが、同じ市長として、牧之原市の話が出ましたので、牧之原市長の弁明をさせていただきたいと思います。静岡県の市長会から牧之原市長が出ておりますが、牧之原市長は市長会においてこのような話をしてくれております。検討委員会では、学識の方が3圏域案を主張すると、それを否定するのは私だけだと。学識の方は、静岡市と浜松市を新たにつくった、新しくした指令台で、志太、榛原、中東遠をカバーして東部に1つあればできると、最終的には1つにしていくということを学識の方々は理論立てて説明するため、今の議論ではどんどん集約していくといった方向に行っている、このことを市長各位に伝えたいということでございますので、充足率の低い牧之原市が広域化のほうがいいと言っているわけではないということで、西原市長をよく知っておりますので、弁明をさせていただきたいと思いますので、その辺だけ御了解ください。



◆1番(渡辺佳正議員) わかりました。

 広域化推進、すべてというか、市長がおっしゃる範囲では消防行政の専門家はほとんど広域化推進の立場だろうということなのですけれども、広域化は私は全く100%否定しているわけではありませんので、もちろんメリットもあると思います。メリットもデメリットもやはり出して、しっかりと公平にオープンに議論、検証する、こういう場を私は持っていただきたいという、そういうお願いでございますので、推進の立場でも結構でございます。でも、やはりデメリットというものも必ずあると思います。デメリットを隠してメリットだけを強調してやっていく、これはやはり市町村合併、こんなことと同様に、合併したらこんなはずではなかった、こういうところも多くの自治体で出ておりますので、やはり進める前にメリット・デメリットをしっかりと示していただき、デメリットがあったら、それはやはり、ではどういう課題をどんな形で解決していくのか、そこら辺もしっかり議論しないと私はいけないのかなと思いますので、改めてもう一度、学習会の開催というのを市長にお願いをしておきたいと思います。

 それから、先ほど消防長は消防職員に対するアンケートのことで説明会を開いたというような答弁だったのですけれども、説明だけで相手の職員の意見は聞かなかったということなのでしょうか。私はやはり、いろんな消防職員、広域化はもちろんいい部分もあるだろう、しかしこういうデメリットもあると、そういうことをいろいろ考えていらっしゃると思いますので、やはり意見をアンケートというような形で実施していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 消防長。



◎行政職員(渡邉喜哉君) そういうアンケート、意見はとりたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) よろしくお願いします。

 私が調べた範囲では、長野県なんかでは、広域化の計画案をまとめる前の段階で、去年の10月かそのぐらいにアンケートを実施しております。これは日本全国で長野県だけなのですけれども、そのほかの地域でも、その後、多くの形で職員の意見を聞いて、それがホームページでいろんな形で公表されております。ですから、私、いろんな県のメリット・デメリット、職員の意見を見てみました。ぜひ富士宮市でもそんな形でやっていただきたいなとお願いをさせていただきます。

 今後、やはりこの問題、消防という問題は火災だけではなくて救急、今後救急医療というのはさらにニーズというのが高まっていくわけですので、住民の命と財産を守る、いざとなったときに大切な役割ですので、消防の内部組織だけで決めてしまうのではない、市のトップだけで決めてもらいたくない、やはり私たち議員も一緒になって、そして住民も一緒になって議論に参加していく、そんな形で、5年間をかけてということですので、しっかりとそういうオープンな形で議論を進めていただきたい。その議論の中でも、やはり富士宮市としての自主性を重んずる、市町村消防の原則を貫く、こんなことをお願いし、また市町村合併のようにまず合併ありきだ、こういう形での広域化先にありき、こういった議論ではない、あくまでも富士宮市の消防力をどうしたら向上させるのか、こういう点に立って議論を進めていっていただきたい、そんなことを最後に要望させていただきまして、次の発言項目に移らせていただきます。

 発言項目の2、富士宮市の食料自給率を向上させるには。先ほど諸星議員も食の安心安全という問題で同じような問題を扱っておりましたが、私は食料自給率向上、この点に絞って質問をさせていただきます。先ほども出た中国製冷凍ギョーザの問題で、国民の関心は、先進諸国の中で最低の食料自給率39%、この食料自給率にも国民の関心が向いています。地球温暖化、オーストラリアの干ばつ、中国、インドの発展による輸入増大、こんな状況の中でこれまでの食料確保も難しくなることが予想されます。これまでの工業製品の輸出優先、グローバリゼーションという名のもとに農業をつぶしてきた日本の農政を見直すことが求められております。フードバレー構想、食のまちづくりを富士宮市として掲げている以上、食料自給率の向上に率先して取り組む必要があると考えます。

 まず、富士宮市としてできること、それは要旨の1にもあります学校給食での米飯拡大、そして米の粉を原料にしたパンの導入をということで提案をしますが、この点についてお考えをお伺いします。小麦は、昨年来どんどん値上がりしてきて、この4月からでしょうか、また30%という大幅な値上げになります。昨年と比べますと4割ぐらい上がってしまうのではないのかな、学校給食の給食費にも今後大きな影響が考えられるわけですが、小麦の価格と米の価格、お米を粉にしたパンをつくったときの価格、これも大分価格差が縮まってくると思います。ぜひ、そんなことで米粉のパンの導入ということも検討していただきたい。

 それから、要旨の2、遊休農地を利用して大豆の作付の推進及び小中学生の農業体験学習の拡充を求めるものであります。この2点について答弁をお願いします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) それでは、私からは、米飯の割合を増やす考えはないかという御質問、それからまた米粉、米の粉を使ったいわゆる米パンについてどうか、こういう御質問にお答えいたします。

 現在、富士宮市の学校給食センターにおきます主食の割合は、週3日が米飯、米です。それから、1.5日、これは平均しますので、1.5日がパン、0.5日がめんの割合で回転をしております。児童生徒が好きな献立の中にめん類が入っておりますし、現在の割合が副食をつくる上からもマンネリ化しないよい割合だというふうに考えております。

 次に、米粉パンについての御質問にお答えいたします。平成8年に新潟県が新たな製粉技術を開発したことによりまして、米粉のパンができるようになりました。もちもちとした食感が子供たちにも人気があるとのことでございます。しかしながら、学校給食に米粉パンを取り入れるには、米を米の粉に加工する設備が新たに必要となり、またコスト面におきましても、現在の学校給食会がパン製造業者に渡しております小麦粉の価格が1キログラム当たり102円であるのに対しまして、米の粉は国内産であれば160円、オーストラリア産であるものが146円と40%から60%の割高とまたなっております。また、米粉パンの特徴として、カロリーが高いことや、あるいは保存面において劣化が早いために、つくり置きして、前日つくって翌日食べるというのがなかなかおいしく食べられない、こういうふうなことが問題として挙げられております。調べましたところ、他の県で学校給食で米粉パンを取り入れているところがございます。これらの県におきましては、給食の材料ということよりも、むしろ米の消費拡大策の一環として米どころなどでテスト的に行われているものでございまして、給食費の値上げなしに継続的に実施するには、米を粉にする設備とかそのための財政的な措置が別途必要となると、このようにされておりますので、当市で直ちに米粉パンを実施することは状況的には難しいのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、私のほうから遊休農地を利用して大豆の作付を推進することについてお答えをいたします。

 富士宮市における遊休農地につきましては、市内全域に満遍なく存在しておりまして、平成17年の農林業センサスによりますと合計で265ヘクタールとなっております。この遊休農地の解消に向けた施策の一つとしましては、認定農業者など農業経営に意欲を持って従事する農家に対しまして、農地の利用集積を促進することで遊休農地の解消に努めているところでございますけれども、遊休農地の減少にはなかなか効果の上がる取り組みまで至っていないのが現状でございます。

 このような中で、市では、富士宮地域水田農業ビジョンにおきまして、水田の高度利用を推進するため、市内の水田農家2,700戸に対しまして、大豆、小麦、飼料用作物などの重点振興作物の栽培を奨励いたします産地づくり事業を実施しております。この奨励事業の適用を受けまして市内で大豆を作付している農家は14戸ございまして、作付面積は0.83ヘクタールとなっておりますけれども、作付が拡大してこない大きな要因といたしましては、大豆の生産、出荷の現状を見てみますと、生産コストが出荷価格を上回る傾向にあります。また、高温多湿の富士宮市では病害虫が多くなっていまして、反収当たりの収穫量が少ないことから、大豆を栽培する農家が増えてこないのが現状であります。今後は、需要が十分に見込まれ、さらに地域の特性に合った作物としまして、ソバ、スイートコーン、サトイモ、キャベツ、イチゴなどの産地化に向け、産地づくり事業による支援制度をよりPRすることで、農家に対しまして生産向上を図るよう積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) まず、米のパンのあれなのですけれども、私、基本的にはやはり御飯をそのまま炊いて食べるのが一番いいと思うのです、わざわざパンにするよりも。子供は先ほどめんが好きだということもおっしゃったのですけれども、確かにそういうところもあるのですけれども、御飯のメニューでも、ワカメ御飯だとかピラフだとか味つけ御飯だとか、子供はこういうメニューは御飯でも本当に好きなのです。やはりそういうメニューを工夫すれば、めんでなくても、私は御飯をそのまま炊いて食べるのが本当は一番コストがかからなくていいなということも思うのですけれども、やはりパンも食べたい、お母さん方もパンが好きだから、子供にはパンを食べさせたい、こんな要望もあるもので、パンというのもどうしても必要かなということで。

 それから、今、米粉のパンがどのぐらい普及しているかという、導入されているかというのが日本農業新聞に記事で載っておりました。去年の11月ぐらいの記事なのですけれども、2006年度は7,836個に増加、3、4年前の約4倍になった、こういう記事が日本農業新聞の記事なのですが、ありました。コストの問題、手間の問題、いろいろあると思うのですけれども、全国でもこういうふうに戦略的にやはり米の消費拡大をしていこう、こういうことで進んでいるものですから、先進地をぜひ視察なりしていただいて、試食していただいて、実際食べていただいて、どんな課題があるのか。私も先日、インターネットを通じて購入しました。本当においしかったです。それから、米の粉を使ったラーメン、こんなものもあるのですけれども、今世界遺産でにぎわっています石見銀山の農業協同組合というところで生産、販売している銀ちゃんラーメンというのがあるのだそうです。私、食べましたけれども、余りこちらはおいしくなかったのです。やはり米粉のパンはおいしいものですから、本当におなかにも結構たまります。小麦のパンというのは、おなかが一時的に膨らむもので、何となくいっぱいになったような感じがするのですけれども、後からそんなに腹持ちがよくない、そんな点もありますので、ぜひ食べていただいて検討していただきたいなということをお願いします。

 それから、遊休農地の利用についてですけれども、今、田貫湖の近くに日本大学の生物資源科学部、それから東京農業大学なども富士宮市ではあります。こういう学生の力をおかりして、高齢農家の農地をお借りして遊休農地を耕作して、野菜なりお米なり、こんなことも私は富士宮市としてはできることなのではないかなと。日本大学の方、いろいろ富士宮市と協力してやりたい、そんな考えもあると思います。市長も実際日本大学へ行っていらっしゃる、田貫湖のあそこに行っていらっしゃると思いますので、そのような話がないのかななんというふうに思うのですけれども、今後の富士山世界文化遺産ということも視野に入れながら、景観食物、菜の花、レンゲ、こういったものでもいいと思うのです。食べ物にならなくても、景観作物、そして緑肥作物ということになりますので、それほど手間もかからない、そんな栽培のお願いを大学生などと協力して進めていくことも可能ではないかななんて思うのですけれども、どうでしょうか、市長、その辺については。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 菜の花とかレンゲとか景観植物、大変夢のある、ロマンのある話で結構だなというふうに思います。また、日本大学の生物資源科学部、これとも交流もございますし、東京農業大学とはそういうような協力協定ということでございますので、先生方に、いわゆる学生が来てそうした実習といいますか、そういったことが可能なのかどうなのかのことを含めてお話をさせていただきたいと思います。

 ただ、農地法はこういう場合どうなるのでしょうか。渡辺議員は農業委員もあれですけれども、およそ農地法でいろんな制約がございまして、その辺も当然庁内のことですから、調整はして、そうしたことも踏まえて、お話としては私は大変ロマンのある話だな、こんなようなことを感じましたので、参考にさせていただきたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) 農業振興、遊休農地の解消、この問題は本当にこれから国・県にとっても本当に大切な課題です。大きな課題です。環境の面からも、食料確保という面からも大切な問題です。私、先ほど市長の施政方針を読ませていただいたのですが、食のまちづくりを進める富士宮市の施政方針かなと本当に疑問に思いました。農業振興という面が本当に全く私は感じられませんでした。そういう意味で、笑っていないでしっかりとこの問題に取り組んでいただきたい、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、先ほど小中学生の農業体験学習、この点についてですよね、答弁。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) やっと答弁をさせていただくことになりまして、ありがとうございます。

 今、遊休農地を利用した小中学生の農業体験学習拡充をということで、酪農、林業、農業の体験学習をということでございますが、それについて御答弁いたします。特に体験活動につきましては、今回の中央教育審議会の答申において、子供たちが他者、社会、自然環境の中での体験活動を通して自分と向き合い、他者に共感することや社会の一員であることを実感することにより、思いやりの心や規範意識がはぐくまれるとし、体験活動の充実を取り上げております。子供たちの体験活動は、そのねらいや意義、発達段階を踏まえまして、教育的活動の一環として実施されております。

 御指摘の農業体験学習についての御質問でございますが、現在、子供たちの農業生産活動については、種まきから収穫まで長期にわたって、地域の方々の協力を得ながら実施している学校が多くございます。調べてみますと、遊休農地を利用している学校が小学校が10校、中学校が3校、その中でも静岡大学の名誉教授の中井先生から御指導いただいて、西富士中学校では田んぼの学校ということで行ってございます。こうした農業体験も含めて、農業体験に限らず、いろいろな体験学習を年間の教育計画に位置づけ、授業の時間数、学校からの地理的条件や安全面等、さまざまな要件を考慮に入れて取り組んでおります。今後も、各学校の地域性を考え、特色ある教育の一環として、体験学習の一つとして、農業にかかわる体験活動を推進していくよう働きかけていきたいと思います。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 子供の農業体験学習ということでは、今年4月から小中学生を対象にした子ども農山漁村交流プロジェクト、こんなものが始まるなんということで、先日もローカル紙にこの4月からモデル事業として富士宮市として取り組みたい、これは富士宮市としてではなくて、市民がそういった協議会を立ち上げました。学校給食を考える会とか芝川町のホールアース自然学校、また人穴の農業体験組合、こういうところで市民が全国から子供を呼んで体験学習をさせよう、こういうことで市民の動きが本当に活発になっています。そういう中で、行政が一番おくれているとこの人たちは言っています。行政にお願いしてもなかなか動かないと、そんなふうに言われていますので、今後、市民の動きで行政にお願いに来たときにぜひ積極的な支援、そんなものをお願いしておきたいなと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにします。



○議長(朝日昇議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明2月29日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでございました。

                                     午後2時37分散会