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静岡県 富士宮市

平成20年  2月 定例会(第1回) 02月27日−一般質問−03号




平成20年  2月 定例会(第1回) − 02月27日−一般質問−03号









平成20年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 20 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成20年2月27日(水曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成20年2月27日(水)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  吉 野 裕 彦 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  佐 野 勝 英 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  塩 川 貴 洋 君    主    幹  深 沢 裕 彦 君
  主    査  高 橋 衣 里 君
                                       
5 説明のための出席者(67名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企画財政部長  石 川 昌 之 君

  環境経済部長  望 月 秀 志 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼福祉 事 務
                       所    長

  都市整備部長  土 橋 定 男 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君

  行 政 職 員  渡 邉 喜 哉 君    市 立 病 院  小 林 信 喜 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  小 松 政 廣 君    秘 書 課 長  遠 藤 哲 夫 君
  広聴広報課長  佐 藤 俊 治 君    人 事 課 長  小 林   登 君
  情報政策課長  高 橋 正 行 君    市民安全課長  河 野 尊 芳 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    防災危機管理  関   芳 裕 君
  課    長               課    長

  市 民 課 長  井 出 千 歳 君    北山出張所長  石 川 芳 範 君

  上野出張所長  土 橋 常 男 君    上  井  出  野 田 耕 一 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  平 石 博 一 君    企画経営課長  望 月   斉 君

  フードバレー  深 澤 好 幸 君    財 政 課 長  小 室 忠 雄 君
  ・政策 推 進
  課    長

  納 税 課 長  野 澤 義 治 君    市民税 課 長  藤 巻 義 直 君
  資産税 課 長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  石 川 善 裕 君

  林政土地改良  井 出 一 男 君    商工観光課長  遠 藤 二 郎 君
  課    長

  環境政策課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  福祉企画課長  中 川 礼以子 君    介護障害支援  田 中 嘉 彦 君
                       課    長

  児童福祉課長  小 林 秀 実 君    保険年金課長  深 沢 照 洋 君
  健康増進課長  佐 野 光 男 君    管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君
  道路河川課長  渡 辺 靖 訓 君    都市計画課長  角 入 一 典 君
  土地対策課長  柏 木 幹 尋 君    建築指導課長  佐 野   猛 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    工事監 室 長  渡 井   實 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  石 川   学 君

  下水道 課 長  遠 藤   寛 君    市 立 病 院  佐 藤 幸 一 君
                       庶 務 課 長

  医 事 課 長  芝 山   恵 君    情報システム  広 瀬 辰 造 君
                       準 備 室 長

  会計管理者兼  藁 科   正 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  芦 澤 英 治 君    教育総務課長  赤 池   学 君
  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学校教 育 課  土 橋 一 雄 君
                       参    事

  生涯学習課長  山 梨 雅 敏 君    文 化 課 長  大 箸 亘 正 君

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  小 泉 弘 信 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  春 田 行 夫 君    西  富  士  赤 池 秀 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  太 田 幸 治 君    選挙管理委員  佐久間 吉 博 君
  事 務 局 長               会事務 局 長

  農業委 員 会  杉 永 雅 昭 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、19番 朝比奈貞郎議員の質問を許します。19番。

               〔19番 朝比奈貞郎議員 登壇〕



◆19番(朝比奈貞郎議員) 通告順に従い、一般質問を行います。題目は、一般会計における各種委託料の計上の仕方と考え方についてであります。

 過日、平成20年2月14日付、財政課の第2次富士宮市財政健全化計画を読ませていただきました。冒頭申し述べられているように、平成18年度に終了したものの、三位一体の改革は地方自治に大きな足跡を残しております。国はあめとむちを使い分け、言うことを聞かなければ補助金を削減するさまも見受けられます。緊縮財政は当分続くのではないかと予想されます。批判があるということは、改革が進んでいる証拠だという意見もあるようです。いずれにいたしましても、想定外の急激な変革、変動が続き、見通しが難しい中、財政当局を初めとする各部課当局の皆さんは、年末年始にもかかわらず、連日夜遅くまでこの議会のために準備、検討されているのだと、庁舎の窓の明かりがこうこうとしているのを見て、御苦労をねぎらうと同時に、その苦悩は十分理解できるものであります。

 さて、本題に入りますが、表題の一般会計における各種委託料の計上の仕方と考え方についてでありますが、会計監査で執行されてしまった予算については監査され、決算で審査、承認されます。また、予算は組まれた後、今議会のように予算審査され、承認されることは周知のとおりであります。そこで、予算に計上された各種委託料について、質疑を交えながら、計上の仕方及び考え方について私の提案を試みるところであります。

 委託料として一口に言えば、大方の市民は、あるいは企業人は、それは何というか、あるいは外注費のことかと理解する人が多いと思います。外注費なら、御時世、減らせるものは減らせということになる。委託、外注に対する考え方としては、おおむね民間では自社でできないもの、あるいは納期に間に合わせなければならない場合、継続的に発生する仕事の場合は、内製化することのコストパフォーマンスを十分検討して、内製化あるいは委託、外注を選択することになります。とはいっても、役所は民間のように利益追求の団体ではないので、地域民業を圧迫するようであってはならないことは承知しております。民にできることは民にという意見があることも、また職員削減をしたから忙しくて手が回らないという意見があることも承知しております。

 昨年、フードバレー・政策推進課は、食育基本計画の策定を委託せず、自らの手で立派な推進計画を策定したことは、すばらしいことだと思います。資産税課では、ソフト開発の入札に際してプロポーザル方式を採用し、職員もSEと一緒になって、自分たちの使いやすいソフトを開発していると聞いております。一方、一昨年でしたか、市民課窓口の業務委託に際しては、問題を提起することになったことは記憶に新しいところであります。このように、一方で安易とは言わないまでも、公の市役所としてとるべき方法としては再考を要するというか、工夫、研究をしてもよいのではないかと感じるところも多々見受けられます。小さな行政を目指して、歳出のスリム化を進めている折でもあり、委託料について、以下発言通告書のとおり、6項目についてお尋ねいたします。

 (1)、平成19年度一般会計における委託料の金額と予算に占める割合はどうなっておりますか。

 (2)、委託料の年度別推移についてお尋ねいたします。

 (3)、委託料は民間で言えばおおむね外注費となると考えられますが、委託料の発注基準はどのように考えているか。また、膨大な額となっているが、削減に対する対策はどのように考えているのか。また、その取り組みについてお伺いいたします。

 (4)、委託料の分類については、一口に委託料といっても、その内容は多岐にわたっております。平成19年度の委託料では、1、検査、研究など専門的な技術や知識を要する委託、2、市の管轄する施設の管理等にかかわる委託、3、委託や設計など投資的経費に係る委託、その他等、主な種類ごとの委託料の構成はどのようになっていますか。また、委託発注のうち、随意契約及び入札契約による割合はどのようになっていますか、教えてください。

 (5)、コンピューターソフトなどは、類似する、あるいは近隣自治体と共同開発・共同発注等は可能ではないかと思われますが、検討したことがありますか。財政健全化の有無にかかわらず、昨今の地方自治体財政のあり方、状況からすれば、実施の方向で検討すべきと考えますが、当局はどのように対応していますか、お伺いいたします。

 (6)、委託発注については、庁内、部課内といいますか、のみでの検討、判断で発注がなされ、外部によるチェックはノーチェック状態だったと思われます。外部委託するものすべてについて、あるいはある種の基準を設けて外部審査あるいは監査する機関の設置を提案したいが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私のほうから一般会計における各種委託料の計上の仕方と考え方につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、質問要旨の1でございます。平成19年度一般会計における委託料の金額、そして予算に占める割合はどうなっているかというお尋ねでございますが、平成19年度当初予算ベースでは、委託料の予算額は23億5,887万7,000円でございまして、予算額305億円に対する割合は7.7%ということになります。

 次に、質問要旨の2でございます。委託料の年度別推移について、どのようになっているかとのお尋ねでございます。委託料の予算額の推移についてでございますけれども、これは各年度の2月補正後の最終予算額で申し上げます。平成15年度が25億4,200万円、平成16年度が25億5,700万円、平成17年度が25億9,500万円、平成18年度が24億200万円、平成19年度が24億1,500万円となっておりまして、5年間の推移で見ますと、おおむね24億円から25億円で推移をしているということが言えるかと思います。

 次に、質問要旨の3でございます。委託料の発注基準をどのように考えているのか、また膨大な額となっているが、その削減に対する対策をどのように考えているか、またその取り組みについてお答えをしたいと思います。市の会計に占める委託料の割合は、先ほど申し上げましたように、大体年24億円から25億円ということで非常に大きなものになっております。その理由といたしましては、行政事務の高度化が進みまして、より専門的な機関等に委託をしなければならない案件が増加している、また行政改革とあわせて職員の削減やコスト削減を目的とした委託が増加している、こういったことが挙げられると思います。そこで、委託を発注をする基準についてでございますけれども、真に委託が必要な事業であるかどうか、また委託で行うほうが効率的であるかどうか、それから委託の内容、委託先、委託金額、こういった等々について適正であるか、こういったことを十分に検証した上で実施しているところでございます。また、委託料の削減対策ということでございますけれども、契約については競争原理を導入することや長期継続契約などで委託料を下げやすくする契約方法を導入することを進めているところでございます。

 次に、質問要旨の4でございます。委託料の分類についてでありますけれども、平成19年度の委託料で、御質問にもありましたように、専門的な技術や知識を有する委託あるいは公の施設の管理等に関する委託、さらに投資的経費に係る委託またその他の主な種類ごとの委託の構成はどうなっているのか、また委託発注のうち随意契約と、及び入札契約による割合はどうなっているかと、こういうことにつきましてお答えをいたします。現在、市の行っている委託の種類は非常に広範囲なものになっているのが現状でございます。したがいまして、簡単に種類ごとに分類することが非常に困難であることを前提に説明をさせていただくことを御理解いただきたいと思います。

 まず、委託の内容を大きく分類をいたしますと、まず投資的経費に分類される委託がございます。内容といたしましては、例えば設計委託料であるとか、それから測量調査委託料、こういったものが主なものでございます。それから、平成19年度の当初予算で、この額が2億1,000万円ほどになります。次に、公の施設管理に係る委託がございます。これは施設警備、施設の清掃、それから浄化槽の管理、施設整備の保守管理など、施設に付随する委託、これは総合福祉会館あるいは長生園、救急医療センター、市民文化会館、体育施設、こういった施設運営全般を委託するものがございます。これらが平成19年度当初予算で6億5,000万円ほどになります。その他の委託では、専門的な業務であり、職員では実施できない業務や職員がやるよりも専門業者に任せたほうが効率的な業務が主な内容ということになります。この専門的業務の主な例といたしましては、例えば健康診査業務の委託料、予防接種業務、それから固定資産税に係る航空写真撮影あるいは宅地不動産鑑定業務、それからコンピューターのシステム開発業務、こういったものが挙げられると思います。また、委託したほうが効率的な業務といたしましては、福祉関係業務、一般廃棄物の収集運搬業務、それから会議録の反訳委託業務、こういったものがあるかというふうに思っております。このように委託の内容は多岐にわたりまして、予算額も非常に大きくなっておりますので、予算書の中では委託名と予算額をできるだけ具体的に記載するようにしているところでございます。

 次に、委託の発注のうち、随意契約及び入札契約による割合はどうなっているかという御質問でございますが、委託業務の内容、種類が広範囲なために、随意契約と入札契約の割合はデータとしてはまだ把握しておりませんけれども、契約においては競争原理を導入することが、まず原則としているというようなことから、特別な理由がない場合は入札または見積もり合わせを行うこととしているところでございます。また、1社と随意契約する場合でも、真にやむを得ない場合や最もそのことが効果的であるということを十分検討した上で契約するように対応をしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、質問要旨の5、コンピューターソフトなどは類似する、あるいは近隣自治体と共同開発、共同発注は可能ではないかと思われるが、検討したことはあるか。また、財政健全計画の有無にかかわらず、昨今の地方自治体財政のあり方からすれば検討すべきと考えるが、当局はどのように対応するかとの御質問にお答えをいたします。

 各市町で使用しておりますコンピューターソフト、アプリケーションにつきましては、業務内容が国の法律、制度等に基づくものが大多数でございまして、類似をしております。今まではこれらのコンピューターソフトを各市町が独自で異なる業者に委託をし、導入をしてきました。このような状況から、導入経費が適正であるかどうか、こういうことが指摘をされておりました。一方、地方分権が一層推進される中で、国などからの権限の受け入れ態勢の整備として、特に福祉や環境部門において総合的、一体的な行政の取り組みが求められております。また、各自治体の財政が厳しい状況も踏まえまして、各市町において広域で実施できる業務につきましては、その開発、導入を共同で実施する、こういう機運が高まっております。

 こうしたことから、最近ではいろいろな業務、例えば後期高齢者医療、地方税の滞納整理、電子入札、電子申請等の広域での取り組みがなされております。なお、情報交換、連携という面では、近隣の市であります富士市とは年数回、県東部の10市5町とは静岡県東部EDPS研究会、こういうものを組織いたしまして、お互いが抱える問題、課題についての意見交換会を開催をしております。このようなさまざまな取り組みを積極的に推し進めることは、行政として電算化に係る経費の効率化を推進すること及び広域にわたる業務を拡大していくことからも必要不可欠でございます。地方分権推進などの動きを的確にとらえ、情報収集を行うなど、他の市町とより積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 私のほうには、いわゆるこれらの委託案件に対する外部からの監査機関の設置、こういうようなことについてどう考えるか、こうした御質問でございますのですが、その前に一言、二言つけ加えさせていただきたいと思います。

 予算の中で、相当な割合を占める委託料というものについて、その数字としての実態、委託のあり方、これらについて評価していただいている点、また御批判のある点を含められましての今回の質問だというふうに承りました。いかに効率かつ適正に事務を執行していくか、こうした観点で取り組んでおるわけでございますのですが、上げられました質問については、それぞれ担当する企画財政部長、総務部長が答えたわけでございます。私のほうから、今言われました外部への審査機関というような御提案でございます。現在、行財政改革が推進している中で、特に職員数については定員適正化計画に基づいて、現実的にはその計画より前倒しといいますか、削減が進んでおるところでございます。こうした状況でございますので、委託の効果、経済性を比較し、民間に任せる部分は民間にお願いしていこう、こうしたことが基本的な考えでございます。

 委託の発注につきましては、その業務を委託する前において、主幹部課におきまして厳しいチェックの上で予算要求し、査定を受け、議会における予算審査の上で予算が認められていくわけでございます。さらに、予算執行の段階においても、主幹部課だけでなく、金額によってではございますのですが、財政担当とか市長、副市長の決裁を受けるなどの手続を行い、競争入札や見積もり合わせによって契約し、実施ということになるわけでございます。議員御質問のように、委託業務が多岐にわたっているので、かなりの予算を占めた重要なことだけに、委託する前に委託する必要性など、外部チェックの大切さはよく理解をできるところです。しかし、測量とか各種の計画策定、コンピューターシステムの開発など、委託の内容もそれぞれ違ってきております。外部審査員の人選や、そのことによる事務執行のおくれなどを考えますと、現状においては外部審査機関の設置はなかなか考えにくいところでございます。しかしながら、これからもどこから指摘、いろんな部分での御指摘について、しっかり説明できるように対応してまいるつもりでございますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



◆19番(朝比奈貞郎議員) どうもありがとうございました。今お伺いしましたところ、いわゆる委託に出す明確な基準というのは明文化されているわけでもないようなのですが、昨今の緊縮財政、歳出のスリム化という状況の中で、今いろいろお尋ねしました各種委託料の分類についても十分なされていないということなのですが、それは多岐にわたって非常に難しいというような答弁をいただいたのですが、それでいて一方で今お話ししたように、資産税課では自らそういうコンピューターソフトをプロポーザル方式をとって進めるというような積極的な姿勢が見られる。それをほかのコンピューターソフトなんかについても十分考えられることだと思うのですが、そういうことをなぜほかの課に対しても進言しないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでございますか。



○議長(朝日昇議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) ただいまの資産税課以外の他のところのコンピューターソフトについてもというお尋ねでございます。実際には福祉部門でありますとか、いろんなところにこういうものは入っておるわけですけれども、資産税課に限らず、やはり職員が使いやすい、それからもちろん正確でなければなりませんけれども、そういうことでしっかりと職員がかかわってやってはおります。ただ、そのかかわりぐあいがいろんな職員の知識といいましょうか、そういうものにも若干差があったりしますので、より深くかかわるには、やはり職員が電算のまたこの知識というものが必要になってまいりますので、そんなものもあわせながら、このことについてはよりまた進めていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。



◆19番(朝比奈貞郎議員) この間も2年前でしたか、介護障害支援課のほうですか、算定金額が自前のソフトで使った結果ミスが生じたということがあったのですけれども、それはミスであったかもしれないけれども、そういう姿勢が必要だというふうに思うのです。その際も、今お話ししたように、プロポーザル方式なんかをとって導入すれば、こういうミスはもしかしたら防げたかというふうにも思います。ぜひそんなことで前向きに進めてもらいたいと。今当局のほうからもお話がありましたけれども、行政というか自治体というか、それは今本当に広域連合体を組んで、いろんなことを進めるというものが、いろんなことで行われているわけなのですけれども、そんな意味で先進的によその自治体と組んで進めていただきたいというふうに思います。

 今も2、3そういう事例があるということですけれども、話し合いだけではなくて、早く具体的にそういう方向に具体化をしてもらいたいと、そうすればかなり削減効果が上がってくるのではないかと。今のような状態ですと、本体に、ホストコンピューターにあるメーカーのものを入れたら、後はそのメーカーの言いなりになってしまうというようなところが多々見受けられるのではないかというふうに思いますので、早急に進めていただきたいというふうに思います。今、委託に出した方が効率的にはいいのですが、果たして経費の面で、では委託に出した場合と職員の削減とバランスとった場合にどうなのかというふうなことも考えますが、その辺の職員の削減と委託料とのバランスについて、費用対効果というか、そういう比較はされたことはございますか。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 個別に具体的には今持ち合わせておりませんけれども、今行政評価システムというのを稼働しております。このシステムは、委託料も当然その中に入るわけですけれども、事前、事後の検証をそういう中で行っております。その視点というのは、やはり事業の性格の視点として、市が行う必要性の項目では、例えば義務があるかどうか、緊急性があるか、それから市民ニーズがあるか、こういったこと、それとあわせて費用面では、例えば実施時期の問題であるとか規模だとか財源だとか、それからまたもう一つは成果としてどんなことが期待できるか、こういったことを点数で評価して、それに対する例えば部長なり課長のコメントも、優先順位をつけた中で調書をつくるということになっております。こうした作業を行う中で、本当にそのことが必要かどうか、あるいは職員が手づくりでできないかというようなことも含めて、そういう調書の中で検討し、またそのことを予算編成の中で生かしていくというような作業を行っておりますので、今具体的に例が挙げられなくて申しわけないのですが、そんな形で費用対効果なり、それから職員削減との問題については考えているということでございます。



◆19番(朝比奈貞郎議員) これまでの説明の中で、庁舎の中で委託へ出すことが適正かどうかということをチェックしているということはおっしゃいますが、事実上の問題としてやっぱり庁内審査というのは、いずれの場合も甘くなってしまう傾向が多いのです。もうほかの議員も笑っていますけれども、やっぱりそうだと思います。ですから、これはぜひやっぱり外部委託と、外部審査しないまでも、やはり明確な発注基準を設けていただければ、私が最初申し上げたように、とんでもないやっぱり問題は起きないのではないかというふうにも思いますし、今の状態ですと、やはりかなりの部課の中で、庁舎内でなりふり任せている状態ではないか、それが現実ではないかというふうに思いますので、これは委託料に対してもう少し検討してもらいたいと、これは今お話聞きましたように、一般会計だけで今24億円前後のものがあるわけですから、これが企業会計、特別会計にまで広げましたら、相当な額になると思います。ちなみにどのくらいになるか、その辺わかりますか。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 申しわけございません。一般会計だけという御質問だったものですから、特別会計のほうは調べてありませんけれども、例えば一般会計ですと、金額は先ほど申し上げました24億円から25億円ということでございますけれども、件数にして大体380件余あるということでございますので、非常にウエートが大きくなっているということは言えるかというふうに思います。

 以上です。



◆19番(朝比奈貞郎議員) 企画財政部長さん、それ私が委託料について聞いているのですから、一般会計からそっちにも波及するのではないかぐらいのことは、多少のことはやっぱり察しておられると思うのです。

〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆19番(朝比奈貞郎議員) そうだと言っています、皆さん。やはりこれはまずいです。ある程度の数字は把握しておいてもらいたいというふうに思います。また、そんなわけで後日お知らせいただければありがたいというふうに思いますけれども、いずれにしましてもどうも委託料について余り厳しい審査というか、それがなされていないという雰囲気を非常に感ずるものですから、市長、その辺今後ともぜひもう少し厳密な審査をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。それで、なおかつちょっとお伺いしたいことは、こういう研究や計画に対して、今までやった委託資料がデータベース化されたりはしていないようなのですが、その辺いかがでしょうか、ちょっとお伺いしたいのですが。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 各種計画については、ホームページのほうに何十種類か、50種類近くあったと思いますけれども、すべてホームページのほうに執行状況といいますか、そういうことも含めて公表してございます。ただ、測量委託だとか、そういったことについてはやっておりませんけれども、各種いろんな契約については、市ではこういう計画があって、何年から何年までの計画で、今こういう状況ですということは公表してございます。

 以上です。



◆19番(朝比奈貞郎議員) 企画財政部長はそうおっしゃいますけれども、どうもそうでないような点も見受けられます。というのは、私が去年の9月の一般質問でちょっと観光関係のことで話したときに、やはり温泉の試掘を以前やったはずだということだったのですが、それはどこにあるのですかというようなことを逆に聞かれたような状態でしたから、ないはずなのです。ないと思います。ですから、ぜひそういったものをデータベース化して保存しておいていただきたいと、それが次の委託のときに以前やった委託に対する調査、研究の積み重ねが富士宮市のノウハウになるだろうというふうに思うのです。ぜひそんな意味でしっかりした管理をしていただきたいというふうに思うのです。特に、職員も長い間のうちには退職したり、それから職場内の異動があったりするので、そんなものをやったかというような結果になっていることもあるわけなので、ぜひやはり大切なお金、大きな金額を支払った委託資料ですから大切に、以後にも流用できるような方法、システムを考えてもらいたいというふうに思いますので、ぜひ今後ともそんなことに立って、委託料について考えていただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、私が言いたいことは一般会計だけで24億円という大きな支出になっているものですから、いろんな状況の中で各課内で委託に対する考え方がまちまちだというようなところがあるものですから、もう少し全体で関心を持って見直していただきたいというのが私のお願いでもあるし、提案でもあるわけなのです。いずれ特別会計や企業会計についてもお尋ねしたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それから、委託料については今話したように、非常に広範囲にわたるものですから、とても1回の質問では言い尽くせないものですから、また今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。私のほうの質問は以上で終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で19番 朝比奈貞郎議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) おはようございます。通告順に従いまして一般質問させていただきます。

 小泉内閣による三位一体改革や長引く経済不況による税収減やたび重なる財政負担の増加によって、地方自治体の財政が悪化の一途をたどっています。富士宮市では、平成18年1月、財政健全化計画を作成し、5年間の健全化の指標を示し、このたび富士宮市財政健全化計画第2次改訂版が示されました。財政健全化に向けた当局の姿勢がうかがい知れるわけですが、さらに健全化計画を精査し、質問をしてみたいと思います。

 発言項目1、富士宮市財政健全化計画第2次改訂版について、要旨1、財政状況から見た財政健全化計画についてお尋ねいたします。平成16年より普通交付税の減少はとどまることを知らず、富士宮市は地方交付税の不交付団体となることも予想され、当市の財政状況は厳しい局面を迎えているわけでございます。このような中でも、公債費は45億円を超え、平成23年には40億円を下回るとのことですが、昨年示された平成18年度の実質公債費率19.9%となっております。返済公債金も含むという計算根拠の変更もございますが、起債に制限を加えることも明らかなことでございます。この中、平成19年度から平成21年度の3年間の繰上償還による市債借りかえによる金利負担はどのくらいの比率で、どのくらいの金額か、お教えください。

 平成18年度の財政運営は、効率的な予算執行、徹底した経営の削減により、単年度収支は大きく黒字になったとありますが、具体的に大きな起因は何でありましょうか。地方公共団体の財政の健全化に関する法律による指標に基づく平成18年度の決算で算出された実質赤字比率、連結実質赤字比率が黒字決算のため、赤字比率は算出されていないとのことですが、これは連結貸借対照表を組んだ結果なのでしょうか。それとも単体、一般会計及び企業会計、特別会計がすべて赤字でないからと判断されたのでしょうか。地方財政健全化法は、いわゆる隠れ借金をあぶり出すとも言われている法律であります。新法に基づく計算による数字と乖離がなければよいのですが、いかがでしょうか。

 総務省の平成18年度の調査では、普通会計のバランスシートを作成した地方自治体は、全体の7割の数に上っていると発表されましたが、当市ではいかがでしょうか。県と市で構成する広域連合による地方税滞納整理機構が平成20年4月から廃止され、あわせて富士宮市における機構改革による債権回収部門の設置がなされているわけですが、いわゆる不良債権、長期収入未済額、不納欠損額の額を例年と比べてどのくらい圧縮しようとしているのか、また具体的な数値が設置してあるのならば、お聞かせください。

 要旨2、現状分析から見た財政健全化計画について質問いたします。税源移譲による市税の伸びは、予想以上のものがあると思いますが、その反面今後経済不況による所得の減少、消費力の低下による市税の歳入をどのような見通しで算定されているのか、お聞かせください。

 地方自治体の新しい自主財源として、地域が抱える課題の解決や新しい施策の実施を行う自治体が独自に税金を徴収できる法定外目的税、法定外普通税がありますが、この税による課税を考えたことがあるか、お聞きします。

 当市にとって考えられるこの税も、新たに納税者となる人の理解、住民や議会の理解を得るという高いハードルを越えねばなりませんが、「入りを量る」という観点からも一考の余地があると思うが、いかがでしょうか。

 厳しい財政の中にも当局の努力により、遠くない時期に財政健全化が図れると思いますが、財政健全化の名のもとに数字ばかり追っていると、元気のないまちになりかねません。行政にとっても住民にとっても、許容できる分岐点の構築を早急に実現せねばならないと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、発言項目1について、お答えをお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、私から第1点目の富士宮市財政健全化計画について、要旨の1、財政状況から見た富士宮市財政健全化計画についてお答えをいたします。

 最初に、要旨の1でございます。平成19年度から平成21年度の3年間の繰上償還による市債の金利負担はどのくらいの比率で、どのぐらいの金額かとのお尋ねでございます。この財政健全化計画でお示ししましたけれども、平成19年度から平成21年度の3年間において政府資金等で借り入れた利率、5%以上の高金利の地方債を補償金免除、こんな形で繰上償還が可能となりました。このため、まず平成19年度の繰上償還のうち、下水道会計は借換債を起債をいたしますが、他の会計、これは一般会計、水道事業会計、病院事業会計になりますけれども、この3会計については一括償還をさせていただきたいと考えております。また、平成20年度、平成21年度は、一般会計と下水道事業会計ということになりますが、すべて低金利の借換債を起債する予定でございます。この借換債の上限といたしましては、高金利時に借り入れた利率5%以上の市債を、各市債の返済の残存期間で借り入れることとし、さらに借入先を銀行縁故資金、利率を1.2%から1.6%、また据え置き期間はないものとして推計をしたということでございますけれども、その結果約9億6,000万円程度が削減されるということになります。これらのことから、後年度負担の利子分が大きく軽減されるというふうに考えております。

 次に、質問要旨の2でございます。平成18年度の単年度収支が大きく黒字になった理由の大きな原因は何か、また地方公共団体の財政健全化法に基づく平成18年度決算で算出された実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率は、赤字比率が算出されないということだが、これは連結を組んだ結果なのか。さらに、平成18年度の調査ではバランスシートを作成した地方自治体は全体の7割と発表があったが、当市はいかがかと、こんな御質問にお答えをしたいと思います。まず、平成18年度の単年度収支の黒字の要因は、何といっても職員自ら危機意識を持って、いち早く取り組んだ財政健全化計画の策定にあるというふうに考えております。具体的には、市税の当然の確保、それから市有財産の売却であるとか貸し付け、さらに非常に厳しい人件費の削減、それから投資的経費の抑制、事務事業の見直しなど、聖域なき歳出の削減と歳入歳出両面において効率的な財政運営が行われたことにあるというふうに考えているところでございます。

 次に、赤字比率の関連でございます。国の示す実質連結赤字比率は、単年度決算に対しまして一般会計、国民健康保険会計などの特別会計、それから加えて公営企業会計の全部の会計を対象とした実質赤字の、それは標準財政規模に対する比率を求めるものでございますけれども、平成18年度決算は各会計とも黒字になったというものであり、赤字比率は算出されないとしたものでございます。また、バランスシート、それから市では行政コスト計算書も出してあるわけですけれども、これについては平成12年度決算を平成13年度から作成いたしまして、毎年度ホームページで公表済みでございます。

 それから、次に質問要旨の3になります。債権回収対策室が新年度でどのくらいの不良債権を圧縮できるか、これについてお答えをしたいと思います。給食費や保育料などの未納問題というのは、大きな社会問題となっておりまして財政健全化を図る上でも、また利用者間の負担の公平性を確保するという上からも、債権の回収に本格的に取り組むことが求められております。こうした中で、当市の債権の滞納額を効率的に縮減するためには、市税担当課とそれ以外の債権担当課が横断的に連携をして滞納整理に当たっていくことが、最も効果的であるというふうに考えているところでございます。このため、来年度からは債権の徴収困難事案の滞納整理を行う債権回収対策室を設置をするということになりました。この債権回収対策室では、来年度は市税以外に保育料、介護保険料、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料及び給食費、この4課5債権の回収を行ってまいりますが、市税以外の債権については担当課から移管された現在99件、この債権の20%程度の回収を目標としているところでございます。この件数は、債権担当課の徴収困難案件、全体で542件、滞納額で5,286万円あるわけですけれども、このうちの99件、金額で1,537万円程度ということになりますけれども、そのうちの20%程度を回収する、金額にして300万円程度になるのかと思いますけれども、そんなことを今考えております。

 先ほど申し上げましたように、債権額もさることながら、利用者間の負担の公平性を確保することもこの大きな目的ということになりまして、今回こうした取り組みを市が本格的に行っていくというようなPR効果もございます。また、債権回収対策室へ移管しない案件、これについては当然それまでそれぞれの担当課において回収業務を行うわけでございますけれども、先日も担当者による職員研修を実施するなど、税担当のこれまで培った徴収ノウハウ、これをもって回収するということになるため、これまで以上の効果が期待できるのではないかというふうに思っています。また、市税につきましては、これまでと同様に債権回収対策室扱いの市税の平成18年度実績に当たる13%程度の回収を目標に一応考えているということでございます。

 それから、質問要旨の2になりますけれども、現状分析から見た富士宮市財政健全化計画についての御質問でございます。まず初めに、税源移譲による市税の伸びは予想以上であるが、経済不況による所得の減少あるいは消費力の低下による市税の見通しをどのように算定しているのか。また、自主財源として独自に税金を徴収できる、いわゆる法定外目的税、こういった課税を考えているかというような御質問でございます。これについては、平成20年2月、先日出ましたけれども、月例経済報告、これによりますと基調判断というのは、景気はこのところ回復が緩やかになっていると下方修正をしたとされまして、先行きについては企業部門が底がたく推移し、景気回復が続くと期待される一方で、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の景気の後退、それから金融資本市場の変動、それから原油価格の動向、こういったものが内外経済に与える影響等には留意する必要があるというふうにされており、経済動向については私たちも緊張感を持った注視が必要であるというふうに認識をしております。

 当市におきましても、見込みでございますけれども、市民税につきましては団塊の世代の退職、就労人口、それから就労構造が変化していく中で、今後の経済動向や景気の低迷などから、減収の影響も出てくるものとして推計をいたしました。固定資産税につきましても、平成21年度は固定資産税の評価替えの影響もあるというようなことで、4.4%の減額になるものと推計しましたけれども、市税全体では2%の増と見込み、平成22年度は対前年比0.75%の微増として見込んだところでございます。

 次に、法定外目的税につきましてでございます。身近なものでは、静岡県でやっております静岡県森林づくり県民税、こういったものがあるわけでございますけれども、これについては現時点では考えておりませんけれども、新たな財源確保の観点から、今後においては調査研究を進めていくことも必要かというふうに思っているところでございます。

 それから、最後の御質問になりますけれども、財政健全化の名のもとに数字ばかり追っていると元気のないまちになってしまうと、行政にとっても市民にとっても許容できる分岐点、この構築をどのように考えているかと、こんな御質問でございますけれども、当市が財政健全化計画策定に至った大きな要因としては、依存財源である普通交付税の大幅な減額、さらに当市の特徴でございます歳出面における公債費償還がここ数年がピークであると、予算に占める割合が非常に大きいことから、投資的経費の抑制や事務事業の見直しなど、非常に厳しい歳出削減を優先していることにあると思います。

 こうしたことから、やはり財政健全化をなし遂げることがすべてにおいて優先をすべきことでありまして、現状における行政、市民にとって許容できる分岐点であるのかというふうに考えております。そのことは国や県に頼ることではなくて、自己責任、自己管理のもと、財政面で自立した団体になることでございまして、自治体運営を持続可能なものにすることを意味することになるというふうに思っております。したがいまして、財政健全化がなし遂げられた後におきましては、行政と市民とで地域経営としての自治体として、市民満足度を追求することが重要になってくるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、改めてお伺いしますが、平成20年度におけるいわゆる財政力指数、義務的経常比率、実質収支比率、実質公債費比率、この目標数値が設定されてあるならば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 申しわけありません。今のところはまだ具体的に目標数値は設定してございません。

 財政力指数については、交付税、今回普通交付税を5,000万円を見込んだというようなこともありますけれども、一応0.996と1に近い数字になりますけれども、0.996を見込んだということでございます。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) それ以外、課長、わかりませんですか、目標数値。ちょっとわからないということなのですが、再度質問させていただきます。要するに、連結貸借対照表に赤字にならないという予想で、これは単体が黒字だから黒字を3つ合わせたから連結で赤字にならないと、こういう御答弁だったのですが、貸借対照表に書き直しますと、あらゆるものが要するにバランスシートになってくるわけです。その数字を出さないことには、連結貸借対照表が赤か黒かということがわからないわけです。それを出された上での、こういう答弁かどうか、再度お聞きしたいのですが。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 先ほど私が答弁させていただいた数字は、平成18年度の決算をもとにしてやっておりますので、その時点ではいずれの会計も黒字だったということでございますので、その比率が出ないと、算出されないということでございます。



◆12番(遠藤英明議員) そうしますと、財政健全化の枠組みの堅持ということを5ページに書いてあったのですが、この要するに赤字にならないという根拠は今の御答弁でよろしいですか。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) この財政健全化計画の一番最後の11ページになりますけれども、これによりますと平成22年度にはしっかりとした黒字になってくると、その前の平成20年度、平成21年度については、いわゆる調整基金のほうを取り崩して帳じりを合わせていくというような見込みを立ててございます。したがって、この財政健全化計画を達成できる年には、間違いなく黒字になって健全化されるというふうに考えているところでございます。したがって、平成19年度においても当然今まだ決算出ていないわけでございますけれども、赤字にはならないという見込みを立てているところでございます。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 平成18年度が赤字になっていないという、要するに計画のお答えなのですが、これからよりも平成18年度に限ってどうなのですかとお聞きしているのですが。連結貸借対照表、平成18年度分です。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 先ほど申し上げましたように、連結実質赤字比率のことでございますけれども、これは参考までにつくったわけですけれども、平成18年度決算でいくと、他の会計も含めて一応黒字になっているということだものですから、連結してもその比率は出ないと、赤字比率は算出されないということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(遠藤英明議員) わかりました。先ほど伺いました経常比率、実質収支比率と実質公債費比率も数字示されなくて、その判断はできないと思いますが、いわゆる地方財政健全化法案によりますと、このいずれもが1つマイナスになるとか、数値に達しない場合、起債ができないということなのです。借金ができないということは、これはだんだん借金を減らしていく上で、次の事業はどうするかという問題になってくるのですが、そういうことも踏まえて健全化計画をある程度早めに構築していただきたいと、こういうふうにお願いをいたします。

 それでは、発言項目の2に移らせていただきます。何かお答えありますか。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) 申しわけありません。先ほど私のほうで市税の伸びのところで、固定資産税のくだりのところでございますけれども、平成21年度の固定資産税の見込みのところで、全体では2%の増というふうに答えたようですけれど、全体では2%の減と見込むということで訂正させていただきたいと思います。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) わかりました。承知しました。

 それでは、発言項目の2に移らせていただきます。第4次富士宮市総合計画及び富士宮市都市計画マスタープランに伴う岳南北部幹線道路整備について、要旨1、岳南北部幹線、特に大岩橋戸交差点改良工事の進捗状況について問います。昨年11月議会の質問の中で、平成22年度から平成32年度までに中期都市計画道路整備を策定中の岳南北部幹線の進捗状況の説明をいただきましたが、特にその中の県道富士根停車場線の橋戸交差点について、延長250メートル、事業費約2億円の交差点改良事業を平成19年度と平成20年度の事業期間で実施する予定とのお答えですが、この事業内容は変更に変更を重ねて現在に至っているわけですが、第二東名のアクセス道路また近辺の工業団地の通勤路として、大変重要なポイントであります。積年の難問題をどのようなお考えなのか、お聞きします。また、平成20年度の予算にどのような位置づけがなされているのか、お答え願います。お願いします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、岳南北部幹線、特に大岩橋戸交差点工事の進捗状況についてお答えします。この御質問については、平成19年、昨年11月定例会でのちょっと答弁と一部重複いたしますので、その辺だけ御理解をいただきたいと思います。

 第二東名自動車道のアクセス道路として位置づけられました岳南北部幹線は、第4次富士宮市総合計画及び富士宮市都市計画マスタープランなどの整合を図り作成されました富士宮市都市計画道路整備プログラムにおいて、今後整備すべき都市計画道路の必要性、道路機能面、都市政策面などから評価、計画され、平成23年度から平成33年度までの中期事業として着手予定している都市計画道路であります。現在、完成断面であります幅員25メートルでの実施には至っておりませんが、同路線に重複します県道において部分的に改良を実施しております。

 御質問の県道富士根停車場線と大坂富士宮線の橋戸交差点につきましては、市街地の外周を構成する幹線道路で通勤路でもあるため、朝夕の交通量も多く、また通学路でもあることから、交差点改良については地域から強い要望がありました。このようなことから、県では平成13年度から、緊急的に交差点改良事業として着手しているところであります。なお、平成19年度からはより事業の促進を図るため、静岡県単独緊急交通改善事業として位置づけ、事業を実施しております。現在の進捗状況でございますが、用地の取得を先行しております。平成19年度末で、事業費ベースでは全体の20%の進捗と伺っております。平成20年度においても、引き続き用地取得を進め、事業の早期完成を目指すと伺っており、当市も本事業の早期完成に向け、積極的に協力して事業の促進に努めてまいります。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございます。地域住民にとって、少しの情報も大変に気になるところでございます。特に、工事等の進捗状況については敏感にならざるを得ないと思いますが、この点を当局はしっかり踏まえて、少しの情報でも速やかに住民の皆さんに情報開示させていただくことが重要かと思います。こんなことも住民の皆さんは特に望んでいるところでございますので、早いうちに情報を開示していただきたいと思います。今後もこのようなことをお願いしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時06分休憩

                                       

                                     午前10時20分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 発言項目1、富士宮市における自治基本条例、まちづくり条例制定に向けての取り組みについてお伺いをいたします。私は、地方分権をいかに受け入れ、自分たちのものにしていくかという視点で政治に取り組んでおります。過去何回か、この点についてさまざまな角度から質問をさせていただきました。今回は、自治体そのものの構成や構造によって理想や理念がどのように具体化、具現化されていく、そのルールづくりの必要性を感じ、自治基本条例について、全市民的に取り組むよう提言し、その見解を当局に求めるものであります。この制定に当たっては、全市民的な議論が必要となり、これを機に自治体そのものが成り立つための基本原理や理念など、私たち市民が再認識や再構築すべきであると考えます。自治基本条例の特徴としては、既存の法律のような画一的なものでなく、地域性や独自性があらわされ、自立した地域社会の創造に大きく寄与されると期待されます。全国的に自治基本条例を制定している市町村や、現在策定作業中や検討中の市町村が日々増えております。

 では、なぜ今自治基本条例は必要なのか、私なりに整理してみますと、?、地方分権が進み、今後も一層進むと予想され、自治体が地方政府としての自立が必要であると考えます。?、都市化や人口減少、地域での人間関係の薄れにより公共性が失われつつあり、公共の再構築が必要であると考えます。?、苦しい財政運営の中、依存型から脱却し、主体性意識を強化する必要があります。?、住民・行政・議会間のまちづくりの合意形成や、それぞれの役割を明確にする必要があります。そのために理念やルールが必要だと強く感じます。自治体の最高法規や自治体の憲法と言われ、地方分権時代に注目されつつある自治基本条例制定に向け、どう考えているのか、富士宮市としての見解を伺うものであります。

 要旨の1、現在制定へ向けての動きや考えはあるのか。市長は、さきの選挙において、マニフェストにこの自治基本条例の制定に向けて平成22年までに取り組むと示されております。また、食のまちづくりとしての方針も総合計画にて示されております。その辺についても考えを伺いたいと思います。

 要旨の2、情報収集をしているのか。例えば、近隣の市町での動向はどのように確認をしているのか、お伺いをいたします。

 以上の点について、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、望月議員にお答えをいたしたいと思います。

 自治基本条例について、その制定に向けての動きや考えはというようなことでございます。質問の要旨として、制定に向けての動きや考え、こういうことでございますので、この項については私から答えさせていただきたいと思います。

 今、議員も質問発言の中でるる申し述べておりましたが、やっぱり今の日本の、いわゆる私たちの暮らし、いろんな問題点がありますのですが、政治、行政における私たちとして、やはり何といっても時代のトレンドというか必要性といいますか、その部分については地方分権ということをいかに自分たちのものにしっかりしていくのか。分け与えられた分権ということでなくて、いわゆる地方主権というような、そうした部分にしっかりとした方向性を見出さなければならないのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。そのことがすなわち、いわゆる少子化、高齢化、人口減少、小泉内閣の構造改革ということ以上にいろんなものが、この形態によって世の中が変わってきている。環境も、いわゆる地球規模の環境問題も私たち生活そのものだ、こういうような時代背景だというふうに思います。そうした中で、従来の法律というものはやはり少し言葉は、私は余り好きな言葉ではありませんが、国がいわゆる国民を統治と、この表現は少しあれですが、そうするための、いわゆる一般規範といいますか、それから一般規範から、さらに個別にそれぞれの分野においての個別法というようなことで、法に基づいて私たちは生活をしてきているわけでございます。

 しかしながら、前段申し上げましたような、世の中の様変わりの中で、分権社会、こういう中でもう自分たちのまちは自分たちでどうしていくか、このことがやはり一番必要なことなのだと、そういう意識こそ地方のまちそのものだというふうに私は思っています。このまちをどうしていくのかということについては、これはもう一つには指針としての総合計画というところにあるわけですから、それはその1つのあり方としてしっかりしたものだと思っております。そして、このまちをどうしていくのかという総合計画と、もう一つ、やっぱりそのためにどうしていくのかというために、町としての考え方、いわゆるまちの規範、こうしたことがいうところの地方自治基本条例というところに、すなわちまちづくり条例というところに、そうしたものの時代の必要性が認められているというふうに思っております。

 そういう視点、観点から、昨年の市長選挙におきまして、私のマニフェストに自治基本条例を平成22年までに制定いたす、こういうようなことでローカルマニフェストに記したところでございます。復唱、重なる部分が多いと思いますのですが、この自治基本条例についてということは、やはり私が言っております分権、平成12年の分権一括法の施行によって国と地方の対等協力関係、自治体に自己決定、自己責任の原則に基づく行政運営、こういうようなことで私たち自治体そのものにも環境の変化がはっきりあるわけでございます。そうした中で、住民の意思を的確に反映した行政運営を行うために、自治体の基本となる規範をしっかり定めること、こういうことでございます。そんな点で、この自治基本条例ということになるわけでございますのですが、現在まで全国の幾つかの自治体で検討、制定がなされております。この条例は、法律によっての制定が義務づけられているものではありませんが、したがいまして各自治体によって、その名称とか内容もそれぞれ特色があるわけでございます。確定したその定義というのはないというふうに私は思っています。したがいまして、一般的にはまちづくりの基本理念や方針、執行機関と議決機関と、それから住民とのそれぞれの役割分担や住民の行政運営の参加方法など、地方自治体の行政運営の基本ルールを定める条例、地方自治体のこれが最高法規として、すなわちまちの憲法として制定するものだと、こんなふうにされておるわけでございます。

 そういう点におきまして、このような性格を持つ自治基本条例のあり方でございますが、その制定については当市の第4次富士宮市総合計画に位置づけて、その後は食のまちづくり条例と、こういうようなことで第4次富士宮市総合計画には位置づけておるところでございます。ちなみに、福井県の小浜市では食のまちづくり条例、こんなものも意識したわけでございますのですが、さらにこれは平成18年度、第4次富士宮市総合計画は平成16年度、平成17年度を経て平成18年度からということでございますので、それからの時間の経過も含め、さらに研究、検討を進める中で、第4次富士宮市総合計画にうたった食のまちづくり条例を発展的に移行させて、市民の皆さん方の理解と協働により、また市議会議員各位との合意形成を図りながら、この自治基本条例の制定作業に着手できるよう見通しをつけてまいりたい、こんなふうに思っております。

 少し長くなりましたが、以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、御質問の2の情報収集はしているのか、また近隣の市町の動向はということにつきましては私から答弁させていただきたいと思います。

 近隣の静岡県内の市町の動向、状況につきましては、平成17年4月1日に静岡市において条例が施行されておりますが、その他の市町においては現在までのところ条例が制定をされておりません。しかしながら、幾つかの市町において制定に向けての検討がなされていると聞いております。また、隣の富士市におきましても、ちょうど1年前の平成19年2月の定例市議会、また11月の定例市議会で一般質問がなされるなど、制定に向けての動きは感じられているところでございます。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございます。それでは、何点か再質問のほうをさせていただきたいと思うのですが、先ほど市長さんおっしゃったとおり、この自治基本条例というのはいろんな形があると思うのです。私もこの質問をするのに、さまざまな情報収集をさせていただいたのですけれども、まちづくり条例であったり、このまま自治基本条例であったり、それから議会発議の議会基本条例みたいな形でつくっている市町村もあるわけです。いろんな形があっていいのかと思うのですが、今の御答弁の中で、どちらかというとまちづくり条例というような部分が先行して考えられているのか、自治基本条例の大まかな部門でいくと、そういうまちづくり的な理想、理念というものと、あと原理、原則という部分があるのか、こんなふうに私は考えておるわけなのですけれども、その部分も入れての今回のことではないかと今推測をするわけなのですけれども、そういう中で先ほど富士市の例なんかも出ましたが、富士市なんかの考え、市長なんかの考えですと、今回合併を契機に自治基本条例の制定に向けての機運を高めていこう、新しい市に移行するということにその端を発して、その構成とかまちづくりの方向というのを決めていこうというような機運づくりというのが、すごくこういうことをやるのには大切かと私も考えるわけなのですけれども、その辺の機運づくりについてはどう考えていらっしゃるのか、この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 富士市の例をとっての、富士川町との合併、新しい市になる、そうしたことを機運にというようなことでございますのですが、富士宮市での機運づくり、どういうふうにしていくかということであります。第4次富士宮市総合計画を策定するに当たりまして、いうところのコンサルタントへの委託の部分というのは、相当少なくなっているというふうに私は自負をしております。その分市民会議というような形で多く参加していただいた。この議場におられる方々も何人か、その時点で市民として参画をしていただき、各いろんな論議を呼んで意見をいただいてあるところでございます。総合計画の策定に当たって、市民の考えということを市民参加から市民参画へという私のモットーの中で、総合計画は一定の役割を果たしていただいたと、こんなふうに思っておるところでございます。

 そうした総合計画での皆さん方の働きが、次のステップとして具体的には環境市民会議という形となって、いろいろ、さまざま市と協働して提言、行動、活動をしていただいておるところで、大変歓迎をしておるところでございます。また、いわゆるまちづくりにかかわるNPOのさまざまな団体、福祉関係の皆さん方、一例を申せば小規模授産所の皆さんを中心として、市役所の第4日曜日の開庁日に、年何回か市の職員と障害者の親子の皆さん方と協働して、いわゆる事業をより発達させていこうと、いろんな場面でそうした市民と行政が一緒になってという部分が私は増えてきているというふうに自負をしておるところでございます。そうした機会も含めまして、自分たちのことは自分たちでできるのではないかというような思いをいたしていただくような、そういう場面場面、舞台舞台、積極的に取り組んでいく中で、1つのこの自治基本条例に関する、いうところの機運づくり、そんなところに結びつけていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。本当に今市長がおっしゃるとおり、かつてはコンサルタントというように人任せであった。それが今現在では市民会議のようなものを使いながら、またNPOを使いながら、そういう機運づくりになるような先駆け的な運動が行われているということは、本当にいいことだと私は思っています。そんな中でも、やはり自治基本条例の役割というのが明記をされる部分が非常に多いと思います。今行政と住民、市民、NPOの関係、それからもう一つは議会と行政の関係、そして議会と住民、市民との関係づくりということも、この自治基本条例ではうたっているところが多いものですから、またそういうべきであるであろうと私も確信をしておりますので、その辺については私自身も今後の課題にしていきたいと、こんなふうに思っております。そんなことを申し上げまして、この質問を終了させていただきたいと思います。

 続きまして、発言項目の2でございます。国土交通省直轄事業、沼久保地区水辺環境整備事業、富士川左岸についてお伺いをいたします。本年度から、国土交通省直轄事業として、平成21年度まで沼久保地区富士川河川敷に、総事業費1億3,700万円をかけ、散策道や多目的広場、グランドの拡張整備などを行うと確認をしております。ちょっと議長さんのお許しを得まして、図を大きくしてまいりましたので、皆さんにわかるようにしてきましたので、富士川の流れている流域、こちらが富士川町、こちらが富士宮市の富士川の左岸でございます。蓬莱橋から下っているところが現在作業中と確認をしております。このような事業でございます。私の聞くところによりますと、5、6年前より地元の皆様とさまざまな事業を通じて協議をされ、計画し、本事業につながっているということでございます。また、整備後の管理についても地元での連携が模索されているということでした。私が11月議会で取り上げた地域力向上事業につながるのではないかとの思いで、この事業の推移を見守っております。

 そこで、質問に入ります。要旨の(1)、そもそも事業に至った発端は何だったでしょうか。

 要旨の(2)、地元との協議の経緯はどうだったのでしょうか。沼久保子どもの水辺協議会の設置から水辺の楽校と進展されておりますが、この水辺の楽校といったものは一体どういったものでしょうか。

 要旨の(3)、地元における今後の課題についてお伺いをいたします。トイレ、水、電気施設等の設置や維持管理、行政と地元との連携が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 以上の点について御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、沼久保地区環境整備事業について3点ほど御答弁させてもらいます。

 まず最初に、要旨(1)、この事業の発端でありますが、これは平成9年6月に河川法が改正されました。それまでの治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が新たに位置づけられました。その実現に向け、具体的な計画を定める河川整備計画を作成することになり、富士川においても従来の河川改修の手法でなく、治水、利水と河川環境の調和、地域の風土、文化をはぐくみながら、地域と一体的に健全な地域の発展を図るという、川づくりを推進するための河川整備計画の作成が求められております。そこで、平成13年9月28日に富士川沿岸の長野県、山梨県、静岡県の関係市町村で富士川流域連絡会を立ち上げました。その中の活動組織として、平成14年2月5日には国・県・市町村・学校・青年会議所・漁協・NPO法人等の関係者をメンバーとして富士川下流川づくり懇談会が発足し、富士川の河川整備計画の策定に取りかかっております。その懇談会の中で、沼久保の豊かな自然環境の既存運動広場を有効利用する人と川の触れ合いの場の整備に係る主要な施工場所と位置づけ、平成18年9月に策定されました富士川水系河川整備基本方針の中で、沼久保地区の遊歩道の整備が提唱され、今年度より国土交通省の直轄事業として実施されております。

 次に、2点目の地元区との協議の経緯についてお答えいたします。沼久保地区の豊かな自然環境など、地区の特色を生かしました国土交通省の事業メニューにあるネーミング事業の要望に当たり、地元、教育関係者、河川管理者を中心とした沼久保子どもの水辺協議会を平成18年12月5日に立ち上げ、施設計画、運営計画、維持管理計画について協議を重ねております。この協議会とは別組織として、地元区民を中心として沼久保水辺の楽校推進委員会を平成19年9月8日に立ち上げ、施設計画や管理計画の詳細部分について意見交換を重ねております。これまで地元委員会との協議は、役員会を5回と推進委員会を3回実施しております。この事業についての地元要望や施設計画等について、全区民を対象にアンケートを実施し、また国土交通省が実施しました川の通信簿、これは現況のよいところとか悪いところなどを地元の皆様に現地を直接調査をいただいて意見を伺うものですけれども、この地区の状況を評価していただくなどして、区民の皆様のこの事業に対する思いを聴取したわけでございます。今までの協議会や委員会での協議結果は、国土交通省の事業計画に維持管理しやすい施設として反映させていただいております。なお、今後地元区との協議は運営、管理計画が中心となってまいります。

 次に、それぞれ地域の特色を生かした整備を実施するためのネーミング事業の1つであります水辺の楽校についてお答えいたします。沼久保地区は、古くは富士川の物流を支えた舟運の要所で、沼久保河岸として栄え、渡し船の船着き場のあった箇所としても歴史的に貴重な背景を持っています。また、自然豊かな河川景観が形成されている地域で、河床に露出しました岩盤や右岸側に、これは富士川町側ですけれども、柱状節理が見られ、左岸には広大なれき河原や樹林地、沼地等が存在し、富士川の中でも良好な自然を有する河川空間であります。また、古くから運動広場がつくられ、そこでは地区の夏祭りで投げたいまつや百八灯などの伝統行事が行われ、現在使用している広場の管理も地元で行われてまいりました。これらの歴史的資産や恵まれた自然環境や既存の運動広場を活用し、子供たちや市民が水辺と触れ合える自然学習及び体験の場として利用可能で、良好な水辺環境の創生を図るためのプロジェクト事業名が水辺の楽校であります。沼久保の豊かな自然環境を保全しつつ、市民の皆様が水辺と触れ合えることを目指し、平成19年3月30日に沼久保水辺の楽校プロジェクトを国土交通省に登録し、事業の進捗を図っております。

 次に、質問要旨(3)、地元区における今後の課題についてお答えいたします。今回の整備計画のうち、国土交通省が直轄事業として実施するものは、グラウンド、散策路、多目的広場の基盤整備が中心であります。議員御指摘のトイレを含むあずまや、ベンチなどの施設は市が実施することになります。それに伴っての給水施設や電気施設も必要となってまいります。これらの事業については、国土交通省の事業が平成19年度から平成21年度を計画しておりますので、市施工分についても平成21年度までには完成させたいと考えております。地元の委員会との協議でも重要な課題となっておりますトイレの設置については、河川法の改正や平成17年の河川敷占用許可基準の一部改正がございまして、従来の河川敷地内に設置してあるトイレの暗い、臭い、汚いといったイメージを一掃できる水洗トイレの固定設置も、条件をクリアすれば可能となってまいりました。その設置方法についても、現在河川管理者や地元区と協議を重ねております。

 今後の課題としましては、利用計画や維持管理計画の策定が主なものとなってまいります。そのようなものが整備されても、使用されない施設や利用者のマナー違反によるごみの不法投棄、騒音などで近隣住民の皆様に迷惑をかける施設が現在もある中で、今まで地元で実施してきた利用方法や管理方法のノウハウを参考にしながら、この計画策定で大切にしてきました手づくり感覚を継続させるため、整備事業完了後も現在の地元の委員会や新たな利用者団体となる組織を立ち上げ、施設の運営や維持管理に協力をいただきまして、行政、地元区、利用者が連携して施設の維持管理ができる方法を現在検討しております。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。私も今答弁で、昔からあったところを地元で管理してきたことを今後いろんな事業の中で拡大をしていって、こういう整備事業になった。そして、今度新しくなるこの施設については、運営の協議会というものが地元だけではなくて、利用者まで含めた新たなる組織として立ち上げるのだというお話をもらったのですが、実際に今現在でも考えられる中で、こういったほかからの、外部からの協力者というのは、今現在いらっしゃるのか、これの運営、維持管理についていらっしゃるのかどうか。これはやっぱり地元だけでやっているのかどうか、そんなことはどういうふうになっているのか、その辺について再質問という形で確認をさせていただきたいのですけれども。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) 現在このような施設をしております協議会のメンバーとか推進委員会があります。推進委員会の方は、地域の方の役員さんとか、一般の方が入っているということで、なおこの協議会メンバーとしては教育関係者、地域の皆様また行政の方ということで、現在まだその段階で、いろいろな方策を模索しているというような段階でございます。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。それから、先ほどの答弁の中に、こういった施設をつくるのには、法改正があって整備ができるようになったというようなお話がございましたけれども、この地区とは限らず、こういった今まで法改正になる前にできなかったような課題箇所も市内にはいろいろとあると思います。そんなところも私の知る限りでは河川敷に建物が建てられないということで、いろんな場所でトイレの問題等があったということも聞いておりますけれども、今の答弁だと法改正があり、それが整備しやすくなったというようなお話もございましたので、ぜひひとつ市内の箇所のそういったことも、この機に再点検というか利用方法も踏まえて、ほかのところにもこういった趣のものを仕掛けていっていただきたいと、こんなふうに思います。そんなことを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 発言項目の3、JR富士宮駅周辺の土地利用の現状と動向について、お伺いをいたします。身延線高架事業が国で事業決定をされたのを受け、駅周辺やその中心市街地がにわかに動き出しているように思えます。また、市民の間ではさまざまなうわさなるものがひとり歩きをしている感があります。本日は、幾つかの点について確認をし、あえて現状の把握をさせていただきます。

 要旨の(1)、旧長崎屋跡地の今後の動向について確認をいたします。現在、解体作業が進められていると思いますが、今後あの土地は民間による開発がされていく計画であるのか、お伺いをいたします。一部では、ドンキホーテが建設されるようなことが広まっております。

 要旨の(2)、中央町の富商駐車場、清水銀行富士宮支店前のマンションの建設の計画についてお伺いをいたします。建設の規模や着工の時期、そして完了時期等を教えてください。

 要旨の(3)、大和ハニーボールのある大和総業ビル売却についてお伺いをいたします。売却されたと聞きますが、本当でしょうか。今後どのようになっていくのか、確認している情報でよいので教えていただきたいと思います。

 要旨の(4)、イオン富士宮ショッピングセンターの増床計画について、アミューズメント施設、シネマコンプレックスの併設と言われていますが、本当でしょうか。現状では、用途地区が工業地区とされておりますが、改正まちづくり3法ではアミューズメント施設では難しいのではないでしょうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、私のほうから質問の要旨(1)、(3)、(4)の3件について答弁させていただきます。

 最初に、旧長崎屋跡地の今後の動向についてお答えいたします。この店は、平成14年に閉店後、5年以上の空き店舗となっておりましたが、昨秋から解体工事が始まりまして、3月中には工事が完了すると聞いております。土地所有の状況は、昨年11月、株式会社長崎屋から市外に本社を置く住宅関連企業に所有権移転されております。今後の計画につきましては、現所有企業からの共同住宅建設の相談はありましたが、建物や建設時期等の詳細は現時点では不明であります。市といたしましては、本市の玄関口にふさわしい計画となるよう、お願いしたいところでございます。

 次に、質問要旨(3)、大和総業ビル売却に関する質問にお答えします。調査しましたところ、現時点では土地、建物ともに所有権移転の本登記はされてはおりません。また、今後の具体的な計画について、これまで市への協議、相談等はございませんでした。

 次に、質問要旨(4)、イオン増床に伴うアミューズメント施設計画についてお答えいたします。まちづくり3法、特に改正都市計画法が昨年11月末に施行されたことに伴いまして、工業地域における床面積1万平方メートルを超える店舗等の立地は制限されることになりました。また御質問のアミューズメント施設は、これまでも工業地域では制限されておりました。しかしながら、イオンが立地する駅南地域は本市の総合計画や都市計画マスタープラン等において商業、業務地区との位置づけをしており、将来的にはアミューズメント系の土地利用が可能となる商業系の用途地域に変更することを目指しておりますが、現在は道路、鉄道の基盤施設が商業系の土地利用に絶え得る整備状況には至っていないこと、用途地域の変更は岳南都市圏全体での配置計画や調整が必要なことなどから、相当な時間を要することになりました。このような状況の中、イオンとの開発協議において、身延線鉄道高架事業の関連事業として市が計画しております高架側道用地への協力や新たな公園整備への協力が示されました。市といたしましては、イオンによるこれらの都市基盤整備への協力は、この地域の都市機能の増進と中心市街地の活性化に大きく貢献すると判断し、改正都市計画法に新たに盛り込まれました建物用途を緩和する地区計画制度(開発整備促進区)を活用する方向で現在作業を進めております。この用途緩和型の地区計画が都市計画決定された時点では、御質問のアミューズメント施設の立地が可能となります。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、私のほうから要旨2の中央町の富商駐車場跡地におけるマンション建設計画におけます建設物の規模、着工時期、完了時期についてお答えをいたします。

 本計画によるマンションは、中高層建築物に該当いたしますので、富士宮市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例が適用されまして、建築概要を示した標識の設置、また近隣住民に対する建築計画の概要説明が義務づけられております。このため昨年9月に建築計画の概要を記した標識が設置されるとともに、あわせて同時期に近隣の地元商店街等に対しまして戸別訪問などによる説明がなされております。地元商店街等に示された建築概要によりますと、まず建築物の規模につきましては、鉄骨鉄筋コンクリートづくり地上15階建て、高さが44.55メートルの分譲マンションでありまして、住戸数は73戸の予定であります。次に、着工時期についてでございますけれども、本年4月を予定しておりまして、完了時期は来年11月末の予定とのことでございます。なお、地元商店街では、まちなかの定住人口の増加につながることから、特に反対の意見は出ていないと伺っております。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。民間による開発事業がにわかに進められているという感が本当にあると思います。そんな中、今一通り質問をさせていただいたわけなのですけれども、特に市内の中心市街地また駅周辺地区には、もともと市が所有している土地並びに建物、いろんなものがあると思うのですが、この先ほど要旨の(3)でも述べた大和ハニーボールなんかは、特に隣接するところに駐輪場があったりとか、駐車場として使用している駅南地区にある土地もあったりとか、いろいろとさまざまあると私も認識をしているのですけれども、今後そういった民間の開発、それからさまざまな高架事業に伴って、まちの中心市街地が変わっていく中で、どう今後これを活用をしていくのか、この点について再質問としてお伺いをしたいと思います。

 それと、これも以前に私たちが議会に入る前に話題になった中央パーキングのところを複合施設というような構想もありましたけれども、結果として現実計画の実施には至っていない。それから、ほかにも再開発的な動きがあったとも聞いておりますが、現状なかなかうまくいっていないというような形、そんな中で今後を見据えた中で何が問題で、どういったことが乗り越えられなかったのか、また今後の活動の参考にさせていただきたいと思いますので、その辺ももしできたらお伺いしたいと思います。

 それから、法改正とか国からのいろんな施策が示されておりますけれども、我が富士宮市においても先ほどから申しましたけれども、民間とも連携しての、そういった考え方はあるのかどうか、この辺について3点について再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) それでは、再質問の中の3点ほど答弁させていただきます。

 大和ハニーボールに隣接する市有地ですが、これは北側に2筆ほど市有地がございます。現在それは通路、駐輪場として使用しております。現在のところ、市有地周辺の開発計画は聞いておりませんので、今後開発計画が示された段階で活用策を考えていきたいと、このように思っています。

 次に、駅南の駐輪場としていた土地につきましては、現在高齢化の一層の進展への対応及び南北市街地の回遊性のため、快適で安心安全なバリアフリー化された富士宮駅周辺のまちづくり事業を実施しております。その区域内でありますので、現在一般市道錦町1号線の道路事業として、エレベーター設置やロータリー部入り口の変更に伴う歩道の再整備をしております。導線機能、防災機能、交通広場機能を踏まえた整備を行っております。なお、駐輪場につきましては東側への整備を来年度以降予定しています。ふれあい広場の南側駐車場につきましては、現在オープンスペースとして市民が利用しておりますが、この場所は駅直近という立地もありますので、より有効に土地利用を活用するには、どのような方法があるかなどについて、庁内の中で検討を行っているところであります。

 次に、中央パーキングへの複合施設の利用等構想、計画がうまくいかなかったが、他の再開発の動き等がなされたということで、そこら辺がいろんな経緯の中でできなかった状況かという質問ですけれども、まず中央パーキング付近の計画につきましては、平成17年9月16日の市長の行政報告で報告いたしましたように、中央公民館の建てかえと商工会議所と複合して再開発事業を行う、このようなことが適当と考え、土地所有者から意見聴取、施設用途の市場調査などを進めた中で、建設費、経営条件、借入金等の検討を進めてまいりました。社会経済情勢が好転しているとはいえ、土地価格の下落が続いていた当時の状況から、地権者の採算性、安定収入の確保、企業者リスクを回避するためには、市の事業に対する費用や維持管理費の増額を図っていく必要があることが明らかになりました。市財政の先の見えない見通し、長期化に対する地権者の企業経営上の問題も発生することから、この事業は断念することにしました。ただ、この区域の一部は既に金融機関が施設を整備済みであります。そのほかの場所でも、開発事業の相談がありましたが、法定再開発の要件、これは再開発の場合は区域面積が5,000平方メートル以上必要となりますけれども、それを満たすことができなかったと、それについては他の事業も検討いたしましたが、財政健全化期間中で財政負担が厳しいこと、公共施設等について別途検討中などから、事業化には至っていない現状であります。

 質問要旨3点目の富士宮市において民間との連携をしながらの施設を考えているのかについてのお答えいたしますけれども、現在のところJR富士宮駅周辺での民間連携の一般に箱物といわれる施設は現在考えておりませんが、今後民間開発の動向を見ながら、まちづくりに必要なものの検討を進めていきたい、このように考えております。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。かつてのそういう計画が、中央パーキングのところは経済事情とか、それから維持管理費とか、そういった問題でできなかったということ、それから3番目の質問の民間との連携を今後考えていくということなのですけれども、やっぱり現状は本当に富士宮市で単独で何かをしようと思うと、今の財政状況、それからいろんなさまざま先ほどから議論されています人口減少とか、こんな動向、そういうものを加味していくと、なかなか難しいかと、そういう中でやはり民間とタイアップするというか、活力を使いながら、またあるものを使いながら考えていくのがいいのか、法規制とか、そういうものが確かにあると思います。ただ、やっぱり新しい時代に合った、身の丈に合ったようなものを今後考えていく必要があるのか、こんなことを思っておりました。

 先日も、掛川市の前榛村市長と浜松市の鈴木市長との対談なんか報道をされていましたけれども、本当にこれから行政運営、まちづくりを行っていく上で、やはり住民と、それから行政との話し合い、それから市民力、地域力を使った活用というのは、今後課題になってくるのかと、私もそんなふうに思っています。そんなことを期待をしながら、また新たな方向性を見出しながらやっていっていただきたいと思います。

 今回3点の項目についてお伺いをしましたけれども、いずれも地域力とか、そういったもの、地方分権に携わっているようなことの観点から質問をさせていただきました。以上で一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(朝日昇議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時07分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) では、通告順に従って一般質問を行います。私は、財政が厳しい中、歳入をどう確保するかを1つの命題として今まで一般質問に取り組んできました。今回も、その流れからの質問とさせていただきます。

 発言項目1、ふるさと納税制度による日本人の心のふるさと富士山環境基金創設の提案であります。本年から住民税の税額控除制度、いわゆるふるさと納税がスタートします。ふるさと納税とは、自分のふるさとや応援したいと思う自治体へ納税できる仕組みです。制度的には寄附金控除というスタイルで、住民税の1割を上限として、現在居住している自治体から他の自治体へ住民税を納税できる形となっています。例えば、富士市に住んでいる方が自分の住民税の一部を富士市ではなく富士宮市に納めることができるものです。住民税は、2007年度、日本全国で約12兆3,000億円の見通しとされています。したがって、ふるさと納税が実施されると、単純計算で12兆円の1割、1兆2,000億円がふるさと納税として自治体間で移動することが数字上は可能となります。

 ふるさと納税が導入されると、政策の競争が始まり、納税により地域が選択される時代となります。行政としては、他自治体の住民からの住民税の受け入れを目指す一方で、逆に市民に納税でほかの自治体に逃げられてはならないので、緊張感を持って行政運営していくことになります。今まで受け身であった行政が、積極的に政策を打ち出して住民税を獲得する、大きくそのありようが変化すると思います。納税するほうとしては、特色を持った政策を提示する自治体に納税したり、自分のふるさとに納税したりと、自分の思うよう形にすることができる制度です。さらに、寄附の文化が定着するきっかけとなり、大きな意味を持つと思われます。

 この新しい制度に対して、例えば鳥取県では子ども育成基金を創設、山口県萩市では萩市元気なふるさと創出寄附顕彰制度で、ふるさと納税の受け入れを検討しています。佐賀県では、ふるさと納税を受け入れる際に幾つかのメニューを提示して、その中から納税者にふるさと納税の使い道を選択していただこうとしています。例えば、県民図書館にふるさと納税で購入した児童図書の特設コーナーを設けるとか、高校生のスポーツ活動を支援するとか、明確なメニューを提示しています。今回のふるさと納税制度は、自治体としては日本じゅうに情報発信し、住民税を集める大きなチャンスであると言えます。

 さて、ところで納税者はふるさと納税でどの自治体を選択するでしょうか。自分の出身地は、その候補地の1つでありますが、日本人にとってふるさと、あるいは心のふるさとはどこかと問われれば、富士山という回答が圧倒的でしょう。このことに異論はないと思います。したがって、今回のふるさと納税制度は、財政状態が厳しい中、まさに富士山のふもとの我が富士宮市のためにつくられた制度であると言っても過言ではないでしょう。しかし、富士宮市が富士山のふもとにあるからといって、ほかの自治体在住者が富士宮市に納税してくれるとはならないでしょう。富士宮市として、富士山に関してわかりやすい政策を行うことが、住民税を集める場合必要になると思います。

 そこで、私は富士山の環境を守る、あるいは景観を維持する、湧水を守る、これらの日本人であるならばだれもが願う目的のため、日本人の心のふるさと富士山環境基金を創設し、住民税を全国から集め、富士山の環境保全のための政策を実行することを提案します。納税する側にとっても、自分の税金が心のふるさと富士山の維持に使われることを理解し、納税することで、積極的な納税となり、大きな意味を持つことになると考えます。そこで、以下の3点質問いたします。

 (1)、ふるさと納税制度を用い全国に情報発信し、富士宮市への納税の呼びかけをする予定はあるのか。

 (2)、富士宮市出身者で市外在住者へのPR方法は何か考えているのか。

 (3)、日本人の心のふるさと富士山環境基金の創設を提案するが、どう考えるか。

 以上3点、答弁を願います。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) それでは、ふるさと納税制度による日本人の心のふるさと富士山環境基金創設の提案についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ふるさと納税制度を用い、全国に情報発信する予定はあるのか、及び富士宮市出身者で市外在住者にPR、この方法は何か考えているか、このことについて一括してお答えをさせていただきたいと思います。いわゆるふるさと納税制度につきましては、平成20年度の与党の税制大綱に盛り込まれ、今国会のほうで審議される運びということでございます。この制度は、都市と地方の税収の是正などを目的にしたものでございますが、住んでいる自治体からサービスを受ける見返りに住民税を払うと、これが原則でございます。また、納税による自治体間の振り分けが困難なため、寄附という形になったというものでございます。

 そこで、情報発信あるいは富士宮市出身者で市外在住者へのPRについてでございますけれども、今富士宮市を取り巻く環境は御質問にもありましたけれども、富士山の世界文化遺産登録問題、それから日本ジャンボリーの開催の問題、それから富士山ナンバーの導入の問題等々、富士宮市をアピールできる大きな動きが今あります。本制度に賛同をしていただくようにしていくためには、今申し上げましたようなこうした大きな動きとも連動させながら、議員の御質問にもありました富士山環境基金など、こういった使用目的をより具体的にしていくことが大切でございまして、早急に検討していく予定でございます。

 それから、PRの方法といたしましては、例えば鳥取県ではもう既にやっているようですけれども、ふるさと納税PR予算としてポスター、チラシ、こういった印刷代として予算も計上するなど、条例の制定やPRに動き出している自治体もございます。そういう中で、当市といたしましては当然のことながら市のホームページ掲載、それから首都圏、関西圏、中京圏での観光キャンペーン、こういった際でのPR、それから高校だとか大学の同窓会、県人会、それから市内出身者のスポーツだとか芸能界、経済界、こういった著名人へのお願い、それから市民の皆さんには市外の友人、知人への直接的な声かけ、こういったいろんな方法がございますので、全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、御質問の3番目になりますけれども、日本人の心のふるさと富士山環境基金創設を提案するがどうかということでございます。現在、富士山をユネスコの世界文化遺産に登録しようとする活動が活発に行われております。そういう中で、富士山に関する文化財の保護とともに、富士山の自然環境保全も求められている状況にございます。こうした中で、議員御提案のことも含めた環境対策、これも非常に大切なことだと思います。これも含めて、例えば子育ての問題であるとか、それから高齢者、障害者の福祉の問題、それから教育、文化、こういったいろんな分野で、寄附をしていただける方が理解し、また選択していただけるように、幾つかの受け皿についてのメニューも示していくことも必要と思いますので、御提案の基金のことも含めて検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) 非常に前向きで積極的な答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 とかく全庁的にといいますか、そういうことで話になると、各部、各課のバランスとか全体の意見とか、そういうことになって非常になかなか足並みをそろえてとか突っ込んだ取り組みというのはなされないというのが、えてして行政のいいところでもあり、また問題点かと思います。このふるさと納税というのは、いわば今年スタートするわけで、トップランナーでいくというのがある面非常にポイントかと思います。手をこまねいていると、どこもどこもやってくるわけです。例えば富士山の問題に関しても、富士山周辺の市町村たくさんございますので、どこもどこも恐らくやってくるでしょう。そういう中で、いち早くまず大まかではあるのですが、富士宮市が手を挙げるといいますか情報発信すると、そのことが必要ではないかと、こういう時代ですから考えておりますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石川昌之君) まさしくそのとおりだと思います。全庁的に各部、各課のバランスの足並みがそろわない場合もあるというようなこともございますけれども、現在この担当がフードバレー・政策推進課というところがやっております。来年からは総合調整室というところに移管されるような形になろうかと思っておりますけれども、これは副市長直轄の機関ということにもなりますので、かなり早い政策決定もできるのかというふうに思います。また、それ以前もフードバレー・政策推進課長とも係員とも相談をしているわけですけれども、とにかく一日も早く、なるべく早く、よそに先駆けてやっぱりやる必要があるという話はしてございます。

 それから、もう一つは御質問にもあったかもしれませんけれども、他出身者で市内在住者がほかのまちに寄附をしないようにとめておくといいますか、そういったまちづくりをしていく、こういうことも必要かというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) そこで、市長にもお伺いしたいのですけれども、この制度に対する市長の思いです。強い思いございましたら、ぜひ答弁願いたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 制度に対する思いと言われますと、いささかちょっとずれが出てくるかと、こんなふうに思いますので、あらかじめ議員の質問の趣旨に反対ということでなくて、趣旨はまことに結構であるし、企画財政部長が答弁したとおりでございますのですが、この制度についての市長の考え方ということなので、あえて述べさせていただこうかと思います。

 やっぱり国も地方も大変な財政の逼迫の状況ということ、それから分権というようなこと、そういう中でやはり言われているのは税の再配分の問題ということが一番議論になっているところだと思います。そういう中で、今最も問題、話題になっておりますのは、やはり道路財源の問題がどうしていくのかというようなこと、それからいわゆる言われているところの埋蔵金の問題のこともしかり、そしてもう一点は、何点もあるわけでございますのですが、我々が拠出した年金の行方の問題、こうしたことが本当にはっきりさせていただかないことについていささか、そうしたことが棚上げとは言いませんが、まだいろんなことがわかってきていない中で、いわゆる再配分の問題としてのふるさと納税ということを前総務大臣が提唱し、自民党でというようなことの中で、いわゆるある部分では順序が逆なのではないかというような思いはいたします。ですから、その制度についての考え方ということでございますから、あえて私の考え方を述べさせていただきました。こうした制度ができる以上、それにのっとってやっていかなければならないことだ、そのことについての答弁は企画財政部長がしたとおりでございます。



◆5番(深澤竜介議員) 企画財政部長がおっしゃいましたとおり、この4月からつくられます総合調整室ですか、まさにこのうってつけの課題になるかと思いますので、ぜひ早急な課題で、これを打ち上げていっていただきたいと思います。それと、先ほど市長のお話にございましたけれども、税金が見える形で、それが成果が出ていく、自分の納めた税金がこういう形で、こう使われているのだという、受益と負担の関係というのは、それが明確になることで、税金を取り巻く、あるいはいろんな使用料を取り巻く問題も解決していくのかと、納税者の意識も大きく変わってくるのではないかと思います。いずれにしろ、これはやはり富士宮市として力強い情報発信を期待したいと思います。

 続きまして、発言項目2のほうに移ります。富士山世界文化遺産登録に関する諸問題とロゴマークの商標登録による「世界遺産基金」創設の提案についてであります。富士宮市にとって、富士山は一番の財産であります。富士山をどう生かすか、あるいは富士山とどうかかわっていくかは、富士宮市にとっては大きな問題であると考えます。昨年は富士山が世界文化遺産の暫定リストに登録されました。遺産とは、後世に残すべきものは保護し、残すということです。我々が今生きていることは、先祖の営みの結果であります。そして、今の世に生かされている我々は、その恩返しを後世にすべきであります。そんな意味で、富士山の世界文化遺産登録は非常に意義あることだと考えます。世界文化遺産に関しては、コアゾーンとバッファゾーンの問題あるいはビジターセンターの問題等々、さまざまございますけれども、今回は正式登録までの費用とスケジュール、そして組織的な問題、登録までや、その後の必要な費用を補う意味での基金の設置についてお尋ねいたします。

 今回、ロゴマークの商標登録による世界遺産基金の創設の提案についてですが、世界文化遺産の登録はもとより、正式登録後も富士山の維持管理であるとかガイドの育成であるとか看板設置等々、多くの費用がかかることは明白であります。そのための財源をどう捻出するか、財源捻出のための基金をつくる必要があると考えております。財政状況が厳しい中、財源確保のため、ロゴマークを商標登録し、ロゴマークをつけた商品を各企業が販売した場合、その商品の売り上げの一部を世界遺産基金に繰り入れることで、必要経費の一部を賄えるのではないかと考えたわけです。今回この提案を思いついた背景には、商標登録に関する以下の3点の事象がありました。

 1番目として、昨年の大河ドラマ、「風林火山」でしたけれども、山本勘助が主人公でありました。勘助の生誕の地富士宮市は、観光面では山梨県に大きくおくれをとりました。特に勘助もちであるとか勘助せんべいであるとか、これらの商品をつくって売り出そうにも、これらの商標が山梨県側で先に商標登録されており、地元への経済的な還元は極めて少なかった。その反省がまず1点ございます。このことから、商標登録の重要性が認識できると思います。商標登録はしなくてはならないというのがまず1点であります。

 2番目に、宮崎県の東国原知事のイラストの問題でございます。東国原知事は、大きなブームを引き起こして、宮崎県の地場産品の売り上げも大きく増加しました。その中で、東国原知事のイラストをつけた商品が氾濫して、何でもかんでもイラストをつければ売れるということで、さまざまなものに使われました。産地を偽装したウナギ製品や不当表示された炭火焼き鶏肉商品のほか、はたまた風俗店の広告にも使用されるなど、収拾がつかなくなっている問題がございます。この事実に対して、知事はイラスト使用を全面凍結するかということも考えたようですが、結局県が推奨しているものではないと、ただし書きを書くことでイラストの継続使用を認めることとなったようです。このことから、商標の管理の重要性を認識した点、つまり野放しであってはいけないという点がもう一点、商標登録の問題で認識されました。

 3点目は、我が地元の富士宮やきそば学会の商標登録の件です。めんやカップめん等に学会のマークをつけることで、めん1袋1円とかカップめん1つ1円とかの収益金がやきそば学会のほうに入ります。平成18年度は約200万円、本年度は年度途中でありますが、既に700万円の収益をこの商標から得ております。この事実が3点目です。商標登録は知的財産ですから、大きな付加価値を生むということです。身近なところで格好な事例がございました。

 これらのことを考えますと、今後富士山が世界文化遺産に登録されることで、世界文化遺産関連でいろんな商品が出てくるだろう、あるいはもう既に出ているかもしれませんけれども、そんなことが予測されます。また、世界文化遺産に関して商標を管理することで、その収益金は大きな額になるだろうと、そんなことも予測されます。そこで、富士宮市独自で世界文化遺産関連のロゴマークを商標登録して、マークの乱用による混乱を回避し、ロゴマークをつけた商品の販売による収益金を世界遺産のための基盤整備やその後の維持管理活動を行うことは一石二鳥であると考えたわけです。企業にとっても、世界遺産ロゴマーク使用によるイメージアップあるいは販売量の増加も当然期待されるでしょう。消費者はその商品を買うことで、その売り上げの一部が世界遺産関連の事業に使われるということで、自分も協力しているのだと、そういう見える関係をつくることができます。購買量が増加することも当然予測されます。一石二鳥ならず三鳥、四鳥にもなると思います。そんな点から、以下の質問を行います。

 (1)、富士山世界文化遺産登録に関する諸問題について、?、登録までのスケジュールの見通しはどうなっているのか。?、必要経費はどれぐらいかかるのか。?、富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議、県内の市町、NPO富士山を世界遺産にする国民会議との役割分担はどうなっているのか。?、市役所内の組織体制はどうなっているのか。

 (2)、ロゴマークの商標登録による世界文化遺産基金の創設を提案するが、どう考えるか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) 富士山世界文化遺産登録に関する4点の御質問と、それからロゴマークの商標登録についての考え方についてお答えをさせていただきます。

 まず、富士山が世界文化遺産に登録するまでのスケジュールにつきましては、先般富士山世界文化遺産登録推進の山梨県、静岡県の両県合同会議の事務局であります静岡県から、今後のスケジュール及びそれに伴う平成20年度予算が示されました。まず、スケジュールにつきましては、平成20年度より本格的に構成資産であるコアの候補の調査を行い、その調査完了後にコアの決定と、それに伴う国の文化財指定、バッファゾーンの設定等、ユネスコ世界遺産委員会への推薦書提出にかかわる業務を平成21年度までに終了する計画となっております。その後、平成22年度にユネスコの調査を受け、平成23年度においてユネスコ世界遺産委員会での登録を目指すことになっております。富士宮市は、このスケジュールに従いまして、平成23年度の登録を目指して静岡県と協同で作業を進めてまいります。

 次に、必要経費でありますが、富士宮市は静岡県の構成資産、コア候補25件のうち13件を占める県内の中心地であることから、市長が直接県知事に面会いたしまして当市の実情を説明し、このたび特別の措置をしていただけることとなりました。具体的に申し上げますと、13件のコアのうち千居遺跡の調査を除く12件の調査については県費をもって実施していただくこととなり、その経費は総額で平成20年度約2億円が県費で計上されました。また、富士宮市が行う調査費といたしましては、平成20年度約550万円を当初予算に計上したところでございます。なお、平成21年度以降の必要経費につきましては、今のところまだわかっておりません。

 次に、関係する組織の役割分担ですが、今回の登録事務を行う中心的な組織といたしましては、先ほど申し上げました富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議がございます。これは静岡県、山梨県両県の持ち回りで事務局を持ちまして、静岡県側は7市4町、山梨県側は1市3町3村で構成されております。今後の具体的な役割ですが、両県は文化庁との調整、文化財の国指定にかかわる業務、推薦書案提出に係る業務、保存管理計画の策定業務、バッファゾーン指定業務等を行うことになっております。一方、富士宮市を含めました各市町村の役割は、それぞれが単独で行う国指定の文化財に係る業務と、それに伴う所有者の同意、保存管理計画の策定に伴う利害関係者等の同意取得、バッファゾーンの設定に伴う関係者等の同意、市民への啓発等を行います。また、このほかにNPO法人富士山を世界遺産にする国民会議は、元内閣総理大臣中曽根康弘氏を会長に、大手企業、文化人等で組織されておりまして、国や静岡県、山梨県両県の活動を支援する国民運動のセンター的な機能を持ち、特に東京を中心として政府や国際関係機関への働きかけなどのほか、市が行う啓発イベント等への後援など、側面から支援をいただいております。

 次に、当市の庁内的な組織ですが、文化課におきましては平成20年度から世界遺産推進担当を係へ昇格いたしまして、今まで以上に登録活動を推進いたしてまいります。今回の世界文化遺産登録は、世界遺産をキーワードに富士山周辺の環境問題、子供への郷土教育、観光振興などを見直すよい機会となります。このようなことから、登録活動以外の活動についても全庁挙げての活動として取り組んでいく考えであります。

 続きまして、2点目のロゴマークの商標登録による世界文化遺産基金の創設を提案するが、どうかとの御質問にお答えをいたします。富士山世界文化遺産のロゴマークについては、現在富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議におきまして、登録活動への関心と登録への参加意識の高揚を図るために、全国からロゴマークを募集し、間もなく決定するとのことを聞いております。このロゴマークは、静岡県、山梨県両県及び関係市町村のシンボルマークとして利用することとなっておりまして、両県合同会議の構成市町村が協同で作業しているという点をアピールしようということの両県からの強い働きかけがございます。このようなことから、当市としてもこれを利用することといたしまして、現在のところにおきましては市独自のロゴマークをつくったり、あるいは基金を創設するということはまだ考えておらないところでございます。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございます。スケジュールと予算の点なのですけれども、実は質問通告書を出した後に、2月23日に岳南朝日新聞のトップの記事で出てしまいましたというか、出て広く知られるところになったのはよかったのですけれども、2011年の登録を目指すということで、非常にスピードが速いと考えております。平泉、我々の新しい風の会で昨年の年末、今年にも本登録の予定ですけれども、行ってきました。こちらが7年3カ月かかっているところ、富士山は今のところの予定では5年ということで、相当スピード速いと思っているのですが、このスケジュールがおくれる要因としては何が考えられるのか、まず1点そちらをお聞きします。

 それと、今回県のほうでの措置によりまして、相当富士宮市独自での負担の費用というものが減少したと、減ったということなのですけれども、これはあくまで世界文化遺産登録関係のものなのです。当然世界文化遺産登録されますと、観光客の増加も見込まれます。看板も設置しなければなりません。ガイドも育成しなければなりません。駐車場も整備しなければならない。いろんなものが複合的にかかわってくるかと思います。そういうことに対する体制整備とか見込みについては、検討は始まっているのかどうなのかということです。もう2011年というとあっという間だと思いますので、それに対する費用と体制の問題、2点目として質問させていただきます。

 それと、教育次長のほうで両県合同会議で間もなくロゴマーク発表ということで、私も確認しましたところ、当初は昨年12月21日までロゴマークを募集して、年明けにも発表するということだったのですが、予想以上に集まり過ぎてしまったということで、両県合同会議で使うロゴマークは3月26日の両県合同会議の席上に延期しますというようなことになっております。これは両県合同会議はこれでいいのですけれども、実は今度はまた山梨県なのですけれども、山梨県で県のほうで、これは産業振興という意味もあるかと思いますけれども、Fujisan Fanという富士山ブランドをつくって、これではもうこちらは商標登録しているのです。それで、地場産品にはこれつけて、これはその商品の購入を促すというような意味で、こんな動きをしております。私が今回訴えたいのは、その両県合同会議のロゴマークはいいのですが、富士宮市独自でやはり当然これをやっていくべきではないか、それとロゴマークの募集をしたところ、もう1,000件近いものが集まったと聞いております。当然富士宮市独自でまた別の切り口でこの募集をかければ、相当数日本全国から集まってくると思いますので、非常にこれもレベルの高いものをつくれるのではないかと考えております。その富士宮市独自のものをやる計画があるのか、そういう気持ちで考えているのか、その点3点目としてお聞きしたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) まず1点目、議員御指摘のように、大変私たちも驚くような早いペースで示されております。これはとりもなおさず富士山を世界文化遺産にというのは、山梨県、静岡県両県あるいは関係市町村だけではなくて、日本の国としてやはり世界に誇る富士山を、日本のシンボルである富士山を世界文化遺産としてきちっと位置づけたいという国の中央といいますか、日本としての大きな国家施策というとオーバーなのですけれども、目標が挙げられているというふうに考えております。ただ、この期間の調査は非常に厳しいものがございます。先ほど御答弁申し上げましたように、2年のうちに文化的価値がどうあるかという厳格な証明をしなければいけません。これは文化財としてのレベルまでに達することができることを証する書類、書面を文化庁に上げなければならないということでございます。

 一番心配しましたのは、13カ所のうち当市だけでやるとしたら恐らく15年くらいかかるのではないかと最初思ったのですけれども、13カ所のうちで12カ所を静岡県がやっていただけるということになりましたので、当市としては一応残り1カ所ということなのですが、やはり実際に作業を進めていく中で12カ所を静岡県にお願いするとはいえ、当市のことについて専門の方がお見えになっても、例えば文献調査であるとか学術調査はできても、地元としてまとめ上げる、そういういろんな事実であるとか経験であるとか、知っている方の意見というのが必要なので力もかしてほしいということも言われております。このようなことから、富士宮市といたしましても12カ所は県が全部やってくれるということではなくて、やはり静岡県に主力はお願いしながらも、富士宮市も一緒になってその調査をやっていくという、こういう心構えでなければならないというふうに思っております。そういう意味から、調査期間が事実上2年というのは非常に厳しいというふうに思っております。1つは、その文化的な価値を厳密に証明するという、非常に学術的な作業そのものがきちっと期間内にできるかどうかということが1点でございます。

 もう一つは、要件がございまして、保護保全の措置の整備をきちっとしなければいけないということでございます。ユネスコにおきましては、この2つの要素、学術的な価値がある証明と、それの保全保存の措置をきちっとできているか、この両面の審査を受けることになりますので、特にバッファゾーンを設定した場合の地元の合意形成は市町村の責任でございますので、ここをきちんと地域関係者の方に理解していただけるような、そういう説明を私たちはしなければいけないだろうと思っております。不安といえば不安ですけれども、やはりもう示された目標の年度ですので、この目標を達成できるよう富士宮市としても全力を挙げて取り組みたい、このように考えております。

 それから、2点目の体制と費用でございますけれども、これは議員おっしゃったとおりでございまして、先ほど私がお答えしたのは、あくまでもこれは登録のための費用に過ぎません。そのほかにつきましては、これはもう全庁を挙げて取り組まなければならないことだというふうに思っております。ちょうどこれは教育委員会の考えですけれども、後期の総合計画に差しかかる時期の段階になりますので、やはりきちっと後期の総合計画の中では世界文化遺産関連の進むべき方向、あり方、どんなことをするのかということも全庁的に一緒に考えていただければというふうに教育委員会としては思っているところでございます。

 それから、3点目のロゴマークについての富士宮市独自の考えはないかということですけれども、今現在すぐに市が行いますと、ちょっと言葉は適切ではないかもしれませんけれども、せっかくみんなで1つにまとまってこのロゴを使おうというときに、ちょっと先走ってしまうこともどうかというふうなことが正直ございます。しかし、山梨県というのは非常に商業関係の宣伝のうまい県でございますので、後塵を拝することがないように、それとは別にやはり特産品とか地場産品の振興という面から、これから教育委員会だけではなくて経済部のほうとも相談をしまして、おくれることなく対応し、なおかつ和を乱すこともないように、登録の事務がスムーズにいくようには配慮しながら、この件につきましても念頭に置いて、これから考えていきたい、このように思っております。



◆5番(深澤竜介議員) もう一点、基金の問題です。ロゴマークの件はわかりました。ただ、本当に教育次長がおっしゃいましたように、やはりこれはある面は山本勘助のいい例がございます。風林火山の2年ぐらい前から、もう山梨県のほうへ行くと風林火山ののぼりがぼんぼん立っていてPRしていたという点がございます。ロゴマーク、両県合同のやつは足並みそろえてはいいのですが、その他の面、やはり富士宮市は多くのコア候補を抱えている面で、とはいうものの前向きな検討をぜひしていきたいと、これは要望で言っておきます。

 それと、この基金のことなのですけれども、平成18年11月議会で古川議員の質問に対して、当時の遠藤企画財政部長の答弁で、「自治体としての基金ということでございます。率直に申し上げて、この辺まだちょっと整理がついておりません。今後そういうものを含めてどういうふうにしていくのか、また議論の対象になっていくのかということもあり得ると思いますので、しっかりその辺の議論をしてまいりたいというふうに思っております」と答弁がありました。スケジュール的にも今明確になった現在、基金設置のいいタイミングではないかと考えておりますが、この辺の議論は実際なされているのか、それと同時に基金設置して登録以外の面、多額の費用が恐らくかかってくると思いますし、ある面そこそこの基盤整備になりかけないと、富士山が世界文化遺産になったから来た、来たはいいけれども、何だと言われてしまったら、もうおしまいだと思いますので、その辺のお考えをぜひ答弁願いたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(芦澤英治君) おっしゃるとおり、時期を失してしまいますと、後追いになってしまうということは重々私ども承知しております。ただ、現在のところは今登録事務ということで、登録ということに一番主眼を置いてやっているところでございますけれども、今議員からご指摘があったことにつきましても、これは全庁的な課題でございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



◆5番(深澤竜介議員) いずれにしましても、市の財政も厳しい中とはいうものの、一方こういうスピードで世界文化遺産登録に向けて突っ走っているということで、富士宮市の対応、これは市役所のみならず市民レベルで相当数の盛り上がりがないと、登録になった時点での姿というのが乱れると思いますので、この4月からの平成20年度、平成21年度あたりが非常に勝負になってくるかと思いますので、これは教育委員会のみならず全庁的な対応、自覚を持ってぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

 時間もございますので、発言項目の3のほうに移らせていただきます。駅南地域の道路網整備についてであります。駅南地域は、宅地化の進展や富士市との交流の増加で交通量が増え、特に通学路については、主に通過車両でございますが、車、歩行者、自転車で大変危険な状況がございます。この問題については、昨年の6月議会で私も一般質問で取り上げさせていただいたところです。その際は、一般論でございましたけれども、今回具体的な事例で質問させていただきます。

 まず、農免道路の件でございますが、現在星山放水路のわきを延伸の工事中でございます。そして、現在の農免農道安居山第2―2期地区、星山工事部分につきましては衛生プラントまでの路線は確定しておりますが、その先はどうなっているかという点がございます。道路特定財源についての議論が国会を初めとしていろんなところでなされていますが、その中で行きどまり道路について、途中まで整備されていながら、残りの区間を開通しないことには、今までの投資の効果が半減だということがよく言われています。全く私も同感でございます。100メートルの道路も90メートルしか整備されていないのでは意味がないわけです。その意味で、今後の区間が決定し、沼久保まで抜けることで、今までの投資がより大きな意味を持ってくると思われます。農免道路が沼久保まで抜けることで、富士川町、芝川町、沼久保方面から富士市方面への通過車両が、農免道路を通り岩本方面まで行くことが可能となり、現在交通量が多い大宮富士線の田中町から黒田小学校前を抜け、そして高原までの間の交通量が減少し、通学路の安全及び渋滞の減少につながると予想されます。

 次に、潤井川の黒田から源道寺間のつり橋の件でございます。昨年2月に、黒田、山本、源道寺、田中の各区長と黒田小学校と第一中学校のPTA会長、黒田白寿会長等により、つり橋の要望がなされました。これは黒田小学区から第一中学校への通学路が現在金谷橋を通っており、とても危険であることから、安全な通学路の確保のためが一番の理由であります。それ以外にも、潤井川以南の地域から源道寺駅へも非常に近くなること、さらにはつり橋によって源道寺、田中両区民が河川敷の公園利用が可能となり、利便性が高くなること、つまりつり橋による受益者が非常に多い要望と考えられます。何も地元としては車が通れる橋を要望しているのではありません。歩行者や自転車が通れるつり橋の要望のため、市の財政を考慮した現実的な要望であると考えます。これらの駅南地域の道路網の整備について質問いたします。

 (1)、駅南地域の交通事情について当局はどう考えているのか、その認識をお尋ねします。

 (2)、農免農道安居山第2―2期地区、星山工事部分の今後の見通しについて。?、路線ルートの見通しは立っているのか。?、交渉窓口はどうなっているのか。これは静岡県との関係でございます。?、今後の路線の見通しはどうなっているのか。

 (3)、黒田〜源道寺間のつり橋について。?、必要性の認識はあるのか。?、潤井川の河川管理者である静岡県との関係はどうなっているのか。?、今後の見通しはどうなっているのか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) 私のほうから質問の要旨の1と3についてお答えさせていただきます。

 駅南地域の交通事情について、当局はどう考えているのかということについてお答えいたします。駅南地域は、富士宮市と富士市を結ぶ幹線道路、この中に議員さんおっしゃいましたように、1級市道大宮富士線があるわけですけれども、これについて通行の円滑と歩行者の安全を図るために、過去1車線道路だったのですけれども、それを2車線プラス片側歩道道路として昭和62年に完成し、南部地域の幹線道路として現在利用されております。当該道路完成後は、道路沿線の宅地開発、星陵高校の開校、田中青木線の接続、やまと跨線橋の完成、富士市旭町付近の道路改良などがあり、現在では1日当たり1万台を超える交通量となっており、この道路に対する交通負荷が大きくなってきたことは認識しております。朝夕の通勤、通学時間帯には大変混雑しておりまして、各交差点におきましては慢性的な渋滞が発生しています。交差点の中でも、朝夕に多くの車が右左折する星陵高校入り口交差点には、数年前に右折レーンを設け、一部渋滞解消を図ってまいりました。

 また、大宮富士線の渋滞解消につながる路線としては、議員さんおっしゃいましたように、南部農免道路がありますけれども、これは第二東名自動車道建設に伴いまして、現在山本地先の一部区間が農免道路事業から除外されています。ただ、これにつきましては第二東名自動車道関連事業として現在整備を進めております。この区間のうち、第二東名自動車道側道部分は既に供用開始されておりまして、第二東名自動車道をまたぐ第一跨道橋につきましても、これは延長が約140、150メートルあるのですけれども、それについても平成20年7月末には供用開始の予定となっています。残る部分については、市として整備する100メートル区間があります。この部分につきましても、地権者の理解を得ながら整備を進めてまいります。その他といたしましても、部分的に交通ネックとなっております箇所については改良してまいりたいと、このように考えております。

 次に、質問要旨(3)、黒田〜源道寺間のつり橋についてのお答えいたします。まず、必要性の認識はあるかについてお答えいたします。当該地域から潤井川を渡り、市街地方面へは、金谷橋から横巻橋までの間が約1.8キロメートルと距離があるため、ほぼ中間に橋等の設置は児童生徒の通学や地域の方々の交流を促進するためには便利となり、有効であることは認識しております。

 次に、静岡県との関係はどうなっているかについてお答えします。この河川は、静岡県管理河川であるため、つり橋等の設置につきましては河川占用または河川区域内の許可等の協議も必要となってまいります。現時点では橋梁設置についての認識、理解はいただいておりますが、詳細な協議は現在時点ではまだしておりません。いずれにいたしましても、施工は市で事業を行うことになりますので、今後事業手法等について静岡県と協議を行ってまいります。

 3番目の今後の見通しについてはどうなるかについてお答えいたします。潤井川河川敷グランドから源道寺町側への河川幅、これは約40メートルほどありまして、高低差も4、5メートルほどあります。歩行者、自転車道の歩道橋としましても、幅員はやはり3メートル程度必要になるかと、このようなことを思います。しかし、このつり橋架橋にあわせて接続する道路整備が必要となってまいります。現在考えられています源道寺町側の源道寺町10号線に結ぶルートとしては、普通河川B57の管理用道路を使い北へ上るルート、これが約200メートルと、下流側に源道寺町11号線を使うルートがあります。これが約360メートルですけれども、この2つの路線が考えられます。いずれも延長が大分長いため、つり橋とあわせますと多額の事業費が必要となってきます。このことから短期での事業化は現在の厳しい財政状況におきましては困難でありますが、今後事業手法、工法など等の検討をしてまいりたいと考えています。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、私のほうから農免農道安居山第2―2期地区の今後の見通しについてお答えいたします。

 この事業は、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業安居山第2地区事業として、静岡県が施行している事業でございます。安居山第2地区の事業計画は、星陵高校へ向かう市道黒田貫戸線から、県道富士宮由比線の市道沼久保18号線交差点まで、総延長3,098メートル、幅員7メートル、車道部5.5メートルの2車線の農道を開設する事業で、施工区間を3期に分けて実施が計画をされております。1期事業は、平成3年度から平成14年度にかけて、黒田貫戸線から星山放水路へ下ります区間1,096メートル、事業費4億1,700万円が終了をいたしました。

 御質問の第2―2期事業でございますけれども、当初の計画では星山放水路を経まして星山浄化センターの西側までの延長848メートル、事業費は2億8,000万円を見込んでおります。事業期間は、平成15年度から平成21年度までで、平成15年度には路線ルートの選定、平成16年度には地元説明会の開催、平成17年度にはルートの地元了解も得られ、実施設計に入りました。平成18年度に放水路から星山衛生プラントまでの事業用地を取得をいたしました。今年度は、工事に着手いたしまして、星山放水路東沿い230メートルに農道を整備しております。

 第2―3期事業は、これからの計画となりますので、2期事業に継続して星山浄化センター西側から西進いたしまして、県道富士宮由比線の市道沼久保18号線交差点までの延長1,154メートルが事業実施されるよう、静岡県に働きかけしてまいりたいと考えております。

 路線ルートの見通しでございますけれども、2期事業につきましては平成17年度に決定をされました星山54号線終点部から星山放水路東沿いを南下いたしまして、星山浄化センター北側で放水路を渡りまして、星山浄化センター西側までのルートのうち、平成20年度に残りの星山浄化センター西沿いの用地測量、用地取得の予定となっております。

 次に、交渉の窓口でございますけれども、静岡県事業であるために、富士農林事務所農村整備課が交渉の窓口となっておりますけれども、富士宮市も補助調整のために交渉に同行してございます。

 また、今後の見通しでございますけれども、第2―2期事業は平成21年度が事業完成年度でございますので、星山放水路を渡る橋梁1基を含みます残り618メートル区間の事業が計画どおり完成いたしますよう、静岡県とも連携を密にして努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。何点か再質問させていただきます。

 農免道路なのですけれども、その平成21年度までの見通しはわかりました。その先なのですけれども、こちらの見通し、今部長の答弁の中で、私が?で交渉窓口はどうなっているのかというようなことをあえて聞きましたのは、今の答弁の中で富士宮市の担当者も県に同行してということはございました。主体がどっちなのかということなのです、静岡県なのか、富士宮市なのか。いずれにしても、仮にこれは静岡県の事業ですから静岡県なのですが、富士宮市のほうでそれなりに積極的に動かないと、静岡県もこういうことは動いてくれないと思うわけです。ですから、そこら辺の点、まず富士宮市も積極的に動く気持ちはあるのか、その先についての沼久保まで、県道までつなげる動きはあるのかどうなのか、その意思をまず1点お聞きしたいと思います。

 それと、黒田〜源道寺間のつり橋のほうなのですけれども、部長の答弁で非常に有効性というか必要性の認識はあるということをされております。であるならば、ぜひこれは非常に利便さ、あるいは受益者が多い事業ですので、率先して検討していただきたい。そして、その際に考えたいのは、来年度から都市計画道路の見直しと、いわゆるこれから50年あるいは100年たってもこんな道路はできないだろうというような道路はもうやめようということが来年度から始まるわけです、富士宮市としても。そして、残りの都市計画道路についても優先順位というのを明確化するという動きに出ます。これは非常にいいことだと思っておりますが、こうしたその他の市道関係の整備についても、ぜひその優先順位のつけ方であるとか見通しというものを明示するということが必要ではないかと思うわけです。というのは、どちらかというと、工事がしやすいところから着手なされると、これは用地の問題があるので、ある面仕方ないところがあるかと思いますけれども、必要性がさしてないけれども、着手しやすいところが優先されてしまうという現状が一方であるのですが、ここであえてこれはこの事業はこの分で必要性が高いということを明確に示して、優先順位をつけて行っていくということが必要ではないかと思いますので、そのあたりのお考え、こちらは(3)のほうとしてお尋ねいたします。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(望月秀志君) 第2―3期地区の路線の今後の見通しについてはどうかという御質問でございますけれども、現在第2―2期地区の工事をやっているわけでございますけれども、2期地区の完成後の事業施工となりますので、現在は農免農道の起点であります星山浄化センター西側と、終点であります県道富士宮由比線の市道沼久保18号線交差点までの据えつけの位置までは決定しておりますけれども、その間のルートについてはまだ決定されておりません。したがいまして、今後地形や経済性、その他関係者の皆さんと調整を図りながら、決定していきたいと考えております。

 それから、事業の主体はどっちかということで、これについては議員おっしゃるとおり、静岡県でございまして、富士宮市も静岡県を乗り越えて交渉に伺うことはできませんので、ぜひ静岡県のほうにも積極的に交渉に行けるようにお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(土橋定男君) 議員さんより、この箇所を優先道路としての位置づけというようなお話があったわけですけれども、まず基本的に優先道路はどうするかという話ですけれども、まず優先道路として市がやっていますのは、まず緊急性の高いもの、例えば路肩が壊れているとか、側溝が壊れているとか、それとどうも道路に事故が起きそうなところと、そのようなところをまず第一に考えております。それから、ではその次はどうかというと、やはり補助事業として採択されるようなところ、例えば都市計画道路とか、そのようなものです。それから、幹線道路、幹線道路は決めた時には当然整備するという目的の中で決めておりますので幹線道路、あとやはり地域の要望の強いところとか、用地の地元の皆さんの熟度が高いところ、それらもやはり採択の要件がありますけれども、ただいずれにいたしましても事業費とか効果を見ながら、事業の箇所を決めてまいりたいというようなことを考えております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。先ほど農免道路の答弁ございましたけれども、星山1区とは公共下水道の終末処理場建設に当たっての協定書がございまして、その中に富士川左岸道路の建設とうたわれております。今回の農免道路の第3期分というのは、いわばこれが左岸道路、これによって該当するかと思いますので、ぜひそんな意味合いも込めて取り組んでいただきたいと思います。それと、いずれにしろ時間がかかります。となると、星山区内の市道黒田星山線については今通過車両がございますので、こちらの拡幅は都市整備のほうにお願いしているところでございますが、ここらもあわせて要望をいたしまして、一般質問を閉じたいと思います。



○議長(朝日昇議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは、公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い一般質問を始めさせていただきます。本日最後で、きつい時間帯ですけれども、最後までよろしくお願いいたします。

 前回11月議会の一般質問に引き続き、健康診断の部分を質問させていただきます。今、日本の国は急速な少子高齢化また低い経済成長の中で、国民の安心の基盤である保険制度を維持し、将来にわたっても持続可能なものにするために、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保し、医療費適正化の推進を図っていく目的で、医療制度改革大綱を打ち出しております。平成20年度から、改革の中で増え続ける老人医療対策として、75歳以上の後期高齢者について後期高齢者医療制度が創設され、スタートをすることになっておりますが、皆様も御存じのとおり、さまざまな角度から問題点等が挙げられ、一部凍結などの形で我が富士宮市も含めて何とか船出する運びとなっております。

 また、後期高齢者医療制度と同時に、生活習慣病予防の徹底といたしまして、すべての医療保険者に40歳以上74歳までの加入者を対象とするメタボリックシンドローム、内臓脂肪肥満に着目した特定健康診査・特定保健指導の実施が決まっております。私個人的な考えでは、今までの早期発見、早期治療、病気を小さいうちに見つけて治してしまおうというねらいの健康診断から、もう一歩踏み入り、早期発見、早期治療はもとよりメタボリックシンドロームまたメタボリックシンドローム予備軍を早期に見つけて、徹底した保健指導で生活習慣を改善することにより、病気になる前に治してしまおうというねらいの特定健康診査・特定保健指導は、軌道に乗れば医療費削減、健康長寿率アップにつながり、富士宮市にとってもとても大切な取り組みだと思います。

 日本一の富士山を抱える富士宮市、大自然の恵みに包まれた富士宮市、そこに暮らす市民一人一人が本当に健康、長寿で活力に満ちた日々を送っていくためにも、4月から新たに市民の健康生活を維持していくための特定健康診査・特定保健指導が、本当に市民のためになる、市民のプラスになる方向に進めるよう、国民健康保険の大もとである富士宮市の取り組みと実施方法について何点か確認と質問をさせていただきます。

 要旨1、特定健康診査と基本診査の違いについて伺います。?、検診の目的がどう変更されたのでしょうか。?、従来の基本健康診査、集団検診から検診方法はどう変わりますか。また、自己負担金は変わらないのでしょうか。?、国民健康保険の被保険者で40歳以上74歳までとされているが、それ以外の加入者は受けられないのでしょうか。?、社会保険や共済保険等の加入者、被扶養者等で今まで富士宮市の健康診査を受けていた方は、どこで特定健康診査を受けるのでしょうか。

 要旨2、特定保健指導の実施について伺います。?、動機づけ支援と積極的支援となっていますが、対象者の把握と支援内容はどのようになっていますか。?、個別健診で検査を医療機関で行い、その後の特定保健指導はどこで行うのでしょうか。?、特定保健指導費は医療費になるのでしょうか。

 要旨3、がん検診ついて伺います。?、前立腺、大腸、肺、胃、子宮、乳がん検診と肝炎ウイルス検査等の検診は、個別検診で行うのか、集団検診で行うのか。また、各検診項目ごと日程は別々で実施しますか。?、基本健康診査がなくなり、がん検診のみで実施した場合、受診者が減少すると思われますが、受診率の向上のための対策はあるでしょうか。従来では、基本診査と前立腺、大腸、胃がん検診がセットだったと思います。?、高齢者の検診料の無料化は、また後期高齢者医療制度の加入者も同様に扱いますか。

 以上、お聞きします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、初めに質問要旨1の特定健康診査と基本健康診査の違いについてお答えいたします。

 まず、1点目の検診の目的がどう変更されたのかについてであります。平成19年度までの基本健康診査は、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の早期発見、早期治療を目的とした健康診査でしたが、平成20年度から始まる特定健康診査は、生活習慣病になる前の段階から生活習慣を改善して、生活習慣病を予防しようとするものです。そのため内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームですが、これに着目しまして、該当者と予備軍の人に医師、保健師、管理栄養士などが早期に介入しまして、行動変容につながる保健指導を行う対象者を抽出するための健康診査となっております。

 次に、2点目の従来の基本健康診査(集団検診)から検診方法はどう変わるのか、また自己負担金は変わらないのかについてでございますが、平成19年度までは公民館等で実施する集団検診と医療機関で実施する個別検診の2つの方式で実施しておりましたが、平成20年度からはかかりつけ医による個別検診を主体といたします。自己負担金は、平成19年度までと同額の1,000円になります。ただし、平成19年度まで70歳以上の方は無料でしたが、平成20年度からは70歳から74歳までの方も1,000円負担していただきます。

 次に、3点目の対象者は国民健康保険の被保険者で40歳以上74歳までとされているが、それ以外の加入者は受けられないのかについてでありますが、特定健康診査は40歳以上74歳までの方を対象に医療保険者に義務づけられておりますので、特定健康診査に該当しない40歳未満の方は国民健康保険による人間ドック助成を利用していただくことになります。なお、75歳以上の後期高齢者の場合は、静岡県後期高齢者医療広域連合が、生活習慣病で治療されていない方を対象に、健康診査を実施してまいります。

 次に、4点目の社会保険や共済等の加入者で、今まで富士宮市の健康診査を受けていない方はどこで健康診査を受けるのかについてであります。それぞれの医療保険者の方針によりますが、各医療保険者が加入している静岡県保険者協議会と静岡県医師会で特定健康診査のための契約が結ばれ、医師会に加入している特定健康診査実施医療機関で、国民健康保険の加入者と同様に受診できるようになると聞いております。

 次に、質問要旨2の特定保健指導の実施についてお答えいたします。まず、1点目の動機づけ支援と積極的支援の対象者の把握方法と支援内容についてでありますが、特定保健指導の対象者は健診結果により、腹囲が基準値である男性は85センチ、女性は90センチを超えており、なおかつ血糖、脂質、血圧のいずれか1つが基準値を超えている場合は動機づけ支援になり、血糖、脂質、血圧に喫煙も加えまして、この中で2つ以上が基準値を超えている場合は積極的支援になります。

 この支援内容ですが、動機づけ支援は生活習慣と健康診査結果やメタボリックシンドロームとの関係から、生活習慣を振り返り、生活習慣を改善する必要性に気づくことができる支援を行います。そして、対象者が行動目標を自ら設定し、目標達成に向けて実施できるように、食事や運動面の支援を行います。実施回数は原則1回で、個別面接により行います。また、積極的支援は動機づけ支援と同じ内容を1回実施した後、個別面接や電話などにより半年間継続して支援してまいります。

 次に、2点目の個別健診で検査を医療機関で行い、その後の特定保健指導はどこで行うのかについてでありますが、健康診査は富士宮市医師会等に委託しまして、市街地地区で30カ所、富士根地区5カ所、北山地区2カ所、上野地区1カ所、上井出・白糸地区2カ所の健康診査実施医療機関で、個別健康診査を中心とした健康診査を行う予定であります。また、特定健康診査後の保健指導ですが、平成20年度は市役所及び保健センターを会場としまして、現在基本健康診査の事後指導を行っている市の保健師や在宅の管理栄養士などが実施します。また、必要に応じて訪問指導も考えております。

 次に、3点目の特定保健指導費は医療費になるのかについてでありますが、特定保健指導は医療行為でないため、医療費とはなりません。

 次に、質問要旨の(3)のがん検診についてお答えいたします。1点目のがん検診、肝炎ウイルス検診等を個別、集団どちらで行い、各検診は別々で実施するのかについてでありますが、がん検診、肝炎ウイルス検診等は今年度と同様に、集団及び個別検診を実施しまして、受診者の選択により、いずれかの検診を受診することができます。また、各地域で基本健康診査とがん検診をセットで実施してまいりました集団検診につきましては、基本健康診査は終了いたしますが、胃がん、大腸がん、前立腺がん、肝炎ウイルスをセットにした集団検診として、年115回にわたり各地域で実施してまいります。なお、肺がん、子宮がん、乳がん検診につきましては、現在と同様に実施をしてまいります。

 次に、2点目のがん検診のみの実施により受診率が減少すると思われるが、受診率向上対策はあるのかについてでありますが、検診未受診の理由の中に、検診を知らない、受診方法がわからない等の情報不足によるもの、症状がないから大丈夫、がんになる年齢ではない等の知識不足によるものがあると考えております。一方、定期的受診者の検診の認知手段としましては、通知や広報紙によるものが多い結果となっておりますので、がんの現状、検診の必要性、検診の受診方法等について、今後も積極的に啓発活動を行い、受診率の向上に努めてまいります。なお、40歳及び50歳となる方には、健康管理の必要性及び検診の紹介を含めた通知を全員に行うことを予定しております。

 次に、3点目の高齢者の検診料の無料化は、後期高齢者医療制度の加入者も同様に扱うのかについてであります。老人保健法の改正により、70歳以上の検診料の無料化は、今年度をもって廃止され、平成20年度より市の裁量により自己負担金を徴収することができるようになります。しかし、高齢化によるがんのさらなる増加が見込まれている中、がん対策基本法により目標受診率50%が示されたことから、受診率向上のため、70歳以上の自己負担金は引き続き無料で実施してまいりますので、後期高齢者医療制度の加入者につきましても無料となります。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) では、再質問をさせていただきます。

 従来の集団検診から個別検診に変えたメリットまたデメリットは何でしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) お答えいたします。

 メリット、デメリットについてでありますが、メリットにつきましては1つ目としまして、集団検診と違いまして検診日が指定されませんので、受診者にとっては都合のよい日に健診を受けることができるので、受診率の向上につながっていくことが期待されます。2つ目といたしましては、かかりつけ医で受診するなど、検診実施医療機関を選択することができます。また、3つ目といたしましては、集団検診に比べまして医療機関での検診のほうがプライバシーが保てるという点があります。4つ目としましては、医療機関で実施することによりまして、病気になる前からかかりつけ医を持ち、自分の体の状態を知ってもらうことができます。これによりまして、いざ治療が必要になったときに、早期に適切な治療を受けることができると思います。

 一方、デメリットとしましては、検診日が指定されないことによりまして、検診の受診機会を延ばしてしまい、結果として受診し忘れてしまう可能性も1つあります。また、ふだん健康な方は医療機関ですと敷居が高く感じてしまい受診しにくい、そのような面もあるかと考えております。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) もう一つ、すみません。特定保健指導は、対象者のところに訪問していっての保健指導は考えておりますか。また、保健師はどれぐらいの増員をされますか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) まず、保健指導でございますけれども、原則的には保健センターと市役所を会場に考えております。ただし、いろんな状況ありますので、状況に応じまして訪問指導も実施してまいります。

 それから、保健師の増員の関係でございますが、富士宮市の場合は保健師は健康増進課に集中配置されておりまして、健康指導のノウハウやソフト、ハード面も充実していることから、当面は健康増進課への執行委任で実施してまいります。現在、基本健康診査の保健指導を3人で実施しておりますので、1人増員しまして4人体制で保健指導を実施してまいります。また、必要に応じまして在宅の管理栄養士の活用も考えております。さらに、今後対象者が予定より大幅に増加した場合は、医療機関等への委託も含めて、その場合は検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) もう一点、小学校、中学校、義務教育でがんについて知識を高めるためのがん教育とか健康に関する教育は、どんなことが実際行われておりますか。また、今後もっとがんの意識を高めるがんの教育等を実施していく方向はないのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 学校での健康に関する教育につきましては、学校保健委員会からの食育、生活習慣、たばこの害についての依頼を受け、市の保健師、管理栄養士が対応しております。また、学校におきましては小学校の5、6年生及び中学生を対象に、学校薬剤師によるたばこの害を組み入れた薬害講座を行うとともに、中学1年生に対して健康に関する冊子、「かけがえのない自分」というタイトルの冊子でございますけれども、この配付を行いまして健康への意識向上に努めております。特にがんについてはたばこの影響というものが大きいと思いますので、この辺は徹底的に教育というのですか、その面を充実していきたいと考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 最後に、健康、長寿に関する富士宮市の条例等は実際あるのでしょうか。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 健康、それから長寿に関する富士宮市の条例はありませんけれども、平成5年に健康都市宣言をしまして、この中で進んで健康診断を受ける、それから1市民1スポーツ、健康的な生活習慣を身につける等の実践をうたっておりまして、この普及に努めているところであります。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 1つ提案ですが、富士宮市に受診率、保健指導率などの責任を課せられている特定健康診査・特定保健指導、富士宮市で市民の健康意識を高める条例など、考えてみてはどうかと提案します。

 では、続きまして発言項目2、マンモグラフィ、乳がん検診とインフルエンザ予防接種助成制度についてです。日本人の高齢化に伴い、がんは急増し、今や国民の2人に1人はがんになり、3人に1人はがんで亡くなる時代、日本はがん大国であるとともに、実はがん対策後進国とも言われています。私たちの意識の中で、がんイコール死ということで死を考えたくない、縁起でもないという風潮が強いようです。やがては自分も死ぬということを考える機会が少ないし、また病院の中で亡くなる人が多くなっているので、実際人の死を身近に感じることが少なくなっていることも事実です。よく生きることが、よい死を迎えることになり、死を考えることによって生が輝くと思います。現在では、がんの半分は治ると言われています。特にがん検診が効力を発揮するのは、乳がん、子宮がん、大腸がんです。乳がんに関してはマンモグラフィの普及で早期発見ができ、死亡率が減っているそうです。実のところ、がん治療の技術自体は劇的に進歩しているわけではないのです。なのに、なぜ死亡率が下がってきたのか。結局早期発見にたどり着きます。乳がん検診受診率を日米で比較すると、日本が2割なのに対し、アメリカでは8割です。アメリカでは約6人に1人しか健康保険に入っていませんが、がん検診は無料です。当たり前のことですが、検診で早期発見、早期治療ができれば、患者さんの生命を救うことができるし、医療費を安く抑えることになります。前回の一般質問の中でも、乳がん検診の受診率の低さについて取り上げましたが、関連することで受診率を下げている要因の1つにもつながるので、今回あえて質問させていただきます。

 要旨(1)、マンモグラフィの女性技師導入について伺います。つい最近、うちの妻が初めてマンモグラフィ、乳がん検診を受けました。感想はと聞くと、狭くて薄暗い撮影室で、男性技師と2人きりになり、検査のため後ろから手が出てきて触れられたりして緊張して汗だくになり検査したとのこと、またできるなら検査したくないとのこと、その後学校等で同年代のお母さんたちに話を聞くと、皆同じ感想を持っていることがわかり、中には男性技師と2人きりになり、触れられるのが嫌だから絶対に行かないという方もいるそうです。また、つい先日、60歳手前の女性からも同じような意見が、60歳近くになっても抵抗があるとのこと、自分のための検査だからと言ってしまえばそれまでですけれども、改善できるならばと思い伺います。?、集団検診と個別検診のマンモグラフィ技師は、現在男女別で何人いるのでしょうか。?、女性技師に検査をしてほしいという市民からの要望は出ていないのでしょうか。今後導入予定はないのでしょうか。

 要旨(2)、インフルエンザ予防接種助成制度のシステムについて伺います。?、初回の場合、助成券がなくても直接病院に行き、保険証の年齢確認で助成制度が利用できないのでしょうか。近隣市町村では、対象者がわざわざ助成券を病院に持っていかなくても、保険証で年齢が確認できれば全員がその場で打ってもらえます。?、2回目以降の予防接種の案内は要らないのではないでしょうか。封筒に折り込む労力と郵送料が無駄ではないでしょうか。

 以上、お聞きします。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、初めに質問要旨1のマンモグラフィの女性技師導入についてお答えいたします。

 1点目の集団と個別のマンモグラフィ技師の男女別人数につきましては、現在集団検診は東海検診センターが実施しており、男性技師2名、個別検診につきましては市立病院になりますが、男性が5名、女性1名の6名の技師で対応しております。男性技師が多い中で、集団検診につきましては女性看護師1人を介助につけて実施しておる現状であります。

 次に、2点目の女性技師に検査してほしいという市民からの要望と今後の導入予定でございますが、今のところ市民からの直接的な要望はいただいておりませんが、乳がんの検査はレントゲンに胸を当てるだけでは撮影できません。胸をしっかり挟み込み撮影しなければならないことから、適切なポジションをとるために技師が胸に触れますので、女性技師であることが望ましいと考えております。しかし、今後の女性技師の導入予定につきましては、女性技師が少ない中で、マンモグラフィの技師におきましても、医師と同様にマンモグラフィ検診精度管理中央委員会で認定された技師でなければならないため、女性技師を限定して確保することは非常に難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。

 次に、質問要旨(2)のインフルエンザ予防接種助成制度のシステムについてお答えいたします。1点目の初回の場合、助成券がなくても直接病院に行き、保険証の年齢確認で助成制度が利用できないかについてでありますが、インフルエンザ予防接種の公費負担につきましては、平成13年度から実施し、平成18年度までは予防接種を希望される方全員に接種券を発行するようにしておりましたが、平成19年度より初回の接種希望者につきましては、医療機関の窓口において保険証等により年齢及び富士宮市の住民であることの確認がとれた場合には、接種券を持参しなくても接種できるようになっております。実績としましては、インフルエンザ接種者全体で1万2,891人中、1,892人、14.7%の方が申し込みをせずに直接医療機関で接種しております。

 次に、2点目の2回目以降の要望接種の案内は要らないのではないのかについてであります。インフルエンザ予防接種の実施に当たりましては、富士宮市医師会と協議して実施要領を決めております。その協議におきまして、公費負担になるすべてのものを医療機関の窓口で住民確認することは、診療の弊害になるとの意見があったことから、予防接種希望者全員に接種券と健康状態を確認するための予診票を同封しました案内を郵送することにいたしました。このような中で、平成19年度から初回接種希望者につきましては接種券なしで実施できるようになったところでありますので、議員御指摘の2回目以降の予防接種の案内をなくすことは当面はちょっと難しいと考えております。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) では、もう終わらせていただきますけれども、私の考えとしまして、マンモグラフィの女性技師ですけれども、本当に取り組んでいる市町村では、受付のスタッフから、技師から、またドクターまですべて女性で賄って対応しているとか、極力女性技師を導入するとかという形で、あらゆる角度で努力をされています。また、市民の声ですけれども、実際に声は上がっていないと思うのですけれども、現場に行って実際ヒアリングすれば、多数の声が上がっていることは間違いないと思いますので、今後また対応のほどをよろしくお願いいたします。いずれにしても、マンモグラフィの女性技師にしろインフルエンザ予防接種にしろ、富士宮市医師会等の絡みがあり、高いあつれきがあり、富士宮市が受診しやすい方向に向かっていけるよう、今後も調整と努力を引き続きよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、8番 佐野寿夫の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(朝日昇議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明2月28日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでございました。

                                     午後2時36分散会