議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成25年  9月 定例会(第3回) 10月02日−18号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 10月02日−18号









平成25年  9月 定例会(第3回)



 平成25年10月2日

◯議事日程(第18号)

 平成25年10月2日(水)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 平成24年度浜松市一般・特別会計決算に対する総括質疑

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(44人)

    1番  小沢明美          2番  幸田惠里子

    3番  小黒啓子          4番  北島 定

    6番  田中照彦          7番  神間智博

    8番  戸田 誠          9番  高林 修

   10番  松島育治         11番  平間良明

   12番  徳光卓也         13番  西川公一郎

   14番  小倉 篤         15番  新村和弘

   16番  湖東秀隆         18番  鳥井徳孝

   19番  野尻 護         20番  早戸勝一

   21番  波多野 亘        22番  飯田末夫

   23番  袴田修司         24番  斉藤晴明

   25番  松下正行         26番  関 イチロー

   27番  河合和弘         28番  和久田哲男

   29番  花井和夫         30番  渥美 誠

   31番  大見 芳         32番  太田康隆

   33番  氏原章博         34番  吉村哲志

   35番  二橋雅夫         36番  丸井通晴

   37番  黒田 豊         38番  鈴木浩太郎

   39番  高林龍治         40番  内田幸博

   41番  桜井祐一         43番  今田欽也

   44番  鈴木育男         45番  中村勝彦

   46番  柳川樹一郎        47番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸

   副市長        伊藤篤志   危機管理監      山名 裕

   企画調整部長     寺田賢次   総務部長       鈴木利享

   財務部長       小柳太郎   市民部長       岩井正次

   健康福祉部長     高林泰秀   健康福祉部保健所長  西原信彦

   こども家庭部長    兼子いづみ  環境部長       杉山悦朗

   産業部長       安形秀幸   都市整備部長     河合勇始

   土木部長       倉田清一   産業部農林水産担当部長

                                鈴木 要

   会計管理者      池富雅治   企画調整部参事(秘書課長)

                                朝月雅則

   財務部次長(財政課長)       教育長        高木伸三

              内藤伸二朗

   学校教育部長     花井和徳   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木 勲

   上下水道部長     刑部勇人   消防長        牧田正稔

   監査事務局参与(監査事務局長)

              宮地庸次

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   監査委員       鈴木 充

◯出席議会事務局職員

   事務局長       湯澤 久   事務局次長(議事調査課長)

                                山本 泉

   議会総務課長     小宮山敏郎  議会総務課専門監(議会総務課長補佐)

                                岩本 篤

   議事調査課専門監(議事調査課長補佐) 議事調査課主幹(議会運営グループ長)

              大橋臣夫              鈴木克尚

   議事調査課主幹(調査広報グループ長) 議事調査課副主幹(政策調整グループ長)

              鈴木啓友              青葉陽亮

   議事調査課主任    上田晃寿   議事調査課主任    前嶋卓志

   議事調査課主任    本間 剛

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時開議



○議長(太田康隆) ただいまから、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(太田康隆) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、1番小沢明美議員、16番湖東秀隆議員、31番大見芳議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(太田康隆) 次に、日程第2平成24年度浜松市一般・特別会計決算に対する総括質疑を行います。

 総括質疑は、通告された会派の代表者により行います。

 最初に、自由民主党浜松代表43番今田欽也議員。(拍手)

     〔今田欽也議員登壇〕



◆43番(今田欽也) 皆様、おはようございます。

 自由民主党浜松の今田でございます。本日は少し風邪ぎみですので、お聞きづらいところがあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 さて、去る9月26日の本会議におきまして、平成24年度決算の上程及び報告がなされましたので、この報告に基づき、自由民主党浜松を代表いたしまして、鈴木市長並びに山名危機管理監に質疑をさせていただきます。

 総括質疑のまず1番目、総括について、鈴木市長にお伺いいたします。

 平成24年度は、東日本大震災から1年を迎えようとする中での予算編成となりました。経済は、震災の影響は残るものの穏やかな持ち直しの傾向にありましたが、歴史的な円高により、景気を再び下振れさせるリスクを含んでおり、予断を許さない情勢にありました。鈴木市長は、このような経済状況から、本市の市税収入も大幅増加は見込めない状況にあるため、国庫補助負担金などにより、一層の歳入の確保に努めるとともに、選択と集中による歳出の見直しを進め、限られた財源を有効に活用する予算編成として、施政方針の中で、安全と安心を確保する、迅速な災害への対応や地域発展を牽引する産業の振興、ポテンシャルを生かした新たな広域連携と中山間地域の振興、創造都市・浜松の推進など、七つの都市経営の基本的考え方と、「未来を拓く新・ものづくり」など、七つの重点戦略から市政を運営していくと演説されました。

 平成24年度当初予算は2692億円の一般会計予算となっておりましたが、2月の大型補正により、最終的には164億8000万円増の補正となり、前年度繰越額を含め、予算現額は2930億円となりましたが、支出済額は2705億8000万円と224億3000万円の収支差となりました。また、翌年度繰越額は144億5000万円と多額なものとなりましたが、これは国の大型補正予算と平成25年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を行うことによって、景気の底割れを回避するための、いわゆる15カ月予算になるものではないかと思います。このような特徴も含め、平成24年度決算をどのように総括しているのか、都市経営の基本的な考え方や、予算編成方針を反映した執行内容であったかも含め、鈴木市長に伺います。

 総括質疑の2番目、予算配分について、市長に伺います。

 人口減少や高齢化に伴い、社会保障や福祉サービスに係る費用が増加の一途をたどっております。目的別歳出を見てみると、右肩上がりの高度経済成長時代から平成15年までは、土木費の割合が多く、民生費の割合が下回っておりました。しかし、平成16年にこの割合は逆転し、現在では、土木費の2倍を超える予算が民生費にかかっております。また、性質別歳出でも、扶助費と投資的経費の割合は、平成22年度決算では、扶助費が18.9%で投資的経費が21%であったものが、平成23年度決算では、扶助費が19.5%、投資的経費が18.8%と、扶助費が投資的経費を上回る形となり、平成24年度決算では、その割合の差は扶助費20.5%に対し、投資的経費15.1%と、その差は開く一方であります。普通建設事業費は、大型事業の終了により、平成23年度決算と比較すると132億円の減ということでありますが、中でも、土木費は20億3000万円の減で201億3000万円であり、平成22年度からは48億6000万円の減となっております。平成24年度の土木費は、平成22年度から約20%も減少しております。

 本市では、限られた財源の中で、市の現状や市民ニーズを把握し、効果的・効率的に整備を進めていくためのみちづくり計画が策定されており、平成24年度から後期計画に入りましたが、道路など社会基盤を強化することは、地域・経済活動のみならず、災害時においても有効であります。したがって、将来にわたって計画的に資産形成をしていくことが大切であります。広大な市域面積を持つ本市の特徴から、我が会派では、常々、土木費を中心とする林道を含めた道路など社会基盤整備に対する配慮を、市長並びに当局に求めてまいりました。そこで、以下3点について市長に伺います。

 1点目は、予算の配分や確保において配慮や工夫をされたのか、特に道路関係事業費はどうであったか伺います。

 次に、2点目は、予算を執行するに当たって配慮されたことはあるのか、特に道路関係事業費はどうであったのか。また、平成23年度決算で土木費減額分20億3000万円のうち9億2000万円が道路橋りよう費となっておりますが、当初計画した必要量を実施できたのか、総括を伺います。

 3点目として、平成24年度決算を前年度と比較した場合、義務的経費99.9%、投資的経費75.7%、その他の経費97%と、8割を下回るものは投資的経費だけになりましたが、さきにも述べたとおり、将来に向けての投資的事業も必要と考えます。前年度から132億円の減額決算をどのように捉えているか伺います。

 総括質疑の3番目、防災・減災事業について、山名危機管理監にお伺いいたします。

 私たちは、東日本大震災により、津波の脅威を改めて知ることとなりました。特に、平成24年3月、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループから、第1次報告として、震度分布と50メートルメッシュの津波高が示され、全国に衝撃が走りました。そして、8月29日には第2次報告として、10メートルメッシュの津波高及び浸水域等の被害想定が発表されました。また、昨今の異常気象の影響から、平成24年7月には九州北部豪雨の発生や、本市でも、平成23年9月には台風15号が本市へ上陸するなど、災害が多発しており、防災・減災に対する市民の関心はますます高まっております。

 このような中、防潮堤整備に向け、平成24年6月、県と市、そして一条工務店との間で、浜松市沿岸域の防潮堤等の整備に関する3者基本合意が締結され、同年9月には着手式も開催されました。平成24年度、本市は区版避難行動計画を全戸配付するなど、防災・減災に力を入れており、この事業費も前年度から33億円増額し、49億円ということでありますが、津波対策事業や橋梁・施設の耐震補強事業はどの程度進んでいるのか、災害対策事業の総括と課題を伺います。

 総括質疑の4番目、行政資産の管理について、市長に伺います。

 平成24年度決算の総務省方式改訂モデルによる普通会計のバランスシートによりますと、資産は1兆5209億円で、そのうち純資産は1兆1850億円、将来の世代の負担となる債務・負債は3359億円で、純資産と負債の割合はおよそ8対2となっております。本市の資産は、合併により、道路や河川、企業会計を除く土地は約2.7倍、建物床面積は約1.6倍にふえました。これらの中には、高度成長期に建設・整備された橋や道路などのインフラや公共施設が数多くあります。公共施設だけ見ても、1970年代から80年代に建設された施設は全体の約56%に当たります。2030年度には、建築後40年以上の施設面積が全体の約69%になってしまい、全ての公共施設を維持し続け、建築後60年目に建てかえるとして試算すると、今後50年間の建てかえ・改修費用が1兆3000億円と試算されており、公共施設の適正化計画や再配置計画、施設長寿命化計画が進められております。そして、全国2番目という広大な市域を誇る本市には約6000の橋梁があり、このうち15メートル以上の橋梁は1600あります。また、約8500キロメートルに及ぶ道路延長のうち、国県道だけでも延長は920キロメートルを超え、政令指定都市の中でも最長の道路延長となっており、こちらも維持修繕費用を平準化するため、長寿命化が進められております。

 こういった努力をするにしても、行政資産を維持・管理していくためには、相当な費用がかかることが予想されますが、本市の人口は、平成20年の82万5810人をピークに人口減少が始まりました。今後、さらなる人口減少とともに、少子化が進み、生産年齢人口が減少する一方で、高齢者の割合は増加していくことが推計されており、人口増による税収の増加は期待できない状況にあります。平成24年度決算では、普通会計の維持補修費総額は15億円増加していますが、行政資産の管理について2点伺います。

 1点目は、バランスシートでは、平成23年度から有形固定資産の建物などで280億円の減少、そして、行政財産の建物面積では1万789平方メートル減少しておりますが、そこで、公共施設の適正配置の効果と長寿命化をどう捉えているか伺います。

 2点目は、道路関連事業の維持修繕には多額の費用を要すると思いますが、道路維持修繕事業はどうであったのか、適切に事業が推進できたのか伺います。

 総括質疑の5番目、基金について、市長に伺います。

 平成24年度基金残高は前年度比51億円増の338億6000万円となっており、市税収入1245億円の約30%に当たる額となっております。この基金残高は、類似都市平均よりもおよそ50億円多い額となっております。そして、平成24年度当初予算では、財政調整基金から50億円を取り崩し、一般財源に充てる予定でしたが、決算では取り崩しを一切やめ、財政調整基金残高は150億円の残高のままとなっております。また、商工業振興施設整備基金へ都田土地売り払い収入のうち25億円を積み増ししたり、平成24年度に設立された津波対策事業基金へ10億5000万円を積み立てるなど、51億円積み増ししております。こうした基金残高の増加や、他方、一般会計の実質的な市債残高を63億1000万円減少させ、総市債残高も133億9000万円減少させたことによって、将来負担比率は28.3%と前年度比24.6ポイント改善されております。

 基金は、予期しない歳入減や特定の目的のため、一定の基金残高が必要であることは理解するものの、税収の約30%にも当たる残高が必要であるのか。そして、財政調整基金の取り崩しについて、2月に40億円の減額補正をし、10億円の取り崩しとしたものを、結果、取り崩しを全てやめましたが、それ以外のことが考えられなかったのか、疑問に思います。また、都田開発事業用地は、普通建設事業費のうち商工費を使って造成したものであると理解しておりますが、原資の目的別からすると、売り払い収入の幾分かは普通建設事業費に繰り入れてもよかったのではないかと思います。

 さまざま、我が会派の考えを述べましたが、基金に積み立てる以外に、力を入れている防災・減災事業や施設等の長寿命化、さらには経済対策となる事業などに充てることもできたのではないかと思いますが、平成24年度決算から、基金をどう捉えているのか伺います。

 総括質疑の6番目、組織と行政サービスについて、市長にお伺いいたします。

 本市は巌しい財政状況が続くとの認識のもと、平成17年の合併を契機とし、さらなる行財政改革を推進するため行政経営計画を策定し、平成21年度までに1123件の事項に取り組みました。また、平成22年度からの新たな行政経営計画で156件の事項に取り組み、積極的な行財政改革を断行してまいりました。その結果、平成18年度から実施してきた行政経営計画によって人的効果は831人の減となっており、定員適正化計画の定数5649人に対して実績は5539人と110人の前倒し削減となっております。また、金額ベースでは、平成18年からの累計で、節減額306億7000万円、増収額75億3000万円で、合計382億円の財政効果を上げていますが、反面、サービスの提供や職員への影響も懸念されております。

 平成24年度の組織改正では、各区に配置されていた税務部門を統合し、本庁に集約したり、北区や天竜区の地域自治センターを協働センターに改編するなど、効果的・効率的な組織体制とするために組織を変更いたしました。そこで、各区の職員数と区役所別の決算を平成23年度と比較してみました。すると、正規職員や再任用、非常勤職員を合わせた職員数は、7区合計で74人の削減、正規職員だけ見ると、109人の削減となっております。また、本庁職員の総職員数は85人増加、正規職員だけでも37人の増加となっております。これは、さきにも触れました税務組織の本庁集約から、このような職員数となっており、各区のサービスを一概に前年と比較することはできませんが、決算金額では、税務を前年と同様とした場合でも、区役所費として配分されている経費と、本庁予算であるものの、執行は各区役所が行う経費の合算で、前年度比6億4000万円の減額となっております。これらの結果から、以下3点について伺います。

 1点目は、平成24年度決算においての人員削減の効果について伺います。

 2点目は、組織を変更した効果について伺います。また、市民の反応はどうであったか、あわせて伺います。

 そして、3点目として、職員削減による職員への負担及び影響が心配されるところでありますが、長期病休者は、平成24年度111人となっておりますが、この現状をどう捉えているのか、また、それにより市民へのサービス提供に影響がなかったのか伺います。

 総括質疑の7番目、外郭団体について伺います。

 12市町村による大合併当初、本市には23の外郭団体がありましたが、目的が完了した団体の廃止や、目的の似通っている団体の統合などの見直しを行った結果、平成24年度末では15の団体が存在しております。それぞれの団体は、設立当時には、より専門的な知識や技術が必要なために、行政で事業を推進するより効率的で効果的であるとの見地から、各団体が設立され、市民サービスに当たってきたと考えられます。しかし、設立後長い期間が経過することにより、設立目的の達成や目的の変更などにより、修正が必要になってくる団体や、収支面に課題があり、経営的に問題がある団体など、課題を抱える団体がふえてきております。そのため、それぞれの団体は改革プランを作成して、改革に取り組んでいると聞いておりますが、各団体の改革への取り組みの状況並びに成果について伺います。

 また、平成24年度末をもって、フラワー・フルーツパーク公社は所有資産を浜松市に移管し、施設の管理運営に経営方針を変更し、公益財団法人花みどり振興財団に移行しました。民間出身の新理事長は、就任以前からフラワーパークの実態を詳しく調査し、経営分析に基づく、職員給与の引き下げなどの身を切る改革を行うとともに、民間感覚による運営方針の変更と、従業員の徹底的な意識改革を進め、入園者に感動を与える施設を目指し、全社員が一丸となって取り組んでおります。今年の桜とチューリップの最盛期は、あいにくの暴風雨に見舞われるなどの悪条件のもとでも、前年度実績を上回る業績を上げるとともに、入園者からはきれいな花々に大変感激し、すばらしい施設に生まれ変わったと大好評のフラワーパークは、浜松市民に明るい夢と希望を与え、すばらしい効果が生まれてきていると思われます。フラワーパークの活躍は今後の外郭団体の取り組みのよい見本だと考えますが、市長はこの取り組みをどのように考えているのか、伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(太田康隆) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆様、おはようございます。

 それでは、第43番自由民主党浜松代表今田欽也議員の質疑にお答えいたします。

 質疑の1番目、決算の総括についてお答えいたします。

 平成24年度当初予算を編成するに当たっては、都市経営の基本的考え方や予算編成方針として、引き続き規律ある財政運営を堅持し、将来負担の軽減を図りながら、市民の暮らしの安全や安心など、都市の将来像である「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」の実現に不可欠な取り組みへ財源を重点的に配分することといたしました。

 このような方針のもと、東日本大震災を踏まえた防災・減災事業につきましては、23年度に引き続き、最優先課題に位置づけ、迅速な対応を進めてまいりました。具体的には、津波による人的被害を最小限にするための津波対策事業として、津波避難タワーや津波避難マウンドの整備を進めるとともに、小学校など既存公共施設への屋上階段を設置するほか、民間企業が津波避難施設を設置した場合の助成制度や企業等からの寄附金の受け皿となる津波対策事業基金の創設など、市民協働による防災対策の強化に努めました。また、道路橋梁など社会インフラ施設の安全対策として、津波避難施設への避難経路確保のための橋梁の落橋防止対策や耐震化を図るほか、公共施設における長寿命化対策など、市民の安全と安心の確保に向けた事業を推進いたしました。一方で、新エネルギーの調査研究や事業実施を進めるとともに、光・電子分野を初めとした成長産業への支援を行うなど、未来に向けた新しい芽を育てるための事業に取り組んでまいりました。

 なお、繰越額が144億円となっておりますが、これは地域経済活性化の観点から、国の緊急経済対策へ積極的かつ早期に対応するため、2月補正予算に繰り越しを前提に予算化したものでございます。このように24年度は、議会の皆様の御理解をいただく中で、当初予算や補正予算の柔軟な活用により、健全財政を堅持する中で、必要な事業には重点的な取り組みができたものと考えております。

 次に、2番目の1点目、予算配分での投資的経費への配慮や工夫について、お答えいたします。

 平成24年度一般会計当初予算では、南部清掃工場改修事業の終了による41.4億円の減額を除けば、378億円と、平成23年度とほぼ同額の投資的経費を確保いたしました。また、同様に、補正予算後の最終予算では486億円を確保し、前年より5億円増となっております。また、道路・街路などの道路関係事業費は155億円と、前年当初予算比較で1億円増となります。さらに、補正予算において国交付金等の積極的な活用を図ったことにより、最終予算では前年比較で42億円増の198億円を確保しました。

 道路関係事業費のうち、国県道及び市道につきましては、道路ネットワークの整備を推進し、既存道路ストックの計画的な長寿命化修繕や耐震化など、道路利用者の安全・安心の確保に努めました。農道及び林道につきましては、農業生産基盤の整備や森林資源を多面的に活用するための基盤整備を行っております。また、市民要望満足度向上に向け、生活道路等の小規模な地域要望への対応率向上を図るなど、道路予算の再配分を行うとともに、国交付金等の積極的な活用により、真に必要な事業費を確保いたしました。

 次に、2点目の道路関係事業の予算執行についてお答えいたします。農道、林道を含む道路関係事業については、当初予算及び前年度からの繰越事業費について、上半期の執行率80%を目標に事業の平準化、繰越事業の早期実施等により事業の推進に努め、予算の執行に配慮いたしました。

 次に、事業実施の状況についてでございますが、道路関係事業費の平成24年度当初予算額155億円に対し、決算額は繰越事業費27億円を含め、160億円となっております。また、補正予算では43億円の事業費を追加しており、最終予算での道路関係事業費は198億円でございます。次年度への繰越額は64億円となっておりますが、これは主に2月補正予算に繰り越しを前提に予算化したものでございます。

 次に、3点目の投資的経費の決算額の減少についてお答えいたします。平成24年度普通会計決算の投資的経費は、前年度と比較して540億円から408億円となり、132億円の減少になっております。この一つ目の要因としては、南部清掃工場改修事業などの大型事業の終了や事業進捗による事業費の減少が重なったことが挙げられます。二つ目の要因は、繰越事業の増大でございます。2月補正予算において、国の補正予算等を活用した地域経済活性化対策などで、投資的経費を55億円追加いたしましたが、2月補正予算であったことから、次年度への繰り越しが多く、前年度と比較して繰越事業費は62億円増加しております。そのほかの要因としては、要望対応工事や施設修繕など、地域や市民に身近な工事の充実や、施設の長寿命化事業により、投資的経費に分類されない維持補修費の決算額が15億円増加している影響もあります。このように、幾つかの要因が重なった結果、平成24年度の決算では投資的経費が減少しておりますが、予算上は当初で378億円、補正後で486億円を確保するなど、増大し続ける扶助費に対応し、不断の行財政改革は行いつつも、必要な事業費は引き続き確保してまいりたいと考えております。

 次に、質疑の4番目の1点目、公共施設の適正配置の効果と長寿命化についてお答えいたします。

 本市では、将来にわたる財政負担の軽減や財政需要の平準化のため、平成21年度から施設評価や公共施設再配置個別計画に取り組み、平成26年度末までに383施設を削減する方針を立てるとともに、今後も存続する施設については、公共建築物長寿命化計画に基づき、長寿命化の改修を実施するなど、計画の進捗に鋭意取り組んでおります。これらの取り組みにより、平成24年度末までに187施設の削減を実施し、その効果額は年間の維持管理コストで約1億5000万円、今後50年間に必要となる建てかえ・改修経費では約531億円の軽減が図られることとなりました。また、長寿命化の改修につきましては、緊急性が高いと判断した施設から順次工事に着手しているところでありますが、平成23年度から新規に開始した事業であり、今後も多くの施設について工事を行う必要があります。資産経営の取り組みはまだ始まったばかりであり、引き続き不断の取り組みとして資産改革を推進してまいります。

 次に、2点目の道路維持修繕事業等についてお答えいたします。本市では、国県道、市道の管理延長が約8500キロメートル、農道、林道の管理延長が約1000キロメートルあり、膨大な道路施設の安全・安心な環境を確保するため、計画的かつ適切な維持・修繕に努めてまいりました。平成24年度の国県道及び市道における道路維持修繕事業は約32億7000万円でございます。

 主なものとして約20億1000万円で、国道152号、主要地方道浜松環状線及び市道東三方都田線などの大規模舗装修繕、並びに地域要望に基づく道路修繕など約1300件の維持修繕工事を実施いたしました。特に、生活道路等の小規模な地域要望への対応率向上を目指した取り組みの結果、平成23年度の約7割に対して、平成24年度は約9割を超える対応となり、市民要望に対し満足度の向上を図ることができたと考えております。また、11億8000万円で、道路パトロール等による危険箇所の早期発見と迅速な補修、路面清掃、道路除草などを実施いたしました。農道、林道につきましては約8000万円で100件の維持修繕工事等を実施し、事業の推進を図ってまいりました。

 今後、本格的な維持修繕の時期を迎えることから、膨大な公共土木施設を抱える本市といたしましては、アセットマネジメントの考えを取り入れ、道路施設の長寿命化を推進するなど、計画的に維持修繕事業を進めてまいります。

 次に、質疑の5番目、基金についてお答えいたします。

 平成24年度末の基金残高は、23年度と比較して51億円の増加となりました。これは主に、商工業振興施設整備基金25億円、資産管理基金14億円、津波対策事業基金11億円の増加によるものでございます。これらの基金はいずれも、企業立地のための助成や借地解消のための土地取得、あるいは静岡県の第4次被害想定を踏まえた津波対策事業といった、今後の財政需要に備えるため、基金へ積み立てをしたものでございます。

 直接事業に充てることもできたのではないかという点でございますが、議員御指摘のとおり、防災・減災事業等は本市の優先課題と認識しております。したがって、この分野におきましては、第4次被害想定発表前でも実施すべきと判断した事業に対しては、最優先で必要な事業費を確保したことにより、前年度比33億円増の49億円となりました。公共建築物の長寿命化事業につきましても、前年度から決算額にして1億4000万円増の5億3000万円の事業を実施しております。また、地域経済活性化のためには、多角的な施策の展開が必要と認識しており、24年度において必要な事業につきましては、国庫などの財源を手当てした上で事業費を確保いたしました。例として、2月補正において道路や市営住宅の老朽化対策事業、学校施設の整備工事費を初めとして48億円を追加したことなどが挙げられます。今後も引き続き、年度間で増減が見込まれる財政需要に円滑に対応していくため、必要な基金残高は確保しつつ、当該年度の財政需要に対しては必要な予算を手当てしてまいります。

 次に、質疑の6番目の1点目、人員削減効果についてお答えいたします。

 職員数につきましては、市民サービスの低下を招かないよう十分配慮する中で、簡素で効率的な行政運営を目指し、絶えず見直ししていかなければならないと考えております。こうしたことから、平成24年度につきましても、学校給食業務の委託化などアウトソーシングの活用、窓口業務などの非常勤化、再任用化、区出先機関の再構築などの組織改正や事務事業の見直しなどにより196人を削減いたしました。一方で、津波対策などの危機管理体制の強化やものづくり特区への取り組み、福祉部門の強化など、新たな行政課題への対応や市民生活に密着した部門への配置などで81人の増員を図り、差し引きでは前年度と比較して115人の削減となっております。その効果でございますが、1人当たりの人件費を700万円といたしますと、約8億円が削減され、財政の健全化に寄与することができました。

 次に、2点目の組織変更についてお答えいたします。組織改正は持続可能な都市経営を行うため効率的・機能的な体制を確保するとともに、市民にとって、より利用しやすい組織とすることを目的に実施しております。平成24年度の組織改正の具体的な効果といたしましては、税務の本庁集約では、各区で行っていた重複業務を解消し、業務の効率化が図られたことに加え、職員を集約することにより、豊富な知識や経験の継承が可能となり、職員の専門性の向上につながりました。また、協働センター化につきましては、市民協働の拠点をつくることができたことに加え、限られた経営資源を再配分・再配置することで、行政事務の効率化が図られました。

 市民の皆様の反応でございますが、今回の組織改正は、身近な行政サービスにかかわるものでございましたので、組織が定着するまでの間、多少の戸惑いが懸念されましたが、区や協働センターに、引き続き身近な窓口は設けてまいりましたので、特に混乱が生じたという声は聞いておりません。一方、資産税関係の台帳を集約したことにより、閲覧が便利になったとの声を聞いておりますので、一定の評価をいただいていると認識しております。

 次に、3点目の長期病休者の影響についてお答えいたします。平成24年度において、30日以上の私傷病休暇取得者や休職者は111人おり、このうち49人が精神疾患による長期病休者となっております。こうした状況は年によって多少の差はあるものの、ここ数年、同じ水準で推移しております。職員は心身ともに健康で市民のために働くことが基本でございますので、病休者を減らすため、これまで以上に積極的に職員の健康管理に取り組んでいく必要があると認識しております。なお、長期病休者が出た場合には、引き続き部局や区内で業務応援を行ったり、状況に応じて正規職員や臨時職員を配置したりするなどの弾力的な職員配置を行うことにより、市民サービスに影響が生じないよう配慮してまいります。

 次に、質疑の7番目の外郭団体についてお答えいたします。

 外郭団体の改革につきましては、市町村合併以降、役割を終えた団体の廃止や類似団体の統合により、23団体を15団体に削減してまいりました。また、新公益法人制度改革への対応につきましても、残り1団体が今年度中に対応を終えるまでになりました。経営健全化を目指した外郭団体改革プランの取り組みを総括すると、損失補償・債務保証契約額の大幅な減少や役員・評議員の削減、給与等の見直しなど、一定の成果があったと評価しておりますが、経営赤字が続くなど、まだまだ健全化が進んでいない団体もございます。今後におきましては、各団体の自主性を尊重する一方、経営状況に課題のある団体については、引き続き、健全化が図られるよう、継続的に指導・監督を行ってまいります。

 次に、フラワー・フルーツパーク公社の改革への取り組みについてでございますが、本年4月の公益財団法人への移行にあわせ、民間経営の実績がある塚本こなみさんを新理事長候補とさせていただき、改革に取り組んでまいりました。塚本さんには、民間の足利フラワーパークを再生させるなどの豊富な実績と卓越した花緑に関する知識を背景に、チューリップなどの花の充実や展示方法の工夫、さらには、職員給与の削減や変動料金制の採用といった数々の改革案を提案いただくとともに、その実現に向けても手腕を発揮していただきました。また、顧客対応についても、おもてなしの心を持って接することを率先垂範され、職員も真摯にこれを受け入れております。こうした取り組みが功を奏し、8月末現在で昨年度と比較して2万4000人入園者が増加するという成果があらわれたと考えております。

     〔山名 裕危機管理監登壇〕



◎危機管理監(山名裕) 質疑の3番目、防災・減災事業についてお答えいたします。

 東日本大震災以降、本市では地震・津波対策はもとより、台風などの風水害に備えて、災害時の職員配備体制の見直しや情報通信網の充実を図るなど、防災力の強化に取り組んでおります。中でも、喫緊の課題である津波対策につきましては、避難困難地域を解消するため、津波避難ビルの指定に加え、新たな津波避難場所として5基の津波避難タワーや2カ所の津波避難マウンドの整備に着手いたしました。昨年6月には、沿岸部の防潮堤整備について、県・市・寄附者による基本合意が締結されたことから、市の役割である土砂の確保に向けて準備を進めるとともに、市としても津波対策事業基金を設置し、市民の皆様に寄附を呼びかけてまいりました。

 また、その一方で、住民の避難をより確実にするため、津波対策範囲内の741橋を対象に一昨年実施した橋梁耐震調査に基づき、優先して対策を行う46橋を選定し、落橋防止対策の実施を決定いたしました。さらに、公共施設の耐震化につきましても、2棟の耐震補強工事を実施することで、96.9%の耐震化率となっております。このほか、昨年度は、各区の地域特性や災害事象を踏まえて、市民の皆様とともに区版避難行動計画を策定するなど、防災・減災対策に市民みずから取り組んでいただくことも含めて、鋭意推進してまいりました。本年6月の第4次地震被害想定によれば、本市の場合、被害が最大となるケースでは、地震動が震度6強から7の地域が市域の約6割まで広がり、人的・物的ともに大きな被害になることが見込まれております。今後は、地域防災計画の修正に合わせ策定する新たなアクションプログラムに基づいて、防災・減災対策のさらなる強化に努めてまいります。



◆43番(今田欽也) 議長、43番。



○議長(太田康隆) 43番今田欽也議員。

     〔今田欽也議員登壇〕



◆43番(今田欽也) ただいまは私の質疑に御答弁いただきまして、ありがとうございました。まだ時間がございますので、幾つか指摘と意見を述べさせていただきます。

 まず、予算の配分について申し上げます。投資的経費は、当初予算は前年度と同額で、また、補正後の最終予算では5億円増となっているということでありますが、まず、国の補正を利用し予算確保していただいたことは評価させていただきます。しかし、これは予算の話であります。ですから、決算では、投資的経費は408億円であり、そして、2月補正分でも55億円ということですから、逆に、これらがもしなかったらということを考えますと、非常に心配であります。また、これは道路関係事業費についても同様であります。

 次に、防災・減災事業について申し上げます。東日本大震災以降の地震・津波対策や豪雨など、その他の災害についても備えが必要です。防災・減災事業は前年度33億円増の決算となりましたが、予算をさらに重点配分すべき事業であると思いますので、国庫補助事業などもさらに活用していただいて、予算確保をお願いしたいと思います。

 次に、資産の管理についてですが、こちらも国の防災・減災事業などの補助メニューを活用して、ぜひ予算の増額確保に努めていただきたいと思います。原田橋のケーブル断裂がありましたし、橋梁の問題もさきの議会の質問でもありましたから、ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、組織と行政サービスについてですが、効率のよい組織は必要ですが、それにより、市民サービスが低下したり、働く職員に影響が出ないよう努めることが大切です。長期病休者111名分の仕事を誰が担っているかであります。皆が元気であれば、市民サービス提供量の増加に直接つながります。最近の不祥事からも、職場の環境づくりと人づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、外郭団体についてでありますが、引き続き、各団体の改革への推進を進めていただきたいと思います。そして、フラワーパークですが、塚本さんの経営手腕、改革の手法は他の団体の見本となることも多いと思います。フラワーパークだけのこととせず、他の団体へ生かしていただきたいと思います。また、来年3月21日から開催されます浜名湖花博10周年記念事業には、私たちは大いなる期待をしておりますし、またぜひ多くの方に参加をしていただくようお願いしたいと思います。

 そして、最後に、総括についてですが、一定の評価をさせていただいておりますが、一言申し上げます。本市の財政力指数は、類似都市や政令指定都市平均並みの0.86、そして、経常収支比率は類似都市より少しよい状況で、実質公債費比率は少し高い状況です。そして、将来負担比率は28.3%であります。平成24年度当初の総市債残高見込みは5100億円でした。それを60億円も減らしていますし、それも臨時財政対策債が99億円もふえる中であります。一般会計分市債2775億円のうち臨時財政対策債が929億円です。また、基金は、財政調整基金の取り崩しを一切やめました。そして、残高を51億円増額しました。このようなことから、将来負担比率は、前年の52.9%から約半分の28.3%となりました。バランスシートから純資産と負債の割合はおおむね8対2であります。世代間の税負担の公平性からも、現役世代にもっと税を還元してもよいのではないでしょうか。また、防災・減災事業として、橋梁など施設の耐震や長寿命化や、総延長政令市一の道路など、社会基盤の維持修繕のために使うこともできるのではないでしょうか。市長は、どこまで財政の健全性を求めるのでしょうか。

 さまざまな意見や指摘を申し上げましたが、これらの数字や本日の質疑の回答から、それぞれの委員会で深い決算審査の切り口になればと考えております。そして、決算資料でありますが、決算の説明書の額と実績報告書の額を、必要な目的・性質別に事業を拾い出し合算したときに、総額が合わない場合があります。実績報告書は主要な施策のためであり、説明書の別の項にあったりしますので、もう少し調査しやすい資料とならないものかと思います。

 また、トピックとして、防災・減災事業の合算額を「財政のすがた」で取り上げていますが、こちらでは防災費以外に土木費や維持修繕費にも及んでおり、前に述べたような状況に陥ります。また、耐震化と長寿命化が同じ事業に記載されていて、それぞれがわかりません。耐震化も長寿命化も大切な取り組みです。このような大切な事業については、それぞれがわかる記載となると審査の効率も上がり、質の高い審査となると思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 以上で、私の全ての質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(太田康隆) 次に、創造浜松代表39番高林龍治議員。(拍手)

     〔高林龍治議員登壇〕



◆39番(高林龍治) それでは、会派創造浜松を代表いたしまして、総括質疑を行います。

 鈴木市長にお伺いいたします。

 世界景気は、全体として減速感が広がっているものの、今後の世界経済の回復に伴い、日本経済は、公共投資に加え、消費は緩やかに増加、設備投資も持ち直し、景気は緩やかに回復しつつあると言われていますが、監査委員が言われるように、引き続き先行き不透明な状況は続くと思われます。景気が回復し、持続的な経済成長に結びつくために鍵となるのは、何と言っても雇用や賃金、企業収益の動向であろうと考えております。正規雇用や賃金の上乗せも全国的に少ない中での、昨日発表された消費税5%から8%への増税は、タイミングはよかったのかどうかわかりませんが、駆け込み需要が終わった後の買い控えなど、当面、増税後は需要の停滞も懸念されるところであります。

 それでは、1番目の質疑は、一般会計についてお伺いいたします。

 中期財政計画に基づき、財政の根幹となる市税や地方交付税など一般財源を見込み、事業に附帯する特定財源と合算した歳入額の範囲内に事業費を見積もることを基本としていることや、健全な財政運営を維持するため、市債はできる限り抑制したこと、また、大規模プロジェクトや重点戦略に必要な事業費は計画的に確保する一方、定員適正化による人件費の削減など、経費節減につなげたことは大変評価するところであります。

 歳入では、市民税が、扶養控除の見直しや法人税割額の納税義務者数の増により18.6億円増加いたしましたが、固定資産税は、平成24年度基準年度評価替えで既存家屋が減価したことなどにより、当初見込んだ15億円の減よりも多い28.4億円の減となったことは大きな予測違いであったと思っております。

 歳出に関しては、投資的経費、道路、街路事業費等土木事業ですが、厳しい財政状況においても、浜松市民にとって必要な事業に係る予算として、計画期間を通じて450億円程度を調整するとしていましたが、実際に執行されたのは平成24年度408億4893万円で、平成23年度と比べ14億4577万円、3.4%少なかったことから、インフラの維持修繕は適切に行われているのだろうかという声も聞かれているところであります。しかし、投資的経費は多くが起債で賄われていることから、財政健全化の上で慎重にならざるを得ないということも理解するところであります。

 こうした中で、平成24年度の一般会計決算では、単年度収支、実質単年度収支は黒字となっておりますが、財政力指数、経常一般財源比率及び財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率はいずれも悪化しております。これらの数値をどのように捉えているのか。また、これらの指標について、他の政令指定都市と比べたとき、何をどのように改善する必要があると考えているのか伺います。

 2番目の質疑は、内部統制機能の充実についてであります。

 平成24年度の未収金も依然として多額に上ることや、職員の不祥事に関しても、内部統制機能が問われるものであります。内部統制機能とは、御承知のとおり、会計処理・事務処理の適正執行、公務の公正執行、公益通報の尊重と通報者保護、不当要求への対応、職員の信用失墜行為防止、服務、職員倫理等各分野において発揮、機能するものであります。その内部統制を充実させる目的は、一義的には適正な事務処理の執行、法令遵守の徹底等にありますが、そうした取り組みの過程では、不合理なルールや仕組みの見直し効果も期待され、結果的に業務効率の向上につながるなど、地方公共団体にとって重要視される、最少の経費で最大の効果や市民からの信頼性の確保に寄与するものであると思います。さらには、ルールを遵守するという職場風土の醸成は、事件・事故の発生を回避し、職員自身を守ることにつながるものであると考えております。そこで、本市においてノウハウの習得や業務のマニュアル化、管理、監視をどのように行ってきたのか伺います。

 3番目の質疑は、マニフェスト工程表に基づく事業実績や取り組みについてであります。

 マニフェストは成果指標となることから、必ず達成しなければならないものと考えております。そこで、以下2点について伺います。

 1点目は、人財(ひと)づくりや産業(もの)づくり、そして文化(こと)づくりの三つの目標を市長は掲げています。言葉の上では抽象的なものと言えますが、実は大変奥が深いものであると思います。特に人財(ひと)づくりとは、あたかもものづくりのように、人を予定された形に仕立てることではなく、絶えずみずからを磨き、夢や希望の実現に向けて新たな自分へと更新していく、自分づくりを支援していく営みであると考えています。文化(こと)づくりは植えつけるものではなく、歴史とともに芽生えていくものであると思います。本市は人財(ひと)づくりにおいて、引き続き平成24年度も浜松地域人づくり大学で人材養成講座を実施していることや、産業(もの)づくりでは、企業誘致や技術開発支援を行ってきました。文化(こと)づくりでも、音楽のイベントや伝統文化の継承に力を入れられていると認識しているところであります。そこで、それぞれの達成度はどのくらいであると考えられているのか伺います。

 2点目として、八つの戦略は全般的に良好な進捗状況であると評価しておりますが、戦略の一つである「行革を進め、自立した市政運営を行います」について、平成24年度の取り組みはどうだったのか伺います。



○議長(太田康隆) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第39番創造浜松代表高林龍治議員の質疑にお答えいたします。

 質疑の1番目、一般会計についてお答えいたします。

 平成24年度決算におきましては、市税の減収などによる歳入減の中、津波対策を初めとする防災・減災事業など、行政における優先課題へ財源を重点配分しつつも、黒字を確保いたしました。しかし、財政指標のうち、財政力指数、経常一般財源比率及び経常収支比率は平成23年度と比較して悪化してきております。経常一般財源比率及び経常収支比率の悪化につきましては、市税など経常一般財源の減少が主な要因でございます。このうち、経常収支比率につきましては、分母となる経常一般財源等において、市税などの減額の影響で13億円減少したことに加え、分子となる経常一般財源等充当経費において、人件費は減額したものの、公債費や維持補修費の増額により21億円増加したことによるものであります。また、財政力指数につきましては、3カ年の平均値をとることから、リーマンショックによる税収減の影響が少なかった平成21年度分が除外されたことにより悪化したものでございます。いずれの指標につきましても、税収が大きな要因を占めることから、地域経済の活性化により税収増を図るとともに、一層の収納率向上に努めてまいります。なお、実質公債費比率や将来負担比率などの健全化指標につきましては、将来の負担となる市債残高の削減や土地開発公社の債務圧縮に努めたことで、改善をしております。

 次に、他の政令指定都市との比較でございますが、本市の数値は政令指定都市平均及び平成13年以降に市町村合併を行い、政令指定都市に移行した8都市の類似都市平均よりもよい数値となっております。財政指標につきましては、都市の財政状況をあらわす重要な指標でございますので、健全化判断比率など他の指標も含めて、他都市との比較や数値の推移などに注意を払いながら、今後の市政運営に役立ててまいります。

 次に、質疑の2番目の内部統制についてお答えいたします。

 内部統制報告制度は、金融商品取引法により、業務プロセスの統一と標準化、リスクの洗い出し、監視体制や内部統制を行う環境の整備などを図ることを、平成20年度から大企業に義務づけました。市政運営を進めていく上でも、民間でのこのような取り組みを活用し、不祥事や業務上のミスを未然に防止することは、市民の皆様からの信頼を得るために大切なことであると認識しております。

 この取り組みには、非効率・不適切な事務処理の改善とコンプライアンスの徹底の大きく分けて二つの側面がございます。まず、事務処理の改善については、業務の流れやルールを文書化し、業務プロセスを可視化することで、業務の標準化や統一化が進み、その有効性や効率性を高めることができます。その上で、起こり得るミスや不適切処理などを予測し、業務の無駄や重複をなくすプロセスの改善や確認体制の整備などを図っていくことが、市政の透明性や信頼性の確保につながるものと考えております。具体的な取り組みとしては、区役所業務マニュアルの作成や、市税・国民健康保険料などの滞納削減に向けた各種アクションプランの実施、事務手続や業務フローの見直しなどがあり、これらにより事務処理の改善を行ってまいりました。このほか、委託業務に関しては、昨年度の不適切処理等の問題を契機に、委託検討会議や政策事業評価などによる確認に加え、今年度からは、行政経営課が各所管課の事務査察を実施し、ヒアリングなどを通じて自浄作用を高めて、事故等の発生を未然に防止するよう努めております。

 次に、コンプライアンスの徹底については、平成13年に職員倫理条例を定めるとともに、さまざまな研修の機会を捉えて、倫理、法令遵守の周知徹底と意識啓発に努めてまいりました。また、平成15年には行政対象暴力、平成18年には職員からの内部通報に対応するため、それぞれの要綱を定めて庁内の体制を順次整備してまいりました。さらに、平成20年には、浜松市法令遵守の推進に関する要綱を定め、職員倫理や行政対象暴力、職員からの内部通報、その他の法令遵守についての推進体制を整えたところでございます。また、内部通報の対応については、平成21年から、新たに弁護士にも委嘱することといたしました。これらの取り組みを着実に推進することにより、全庁を挙げてコンプライアンスの一層の徹底を図ってまいります。内部統制機能につきましては、取り巻くリスクを洗い出す中、できることから始めることが重要でありますので、PDCAサイクルを回しながら、さらなる向上に努めてまいります。

 次に、質疑の3番目の1点目、マニフェスト工程表の三つの目標に対する達成度についてお答えいたします。

 マニフェスト工程表では、「やります!人財(ひと)づくり」、「やります!産業(もの)づくり」そして「やります!文化(こと)づくり」という三つの目標を掲げ、八つの戦略のもと、全127の取り組み項目を掲載しております。

 三つの目標の一つ目、人財(ひと)づくりでは、自治会役員のための研修会を実施したり、生涯学習、防災などの各分野において、市民を対象とした講座を充実させることなどにより、共生共助でつくる豊かな地域社会の形成に向けた人材育成を進めております。二つ目の産業(もの)づくりでは、主に中小企業のイノベーション促進などの技術革新に取り組み、新たな産業の創造やそれを担う人材の育成に向け、支援を行ってまいりました。三つ目の文化(こと)づくりでは、音楽イベントの実施、市民主体によるイベントへの支援などを通じ、創造性豊かな人材が交流し、新たな発想が生まれ育つ環境をつくり、市民が主体となって文化を創造し発展させる都市づくりを推進してまいりました。このように、三つの目標とも確実に前進しており、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。

 次に、二つ目の八つの戦略のうち、「行革を進め、自立した市政運営を行います」の進捗状況についてお答えいたします。行政改革の戦略には20の取り組み項目がございますが、本年5月時点の進捗状況としましては、実施できた、達成できた取り組みが11項目、一部実施の取り組みが8項目、準備、調整中の取り組みが1項目となっており、おおむね順調に推移していると判断しております。このうち、準備、調整中の取り組みは、区再編の検討です。昨年度は、区政に関する市民意識調査や市民会議の予算執行を見送りました。このテーマは、市民生活に直結する重要事項でございますので、議会との意見交換や市民への情報提供を行いながら、丁寧に進めてまいります。マニフェスト工程表の取り組みにつきましては、今後とも、政策の進捗状況や財政状況、社会経済動向を的確に見きわめた上で、より一層、市民満足度向上の観点に立ち、平成26年度末の全項目達成を目標に進めてまいります。



◆39番(高林龍治) 議長、39番。



○議長(太田康隆) 39番高林龍治議員。

     〔高林龍治議員登壇〕



◆39番(高林龍治) ただいまは、鈴木市長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、指摘と意見を述べさせていただきたいと思います。

 質疑の1番目の一般会計でございますけれども、財政指標は常に類似都市でありますさいたま市や堺市、また静岡市、新潟市など、常に比較分析する必要があると思っております。また、財政健全化に向けては、市税の大幅な増加は見込めないことでありますので、言われるように、一層の収納率向上に努めていただきたいということです。

 質疑の2番目でございますが、内部統制機能の充実では、全庁的な債権管理能力が必要であります。会計事務に携わる職員の実務能力を向上させる研修会は2回行ったとなっておりますが、それでノウハウの習得等は本当にできているのか、いま一度確認していただきたいと思います。

 質疑の3番目でございます。マニフェストに掲げる三つの目標ですけれども、大変難しいというか、表現は本当に簡単でありますけれども、その難しさ、その目標は本当に終わりなき目標であると思っています。人づくりというものは、これはもう終わりないと思いますので、鈴木市長は、本当はその終わりないものであるけれども、この浜松市をどうしたいのか、どうありたいのかということを本当は聞きたいなと思っています。

 また、人づくりを進める上で、各分野にわたり、優秀な人材を発掘すること、人づくり大学等も行っておりますので、その大学をやっているということがどうも周知というか、薄らいできているんじゃないかなというふうな思いがあるわけですけれども、さらに精力的にやっていただく中で、人材を発掘していただきたい、また、シンクタンクというものもつくるべきであると申し上げておきます。

 2点目の「行革を進め、自立した市政運営を行います」の戦略、20項目の中の11項目というか、大体はもう二重丸となっているわけでございます。それは承知しているわけですが、どうもその後、進捗している様子が見られないということから、あえて状況をお伺いしました。区の再編にこだわらず、定期的な区政に関する市民アンケートは必要であると思います。やはり市民のかゆいところに手が届くということが、それが一番の行政サービスであると思っておりますので、ぜひやっていただきたいと思います。

 以上で、総括質疑を終わります。(拍手)



○議長(太田康隆) 次に、市民クラブ代表24番斉藤晴明議員。(拍手)

     〔斉藤晴明議員登壇〕



◆24番(斉藤晴明) それでは、市民クラブを代表して、総括質疑を行います。

 本年3月に、国立社会保障・人口問題研究所が、また、本年5月には、浜松市独自の浜松市将来推計人口が出されました。それによりますと、現在の80万人から2050年には66万人になると推計され、37年後とはいえ、確実に人口は減少していきます。

 早速でありますけれども、皆さんのお手元に資料が届いていると思います。A4判の浜松市と書いてある、これは人口構成比のほうですけれども、これとアジアの人口構成比、もしできましたら、浜松のほうを左のほうに持っていただいて、アジアのほうを右のほうで見て比較をしていただければありがたいと思うわけであります。

 まず、浜松のほうでありますけれども、平成27年度ですから、2年後になります。一番左側の上のほうに、二十歳未満が全体の人口の18.1%であります。65歳以上が26.4%、下にいきまして、30年後でありますけれども、平成57年度、二十歳未満が14.6%に減少します。そして、65歳以上が38%に増加をするというグラフであります。続いて、右側のアジアのほうを見ていただきたいわけでありますが、実は今年の8月にベトナムのほうに行ったわけでありますけれども、ここでいきますと、一番右側の上のグラフでありますけれども、二十歳未満が全体の35.2%、そして65歳以上が6.3%、そして、例えば左の一番下、フィリピン、ここは何と二十歳未満が43.9%、そして65歳以上が4.3%、両方、ざっと総合的に見てみますと、例えば浜松市の2年後の人口構成比ですけれども、何か湯飲み茶碗みたいな形になっているわけでありますけれども、30年後は逆三角形に近い形であります。ところが、右を見てみますと、まさにピラミッド型になっています。これだけ浜松は高齢化社会が進んでいく、こういう状況になるということであります。

 このように超高齢化社会到来による現役世代の減少とともに人口が減少していけば、当然のことながら市税収入は減り続け、国や県は多くの借金を抱えている中で、交付税、補助金も減り続けることが想定されます。したがいまして、今後、基礎自治体としての浜松市は、無駄を徹底的に排除し、効率的でスリムな行政システムを含めた行政のあり方を、不断の努力と知恵をフルに使って着実につくり上げていかなければなりません。そうした視点で、平成24年度の決算がされているのか、以下、市長及び伊藤副市長にお伺いします。

 一つ目は、決算の総括について、鈴木市長にお伺いします。

 前年度比ベースでの普通会計の歳入決算では、市税収入5億円の減、地方交付税8億円の減、市債100億円の減でありました。一方、歳出決算では、人件費16億円の減、扶助費4億円の減、公債費18億円の増で、義務的経費総計では2億円の減、普通建設事業131億円の減、災害復旧事業1億円の減で、投資的経費総計では132億円の減となり、一般会計ベースでの市債残高は63億円の減となりました。ここで、歳入決算と歳出決算は普通会計で算出した額であらわしておりまして、市債残高は一般会計ベースで算出した額で掲載しましたが、これは、普通会計は総務省の統計に合わせて作成して、他都市との比較などに多く使われるわけでありますけれども、一般会計とは統計のとり方は多少違いがありますが、ほぼ同額でありますので、このような掲載としました。企業会計は上下水道事業の建設改良費は下水道が13億円の減、上水道が1億円の増で、病院事業も含めた市債残高は62億円の減、特別会計は9億円の減となり、トータルとしての総市債残高は134億円減少しました。結果的に、投資的経費が132億円減り、ほぼ同額の134億円の総市債残高が減少しました。そこで、市長としての総括と今後の課題についてお伺いします。

 二つ目として、行政評価システム(行政・事業評価)と行政のあり方について、伊藤副市長にお伺いします。

 1点目として、浜松市のホームページで公表されていますが、平成24年度の886事業について、政策・事業評価を行っていますが、それぞれの成果と課題についてお伺いします。

 ア、事業担当課が自己評価を行う1次評価(内部評価)について。イ、市の組織を横断したプロジェクトチームが1次評価を精査し、評価の見直しや改善について指摘する2次評価(内部評価)について。ウとして、1次・2次評価の結果を含め、市の行っている事業について市民の意見を伺う外部評価(市民評価)について。エとして、外部評価及び内部評価を参考に、事業の見直しや改善策の検討について、以上、お伺いします。

 2点目として、以上を踏まえた、トータルとしての評価と改善すべき具体策についてお伺いします。

 3点目として、平成24年度で行政の効率化や改善によって、どれだけの予算を削減できたのかお伺いします。

 4点目として、地方自治法第233条第5項の規定では、決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類をあわせて提出しなければならないとあります。現在の主要な施策の実績報告書では、評果が見えません。グロービスのMBA経営辞書によりますと、評果とは、組織にとって望ましい行動を奨励し、問題があれば改善を行うことを目的とするとあります。まさに評果とは改善を行うことを前提としており、そこで、議会提出の実績報告書と市のホームページでも公開している政策・事業評価シートとを内容、額など一体のものとし、議会及び当局がともに共有できるようにできないか、お伺いします。

 5点目は、現在の組織は、10年後、20年後を見据えた今後の人口減少・超高齢化や社会の多様化に対応するために、財政・組織を含めた大局的な視点を持つ効率的な行政システムを構築するための組織であったのか、効率的な行政システムを構築するための新たな組織をつくる考えはないか、お伺いします。

 以上であります。



○議長(太田康隆) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第24番市民クラブ代表斉藤晴明議員の質疑にお答えいたします。

 質疑の1番目、決算の総括についてお答えいたします。

 平成24年度当初予算編成方針は、引き続き、規律ある財政運営を堅持し、真に必要な事業を見きわめた上で、財源を重点的に配分するため、これまで以上に選択と集中を進めるとともに、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行っていくことといたしました。具体的には、人件費の削減や土地開発公社の解散に向けた取り組みなど、行財政改革を推進するとともに、最優先課題であり、早急な対応が必要である津波対策事業などの防災・減災事業や経済対策事業に重点的に予算措置をいたしました。また、総市債残高は5040億円と、平成23年度末の5174億円から134億円削減いたしましたが、これは行財政改革への取り組みに加え、臨時的な事業が終了したことなどによる市債借入額の減少が大きく影響したものでございます。

 今後におきましても、中期財政計画の目標である平成26年度末で5000億円未満の達成に向け、行財政改革を着実に推進し、生み出した財源を優先課題に充てるなど、引き続き、健全で安定した財政運営に取り組んでまいります。

     〔伊藤篤志副市長登壇〕



◎副市長(伊藤篤志) 質疑の2番目の1点目、政策・事業評価の成果と課題についての一つ目から四つ目と、2点目のトータルとしての評価と改善すべき具体策につきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。

 現在の政策・事業評価は、平成20年度に実施した事業仕分けから始まったもので、毎年度、改善を重ねながら取り組んでまいりました。今年度の平成24年度事業の評価に当たりましては、PDCAサイクルの実行性を高めるため、2次評価の強化と外部評価の見直しを行いました。2次評価では、庁内プロジェクトチームを企画課や行政経営課、人事課、財政課、資産経営課の中堅職員50名で組織し、戦略計画の分野ごとにチームを編成し、評価を実施いたしました。財政課や人事課などの職員が評価に加わることにより、評価の結果が今後の予算編成や組織の見直し、人員配置などにもつながり、PDCAサイクルの実行性が高まるものと考えております。今回の取り組みの成果は、1次評価と2次評価の結果の違いにあらわれており、全886事業のうち、終了、廃止としたものが、1次評価では25件でしたが、2次評価では42件となり、改善としたものは、1次評価が467件、2次評価が648件となっております。このようにプロジェクトチームのより厳しい目で客観的、俯瞰的な視点で見ることにより、廃止や改善などの件数がふえるとともに、改善等の内容につきましても、事業ごとにその方向性やポイントなども指摘することができました。

 外部評価につきましては、昨年度までの公募委員による評価から市民の意見を募集する方法に改め、現在、1次評価と2次評価の結果をホームページなどで公開し、広く市民の皆様の御意見を募っているところであります。政策・事業評価の結果は、今後の予算編成や組織の見直し、人員配置、各課での事業見直しなどに活用してまいりますが、さらに評価の実行性を高めるよう仕組みの改善を図ってまいります。

 次に、3点目の平成24年度の経費削減についてお答えいたします。行政の効率化や改善などの行財政改革への取り組みは、政策・事業評価と行政経営計画で着実な進行管理を行っております。行政経営計画は、行財政改革を積極的に推進するための工程を示したものであり、財政的効果額や達成指標、具体的な取り組み項目などを設定し、半期ごとに進捗状況を評価するとともに、必要に応じ見直しを行っております。

 行政経営計画における平成24年度の経費削減効果は、主なものといたしましては、総市債残高の削減に伴う利子の減額約6億円、学校給食調理業務の民間委託を初めとする民間活力の導入による減額が約1.2億円などがあり、平成22年度から平成24年度までの累計では総額約55億円となっております。今後におきましても、自立した持続可能な都市経営の実現を目指し、行財政改革への不断の取り組みを進めていくため、行政経営計画や政策・事業評価などの手法につきましても、その統合などを含め、見直しをしてまいります。

 次に、4点目の決算審査時の書類についてお答えいたします。決算審査に当たりましては、地方自治法第233条第5項の規定にのっとり、主要な施策の実績報告書を提出するほか、参考資料として「浜松市の財政のすがた」や決算審査資料を提出しているところであります。さらに、事業の目的や投入資源、成果指標、今後の方向性などについて記述した政策・事業評価の結果を決算審査に活用していただくよう、議会へ情報提供しております。また、政策・事業評価の結果は、予算編成においても事業の選択や見直しの参考資料として共有し活用しております。今後におきましても、主要な施策の実績報告書と政策・事業評価の連携により、成果と評価をわかりやすく公表できるよう、改善を加えてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の行政システムを構築するための組織の設置についてお答えいたします。本市の将来推計において人口減少社会の到来が見込まれる中、持続可能な市政運営を行っていくためには、事務事業の見直しや職員数の適正化、総市債残高の削減など、不断の行財政改革により、健全な財政運営を維持していくことが必要でございます。こうした中、現在、行政経営課において、政策・事業評価や行政経営計画などを用いて行財政改革を進めるとともに、市政全般の効率的な経営体制の確立に取り組んでおります。中・長期的な視点に立った効率的な行政運営のあり方を検討するに当たりましても、企画調整部が中心となって、人事や組織を所管する総務部と、予算や資産管理を所管する財務部がそれぞれの視点を持ち寄って取り組んでいく必要があると認識しております。こうしたことから、3部が連携する現在の体制を基本として、将来を見通した市政運営のあり方を検討してまいります。



◆24番(斉藤晴明) 議長、24番。



○議長(太田康隆) 24番斉藤晴明議員。

     〔斉藤晴明議員登壇〕



◆24番(斉藤晴明) それでは、指摘・意見を申し上げたいと思います。

 最近、職員から、毎年のように給料が減り、退職金も大幅に減った、仕事はふえているけど、人は一方的に減らされている、提出書類はふえるばかり、やらされ感などと聞くが、モチベーションが低下しているのではないかと思うのは私だけでしょうか。

 私は、市長はこの間、子供、孫の代まで借金を先送りすべきではないとの強い思いから、今日まで、無駄をなくし、効率化などを進め、6年間で592億円の総市債残高を削減し、大いに評価されるものと考えています。この6年間で、民生費は570億円が856億円となり、286億円の増、全体予算の比率では21.8%が9.8%増の31.6%となり、土木費は563億円が408億円となり155億円の減、比率では21.5%が6.4%減の15.1%となり、ここ6年間では民生費が急激にふえ、投資的経費が減る傾向にあります。投資的経費が減っているのは、市長がよく言われる選択と集中の結果だと理解しています。しかし、いつまでも減り続けさせるには限界があります。進む人口減少・超高齢化などに対して、無駄のない効率的な行政システムについても、早急に方向性をしっかり示し、真剣に取り組まなければならないと考えます。

 そこで、まずは具体的に指摘したいのですが、この実績報告書、これは議会に出しているものですけれども、これと政策・事業評価シート、これは一部でありますけれども、政策・事業評価シートは、先ほど議会のほうに提出と言っていましたけれども、これはホームページにも出ていますけれども、議会LANのほうに載っているということで、私も知らなかったのですが、恐らくこれをいうわけであります。これは双方でお互いが886事業をリンクしているわけでありますが、問題点として、まず、金額が合っていないということです。これはリンクしていても、金額が合っていないということ、それから、実績報告書では、これは皆さん見てのとおり、予算を執行したが、多くが実績のみで、評価がないわけであります。政策・事業評価シートでは、これも実績報告が多くて、評価が余り見当たらないわけであります。最初の登壇で述べましたように、評価をすることによって、初めて改善ができるわけであります。この政策・事業評価シートというのは改革の宝庫であります。全ての課も含めて、1年間の中でしっかり評価をすべきと考えます。

 事務の効率化などによる予算削減額は、先ほど行政計画のみのリストアップの項目で出されたわけでありますけれども、全ての886事業についてもやはり算出すべきではないかと思っています。また、アウトソーシング、指定管理者制度など、コスト比較を政策・事業評価シートの中で明記させるなどして、もっとコスト意識を強く持たせるべきであります。

 数年前に、ある部署でアウトソーシングをして、コスト比較を見せてほしいと言いましたら、すぐ出るかと思いきや、二、三カ月してから見せてもらいました。当然、アウトソーシングのほうが安くなっていたわけでありますけれども、現場の実態とは乖離があって、正確なコスト比較がされていないのではないかとの印象でありました。今、現場ではアウトソーシング、指定管理をやって人員削減ありきで、方向性としてはいいわけでありますけれども、コストよりもアウトソーシング、指定管理、人員削減ありきの感は否めないわけであります。将来、市にはノウハウがなくなり、現場が見えなくなるなど弊害も起きてくるのではないでしょうか。こうした将来のリスクも含め、市民サービスへの影響や正確なコスト比較をきっちりすべきではないでしょうか。

 このように不断の努力によるミクロ的な改革と同時に、今後は、加えて大局的・マクロ的な行政を考えてほしいのであります。例えば本庁、区役所、協働センターなどの役割の見直しを行い、効率的な行政のあり方の将来像や事務の効率化のための、一流企業では当たり前のファイリングシステムなどに真剣に取り組んでいくべきではないかと思います。行政のシステムを変えるだけで、多くの予算を減らすことができます。

 今後の現役世代の減少などを含め、人口減少を考えると、今までの体制にとらわれない、行政システムそのものを大胆に改革し、5年後、10年後の行政のあるべき姿を示すことのできる、例えば50歳前後の企画調整部、財政部、総務部、市民部など精鋭部隊20人ぐらいで、副市長二人直轄の新たな組織をつくったらどうでしょうか。将来の行政のあるべき姿をしっかり示してやって、職員は市長の思いを十分理解した上で、無駄を徹底的に排除し、効率的な行政システムをつくり上げてほしいのであります。

 浜松には一流の企業がたくさんあります。浜松市役所も行政の一流になって、日本、いや海外にまでも効率的な行政システムのノウハウが輸出できるような時代が来るかもしれません。ぜひ、鈴木康友市長には行政のトップとして、一流の市役所を目指していただきたいのであります。私も期待しております。

 以上で、私からの総括質疑を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(太田康隆) この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時41分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○議長(太田康隆) 会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(太田康隆) 総括質疑を続けます。

 公明党代表25番松下正行議員。(拍手)

     〔松下正行議員登壇〕



◆25番(松下正行) 皆さん、こんにちは。

 午後1番目の質疑になります。元気いっぱいやっていきますので、よろしくお願いいたします。

 公明党を代表して、平成24年度決算について総括質疑を鈴木市長、鈴木副市長、鈴木総務部長にお伺いいたします。

 まずは、財政の見える化についてです。

 本市の平成24年度防災・減災事業ですが、総務費、土木費、消防費と平成23年度繰越額も含みますが、合計で約49億円です。前年比33億円の増になります。特に土木費については、約半分の約25億円です。国では、東日本大震災の復興予算は、震災の復旧・復興のために組まれた特別会計(東日本復興特別会計)で5年間約19兆円、10年間で約23兆円との想定であります。うち、10.5兆円は復興増税、所得税や住民税で今後25年間、国民が負担し賄うもので、国民も被災者のためになるならということで認めた形になります。

 ところが、この予算として被災地とは全く違うところで使用されたのであります。主なものは、文部科学省では、国際熱核融合実験炉の研究事業に42億円、国立競技場の外壁や室内プールの改修に3億3000万円、国土交通省では、霞が関の中央合同庁舎4号館の耐震改修に14億1100万円、財務省では、天下り先の酒類総合研究所での放射性物質の研究に5700万円、外務省では、アジア太平洋地域などの高校生、大学生を招いての交流に72億円、法務省では、刑務所での訓練小型建設機械と教材の整備に3000万円、農林水産省では、反捕鯨団体の妨害に対応する監視船チャーターなど23億円です。まとめると、被災地以外の全国防災名目の予算は約4827億円です。都内では12カ所の税務署も耐震化されましたが、被災地は置き去りにされています。震災で本庁舎の建てかえが必要な自治体は13市町に及びますが、一つも着工していないのが事実であります。

 国民が所得税や住民税として負担する臨時増税を、いつ何に使われたのかを見える化するために、公明党は、東日本復興基本法の中に、復興資金の透明化・区分経理を明文化することができました。そのおかげで、復興決算について見える化で、余り関係のない予算使用−ただいま一部を御紹介させていただきましたが、明らかになり、その一因が区分経理であり、高く評価されています。

 国においては、復興財源は、被災地に最大限寄り添い執行していくことであり、地方自治体では、防災・減災事業として財源をつくり出していくことであります。地方自治体でも新たな取り組みも始まっています。神奈川県では、3カ月ごとに各部署や施設の収支の公開を始めます。また、公共施設や道路などについて、現状と今後30年間の維持修繕コストを県民利用施設について、来館者数も含めて公表していきます。浜松市でも、市のホームページで、橋についての長寿命化修繕計画で、50年以上経過する橋の数量や事後保全型から予防保全型にすることで、ライフサイクルコストの縮減で100年後事後保全型で2099億円を39%のコスト縮減になり、予防保全型にすることで、必要費用1288億円になることも掲載していただいております。今後は、道路においても点検をして、長寿命化修繕計画を策定すると聞いております。

 神奈川県の取り組みについてですが、1年ごとでもよいとは感じております。余り細かくすると、行政コストがアップするというデメリットもあります。さらには、決算・予算の絡みで体系や公表方法が市民や県民の知りたい思いとずれてはいけないと思いますし、この取り組みも注視していきたいと思います。そういった先進都市の取り組みも参考にしながら、浜松として、それぞれ縦割りで総務費、土木費、消防費と横断的でない決算で、ばらばらでは全体像が見えません。そこで、毎年、防災・減災事業の決算額が一括で見える化になれば、市民にとっても何に予算を使用したか明確になり、透明化され、説明責任を果たせると思います。

 平成24年度防災・減災事業の財源内訳は、市単独で一般財源から約25億円、国支出金で約6億7000万円、県支出金約2億8000万円、特定財源、これは寄附金に当たるそうですが、約5100万円、以上のように非常に多くの財源を浜松市として拠出しております。本市としても一般財源から防災・減災事業の財源をつくり出していかないといけないと思います。決算から予算へ反映するため、事業名、決算額など詳細にわかる見える化が必要です。そこで、平成24年度の防災・減災事業の見える化はどのようにされたのか、また、見える化についてどう評価しているか、お伺いいたします。

 二つ目は、市民への接遇対応についてです。

 区役所の総合案内業務ですが、平成24年度決算額ですが、本庁は直営で2240万円で、その他の6区はそれぞれ委託により平均約200万円です。6区合計約1200万円になります。本庁にはコールセンター機能もあり、総合案内業務は必要であると考えます。また、ホームページにもQ&Aがトップページに掲載されております。区役所の主な問い合わせを確認すると、国保・年金と戸籍や住民登録や住民票の請求など、それぞれの所管へ直接電話で連絡すれば済みます。戸籍や住民登録などの証明書については自動交付機もありますし、直接、区民生活課でも十分対応できます。今後、生活便利帳の発行も予定されており、連絡先や問い合わせ内容も掲載され、市民はその情報をもとに目的の課へ直接行くこともできると思います。中区以外6区の総合案内については、縮小しながら廃止を目指すべきと思います。

 市職員の接遇対応としては、コンシェルジュ機能でフロアマネジメントの考え方で、本庁では、市職員が気配りをして来庁者の接遇も少しずつよくなっているとも聞いております。そこで、市民への接遇対応として、フロアマネジメント職員や区の総合案内の人員配置については、平成24年度、適正だったか、考えを伺います。また、区の総合案内の現状は、本庁からの情報発信もある中で、区としてのサービスの情報提供も同時にしているため、その情報をもとに市民は各課へ直接出向くことができるので、重複があり、無駄があると思いますが、総合案内の実施方法をどのように検証しているか、伺います。

 最後ですが、人材登用についてです。

 市職員の人事採用についてですが、平成24年度の人件費決算額は505億1900万円です。その中で事務職員40人、技術職員23人合計63人の採用です。全体市職員数の中では、事務職員2523人、技術職員673人、合計3196人です。事務と技術職員の比率は、事務が約8割、技術職員約2割です。採用の対比では、事務職員が約6割で技術職員は約4割になっています。市職員の定員適正化では、平成24年度削減目標98人に対して、実績では115人削減でき、市全体の職員数は5634人になっております。

 先ほども述べたように、防災・減災事業は約49億円の決算額でした。これからも浜松市として重要な額になっていきます。そこで、市のインフラ社会整備や日本一の道路延長約8000キロメートルや約6000橋の点検や長寿命化修繕計画に対する技術力のますますの必要性が大きく期待されてまいります。組織は人によって生かされます。人が組織をつくっていきます。市職員の定員適正化も必要ですが、平成19年から24年度までに736人の削減実績があります。再任用や民間活用、国・県などから出向していただいたり、人材確保については御努力されていることは承知をしておりますが、定員適正化する上で過度な削減にならないように、技術職員や専門職員を人材登用の考え方から前向きに見直しを検討してほしいと考えます。市民の安全のための必要な人材登用と人件費額の削減と単純に比較はできません。

 市内では、天竜区で起きた原田橋の点検後のふぐあいや第一弁天橋の崩壊、土砂の崩壊もあり、浜松市でも定期点検チェックはしていましたが、不慮の事故になりました。市としてさまざまな土木・建設事業でコンサルタントに委託をしても、市で技術的にしっかりとチェックできなければ意味がありません。逆に、軽微な点検は市民に担っていただき、道路や橋の点検の技術研修を受けていただき、お願いすることも検討する必要があると考えます。

 平成24年度の技術職や専門職の全職員の中で、割合として、技術職が11.9%、保育士が4.8%、消防15.7%、看護保健で4.4%、医療技術で2.3%であります。この実態からすると、いかにこういう方々がキャリアを積むか、業務上マネジメント能力をアップしていくかが問われてまいります。そこで、平成24年度の人事考課の評価はどうでしたか、また、技術職員や専門職員のレベルアップ研修の効果や技術の継承方法と採用についての人材登用の考え方を伺います。



○議長(太田康隆) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第25番公明党代表松下正行議員の質疑にお答えいたします。

 質疑の1番目、財政の見える化についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市の防災・減災事業関連経費は、主に消防費と土木費に予算を計上し、執行しております。主な事業を幾つか挙げますと、消防費では、防災施設・資機材の整備事業や自主防災組織の支援事業、緊急時に備えた消防救急体制の整備事業、あるいは将来に備えた津波対策事業基金への積み立てなどがございます。また、土木費では、津波など自然災害発生時の避難路確保のための落橋防止対策事業や、公共施設及び民間建築物の耐震化推進事業などがございます。

 このように、一概に防災・減災事業と申しましても、さきに申し上げました消防費や土木費のほか、総務費なども含め、複数の款において経理しているため、事業の全体像が見えづらい状況にあるのも確かでございます。しかし、東日本大震災以降、みずからの生命と財産に直結する防災・減災事業につきましては、市民の皆さんから高い関心をお寄せいただいておりますので、本市におきましても、関係する予算と決算の状況を、よりわかりやすい状態でお示ししていくことが必要と認識しております。

 そこで、平成24年度の当初予算編成時に、予算の概要の説明資料として作成した平成24年度当初予算案の概要におきまして、予算案のポイントの一つ目に、防災対策の強化という項目を設け、関係する予算を一括してお示しいたしました。また、その後の補正予算や平成25年度当初予算におきましても、その都度、予算の概要の補足説明資料の中に、防災・減災事業に係る項目を設け、予算体系の款項目の枠組みにとらわれない横断的な情報の発信を心がけてきたところでございます。これらに加え、決算においては、補足資料である「財政のすがた」の中で、今回新たに防災・減災事業という項目を設け、総務費、土木費、消防費を一括した形で24年度の決算状況をお示しするようにいたしました。

 このように市民の皆様の関心が高く、款項目という現行の予算体系の枠を超えて、一括して全体像を捉える必要があるような事業につきましては、今後も、予算・決算を通じて、補足資料として取りまとめ、公表してまいります。

     〔鈴木伸幸副市長登壇〕



◎副市長(鈴木伸幸) 質疑の2番目、市民への接遇対応についてお答えいたします。

 区役所の総合案内につきましては、委託により1名を配置して、代表電話の対応や来庁者への案内業務を行っております。このほか、庁舎内では、身近にいる職員が臨機応変に来庁者への案内対応を行っております。平成24年度の市民への約束評価月間アンケートでは、区役所の接遇に対する市民の満足度は5点満点中4.40点であり、この数値は年々向上しております。このことは、総合案内の存在と各課職員の案内対応により評価を得られたものと判断しており、人員配置は適正であったと考えております。

 総合案内への人員配置につきましては、政令指定都市移行以来、効率化・省力化の視点から見直しをした結果、区役所開設当初の委託による各区2名配置体制から1名を配置する体制となっております。議員御指摘のとおり、市民への行政情報の効果的な伝達により、総合案内の電話対応や受付対応を経ず、市民が直接目的の担当課へたどり着けるようにすることが重要でありますが、区役所を訪れる市民には高齢者なども多いことを考えますと、入り口での丁寧な対応も必要であると考えております。

 また、各区役所の総合案内では、年間2万件から5万件の受け付け及び電話対応を行っており、仮に総合案内を廃止した場合、正規職員または非常勤職員がこの対応に当たることになり、職員の負担や人員増による行政コストの増加にもつながる可能性がございます。本年度、区役所職員40名を民間企業に派遣する研修を実施し、10月からは、その成果を生かしてフロアマネジメントを含めました区役所サービスの向上に取り組む予定であり、今後もサービスの充実と効率的な運営の両面から区役所業務のあり方を考える中で、総合窓口案内の最適化についてしっかりと検討してまいります。

     〔鈴木利享総務部長登壇〕



◎総務部長(鈴木利享) 質疑の3番目の人材登用についてお答えいたします。

 定員適正化を進める中で、職員の意欲と知識の向上は大変重要であり、特に全国で最長の道路延長や多くの橋梁などを抱える本市の技術職場においては、技術力の向上は必要不可欠であると認識しております。

 そこで、職員の意欲を高める手法の一つである人事考課制度についてでございますが、本市では6月と12月に人事考課を行い、その結果を職員の能力開発や昇任などの任用の資料として活用しております。また、平成24年1月からは、管理職に加え、一般職にも成績給の仕組みを導入いたしました。平成24年度におきましても、考課者による育成面談において、職務に対する適切な指導が行われ、人材育成が図られたとともに、成績給の導入により、努力している職員のモチベーションが高められたと考えております。

 また、知識の向上を図るための研修と技術の継承についてでございますが、技術職員を対象とした研修につきましては、技術監理課が中心となり、階層別研修や事例検討研修を行うとともに、国や県が開催する橋梁等の研修に職員を派遣し、技術力の向上を図っております。なお、特に技術職場においては、日常の仕事を通じて意識的に職員の指導を行うOJTが重要になってまいりますので、経験豊かな再任用職員などを活用する中で、技術の継承を図りながら、職場単位での人材育成に取り組んでいるところでございます。

 次に、採用についてでございます。本市では、平成23年3月に策定した定員適正化計画に基づき、平成27年度までに402人の削減を目指しております。こうした中で、各年度の採用者数は、定員適正化計画を踏まえ、翌年度の事務事業や執行体制について検討を行った上で決定しておりますので、技術職場においても、現時点での必要な職員数は確保されていると認識しております。採用に当たりましては、浜松市のために働きたいという強い意欲を持ち、明るく元気な人材の確保に努めておりますが、特に技術職につきましては、民間企業での経験者も含め、高い専門性を有した人材を幅広く確保していくことが必要であると考えております。

 御指摘いただきましたとおり、橋梁等の点検や長寿命化計画の策定など、インフラの適正な管理は緊急かつ重要な課題であると認識しておりますので、今後におきましても、優秀な人材の確保を進めつつ、職員のモチベーションを高めながら人材育成を行い、さらなる技術力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。



◆25番(松下正行) 議長、25番。



○議長(太田康隆) 25番松下正行議員。

     〔松下正行議員登壇〕



◆25番(松下正行) ただいまは御答弁をいただきました。時間が若干ありますので、意見と指摘を行います。

 まず、財政の見える化ですが、答弁にもありましたが、「財政のすがた」にも防災・減災事業として最優先課題として実施というふうにあります。しかし、まだまだ不十分だと思います。例えば、総務、消防、土木全事業は実際には23事業ありますが、そのうちの消防と土木の合わせても5事業の公表となっております。もう少し具体的に言うと、総務費の公表は出ておりません。それから、消防費も全10事業のうち3事業、土木費も全12事業のうち2事業の公表にとどまっております。全事業名と決算額の公表が必要と思います。

 さらに言えば、内訳も市の一般財源だけではなく、国や県の支出金、市債、特定財源、繰越金額などを公表されれば、市民からすると非常にわかりやすいものになると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 二つ目の市民への接遇対応については、答弁にもありましたように、総合案内事業もフロアマネジメントを含めた考え方の中で見直しなど検討していただければと思います。総合案内の業務がただ各課への道案内だけにならないような形で、情報の重複が現状あるので、そういった見直しが必要と考えました。

 最後の人材登用については、重要な事業に技術力のある人材登用の拡充をぜひお願いしたいと思っております。

 以上で、総括質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(太田康隆) 次に、日本共産党浜松市議団代表4番北島定議員。(拍手)

     〔北島 定議員登壇〕



◆4番(北島定) それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、総括質疑を行います。

 平成24年度決算の総括について、2点、市長の考えをお伺いいたします。

 1点目は、各決算から見た平成24年度予算は十分であったのか、また課題は何かをお伺いいたします。言うまでもなく、決算とは、予算執行の結果、歳入予算に対する出納の実績、歳出予算の適正な執行及びその成果を調査し、その適否を見るとともに、基本的には次年度予算の執行の際の指針となるものであります。

 そういう立場から、各決算に対する市長の認識をお伺いするものでありますが、平成24年度予算編成方針では、市税収入の増加は見込めず、非常に厳しい予算編成となったとして、これまで以上に選択と集中による歳出の見直しを進めていくとしておりました。その結果、平成24年度決算の特徴は、市税収入は微減、人件費の減、普通建設事業費の減、総市債残高134億円の削減などとなっており、財政指標による市財政状況では、財政力指数、経常収支比率、実質的な経常収支比率は、前年度と比べて全て悪化しているとしております。しかし、実質収支は65億円の黒字となっており、市税は当初と比較して59億円、地方交付税も31億円とそれぞれ増加、総市債残高は、前年度比134億円の減、基金残高は51億円の増などとなっているように、当初で言うほどの厳しい財政状況ではなく、もっと市民ニーズに応えた予算を組むことができたのではなかったのかと思われます。そこで、平成24年度予算は十分であったのか、また課題はどうかをお伺いいたします。

 2点目は、平成24年度の都市経営の考え方に基づく取り組みの評価であります。平成24年度の都市経営の基本的な考え方の中では、安全と安心を確保する迅速な災害への対応や地域発展を牽引する産業の振興、不断の行政改革などの推進に取り組んでいくとしており、特別自治市の実現に向けてでは、地方自治をめぐっては、大阪都構想などの動きは、地域主権の国づくりに向け、大きな力になると歓迎しているとしておりました。しかし、先日、その代表格である大阪都構想の是非を争った堺市長選での結果では、都構想の実現は難航必至に追い込まれた感があります。本市の場合、しずおか型特別自治市の検討委員会を立ち上げ、実現に向けての取り組みがなされたかと思いますが、その取り組み状況はどうであったのか、また、他の都市経営の取り組みに対する評価はどうであったのかをお伺いいたします。



○議長(太田康隆) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第4番日本共産党浜松市議団代表北島定議員の質疑にお答えいたします。

 質疑の1番目の1点目、平成24年度予算と課題についてお答えいたします。

 平成24年度は、都市の将来像である「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」の実現に不可欠な取り組みや震災を踏まえた防災・減災事業など、これまで以上に選択と集中による予算編成を行いました。本市の最優先課題である防災・減災事業につきましては、津波対策事業として、避難施設の整備を進めるなど、津波による人的被害を最小限にするための事業を推進するほか、道路橋梁等の社会インフラ施設の安全対策など、市民の安全と安心の確保に向けた事業についても、国の緊急経済対策に基づく補正予算等を活用する中で、必要な事業量を確保できました。

 なお、今後到来する本格的な人口減少・低成長時代に対応して、引き続き規律ある財政運営を堅持し、次世代の負担軽減を図りながら、防災・減災対策を初めとする市民の安全・安心の確保に向けた事業や、未来に向けたさまざまな芽を育てるための事業への重点的な予算配分を一層進めていくことが課題であると考えます。

 次に、質疑の2点目、平成24年度の都市経営の評価についてでございますが、昨年度は未来への種まきをテーマに、次代に向けた新たな取り組みを推進してまいりました。特別自治市の実現に向けては、昨年5月に静岡県、静岡市との3者によるしずおか型特別自治市検討会議を立ち上げ、広域自治体と基礎自治体の役割分担と包括的な財源・権限の移譲について協議を進めました。

 市民の皆様の安全と安心を確保する地震災害への対策は、地域ごとの災害特性に対応した区版避難行動計画の策定のほか、民間建物を津波避難ビルに指定するなど、自助・共助の取り組みを推進してまいりました。また、一条工務店グループからの寄附金による沿岸部の防潮堤の整備に向けては、県、一条工務店、本市の3者による基本合意を締結いたしました。

 産業振興については、未来創造「新・ものづくり」特区の推進により、企業の規模拡大やリスク回避に備える用地の確保を進めております。また、昨年4月から新エネルギー推進事業本部を設置し、民間のメガソーラー事業を促進するなど、再生可能エネルギーの普及とエネルギー自給率の向上に向けた取り組みに着手しました。

 都市間交流に関しましては、昨年10月に日韓欧多文化共生サミットを開催し、国内外の多文化共生都市の連携を目指した浜松宣言を発表いたしました。また、観光友好交流を目指して、中国・杭州市と協定を結んだほか、健康都市連合への加盟を行うなど、国外の都市との連携を進めました。

 広域連携と中山間地域の振興については、新東名高速道路と三遠南信自動車道の一部開通の効果を生かし、三遠南信地域におけるさらなる連携を図るとともに、ボランティア交流や田舎暮らしの推進によって都市部と中山間地域の交流を進めました。

 行財政改革に関しましては、先進的なファシリティマネジメントの推進や補助金の見直し、職員定数の削減などの取り組みを進めました。また、総市債残高の削減により、昨年度は利息分の削減額が6億円を超えるなど大きな効果を上げております。

 創造都市・浜松の推進に向けては、昨年4月に創造都市推進担当課長を設置し、創造都市・浜松推進のための基本方針を策定したほか、市民主体の活動を応援する、みんなのはままつ創造プロジェクトを創設いたしました。また、本年2月には、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジを開催しましたが、著名な文化人との身近な交流は市内外の多くの参加者から好評を博しました。こうした取り組みを通して、本市の自立と市民の皆様との協働の新しい芽が育ち、目標とする都市づくりに向けて着実に前進したものと判断しております。



◆4番(北島定) 議長、4番。



○議長(太田康隆) 4番北島定議員。

     〔北島 定議員登壇〕



◆4番(北島定) それでは、再質疑をいたします。

 決算に対する認識でありますが、1点、財政健全化判断比率についてお伺いいたします。

 財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字、実質公債費比率は11.5%、将来負担比率は28.3%と、いずれも前年度と比較して改善されております。将来負担比率では、政令市の場合、早期健全化の基準は400%でありますが、これに対して大きく下回っており、当該年度末一般会計等地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、一般会計等以外の特別会計に係る地方債償還繰入見込額などの将来負担額は、前年度と比較して198億円も減少しております。この結果からは、元金ベースのプライマリーバランスによる行き過ぎた起債抑制や行革による職員の削減などが見てとれるのではないかと考えます。

 言うまでもなく、自治体財政の役割は、住民が安全・健康で文化的な生活を送るために、社会的な公共サービスを提供することにありますが、財政削減を優先して住民サービスを切り捨てる不名誉な黒字であってはなりませんが、平成24年度の財政健全化判断比率をどのように見ているのかお伺いいたします。

 もう一つは、都市経営の基本的な考えであります。「新・ものづくり」特区では、企業の規模拡大やリスク回避に備える用地の確保を進めるとのことでありましたが、実際の取り組みはどうであったのかお伺いいたします。

 不断の行財政改革では、補助金の見直しや職員の定数の削減などに取り組んだとしておりますけれども、住民サービスの低下につながっているのではないかと思われますが、これに対する考えはどうかをお伺いいたしまして、質疑を終わります。(拍手)

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、北島議員の再質疑にお答えいたします。

 1番目の財政健全化の判断比率につきましては、後ほど財務部長から答弁させます。

 2番目の「新・ものづくり」特区の推進状況でございますが、昨年の10月に農林水産省等との交渉も済みまして、特区の計画が国の認定をいただきました。それに引き続きまして、農林水産省等との交渉を推進しまして、今、3地域を立地誘導地域と定めまして、その地域については農地の転用とか、農振解除の手続とかをできるだけ早く行っていただくというようなことをしていただくことになっております。また、新産業集積エリアにつきまして、新しい工場用地を確保するために、そうした基本調査を行って、住民の皆様へのアンケートなども行っているところでございます。「新・ものづくり」特区については、以上でございます。

 それから、住民サービスの低下が懸念されるということでございますが、職員定数削減につきましては、アウトソーシングでありますとか、あるいは事務事業の見直し等を通じて、定数削減に努めておりまして、一方で福祉部門でありますとか、例えば防災とか、そうした重要部門につきましては、むしろ多くの増員をしておりますので、そうした中での取捨選択によりましてきちっと定員を確保しておりまして、住民サービスの低下ということにはつながらないと認識をしております。

     〔小柳太郎財務部長登壇〕



◎財務部長(小柳太郎) それでは、財政指標に対する考え方につきましてお答えさせていただきます。

 健全化4指標につきましては、平成23年度に比しまして、平成24年度は改善をしているということは事実でございます。これは市債残高の減少でございますとか、将来確実に見込まれます防災対策の基金、これらを積み上げたこと、それから、課題の解決がややもすれば先送りになっておりました土地開発公社、こういったものの解散に向けた取り組み、こういった行財政改革への取り組みの結果と考えております。

 一方、比率自体は改善しておりますけれども、例えば実質公債費比率、浜松市は1.5%でございますけれども、類似都市の平均では9.1%と必ずしも良好とは言えないということも事実だろうと考えております。また、財政力指数でありますとか、経常収支比率、こういったものは前年よりも悪化しているということも重く受けとめなければいけないのかなと思っております。財政運営の基本といいますのは、議員御指摘ございましたように、当該年度の財政需要に必要な予算を確保するということは極めて当然のことだと思っておりますが、同時に世代間の公平を念頭に将来負担の軽減を図ると、これらのバランスをとっていくということだろうと考えております。今後とも、引き続き、将来世代、現役世代、バランスよく配慮した財政運営に努力してまいりたいと考えております。



○議長(太田康隆) 次に、社会民主党浜松代表1番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆1番(小沢明美) 平成24年度決算について総括質疑をいたします。

 指定管理者制度についてです。

 本市の指定管理者制度導入の施設は年々増加し、平成24年度には269施設に上っています。そこで、4点質疑します。

 1、平成24年度決算において、この制度の導入により、管理に要する経費は制度導入前と比べ、どれだけ削減されましたか、お伺いします。また、施設利用者数は担当課ごとで昨年度と比較すると57課でプラス、38課でマイナスとなっておりますが、市民サービスは向上したと考えますか、お伺いします。

 2、昨年の指定管理者制度導入施設の地震・津波等に対する危機管理は万全でしょうかの質疑に対し、回答はまだ十分とは言えませんとありましたが、この1年間どのような対策を講じましたか、お伺いします。

 3、労働条件の確保等について、法令の遵守を徹底するため、昨年4月にマニュアルを改正し、労働関係法令に基づく適正な業務の履行についての報告を義務づけましたが、何件報告されましたか、お伺いします。

 4、市が作成した実施マニュアルに照らして、実態把握をどれだけしていますか。また、1年間に利用者からの苦情、事故の件数は何件ありましたか、お伺いします。



○議長(太田康隆) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第1番社会民主党浜松代表小沢明美議員の質疑にお答えいたします。

 質疑の1番目の指定管理者制度についての1点目、制度導入による経費の削減についてお答えいたします。

 平成24年度では269施設において指定管理者制度を導入しており、そのうち市直営から移行した254施設について、移行前と平成24年度の経費を比較いたしますと約8億5000万円、率にして約23%の削減となっております。市民サービスの向上につきましては、指定管理者の選定の際に、開館日の拡大、利用料金の引き下げ、各種自主事業の実施など、サービスの向上に視点を置いた評価を行っております。また、事後評価においても、例えば、月曜日の利用時間を延長しているみをつくし文化センターの利用実績等、その実施状況等につきまして確認をしております。したがって、個々の施設により、利用者数の動向に差はありますが、全体として市民サービスは向上しているものと考えております。

 次に、質疑の2点目、地震・津波等に対する危機管理についてでございますが、現在、県の第4次地震被害想定結果を踏まえ、本市の地域防災計画を見直す中で、その内容を指定管理者施設の危機管理マニュアルに盛り込んでいくこととしております。しかしながら、災害対策は喫緊の課題であることから、市では、各施設の地震・津波等に対応したマニュアルづくりを先行して進めております。なお、新たな地域防災計画が示された際には、その計画との整合性を図り、さらなる見直しを行ってまいります。

 次に、質疑の3点目、労働条件の確保につきましては、平成24年度の事業報告から様式を変更し、労働関係法令の遵守について報告を求めることといたしました。しかしながら、所定の様式による報告は65施設にとどまりました。今後は、全施設から報告がされるよう徹底を図ってまいります。なお、報告のない全ての施設については、所管課を通じて労働条件の確保について確認をいたしております。

 次に、質疑の4点目、施設の実態把握につきましては、施設所管課による立入調査に加え、資産経営課が直接50施設の立入調査を行い、実態把握に努めております。利用者からの苦情は、御意見・要望等を含め2574件、事故については290件の報告がありました。今後も適正な施設運営が行われるよう実態把握に努めてまいります。



◆1番(小沢明美) 議長、1番。



○議長(太田康隆) 1番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆1番(小沢明美) 再質疑させていただきます。

 (3)、昨年4月にマニュアルを改正し、労働関係法令についての報告を義務づけました。きょうの回答では、わずか65件のみということでした。これは、総務省からも労働法令を遵守することは当然であり、雇用、労働条件への適切な配慮がなされるようとされています。なぜ、269施設の中から65件のみだったのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。

 4番のマニュアルによれば、利用者の安全・安心を確保することを目的に、組織としての責務として、市及び指定管理者は年1回以上、この危機管理マニュアルについて協議し、必要に応じて見直しを行うとありますが、きちんと実施されておりますか。先ほど件数を伺いましたが、再度お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、再質疑を終わります。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) ただいま小沢議員から2点につきまして再質疑をいただきましたが、答弁につきましては、担当部長より行わせていただきます。

     〔小柳太郎財務部長登壇〕



◎財務部長(小柳太郎) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、マニュアルの様式を変更した結果ですが、平成24年度、様式の変更どおりに報告した施設が少なかったという原因でございますが、これは内部的な市役所の関係各部の連絡ミスだと考えております。

 件数的にはかなり少ないのですが、一つの中身で多くの施設を持っているところを広げてカウントしていますので、所管課の比率ほど徹底されていなかったというわけではないのですが、これは当然反省すべきことだと思っております。

 それから、実態調査につきましては、基本的にまず年1回以上、所管課が実態調査をしていただくということで、財務部からはこれも徹底をしているつもりであります。また、それだけでは足りないということで、資産経営課、財務部のほうで抜き打ちといいますか、事前に連絡をせずに年間50施設程度ピックアップをして、調査をして実態把握に努めているという状況でございます。



○議長(太田康隆) 以上で、平成24年度浜松市一般・特別会計決算に対する総括質疑を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(太田康隆) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、10月3日から10月15日までの13日間は休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田康隆) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(太田康隆) 次の本会議は10月16日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後1時49分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−