議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成25年  9月 厚生保健委員会 日程単位




平成25年  9月 厚生保健委員会 − 09月17日−01号









平成25年  9月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成25年9月17日(火)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査

 2 公益財団法人浜松市医療公社の平成24年度決算について

4 出席状況

 ◯出席委員(9人)

  委員長   野尻 護     副委員長  幸田惠里子

  委員    小黒啓子     委員    戸田 誠

  委員    和久田哲男    委員    太田康隆

  委員    丸井通晴     委員    高林龍治

  委員    鈴木育男

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  健康福祉部長                 高林泰秀

  健康福祉部次長(福祉総務課長)        松下純治

  福祉総務課指導監査担当課長          伊藤祐史

  健康福祉部次長(障害保健福祉課長)      藤井重忠

  障害者更生相談所長              辻 伸好

  健康福祉部参事(高齢者福祉課長)       大石保之助

  介護保険課長                 小石川邦夫

  健康福祉部参事(国保年金課長)        金原栄行

  健康福祉部医療担当部長            山下堅司

  健康福祉部次長(健康医療課長)        新村隆弘

  健康福祉部参事                板倉 称

  健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長)  二宮貴至

  看護専門学校副校長              新村如子

  健康福祉部参事(保健環境研究所長)      小杉国宏

  健康福祉部次長(病院管理課長)        渡瀬充雄

  健康福祉部参与(医療公社)          和久田明弘

  健康福祉部参事(医療公社)          鈴木國弘

  健康福祉部参事(医療公社)          上久保明治

  佐久間病院事務長               春山和重

  健康福祉部参事(健康増進課長)        小橋秀子

  健康福祉部保健所長              西原信彦

  保健総務課長                 土田雅弘

  生活衛生課長                 寺田善直

  健康福祉部参事(保健予防課長)        久野友広

  保健所浜北支所長               小池峯央

  こども家庭部長                兼子いづみ

  こども家庭部次長(次世代育成課長)      伊熊規行

  こども家庭部参事(子育て支援課長)      中村本子

  こども家庭部参事(児童相談所長)       篠ケ瀬秀哉

  保育課長                   加藤高志

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会総務課専門監(議会総務課長補佐)     岩本 篤

  議事調査課主幹(議会運営グループ長)     鈴木克尚

  議事調査課主任(担当書記)          上田晃寿

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  会議

                                   10:00



○野尻護委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。

 市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○野尻護委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○野尻護委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                   10:00



△1 付託議案審査



△(1)第105号議案 平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

           第1条(歳入歳出予算の補正)中

            第2項中

             歳出予算中

              第3款 民生費中

               第2項 児童福祉費

               〔第8目 障害児福祉費〕を除く

           第3条(債務負担行為の補正)中

            子育て支援ひろば業務委託費

             教育・保育システム構築業務委託費



△結論

 採決は、審査順序10で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○野尻護委員長 これより、付託議案の審査に入ります。

 順序は、お手元に配付しました審査順序に従い、議事を進めます。

 予算書、説明書、説明資料は、お手元の資料に記載のページを御参照ください。

 なお、今回の一般会計補正予算の歳出予算各費目の人件費の補正は、議案説明会で財務部長から説明のあったとおり、職員給与の臨時特例に伴い減額するものです。条例案は、総務委員会に付託されていますので、各委員会では補正予算の審査となります。質疑等がある場合には、各部所管の補正予算(第3号)の審査の際に、各部長又は担当部長からの答弁をお願いする取り扱いとさせていただきます。

 最初に、審査順序1、第105号議案、平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)中、こども家庭部に関係するものを議題とします。

 第1条、歳入歳出予算の補正中、第2項中、歳出予算中、第3款民生費中、第2項児童福祉費、ただし、第8目障害児福祉費は除きます。また、第3条、債務負担行為の補正中、子育て支援ひろば業務委託費と教育・保育システム構築業務委託費です。

 この際、当局から補正予算の要点について説明をお願いします。



◎保育課長 それでは、補正予算に関する説明書の34、35ページをごらんください。第7目保育所費の説明欄の2の(1)民間保育所入所児童処遇向上費助成事業(補助金)は、1億5418万1000円の増額です。内容は、保育士等の処遇改善に取り組む民間保育所に対し、県の安心こども基金を活用して助成を行うもので保育士等の確保のために実施するものです。なお、補助率は100%です。次に、62、63ページをごらんください。債務負担行為の設定のうち教育・保育システム構築業務委託費の内容は、平成27年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度に対応するためのシステムを構築していくもので、平成26年10月のシステムのテスト開始に向けて準備等の期間を確保するため、限度額1億285万8000円の債務負担行為を設定するものです。なお、契約については、本年12月の締結を予定しています。



○野尻護委員長 当局の説明が終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆小黒啓子委員 民間保育所入所児童処遇向上費助成事業についてですが、対象となる保育所の数と今議会に補正が提案された理由を教えてください。



◎保育課長 対象は、全ての民間保育所65園となります。国は、平成24年度の予算で制度を構築しましたが、各自治体では本年4月にさかのぼって助成をすることができますので、9月議会に提案し、補正予算成立後、4月までさかのぼって平成25年度分を助成するものです。



◆小黒啓子委員 債務負担行為の教育・保育システム構築業務委託費1億285万8000円ですが、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の内容に沿った業務委託費になっています。今後のタイムスケジュールについて、先日、説明がありましたが、その中では、公立の保育所・幼稚園も今後の動向が確定していない状況でした。今後、ニーズ調査を実施して、各地域で事業量等を見込んで計画を策定していくこととなるようです。この教育・保育システム構築業務の内容を教えてください。



◎保育課長 今回、債務負担行為を設定し、今年度の契約を目指しています。予算につきましては、平成26年度予算で対応していくものです。内容につきましては、保育園の基本的な関係、収納・滞納の関係、給付等のシステムを構築していく予定です。これらの開発費として5460万円、パッケージ費の購入代として4825万8000円を予定していて、合計1億285万8000円となります。



◆小黒啓子委員 開発費ということで、経費がかかることはわかりました。国では、平成27年4月からの新制度施行ということですが、実際に自治体が対応できるかどうかは不明確であると思います。子ども・子育て支援新制度では、さまざまな問題を抱えているため、急いで対応する必要があるのか疑問です。保育に関する認定など今後は介護保険のような制度に移行していくようです。認定されなければ保育を受けられない、認定されても必要な時間数は個別に決められ、入所園も決まっていくわけです。今回のシステム構築に対する国の負担はどの程度ですか。



◎保育課長 県からの補助として、現時点では5000万円が予定されています。



◆小黒啓子委員 詳細については今後明らかになると思われますが、今回の補正予算については、新システムの内容も不備があったり、具体的になっていない事項もあったりするため、債務負担行為のうち教育・保育システム構築業務委託費に対して反対いたします。



◆鈴木育男委員 民間保育所入所児童処遇向上費助成事業の内容を教えてください。



◎保育課長 職員の人材確保対策の一環として、処遇改善に取り組む民間保育所に対して助成するものです。基本的には、職員の基本給や賞与を増額した場合の増額に対して100%の補助をするものです。



◆鈴木育男委員 入所児童の処遇はどのように向上するのか。



◎保育課長 予算の枠組みとして、民間保育所入所児童処遇という表現があるため、今回の補正予算の対象事業もこのような表現となっていますが、内容としては職員の処遇に関するものとなっています。



◆鈴木育男委員 環境整備も中に含まれているということですか。



◎保育課長 そのとおりです。



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 なお、第105号議案の採決は、審査順序10で一括して行います。



                                   10:14



△(2)第112号議案 浜松市手数料条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○野尻護委員長 次に、審査順序2、第112号議案、浜松市手数料条例の一部改正についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

          〔当局説明なし〕



○野尻護委員長 それでは、これより質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。



◆丸井通晴委員 改正内容ですが、ひらがな表記ではどうしていけないのですか。



◎生活衛生課長 当用漢字が見直される中で、猫やヤギが漢字表記に改められたことに対応したものです。



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第112号議案、浜松市手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野尻護委員長 異議なしと認め、第112号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   10:13



△(3)第105号議案 平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

           第1条(歳入歳出予算の補正)中

            第2項中

             歳出予算中

              第4款 衛生費中

               第2項 保健所費



△結論

 採決は、審査順序10で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○野尻護委員長 次に、審査順序3、第105号議案、平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)中、保健福祉部保健所に関係するものを議題とします。

 第1条(歳入歳出予算の補正)中、第2項中、歳出予算中、第4款衛生費中、第2項保健所費です。

 それでは、当局から補正予算の要点について説明をお願いします。



◎健康福祉部保健所長 補正予算の参考資料19ページをごらんください。国庫支出金等精算返還金の一覧表ですが、衛生費に関する保健予防費以下四つの費目については、健康福祉部保健所及び医療担当に該当するものです。これらは、事業及び国庫支出金等の額が確定したことにより、当初の見込み額との差額を精算するものです。



○野尻護委員長 当局の説明が終わりました。それでは、質疑・意見を許します。

          〔質疑・意見なし〕



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 なお、第105号議案については、審査順序10で一括して採決します。

                                   10:20



△(4)第105号議案 平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

           第1条(歳入歳出予算の補正)中

            第2項中

             歳出予算中

              第4款 衛生費中

               第1項 保健衛生費



△結論

 採決は、審査順序10で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○野尻護委員長 次に、審査順序4、第105号議案、平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)中、健康福祉部医療担当に関係するものを議題とします。

 第1条(歳入歳出予算の補正)中、第2項中、歳出予算中、第4款衛生費中、第1項保健衛生費です。

 この際、当局から追加説明があればお願いします。

          〔当局説明なし〕



○野尻護委員長 それでは、これより質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 保健福祉センター管理運営事業ですが、中央保健福祉センターが入居しているイーストイタヤ25の大規模修繕工事が始まって、市の負担額として754万4000円が補正予算で計上されています。契約に基づいて工事に対する負担金が算定されると思いますが、今回の補正予算額について教えてください。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) イーストイタヤ25は、平成12年に建設されました。その際、管理組合によって長期修繕計画が策定されています。この計画に基づくと建築から12年から15年で大規模改修を計画していましたが、計画どおりであれば平成24年度の実施でありました。しかし、管理組合側は平成24年度に修繕委員会を設置しましたが、はっきりとした大規模修繕の日時が決まっていませんでした。平成25年度になって、消費税増税の話も出ている中で、急遽、修繕を実施することとなりました。



◎健康福祉部医療担当部長 平成25年度当初予算で89万9000円が計上されていましたが、これは別のものであります。大規模修繕工事に関する負担金については、今回の補正予算で初めて計上するものです。これは、当初予算編成時には全く話のなかったものですが、消費税増税の話が出る中で駆け込みで決定した状況があります。



◆小黒啓子委員 負担金の算定に当たっては、共用部分の工事に対する負担金ということでいいですか。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) そのとおりです。



◆小黒啓子委員 大規模修繕の負担割合等は、契約書に記載があると思いますので、後で見せてください。次に、補正予算の参考資料24ページのひきこもり対策推進事業ですが、アイミティ浜松からウィステリアE−oneに移転するということです。場所的にもJR浜松駅等の近くとなっていいことです。今回の補正予算で皆増ということですので、当初予算には計上されておらず、今回初めて示されたものと思います。ひきこもり相談の件数は、驚くほど多い状況であることが分かりました。今回、移転することのメリットを教えてください。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) ひきこもり対策推進事業は、平成21年度から部分委託をして実施しています。相談員の数も段階的にふえてきている状況があります。事業開始時点では、0.5人工で取り組みましたが、現時点では4人の相談員が従事しています。平成24年度からは、若者サポートステーション事業も併設して実施しています。同一法人ですが、両事業の相談員等従事者は本年度から20人となりました。若者サポートステーション事業は、平成24年度の就職目標が50人であったところ、実績としては115人ということで達成率が非常に高かったため、国の委託料が増額され、相談員等の増員を行ったところで、これまでのアイミティ浜松では手狭となってしまいました。事務スペースも40平米で、相談室も音楽室であった箇所を活用している状況です。移転のメリットとしては、ゆったりしたスペースが確保できることと相談室もしっかり確保することで相談体制も確立できることです。さらに、アクセスのしやすさもメリットです。これまでのアイミティ浜松では、相談者が迷ってしまうという事例もあったため、案内のしやすいウィステリアE−oneに移転できてよかったと思います。



◆小黒啓子委員 今回の補正予算は、移転に伴う工事関係経費で1290万6000円ですが、ここはNPO法人の遠州精神保健を進める市民の会に事業委託をしています。委託料等の変更はありませんか。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 委託料そのものについては、変更はありません。



◆太田康隆委員 以前は、学校教育と社会教育の区別があって、社会教育は市長事務部局の業務でありました。そのような意識がだんだん薄れてきて、生涯学習という概念が生まれました。社会教育が本来持っていた地域の教育力が、時代とともに薄れてきています。青少年育成国民会議は、民主党政権時代直前に赤字運営のため閉鎖されてしまい、もう代々木にはありません。各地区で青少年育成市民会議が自治体や地域の支援を受けて存続していますが、風前の灯です。社会教育分野の子供たちの地域の教育を高めていくことは、国の社会教育の指針ではこれまでの戦後の教育や家庭教育においてさまざまな問題が生じているという視点からニートやひきこもり対策にシフトしています。ひきこもり対策については、施設としての対応、医療制度としての対応をする前の段階として、保健衛生として重症化する前に本市としてどのように対応することとなっていますか。この問題は、学校教育部、市長事務部局、保健医療といった縦割り行政の弊害であると思います。所管課の見解を伺います。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 若者支援として考えると、全体の枠組みを所管しているのは子育て支援課を初めとするこども家庭部において現在子ども若者支援計画を策定し、その中で対策を実施していると思います。精神保健福祉センターで実施しているひきこもり支援としては、多くの方が精神科での疾患、統合失調症などを抱える状況にある場合もあります。国が実施したひきこもり経験のある方への調査においては、約3分の2が健康に不安を抱いていると認識していることが確認されています。ニートの支援としては、例えば、パーソナルサポートセンター等も取り組んでいます。ニートの方たちをつないでいくのみではなく、精神保健の観点から健康を確保しながら、一人一人に自分の道を見つけていただく支援を専門的に実施しています。



◆太田康隆委員 現在の事象は、社会の変化とともに出てきたものです。複雑な社会となったことによって露見してきたと思います。初期の段階で何らかのシグナルが送られた段階で対応できるよう行政として注意深く取り組んでいただきたい。縦割り行政の弊害を排除して、本市としてどのように対応していくのかをさまざまなところで議論していただきたい。



○野尻護委員長 ほかに質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 なお、第105号議案の採決は、審査順序10で一括して行います。

                                   10:32



△(5)第106号議案 平成25年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号)



△結論

 賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○野尻護委員長 次に、審査順序5、第106号議案、平成25年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号)を議題とします。この際、当局から追加説明があればお願いします。



◎健康福祉部医療担当部長 今回の補正予算は人件費のみの補正ですので、追加説明は特段ありません。



○野尻護委員長 これより質疑・意見を許します。



◆小黒啓子委員 病院事業会計の補正予算書に医療センター、リハビリ病院、佐久間病院の職員給与の削減に伴う影響額が出ています。医療センターで9万2000円、リハビリ病院で9万5000円、佐久間病院は68万円がそれぞれ補正予定額となっています。佐久間病院は、医師、看護師等を含めると相当数の職員がいるわけですが、今回の減額特例の対象となっていません。どのような手立てを行われましたか。



◎健康福祉部医療担当部長 補正予算書の1ページをごらんいただきますと、病院別に人件費を減額してあります。まず、医療センターにつきましては病院管理課職員1人分、同じくリハビリ病院につきましても病院管理課職員1人分、佐久間病院は全部で68人の職員がいますが、このうち事務職員6人分で病院事業会計として合計8人分を減額するものです。今回の職員給与の臨時特例については、正規職員のうち行政職、教育職が対象となっていますが、適用除外の規定が定められています。これは、任用の事情を考慮して、市長が定める職員については臨時特例の適用を除外するものです。佐久間病院につきましては、もともと医師は適用対象外ですが、事務職員以外の看護師を含むいわゆる技術職員、資格職は採用困難な職種であり、これ以上の確保不足が続くと病院の存続が危ぶまれます。現在においても看護師は定員不足の状態が継続しています。このような状況があるため、職員給与の臨時特例の適用除外規定を適用して看護師の給与特例は実施せず、事務職員のみを対象として取り組むものです。



◆小黒啓子委員 わかりました。もう1点ですが、補正予算書1ページに記載のある各病院の補正額の合計は86万7000円です。9ページの説明欄に記載の給与削減に伴う減分の71万8000円との違いはどのような理由ですか。



◎健康福祉部医療担当部長 9ページに記載のある71万8000円は本給のみの削減額となります。



◆小黒啓子委員 数字の違いはわかりました。今回の補正予算は給与の削減であり、もともと総務省が地方交付税を盾にした内容での給与削減ですので反対します。



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。反対の意見表明があったので起立採決を行います。第106号議案、平成25年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対:小黒啓子委員〕



○野尻護委員長 起立多数と認め、第106号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   10:38



△(6)第140号議案 平成24年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分について



△(7)認第1号 平成24年度浜松市病院事業会計決算



△結論

 第140号議案、平成24年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定し、認第1号、平成24年度浜松市病院事業会計決算については全員異議なく、認定すべきものと決定しました。



△発言内容



○野尻護委員長 次に、審査順序6、第140号議案、平成24年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分について及び審査順序7、認第1号、平成24年度浜松市病院事業会計決算は、関連がありますので、一括して議題とします。この際、当局から追加説明があればお願いします。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 病院事業会計につきましては、医療センター分は医療公社による指定管理者の利用料金制であるため、診療業務等による収益及び支出がありませんことをあらかじめ御承知おきください。決算書2、3ページをごらんください。まず、収益的収入及び支出のうち収入です。医療センターの決算額は約32億4300万円、リハビリ病院の決算額は約22億5000万円、佐久間病院の決算額が約13億4000万円です。これらのうち主なものは、医療センターについては、医療公社からの指定管理者負担金が約16億円、一般会計負担金も約16億円となっています。リハビリ病院と佐久間病院については、入院、外来収益と一般会計負担金です。一般会計負担金につきましては、平成24年度企業会計決算の参考資料4ページから6ページまでにそれぞれ各病院別に記載があります。なお、各表の下に前年度比較の記載もありますので、参照ください。決算書の4、5ページは支出ですが、決算額で医療センター事業費用が約25億5000万円、リハビリ病院事業費用が約23億5000万円、佐久間病院事業費用が約13億5000万円です。支出の主なものにつきましては、医療センターでは医療公社への政策的医療交付金約7.7億円、減価償却費約9.4億円、起債償還利子約5億円です。リハビリ病院では、聖隷福祉事業団への診療報酬交付金約21億円、新病院建設に伴う病院の解体、除却に係る経費約1億円です。佐久間病院では、直営の病院であるため、スタッフ等の給与費約6億円、その他薬品費等となっています。6、7ページの資本的収入及び支出ですが、リハビリ病院が約5億1000万円で、主なものは新病院建設のための企業債4億4650万円で、負担金は一般会計からのものです。また、工事負担金は、医療廃棄物の処理に対する国立病院機構からのものです。佐久間病院は約900万円ですが、これは主に医療機器に対する県支出金です。医療センターでは約2900万円ですが、これも医療機器に対する県支出金です。8、9ページは支出ですが、医療センターで約13億9000万円です。このうち主なものは、放射線治療システムや生体情報管理システム等の医療機器の購入、企業債償還元金になります。リハビリ病院では約5億9000万円ですが、主なものはリハビリ病院整備工事及び企業債償還元金です。なお、翌年度繰越額6億1082万3000円は、新病院の建設の工程見直しに伴うものです。佐久間病院の支出は約1億1000万円で、主なものは生体機器情報モニター等の備品購入及び企業債償還残金です。なお、欄外に記載のあるとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、医療センターでは過年度分損益勘定留保資金に当年度分損益勘定留保資金を足したもので補填し、リハビリ病院及び佐久間病院につきましては過年度分損益勘定留保資金で補填したものです。10ページ以降は財務諸表で損益と利益処分についてですが、本日配付した平成24年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分に関する資料をごらんください。資料は、平成23年度と平成24年度の損益計算書をまとめたものです。まず、平成24年度の当年度純利益は6億9017万5385円で、これに平成23年度からの前年度繰越利益剰余金8307万379円を加え、当年度の未処分利益剰余金が7億7324万5764円となりました。ここから建設改良積立金として6億6880万3000円を処分して、翌年度繰越利益剰余金が1億444万2764円とするものです。この建設改良積立金は、指定管理者である財団法人浜松市医療公社から本市への指定管理者負担金のうち変動分から消費税相当額を除いた額を今後の医療センターにおける建設改良費に充てるための建設改良積立金の額とするものです。決算書11ページは、リハビリ病院です。医業収益は、入院単価及び外来患者の増加が要因で前年比約9000万円増の約19億9000万円となりました。ただし、リハビリ病院においては、新病院の整備工事に係る旧施設の解体及び除却の費用、仮設施設のリース料等で合計約1億円がかかったため、当年度では約1億円の純損失となりました。そして、同額が当年度未処理欠損金となりますが、20ページ中段に記載のとおりその額をそのまま翌年度繰越欠損金とします。12ページは佐久間病院の損益計算書ですが、医業収益は、整形外科医の不在や原田橋の影響により外来患者の減少により前年度比約1500万円減の約9億6000万円となったことで、当年度純損失は869万6853円となりましたが、前年度繰越利益剰余金約7600万円と合わせて当年度未処分利益剰余金は6818万8823円となりました。これにつきましては、20ページに記載のとおり同額を繰越利益剰余金として処理しました。



○野尻護委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、議案2件について、順次採決します。

 最初に、第140号議案を採決します。第140号議案、平成24年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野尻護委員長 異議なしと認め、第140号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、認第1号を採決します。認第1号、平成24年度浜松市病院事業会計決算は、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野尻護委員長 異議なしと認め、認第1号については、原案のとおり認定すべきものと決定しました。

                                   10:48



△2 財団法人浜松市医療公社の平成24年度決算について



△結論

 財団法人浜松市医療公社の平成24年度決算について、健康福祉部次長(病院管理課長)から説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○野尻護委員長 付託議案審査の途中ですが、ここで、議事進行の都合により、協議事項2、財団法人浜松市医療公社の平成24年度決算についてを先に議題とします。

 それでは、財団法人浜松市医療公社の平成24年度決算について当局から説明をお願いします。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) それでは、医療公社の経営状況説明書3ページをごらんください。医療公社の決算につきましては、先ほど説明しました病院事業会計決算と重複しない範囲で説明します。浜松市医療公社は、平成23年度から利用料金制による、医療センターの指定管理者として、地域医療の確保と医療水準の向上のため、開放型病院の管理運営を行っています。経営の状況ですが、比較損益計算書の当期純利益は平成23年度から収支ゼロとなっていますが、これは、収支で黒字となるものを指定管理者負担金変動分として市に支払うことによるものです。医業収益では、平成24年度における前年度比は約2.6億円、率にして1.6%の増となっていますが、医業費用で約1.8億円、1.1%の増となっているため、診療業務に関しては前年度ベースの収益を確保したものとなっています。平成24年度の具体的な損益計算書は、22ページをごらんください。2の費用のうち、1の医業費用(9)指定管理者負担金については、先ほどの病院事業会計未処分利益剰余金の処分で説明したとおり家賃相当分として減価償却費に相当する定額分と収益に応じた変動分の合計となります。変動分で調整をして、医療公社会計としては収支相償となり、当年度純利益はゼロで繰越利益剰余金がそのまま当年度未処分利益剰余金となっています。次に、5ページの3、課題への対応状況と今後の方針です。事業の重点項目を表に記載のとおり定めて取り組んできました。?公益財団法人への移行については、予定どおり平成25年4月に移行することができました。現在、業務の円滑、かつ、速やかな実施のため、毎週月曜日に常任理事会と病院経営会議を開催し、スピード感のある病院運営に努めています。?周産期母子医療の充実とバースセンターの運営では、バースセンターの分娩数が平成23年度275件で平成24年度279件とほぼ横ばいの状況です。引き続き利用率を増加させるように開業医や住民への広報活動を強化するとともに、助産師によるヨガ教室の開催や里帰り出産に向けた実家を対象とした説明会の開催を予定しています。?がん医療の充実ですが、外来化学療法を活用したがん診療で平成24年度実績は前年度比579件の増で4815件でした。今後も、市が今年度策定したがん対策推進計画における西部医療圏のがん拠点病院4病院で連携したがん医療への取り組みを進めていきます。?救急医療の充実では、救急車件数5732件で平成22年度からの推移を見ると平成23年度が前年度比172件の増、平成24年度が前年度比169件の減と横ばい状況です。今後もさらに積極的な救急患者の受け入れに力を入れるとともに、救急外来専用ブースを新たに割り当て、担当医を配置して診察機能の集中化を進めたり、救命救急センターで重篤患者に対応する4対1への看護体制の強化を行いました。?専門各科の充実では、自己心膜組織を使用した大動脈弁形成術や下肢動脈瘤レーザー手術等の最新医療を実施していますが、今後も身体への負担の少ない手術や腹部大動脈瘤に対するステントグラフト手術の導入を進めています。?医療連携では、紹介患者の積極的な受け入れと逆紹介については、率でともに前年度より増加となっています。さらなる医療連携の充実を図ります。?医療の質、患者サービスの向上では、第三者機関である日本医療機能評価機構の審査を受け、病院機能評価バージョン6の認定を取得しました。現在、内部監査を実施しており、今後も継続的な課題抽出、改善活動を行い、病院全体の質の向上に努めていきます。次に、7ページは事業実績です。患者数では、入院延べ患者数が前年度と比較して5761人の減少ですが、新入院患者数は前年度と比較して284人の増加となっています。入院延べ患者数の減少は、患者の平均在院日数の短縮によるもので、全体の平均在院日数は13.7日で前年度対比0.8日の短縮となっています。外来延べ患者数は、前年度に比べ3777人の減少です。医師の異動による医師数の減と延べ患者数の減少が大きな要因ですが、開業医からの紹介患者を診察後に紹介元に戻すという医療連携を進めたことも要因と思われます。その他、9ページは各種検査業務、10ページは公衆衛生活動の実績などを表としてまとめてあります。



○野尻護委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 外来診療について、泌尿器科、眼科の医師が減ったと説明がありましたが、今後の対策はどのようになっていますか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 現在、医局サイドに増員を要請している状況ですが、なかなか有効な手立てが見つかっていません。



◆小黒啓子委員 逆紹介について、市民にとってどのような効果が期待できるのですか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 診療後も継続して診察していくべき病状については、引き続き医療センターで診察していますが、症状によっては、より市民に身近な開業医に戻すことにより病診連携を進めて、通院しやすい地元の開業医へ通っていただく取り組みをしているものです。



◆小黒啓子委員 24ページの財産目録のうち資産の部の未収金についてです。未収金は資産として計上されていますが、このうち実際に収入として見込むことができるものと未収のままとなっていくものはどの程度でしょうか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 未収金のうち入院・外来収益については、診療報酬が2カ月おくれて入ってくるため、あくまでも平成25年3月31日現在での未収金です。2月分と3月分がおくれて入ってくるため、実際にはほとんどの額が収入される見込みです。24ページは、医療公社の財産目録ですが、平成23年度から利用料金制となりましたので、診療報酬はこれまでの市の債権ではなく医療公社の債権となります。過去の実績では、例えば、病院事業会計においては債権放棄が年間2000万円から3000万円ほどとなっていますが、平成24年度から医療公社においても専任職員4人を配置して未収金の回収に努めています。



◆小黒啓子委員 資産のうち未収金については、診療報酬であるためということがわかりました。未収のままとなるものは、どこに計上されているのでしょうか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 入院収益、外来収益等それぞれの中に含まれています。



○野尻護委員長 それでは、本件は、聞きおくことといたします。

                                   11:00



△(8)第114号議案 浜松市老人福祉センター条例及び浜松市舞阪シニアプラザ陽だまり条例の一部改正について



△結論

 賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○野尻護委員長 次に、審査順序8、第114号議案、浜松市老人福祉センター条例及び浜松市舞阪シニアプラザ陽だまり条例の一部改正についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

          〔当局説明なし〕



○野尻護委員長 それでは、これより質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 この条例改正については、本来であれば5月定例会に提案、可決された後に指定管理者の公募が行われることが従来の手続であったと思います。それができずに、9月定例会に提案されたわけですが、指定管理者の公募については全て終わっていますか。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) 区によってまちまちであるため、現時点では全ての区で選定作業が完了しているものではありません。



◆小黒啓子委員 今回の条例改正では、使用料を1人1回につき200円と規定されています。200円に改正する根拠を教えてください。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) まず、他の福祉関係施設との均衡を図る意味で、有料化の導入を図りました。また、利用者から応分の負担を求めるという意味で200円を設定いたしました。根拠としては、入浴施設を有する老人福祉センターの経費を積算したところ、入浴に係る経費として1人当たり434円がかかっていました。この経費のうち、おおむね半分を市が負担し、おおむね半分を利用者の方に受益者として負担していただくということで200円を設定したものです。



◆小黒啓子委員 もともと老人福祉センターについては、老人福祉法の中で規定されていて、そのような施設については無料もしくは低廉な料金ということになっていると思います。実際に、今回の提案は、これまで無料であった入浴施設が有料になるということで、入浴施設の利用者の意見を聞いたところ、有料化されることに驚いていました。また、有料化によって、今後利用を見合わせるとの声もありました。今回の有料化に伴い、利用者の減少も予想されると思います。もともとの施設設置の目的と相反する内容になってくると思いますが、どのように考えますか。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) もともとの設置目的に反するという御指摘につきましては、入浴サービスはこれまでどおり施設内で実施するものですので、目的に反するものではないと認識しています。また、使用料を徴収する行為につきましては、無料もしくは低廉な価格との発言がありましたが、老人福祉センターに関する国の規定では原則無料、ただし、使用料を徴収する場合には利用に直接かかる経費以下とするようになっています。1人当たりの経費は434円でありますので、今回の使用料の額は、国の基準をクリアしているものと考えます。また、利用見込みにつきましては、現在、年間で延べ約62万人が老人福祉センターを利用しています。このうち約3分の1、延べ約20万人が入浴されています。アンケート等の結果、約8割が利用回数は減るかもしれないが、引き続き利用したいとの回答がありましたので、最低でも約8割の方には今後も継続して利用していただけると考えています。なお、今後、この条例が可決された後には、老人福祉センター利用者に対し懇切丁寧な説明をして、御理解いただこうと思います。



◆小黒啓子委員 他都市との比較は難しいかもしれませんが、政令指定都市の中で老人福祉センター内の入浴施設を有料としている市は何市ありますか。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) 5市です。



◆小黒啓子委員 いろいろと調べてみましたが、高齢者の健康増進のために月に1、2回、公衆浴場へ無料で入れるチケットを配付している市もあります。例えば、名古屋市には16カ所の老人福祉センターの入浴施設がありますが、無料です。静岡市と政令市以外では函館市が、同様の取り組みに対して現在検討しているようです。今回の条例改正において、入浴料に関する減免規定はどのようになっていますか。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) 条例には使用料の減免規定がありますが、浜北高齢者福祉センターで貸し館的な利用について現在でも減免している事例があります。その取り扱いを受け継いだものでありますので、今回の改正にかかる入浴に関する使用料については減免の規定を設けないことが原則です。ただし、災害時あるいは非常時に入浴せざるを得ない場合には使用料を減免する規定として、第11条において、その他特別の理由があると認める場合と規定されています。



◆小黒啓子委員 浜北高齢者福祉センターの状況は分かりました。これまで無料で利用することができた入浴施設について、条例改正によって使用料を徴収するものです。低所得者や障害者などに対しては、規定を整備して使用料を減免していくことも必要であると思います。なぜ、今回、使用料の減免規定を整備しないのですか。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) 現在、減免規定の対象となっているものは、障害者の団体、自治会の団体、自治会連合会の団体、地域福祉団体等で、団体利用を想定しています。個人に対する減免については、個人の身体の状況を把握することは非常に難しい問題であると思いますので、これらの状況も踏まえて、減免規定を設けていないわけです。



◆小黒啓子委員 第114号議案につきましては、これまでの条例の改正手続上の問題も含め、さらには、本来の老人福祉センターの果たすべき役割として、多くの高齢者が健康で交流を持ちながら元気で過ごしていくという当然の目的に対しても入浴の有料化により阻害すること、また、減免の規定を設けないことを理由として、反対します。



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。反対の意見表明があったので起立採決を行います。第114号議案、浜松市老人福祉センター条例及び浜松市舞阪シニアプラザ陽だまり条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:小黒啓子委員〕



○野尻護委員長 起立多数であります。よって、第114号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   11:11



△(9)第115号議案 浜松市春野福祉センター条例の一部改正について



△結論

 賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○野尻護委員長 次に、審査順序9、第115号議案、浜松市春野福祉センター条例の一部改正についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) ただいま審査いただいた老人福祉センターとの均衡を図るため、条例改正をするものです。老人福祉センターとの大きな違いは3点あります。まず、春野福祉センターでは既に入浴を有料としていましたが、この利用料を100円値上げするものです。2点目は、老人福祉センターと異なり、子供の利用もある施設ですので、利用区分について類似の施設と同様にするものです。3点目の大きな違いは、利用料金制を導入していることです。



○野尻護委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。



◆高林龍治委員 改正内容のうち備考欄に、大人とは満12歳以上の者とするとありますが、無理がありませんか。一般的に、大人とは成人した者をいうと思います。例えば、フラワーパークやフルーツパークでは、小人を小・中学生としています。市の施設としては、統一していくべきであると思います。満12歳以上を大人とすることに無理はありませんか。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 利用者区分の改正につきましては、類似施設のうち健康福祉部で所管している三ヶ日総合福祉センターと龍山入浴施設と比較をしました。それぞれの施設が、現在、満12歳以上を大人、小人は小学生と分類しています。施設につきましては、12市町村合併前からの施設という経緯もあり、制度を継承してきましたが、同じ健康福祉部の中で統一するため、提案の内容で改正を行うものです。



◆高林龍治委員 料金の値上げに関しては反対するものではありませんが、利用者区分については健康福祉部の施設で統一を図るという説明でしたが、今後、全市で統一していくべきであると思います。満12歳以上を大人とすることについては無理があると思っています。



◆小黒啓子委員 まず、この議案については反対します。市民に対する負担がふえますので反対です。利用者区分を見直した理由ですが、三ヶ日総合福祉センターと龍山の施設との比較をしたとのことですが、今後、全く同じ区分となるのですか。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 3施設ともに区分は同じになります。ただし、料金については、違いがあります。三ヶ日総合福祉センターの入浴については、大人300円、小人200円となっています。この違いは、三ヶ日総合福祉センターでは、北海道の鉱石を利用した温泉としての付加価値があるためです。区の運営協議会においても、個別の付加価値は別のものと御理解いただいています。このため、料金で100円の違いがあります。ただし、三ヶ日総合福祉センターでは、高齢者に対する減免措置がありますので、利用者のうち約8割から9割の方は高齢者の減免を受けて200円の使用料となっています。このため、高齢者については、どの施設も使用料は200円で統一的な扱いとなるものです。利用者区分につきましても、3施設で統一的な取り扱いとなります。



◆小黒啓子委員 三ヶ日総合福祉センターは、障害者についても減免措置として100円引かれるということです。春野福祉センターの減免の取り扱いはどうですか。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 減免は、特に考えていません。



◆小黒啓子委員 どうして考えないのですか。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 先ほどの高齢者福祉課の答弁と同じですが、個人の身体状況によって減免措置を講じることは運用の面でも難しいと思われますし、特段支障はないと考えています。



◆小黒啓子委員 これまで利用されていた方の思いが、安易に潰されていくような気がします。利用者区分を変更し、値上げを図っている内容でありますし、市民の負担がふえることとあわせ、減免の規定が設けられていないため、この議案に対しては反対します。



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。反対の意見表明があったので起立採決を行います。第115号議案、浜松市春野福祉センター条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:小黒啓子委員〕



○野尻護委員長 起立多数であります。よって、第115号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   11:17



△(10)第105号議案 平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

           第1条(歳入歳出予算の補正)中

            第2項中

             歳出予算中

              第3款 民生費中

               第1項 社会福祉費

               第2項 児童福祉費中

                第8目 障害児福祉費

               第3項 生活保護費

               第6項 後期高齢者医療費

               第8項 介護保険費

           第2条(繰越明許費)



△結論

 審査順序1、3及び4を含めて一括して採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○野尻護委員長 次に、審査順序10、第105号議案、平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)中、保健所及び医療担当以外の健康福祉部に関係するものを議題とします。

 第1条(歳入歳出予算の補正)中、第2項中、歳出予算中、第3款民生費中、第1項社会福祉費、第2項児童福祉費中、第8目障害児福祉費、第3項生活保護費、第6項後期高齢者医療費及び第8項介護保険費並びに第2条(繰越明許費)です。

 それでは、当局から補正予算の要点について説明をお願いします。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) まず、補正予算の参考資料19ページに記載の国庫支出金等精算返還金につきましては、福祉関係として民生費のうち1から16までがあります。いずれも国、県補助金等の精算に伴うもので、福祉関係の1から16までで合計6億4921万2000円となっています。このうち最も金額が大きくなっているものが、生活保護費等国庫負担金です。補正予算に関する説明書35ページと補正予算の参考資料23ページをごらんください。国庫支出金等精算返還金のうち生活保護運営費につきましては、6億1415万1000円です。市で支出する生活保護、セーフティーネットなどの生活保護関係経費の補助率は4分の3又は10分の10で国庫の負担となる仕組みです。国庫の受入額が、最終的な所要額を上回ったということでの返還金です。平成24年度の生活保護につきましては、当初予算で扶助費122億5800万円を計上していました。11月補正で減額しまして、最終的な決算はさらに減って108億1800万円となりました。当初予算に比べ、14億4000万円下回りました。これは、前年度決算と比べても4億1000万円減っています。一方で、生活保護の受給世帯数はふえ続けています。平成24年度末の世帯数は5524世帯で、対前年度比で150世帯ふえています。したがって、保護世帯はふえているものの決算額は減っているというものです。結果として支出額が減った理由は、2点あります。生活保護のうち医療扶助については、平成23年度は例年に比べて特に高額医療費が多かったのですが平成24年度には例年並みに戻るとともに、ジェネリック医薬品の使用促進の効果がありました。生活扶助については、就労に対する支援や年金調査員の配置をし、これに伴う増収効果があったため、平成23年度と比較すると生活保護1世帯当たり収入額が月約2000円ふえ、その結果、市からの生活扶助が減りました。就労に至ったことや年金制度の利用の効果があったわけです。このように、医療費の減少と生活扶助の減額に伴い、世帯数がふえたにもかかわらず、決算額が減ったものです。返還金につきましては、生活保護受給世帯が増加する傾向の中で見込んだ所要額に対して国が交付決定し、その精算を行ったため、結果として大きな返還金となったものです。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 補正予算の参考資料18ページをごらんください。障害福祉システム事業は、平成26年4月施行の障害者総合支援法の改正に対応するため障害福祉システムの改修及びパソコン等の機器を更新するものです。システムの改修内容は、障害福祉サービスを利用するに当たり障害の心身の状態を総合的に判定する障害程度区分から障害の特性や心身の状態に応じて必要とされる支援の度合いを総合的に判定する障害支援区分に名称変更し、知的障害者、精神障害者の特性を区分認定により的確に反映されるよう判定プログラムの見直しや調査項目等を変更するものです。また、重度訪問介護につきましては、現行の重度の身体障害者に加え、重度の知的障害者、精神障害者に対象を拡大されることに伴い、支給決定処理等のプログラムを改修するものです。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) 補正予算の参考資料20ページをごらんください。高齢者施設運営事業のうち、(1)いたや管理運営事業は、イーストイタヤ25の管理組合が実施する大規模修繕工事に係る負担金897万4000円を追加するものです。内容につきましては、共用部分の工事費に対する負担額1652万1000円のうち健康増進課所管の中央保健福祉センター分754万7000円を審査いただきましたが、当課が所管する老人福祉センターいたやと板屋町デイサービスセンター分として897万4000円の追加をお願いするものです。次に、(2)施設整備費は、老人福祉センター等浴室利用有料化に係る条例改正案に関連し、有料化導入に伴う使用料徴収に必要な準備経費974万1000円を追加するものです。内容は、有料化導入に伴い、券売機を設置する予定であり、これに関係する経費となっています。需用費として利用券を印刷するためのロール紙や利用券と引きかえに入浴者に渡すシリコン腕輪等の消耗品130万1000円、回数利用券の印刷費30万円、券売機設置に必要なコンセントの設置経費60万円の合計220万1000円です。また、備品購入費としては、1台につき約62万8000円の券売機を対象施設に各1台配置するため、12台の購入費754万円です。次に、老人福祉施設整備費助成事業は、今年度の特別養護老人ホームの整備予定は、二つの施設で合わせて200床でした。このうち、1施設、仮称富塚の里につきまして、当初計画の変更に伴い補助対象となる床数が減少したこと、また、翌年度への繰り越しによる補助基準単価の変更が生じたため、補助金8910万円の減額補正をお願いするものです。計画法人は、計画地周辺住民からの要望を受け、プランを検討する中で周囲への日照問題が懸念されるため、建物の配置、形状及び整備床数を見直し、地域住民の意向に配慮した計画にしました。これにより、整備床数は100床から92床に変更となり補助対象とする床数が8床減りました。また、年度内の事業完了が困難で完成は平成26年9月となったため、補助金交付要綱に沿って補助基準額を1床当たり337万5000円から270万円に変更となり、これらの差額について補正するものです。なお、減額補正後の当該事業に対する補助金額2億4840万円については、繰越明許費とするものです。



○野尻護委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆小黒啓子委員 老人福祉センターの入浴有料化に伴う券売機につきましては、リースではなく本市で購入して設置するということですか。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) そのとおりです。



◆小黒啓子委員 券売機で200円の入浴券を購入し、シリコン腕輪をつけて入浴すると思うのですが、このシリコン腕輪は職員から受け取るのですか。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) 職員3人を配置していますので、基本的には、券売機で券を購入したら事務室へ行って入浴券と引きかえにシリコン腕輪を受け取っていただくこととなります。



◆小黒啓子委員 入浴有料化については、そもそも反対ですので詳細にはこだわりませんが、入浴券を購入せず、そのまま入ってしまうことができないことが確認できました。

 次に、障害福祉システム事業については、障害の区分を総合的に判定するという方法に変更されるということです。判定を受ける方への周知や理解についての状況はどうですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 障害程度区分から障害支援区分へ変更される経緯ですが、障害程度区分は、まず、1次判定では6項目の調査を行い、この調査結果をコンピューターに入力して1次判定を行います。1次判定が終わると、コンピューターによる結果と医師の意見書を添えて、医師、介護福祉士、社会福祉士を構成員とする程度区分審査会において2次判定を行います。知的障害と精神障害については、2次判定で1次判定の結果が引き上げられる割合が全国的に約46%ありましたので、1次判定のシステムを変更していくこととなりました。周知につきましては、程度区分から支援区分への変更が平成26年4月から施行されますので、事業所等に対しては今後周知をしていきます。



◆小黒啓子委員 もう1点、国民年金受託事務事業の798万6000円の補正は、年金機能強化法の改正によって遡及できる期間が過去2年になったことによる申請免除の遡及期間の変更についてのシステム改修のみであるのか説明をお願いします。



◎健康福祉部参事(国民年金課長) 今回の改正は、年金機能強化法の改正によるものですが、そのうち国民年金保険料の免除等に係る遡及期間の見直しによるものです。委員の言われるとおり、これまでは申請があった場合、直近の7月以降のものに対して免除対象としていましたが、今回の法改正により、次年度からは過去2年分まで遡及することとなりますので、対象年次の設定についてシステムの改修を行うものです。



◆高林龍治委員 老人福祉施設整備費助成事業ですが、平成24年度に補助金交付の決定が行われました。決定時は合計で200床の整備が計画されたわけですが、その後、住民等との調整によって8床の減少となったわけです。平成26年度から補助単価の引き下げが行われることはわかりますが、それ以外のペナルティーはないのでしょうか。補助金採択される際に、他の社会福祉法人等も施設整備について希望されたわけです。当初の計画が変更されたことによって、施設整備を希望したその他の法人等に迷惑がかかったのではないでしょうか。この点について、ペナルティー的な扱いはないのですか。



◎健康福祉部参事(高齢者福祉課長) 今回の補助金の基準単価を引き下げたことは、ペナルティーではなく、あくまでも補助金交付要綱に沿ったものです。現時点でのペナルティーはほかにもありません。ただし、特別養護老人ホームの整備を申し込まれた場合には、本市としても事業計画が着実に実行されることを考慮し、審査し、採択したわけですので、今後同じような形で特別養護老人ホームの整備を申し込まれた場合には考慮されると思います。



◆高林龍治委員 課長から答弁のあったことを私も必要であると思います。補助金の採択がされなかった方の思いも汲んでいただきたい。



◆太田康隆委員 国庫支出金等精算返還金の処理について、それぞれの事業費で支出となっていくわけですが、歳入としてはどこで現れてくるのですか。



◎健康福祉部長 一般財源ですので、繰越金となります。



◆太田康隆委員 前年度繰越金として計上されたものが歳出に見合うものとなっているわけですね。



◎健康福祉部長 そのとおりです。



○野尻護委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第105号議案はさきに申し上げたとおり、審査順序1、3及び4を含め、一括して採決します。

 第105号議案、平成25年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、厚生保健委員会に付託されたものは、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:小黒啓子委員〕



○野尻護委員長 起立多数と認め、第105号議案のうち、厚生保健委員会に付託されたものは、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 お諮りいたします。本会議における当委員会の委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野尻護委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

 以上で、厚生保健委員会を散会いたします。

                                   11:36