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静岡県 浜松市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月11日−14号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−14号









平成25年  9月 定例会(第3回)



 平成25年9月11日

◯議事日程(第14号)

 平成25年9月11日(水)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 代表質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯出席議員(44人)

    1番  小沢明美          2番  幸田惠里子

    3番  小黒啓子          4番  北島 定

    6番  田中照彦          7番  神間智博

    8番  戸田 誠          9番  高林 修

   10番  松島育治         11番  平間良明

   12番  徳光卓也         13番  西川公一郎

   14番  小倉 篤         15番  新村和弘

   16番  湖東秀隆         18番  鳥井徳孝

   19番  野尻 護         20番  早戸勝一

   21番  波多野 亘        22番  飯田末夫

   23番  袴田修司         24番  斉藤晴明

   25番  松下正行         26番  関 イチロー

   27番  河合和弘         28番  和久田哲男

   29番  花井和夫         30番  渥美 誠

   31番  大見 芳         32番  太田康隆

   33番  氏原章博         34番  吉村哲志

   35番  二橋雅夫         36番  丸井通晴

   37番  黒田 豊         38番  鈴木浩太郎

   39番  高林龍治         40番  内田幸博

   41番  桜井祐一         43番  今田欽也

   44番  鈴木育男         45番  中村勝彦

   46番  柳川樹一郎        47番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸

   副市長        伊藤篤志   危機管理監      山名 裕

   企画調整部長     寺田賢次   総務部長       鈴木利享

   財務部長       小柳太郎   市民部長       岩井正次

   健康福祉部長     高林泰秀   健康福祉部保健所長  西原信彦

   こども家庭部長    兼子いづみ  環境部長       杉山悦朗

   産業部長       安形秀幸   都市整備部長     河合勇始

   土木部長       倉田清一   市民部文化振興担当部長

                                村木恵子

   産業部農林水産担当部長       都市整備部花みどり担当部長

              鈴木 要              田中文雄

   新エネルギー推進事業本部長     企画調整部参事(秘書課長)

              中西利充              朝月雅則

   財務部次長(財政課長)       教育長        高木伸三

              内藤伸二朗

   学校教育部長     花井和徳   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木 勲

   上下水道部長     刑部勇人   消防長        牧田正稔

   監査事務局参与(監査事務局長)

              宮地庸次

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   監査委員       鈴木 充

◯出席議会事務局職員

   事務局長       湯澤 久   事務局次長(議事調査課長)

                                山本 泉

   議会総務課長     小宮山敏郎  議会総務課専門監(議会総務課長補佐)

                                岩本 篤

   議事調査課専門監(議事調査課長補佐) 議事調査課主幹(議会運営グループ長)

              大橋臣夫              鈴木克尚

   議事調査課主幹(調査広報グループ長) 議事調査課副主幹(政策調整グループ長)

              鈴木啓友              青葉陽亮

   議事調査課主任    上田晃寿   議事調査課主任    前嶋卓志

   議事調査課主任    村松拓也

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     午前10時開議



○議長(太田康隆) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(太田康隆) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番徳光卓也議員、27番河合和弘議員、44番鈴木育男議員を指名いたします。

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○議長(太田康隆) 次に、日程第2代表質問を行います。

 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。

 最初に、自由民主党浜松代表31番大見芳議員。(拍手)

     〔大見 芳議員登壇〕



◆31番(大見芳) 皆さん、おはようございます。

 9月定例会1番目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 日曜日の早朝、地球の裏側からビッグニュースが届きました。2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催決定の朗報で、私たちだけでなく、子供たちにも大きな夢と希望を与えてくれるもので、素直に喜びをあらわしたいと思います。

 前回の東京オリンピックは、我が国の高度成長期に行われ、今回は低成長、あるいはマイナス成長、また人口減少といった時代背景がまるで違います。しかも、国内だけでなく、海外からも東日本大震災の復興や原発事故の処理など、注目されているところですが、これからどのように明るい元気な日本を再生していけるのかということが大きな課題であると思います。今議会での質問と答弁のやりとりの中で、市民の皆様が夢と希望を持てるまち、浜松を実感できるようになればいいなと思っております。

 それでは、自由民主党浜松を代表して、通告のとおり幾つかの課題について質問いたします。

 1番目の三遠南信地域の連携について、市長に伺います。

 浜松市では、30年後の本市のあるべき姿に向けた施策の展開を総合計画としてまとめようと取り組んだところでございます。そうした中、我が国は人口減少の進行、急速な少子高齢化といった国全体の縮小に直面しており、今までの行政のあり方で果たして今後も地方都市が持続できるのかといった懸念があります。これからは、地方自治を補完する手法として、地方における広域的な、より力強い連携をもとにした広域行政のあり方もあわせて考えていかなければならないと思います。

 全国の先駆けとなる県境を越えた地域連携を進める三遠南信地域では、連携から融合へと関係強化を図っているところであります。昨年の三遠南信自動車道いなさ北インターチェンジ・鳳来峡インターチェンジ間の供用開始、あわせて佐久間道路、青崩峠道路の本格着手により、この地域連携の基軸となる三遠南信自動車道の工事が進捗し、さらなる連携強化が期待されています。

 平成6年から三遠南信サミットが持ち回りで開催される中、平成20年には三遠南信地域連携ビジョンが策定され、その計画期間の中間を過ぎました。その間、議会、経済団体、民間団体での交流や活動は幅を広げつつあります。一方、行政が進めてきた災害時相互応援協定の締結や、浜松市消防ヘリの県境を越えた活動も連携強化の成果だと思います。地域別の広域行政の現況を見てみますと、東三河地域では、広域協議会が地域課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、愛知県でも東三河県庁を設け、東三河振興の推進体制を築いています。南信州地域においては、飯田市が周辺町村と1対1の協定を締結し、地域全体としての定住自立圏形成への取り組みが進められており、遠州地域でも平成23年4月に設置された遠州広域行政推進会議において東日本大震災以後の防災事業や自治体クラウドの共同研究を行うなど、協議・検討を行っています。

 こうしたとき、三遠南信地域連携ビジョン推進会議の後継となる新SENAへの移行と広域連合設置に向けた検討が進められています。この地域が新たなステージに向け、連携から融合へと関係を深めていく中、各地域が抱える中山間地域の振興を初めとする課題解決のためにも、圏域唯一の政令指定都市として本市のリーダーシップが求められています。市長の三遠南信地域連携の新たな展開に向けた考えを伺います。

 2番目は中山間地域対策ですが、1点目、中山間地域の施策の推進について、市長に伺います。

 本市の天竜区及び引佐北部地域における中山間地域、過疎地域の施策については、過疎地域自立促進計画及び中山間地域振興計画により事業推進されています。特に中山間地域振興計画は、本市独自の計画として多種多様な計画事業が登載され実行されています。この振興計画に登載されている事業は、それぞれの所管課が個々に計画し実施しているものですが、各事業が連携して実施されることで、よりよい相乗効果が得られるのではないかと考えます。各課の各施策をトータルコーディネートし、効果的に事業実施する体制づくりについて伺います。また、交流のあり方について、市外からの移住者を集める方法だけでなく、ひとつの浜松という考えのもとで、市内都市部からの参加や連携といった交流を促進させることで、中山間地域の自立活性化に結びつける事業を進めたらどうか伺います。

 2点目の中山間地域におけるコミュニティーの活性化についても、市長に伺います。中山間地域では集落の高齢化や世帯の減少が進み、自治会を初めとする地域コミュニティー活動を継続することが困難になりつつあります。自治会や各種団体を支えるマンパワーが減少していることに加え、市民のコミュニティー活動に対する意識や関心も希薄化しているように感じています。このような状況が継続していくと、地域の主体性は損なわれ、共同意識の低下が懸念されます。一方で、こういった状況に危機感を持つ地域住民の中には、何とかしなければと行動に移している人たちもいます。例えば、地域協議会廃止後に地域のさまざまな団体の代表や有識者が集まって、まちづくり協議会を立ち上げたり、地域課題の解消や特色を出そうとしてNPO法人を設立したりと、従来のコミュニティーの枠組みを超えた発想による活動も始まっています。人や資金の不足などもあり、十分な成果を上げるには至っていない現状はあるものの、こういった地域全体で連携し、協力していこうとする地域住民の意欲とやる気がコミュニティー活動には不可欠であると考えます。そこで、中山間地域におけるコミュニティー活動の活性化に向けた市の支援策について伺います。

 3点目は、中山間地域における生活用水の確保についてです。現在、天竜区及び北区には簡易水道事業が38施設、飲料水供給施設が171施設、特定未普及地域の小規模水道施設が291施設点在しています。これらの地域は、高齢化率も市内の平均23.6%と比較し38.1%と高く、特に佐久間、水窪及び龍山地域では50%を超えている状況です。また、過疎化の進行により、給水人口が10人以下の飲料水供給施設が23%、50人未満の施設が90%を超える状況にあることから、水源などの施設の維持管理体制の脆弱化が大きな課題となっています。市町村合併後には、小規模水道施設を利用している地域住民の負担を軽減するため、分担金及び各種補助金制度などにより、市民と協働で生活用水を確保する対策がなされていますが、こうした高齢化及び過疎化が加速している中山間地域の生活用水を将来にわたって確保する視点から、鈴木水道事業及び下水道事業管理者に伺います。

 アとして、簡易水道事業と水道事業統合の進捗状況と課題についてです。平成19年度に、経営の効率化、透明性の向上、経営基盤の強化を図る観点から、簡易水道事業に係る国庫補助制度が改正され、国は簡易水道事業の水道事業への統合を推進することとしました。浜松市はこれを受けて、簡易水道事業等統合計画を策定するとともに、国庫補助制度を活用し、平成28年度末までに上水道事業への統合に向けた簡易水道施設等整備事業を進めていると思いますが、統合に向けての進捗状況と課題について伺います。

 イとして、水道事業に統合しない飲料水供給施設等利用者に対する生活用水を確保するための支援事業についてですが、簡易水道事業の水道事業への統合後も400を超える飲料水供給施設が存在すると見込まれており、高齢化及び過疎化により施設の維持管理体制は困難な状況がますます進行するものと思われます。現在、補助金制度や水の宅配事業などの支援事業により市民の負担を軽減する中で、生活用水の確保対策が推進されていますが、このような状況の中、水道事業に統合できない飲料水供給施設等への支援の方針について伺います。

 3番目は、本市のエネルギー政策について市長に伺います。

 1点目として、再生可能エネルギー導入に向けた今後の展開について伺います。本市では本年3月、市民や事業者に身近で不可欠な電力の確保及びその利用方法や成長産業として注目される環境エネルギー産業の創造に向けた今後の政策の方向性などを示すグランドデザインとして、浜松市エネルギービジョンを策定しました。東日本大震災、またそのことにより引き起こされた原発事故を契機に電力の安定供給に対する懸念から、国ではエネルギー政策の大きな変更を迫られ、再生可能エネルギー特措法を成立させ、固定価格買い取り制度を開始しました。本市においても、市民生活や産業活動を支えるエネルギーを持続的かつ安定的に確保していくことが求められるところであり、市みずからエネルギー政策を確立して期待に応えていかなければなりません。こうした中、日照時間日本一の優位性を生かし太陽光発電の導入を積極的に推進し、また最近では環境省のグリーンニューディール基金事業の採択を受け、再生可能エネルギーを防災拠点の強化に活用していくという動きもあります。こうした再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策は一過性のものでなく、継続的に進めていかなければなりません。そこで、再生可能エネルギー導入に関するこれまでの成果の検証と今後の展開について伺います。

 2点目は、木質バイオマス発電への取り組みについてです。木質バイオマスは発生形態により、未利用間伐材と、工場残材、建設発生木材の三つに分類されます。このうち工場残材は、自工場内における木材乾燥用ボイラー等の燃料や製紙等の原料として大部分が利用されています。また、建設発生木材は、建設リサイクル法による再利用の義務づけによって利用が進み、最近では木質バイオマス発電用の燃料として急速に需要が高まっています。これに対して、未利用間伐材等は全国で毎年約800万トン(2000万立方メートル)発生しており、資源としての潜在的な利用可能性を有するものの、収集・運搬コストがかかることから、多くは搬出されず、林内に放置されています。今後、工場残材や建設発生木材の発生量が大幅に増加することは見込まれないことから、木質バイオマスのエネルギー利用を進めるためには、間伐材等の活用が不可欠であります。

 本市は広大な森林面積を有し、膨大な材積が蓄積されている木材の利活用を図るべく森林・林業ビジョンを策定し、森林整備を進めつつ、売る林業を目指しています。しかし、木材の需要は減少傾向にあり、現状のまま推移すれば、人口の減少によってさらに落ち込むことが見込まれます。こうした中、ビジョンを推進していくためには、木材の供給体制を整備することのみならず、木材に対する需要を拡大することが不可欠であると考えます。本市の抱える広大な森林地域は過疎化・高齢化が急速に進み、深刻な状況であり、地域振興のきっかけを見出せないでいます。発電事業が北遠地域に根づくようになれば、森林整備、雇用の創出など、はかり知れない効果が秘められていると思います。今後の木質バイオマス発電への取り組みについて伺います。

 4番目は、フラワーパーク会場における浜名湖花博10周年記念事業についてですが、1点目として、記念事業の特色とフラワーパーク会場での進捗状況について、田中花みどり担当部長に伺います。

 10年前の浜名湖花博2004は、ガーデンパーク会場において園芸文化を紹介することと、花や緑の持つ魅力を楽しく展示することにより、開催期間中に500万人という多くの方が来場し、大きな成功をおさめました。一方、フラワーパークはサテライト会場になっていましたが、特別な宣伝広告などは行わなかったことから、来場者数が前年の2分の1を下回る結果となっています。現在、フラワーパークは、塚本こなみさんを理事長に迎え、チューリップや藤などの花の充実、各施設のリニューアルなど、再生に向け取り組んでおり、会派としても塚本さんの卓越した経験と実績に期待し、応援しているところです。

 こうした中、今回の花博2014の開催は、両会場がひとしくにぎわい、成功することが一番の課題であると認識しています。今回の花博10周年事業に当たり、県と市が協力して事務局を設置し、準備を進めていると伺っていますが、開幕まで半年となった今、具体的な内容が伝わってこないので心配しているところです。前回の結果を反省し、成功に向け、ガーデンパークとフラワーパークの2会場がどうすみ分け、特色を出せるよう検討しているのか、また、スケジュールの進捗は順調なのか気になるところです。そこで、ガーデンパーク会場、フラワーパーク会場での目玉事業など両会場の特色と、フラワーパーク会場における進捗状況について伺います。

 2点目は、花博開催に当たり、市として期待するものと、その後の園の運営について、市長に伺います。フラワーパーク会場においては、桜の時期に合わせて開催時期を3月21日からとし、ガーデンパーク会場の4月5日より15日間早くオープンすると聞いています。フラワーパーク最大の売りは日本一の桜とチューリップであると認識していますが、50万球にふやしたチューリップの演出等により、多くの来園者が感動していただけるものと確信しております。また、多くの方に御来場いただけることにより、再生途上にあるフラワーパークの経営改善に向け、大きな起爆剤になると私は考えています。そこで、2004年の浜名湖花博はガーデンパークの単独開催であったものが、今回はフラワーパークも会場として事業を実施することについて、市としてどんな期待を込めているのか、また、事業の成果を事業後の園の運営にどのように生かしていこうと考えているのか伺います。

 5番目の質問は、生きているということを感じ、そして、命の大切さを考える、いわゆる命の教育について、3点市長に伺います。

 最初に、動物愛護教育センターにおける愛護教育事業の活動方針について伺います。昨今、ペットブームと言われる中、ペットは人の生活に溶け込み、家族の一員として飼養されているところであります。しかし、迷子犬として市に保護されたり、あるいはやむを得ない事情により引き取りに出されるなど、最終的に殺処分される犬や猫はまだまだ多いのが現状であります。これは犬や猫が悪いのではなく、身勝手な人間が行った行為の結果であることは明白であります。これらを改善させるには、その時々に同じ生き物であることを考えるよう啓発していくことはもちろんのことですが、やはり根本的には幼いときからの情操教育が大切と考えるところであります。そこで、現在、動物園に整備中の動物愛護教育センターにおいては、動物の命と深いかかわりを持つ中で、愛護事業や教育事業をより発展的に実施していくことが重要となるわけですが、今後どのような愛護教育事業を展開していくのか、その活動方針について伺います。

 2点目に、命の教育の活動方針について伺います。現在、人間関係の希薄化が叫ばれ、また地域での連帯感も失われつつある中で、命に関する教育活動については、より一層重要性が高まっております。しかし、その反面、非常にデリケートな面も含まれているものと思います。やはり人と人とのスキンシップや心の交流など、人としての温かさを幼少期から感じる機会を多く持つことが肝要であると考えているところです。そして、命に関する教育については、これを教育活動の中心に置くことにより、生きている、あるいは生かされていると実感することができ、人格の形成に大きく寄与するものと考えます。そこで、小・中学生に対しての命の教育について、どのような考えのもと、どのように進めていこうとしているのか、命の教育の活動方針について伺います。

 3点目は、命の教育の連携体制と今後の展開の方向性について伺います。市長のマニフェストでは、こども第一主義の中で、動物を通じて命の大切さ、とうとさを伝える教育活動を実施し、命を大切にするまちづくり、動物を愛するまち浜松を目指すとしています。犬・猫など動物の命も同じ命であり、その大切さを伝えることにより、命を大切にするまちづくりを進める動物愛護教育センター、そして浜松市の未来を担う子供たちに命に関する教育活動を推進する教育委員会、この大きな課題に対しては、効果を最大限発揮できる体制での実施が必要不可欠と思われます。そこで、命の教育事業について、動物愛護教育センターと教育委員会の双方がどのような連携体制でもって進めていくのか、また、今後どのような事業展開を目指していくのか、命に関する教育の今後の方向性について伺います。

 6番目は、生活保護基準見直しの影響と生活保護受給者等への自立支援について、高林健康福祉部長に伺います。

 全国の生活保護受給者数は平成25年3月末で約216万人、世帯数は約158万世帯となり、過去最多を更新しています。本市の生活保護受給者数も平成25年3月末で7462人、世帯数は5524世帯となり、ひところの勢いはなくなったものの、前年同月よりも101人、150世帯増加し、その後も増加を続けています。このような状況の中、平成24年度決算の速報値を伺ったところ、生活保護扶助費決算額は前年度よりも減額になったとのことでした。受給世帯数の増加は生活保護扶助費に直結するものであり、世帯数が増加しているにもかかわらず扶助費の決算額が前年度よりも減った要因の一つとしては、本市の受給者への就労支援に積極的に取り組んだ成果もあるのではないかと評価しております。しかしながら、依然として100億円を超える生活保護扶助費は、市財政に大きな負担となっており、また、生活保護事務に従事するケースワーカーなどの人的負担も継続しており、生活保護対策を真剣に考えていく必要があります。

 国においては、生活保護基準の見直し、生活保護法の一部改正、生活困窮者自立支援法の制定を、ふえ続ける生活保護対策の3本柱として、抜本的な見直しに取り組んでいると聞いています。既に生活保護基準の見直しは実施され、生活保護法の一部改正と生活困窮者自立支援法の制定は、ともに秋の臨時国会での成立を目指していると伺っています。これらの国における生活保護対策の取り組みや見直しは、本市の生活保護施策にも大きな影響があると思われ、以下の3点について伺います。

 1点目は、生活保護基準の見直しの影響についてです。生活保護費のうち、食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額が本年8月に見直しされましたが、この見直しにより、国全体で今年度は期末一時扶助を含む生活扶助で約220億円の削減となると公表されています。本市においても、当然、今回の基準額見直しの影響があるものと推測していますが、今回の基準額見直しについての本市受給世帯への影響と本市財政への影響額について伺います。

 2点目として、生活保護受給者に対する就労支援についてですが、平成24年2月議会における私の一般質問において、就労支援の対象となるその他世帯の推移について質問したところ、リーマンショックの影響により、その他世帯数は大きく増加しているとのことでした。また、生活保護受給者に対する今後の就労支援対策について当局の考え方を聞いたところ、一人でも多くの受給者の自立につながるように、国と県と連携を図りながら、就労支援に積極的に取り組んでいくとの回答があり、決算額も含めてその結果に注目しているところです。そこで、一つ目として、就労支援の対象となるその他世帯の現状と生活保護受給者に対する就労支援の24年度の実績について伺います。

 次に、二つ目として、生活保護世帯は依然として増加傾向にあることから、その他世帯に対して、今後も積極的な就労支援に取り組む必要があると考えますが、平成25年度の就労支援策の取り組みについて伺います。

 3点目は、生活困窮者自立支援についてです。生活困窮者自立支援法案は、さきの通常国会に提出され成立が見込まれていましたが、最終日に首相問責決議案が提出され、他の重要法案とともに廃案となった経緯がありますが、この法案は生活保護に至る手前の生活困窮者の自立支援を図ることを目的としており、次の臨時国会で再度提案され成立が見込まれております。法施行は平成27年度からの予定とのことですが、生活保護世帯の増加が続く現状から判断すると、法施行に適切に対応するためには、早期に準備に取り組む必要があると考えますが、本市においては、生活困窮者自立支援法の施行に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。



○議長(太田康隆) 質問に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆様、おはようございます。

 それでは、トップバッターとなります第31番自由民主党浜松代表大見芳議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の三遠南信地域の連携についてでございますが、平成20年3月の三遠南信地域連携ビジョンの策定を受け、同年11月に三遠南信地域連携ビジョン推進会議、通称SENAを設置し、本格的な事業推進を始めて本年で5年目を迎えました。この間、三遠南信自動車道の早期全線開通に向けた提言活動を初め、産業クラスター拠点づくりなど、ビジョンの推進に取り組んでまいりました。こうした事業の一層の推進を図るため、現在、SENAの体制・機能の強化を図るための検討委員会において課題を整理し、新SENAについての基本方針、組織の概要について検討し、平成26年度をめどに移行を目指しているところであります。これにより、三遠南信自動車道の整備促進、県境を越えた防災体制の強化などの重点プロジェクトの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。また、圏域自治体においては、地域課題を連携して解決するため、広域連合の設置についても検討しています。浜松市といたしましては、圏域のリーダーとして、中山間地域の振興にもつながる三遠南信地域の連携について、引き続き積極的な役割を果たしてまいります。

 次に、御質問の2番目の1点目、中山間地域施策の推進についてお答えいたします。

 現行の中山間地域振興に関する事業については、各部署が独自に事業を進めておりますが、議員御指摘のとおり、各事業を連携して実施することで相乗効果が生まれるものと考えます。こうしたことから、今後、交流・定住人口拡大のためのプロジェクトチームを結成し、各部署が行う事業を精査するとともに、本庁を中心とする推進体制を確立し、中山間地域施策を総合的に進めてまいります。また、交流のあり方についてでございますが、市内の都市部との交流促進は、状況の異なる地域が互いの利益となるウイン・ウインの関係を築くことを可能とするものであり、大変有益です。そこで、今後は市内間交流に重点を置き、学校や自治会交流を初めとした幅広い層の交流促進を図り、中山間地域の活性化につなげてまいります。

 次に、2点目のコミュニティーの活性化についてお答えいたします。コミュニティーの維持が難しくなってきている中山間地域において、住民の皆さんが主体となってまちづくりを進めるためには、自治会など地域の諸団体、NPO法人、民間事業者等のさまざまな団体が課題を共有しながら、それぞれの垣根を越えて連携し協力していくことが不可欠だと考えます。こうしたことから、中山間地域に生活する住民がみずから発案する地域活性化の取り組みを支援するため、中山間地域まちづくり事業を実施しています。また、地域の実情に合わせた効果的な事業実施や、人材の柔軟活用による人材不足の解消など、地域や団体が抱える課題の解決を図るため、現在、従来の団体の枠組みを超えた地域連携の仕組みとして、コミュニティ協議会制度の検討を行っています。この仕組みは中山間地域のコミュニティーの活性化に、より有効であると考えます。こうした支援制度を進めるとともに、区役所や協働センターのコミュニティ担当職員が相談やアドバイスなどの支援を行い、地域主体の活動を下支えしてまいります。

 次に、御質問の3番目の1点目、再生可能エネルギー導入に向けた今後の展開についてお答えいたします。

 本市は、これまで再生可能エネルギーの中でも、特に太陽光発電の導入を積極的に推進してまいりました。昨年度、住宅屋根については合計1万キロワットを超える設備が導入され、メガソーラーについては、既に9基、合計1万2000キロワットが運転を開始し、計画中のものも10基以上あります。こうした実績を国の資料や報道などから分析しますと、本市は全国の自治体の中でトップを競う状況にあり、新エネルギー政策について着実な成果が出ているものと考えております。今後の展開については、浜松市エネルギービジョンに基づき、引き続き、住宅屋根やメガソーラーなどの導入を拡大していくとともに、環境省グリーンニューディール基金事業などを通じて、太陽光発電を防災拠点の強化にも活用してまいります。さらに、未利用木材や生ごみなどを活用したバイオマス発電など、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、新エネルギー推進事業本部と関係部局が連携しながら積極的に導入を進め、本市のエネルギー自給率向上や地域振興につなげてまいります。

 次に、2点目の木質バイオマス発電の取り組みについてお答えいたします。森林は、建築材料や食料などを供給する産業的機能と水源涵養、山地保全、CO2の吸収などにより、私たちの生活環境を守る公益的機能をあわせ持っております。林業はこの大切な機能を支える産業ですが、木材需要の低迷や担い手の不足により、持続可能な経営が困難になっています。一方、本市の北遠地域には大量の未利用間伐材等の残材があり、木質バイオマス発電のポテンシャルは非常に高いと考えます。これらの資源が活用され、新たな雇用が創出されれば、過疎化対策にも有効であります。しかしながら、木質バイオマス発電を持続的に行うためには木材の安定供給が必要です。このため、森林所有者から発電事業者までが連携する流通システムの構築や、搬出コストを削減する林業施業の合理化が不可欠です。そこで、本市としては、北遠地域の森林所有者や森林組合等と連携を図り、流通システムの整備などを行うことにより、バイオマス発電事業者の誘致を促進し、林業活性化や新たな雇用創出につなげてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4番目の2点目、花博開催に当たり、市として期待するものとその後の園の運営についてお答えいたします。

 まず、市としての期待は、花博会場になることにより、フラワーパーク再生への取り組みを確かなものとすることであります。園再生のポイントは、より多くの方にリニューアルしたフラワーパークの魅力を知っていただき、何度となく訪れていただくことにあります。そのために、国の内外から545万人が訪れ、知名度のある浜名湖花博の名称を継承した記念事業の会場となることは絶好のチャンスと言えます。市民の皆様を初め、県内や中京圏、首都圏の方々に、変貌を図っているフラワーパークの花の魅力や施設のよさを広く知っていただき、何度も訪れてみたい施設として入園者の拡大につながればと考えております。また、お客様の評価をいただき、多くの人が集まる施設として再生を遂げることは、花卉産業や観光業など地域振興にも大きく寄与するものと期待しております。

 今後の運営への生かし方につきましては、指定管理者である公益財団法人浜松市花みどり振興財団と連携して、来場をいただいた皆様の意見、感想の収集に努め、それらをさらなる改善や、より魅力的な園づくりに生かすとともに、ボランティアなど多くの市民の皆さんに活躍の機会を提供することにより、市民協働の場としての園の位置づけも一層強化してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5番目の1点目、動物愛護教育センターにおける事業の活動方針についてお答えいたします。

 動物愛護教育センターは、動物園内において命の大切さを学ぶ拠点施設として、平成26年3月の開所に向け整備を進めております。センターでは、犬・猫の譲渡の推進などを目的とした愛護事業と動物を切り口とした命の教育事業を2本の柱としております。愛護事業につきましては、犬・猫の譲渡会やしつけ教室などを動物ボランティアや獣医師会との協働体制にて実施し、人と動物が暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。教育事業につきましては、動物の命・生き方・役割を通して、子供たちの感受性や考える力の育成を活動理念とします。このため、現在、動物園で実施している地球の命の教室の拡充方策として、野生動物だけではなく、犬・猫など身近な動物も対象に加えるとともに、子供たちの学年や学習目的に応じた命の教育学習プログラムの策定を進めてまいります。

 次に、御質問の2点目の命の教育の活動方針についてお答えいたします。浜松市の教育総合計画では、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育を充実させ、小・中学校9年間の学びと育ちをつなぐ一貫した人づくりを推進していますが、人づくりの大前提は命の尊厳にあります。また、いじめや体罰等の学校を取り巻く課題に対応していくためにも、命の教育を一層推進していく必要があると考えます。子供は、幼少期からさまざまな命と触れ合いながら育つことで、命のつながりや役割、それぞれがかけがえのない存在であることを実感していきます。そのために学校の教育活動に、動植物と触れ合ったり、さまざまな人とコミュニケーションをとったり、自然の偉大さやすばらしさを体感するような豊かな体験活動を取り入れるよう教育委員会に指示しております。こうして子供のころから命の重みを感じながら、他人に対する思いやりや豊かな感性を育んでいくことで、自分の命も人の命も大切にする真の生きる力を身につけた人格の形成ができるものと考えております。

 次に、御質問の3点目、命の教育の連携体制と今後の方向性についてお答えいたします。命の教育につきましては、動物愛護教育センターを拠点として実施してまいります。センターでは、譲渡会や命の教育の実施計画等について協議する動物愛護推進協議会を設置するとともに、分野ごとに事業実施部会の組織化を進めてまいります。この協議会や部会には、センターや教育委員会の職員が加わり連携を図るとともに、動物ボランティアや獣医師会等関係団体の参画により、協働による運営体制を構築してまいります。また、平成26年4月、小中一貫校として開校する庄内学園では、本物に触れながら科学的な見方や考え方を育てる、命から学ぶ活動として、庄内サイエンスや浜名湖学習を展開していく方針です。この活動の一環として、庄内学園を命の教育のモデル校と位置づけ、センターと連携をとりながら命の教育を進めてまいります。そして、その成果等を検証し、市内の幼稚園や小・中学校に命の教育を広げていきたいと考えております。

     〔鈴木 勲水道事業及び下水道事業管理者登壇〕



◎水道事業及び下水道事業管理者(鈴木勲) 次に、御質問の2番目の3点目の一つ目、事業統合に向けての進捗状況と課題についてお答えいたします。

 これまで、簡易水道事業など3施設を水道事業に統合するとともに、飲料水供給施設23施設を隣接する簡易水道事業に順次統合を行っております。本年度は、新たに二つの簡易水道事業を水道事業に統合してまいります。次年度以降は、補助事業である11の簡易水道施設整備事業などを計画的に進め、平成28年度までに全ての簡易水道事業について水道事業への統合を進めてまいります。

 次に、統合に当たっての課題についてですが、過疎化の進展などにより給水人口が減少している中で、整備後40年を経過する施設が全体の約55%と老朽化が進んでいます。安全な水を安定して供給するためには、統合後も計画的な更新などが必要です。今後は、現在の水道事業と同一料金の体制を維持する中で、住民サービスの低下を来さないように努めてまいります。

 次に、二つ目の飲料水供給施設等利用者に対する支援事業についてでございますが、中山間地域における飲料水供給施設などの小規模水道施設利用者の減少や高齢化により、今後、施設の維持管理体制の脆弱化が急速に進むものと予測されます。こうした中、維持管理体制などの現状を把握するために平成24年度に行ったアンケート調査結果では、渇水時の水不足や濁水により十分な水量を確保できない施設が約3割、日ごろの施設の維持管理が高齢化などにより困難な施設が約4割存在している状況となっています。これまで、本市では地元の負担を軽減するための分担金制度を初め、水質検査や維持管理業務に対する助成制度、水の宅配サービスなどの施策を講じてまいりました。今後も市民の方々と協働して安全な水を安定して供給できるよう、現在の支援事業を継続するとともに、緊急時の給水車による応援体制の確保や相談業務の充実を図ってまいります。

     〔田中文雄都市整備部花みどり担当部長登壇〕



◎都市整備部花みどり担当部長(田中文雄) 御質問の4番目の1点目、記念事業の特色とフラワーパーク会場での進捗状況についてお答えいたします。

 両会場の特色としては、ガーデンパークでは著名な園芸家による新たなガーデンの設置、全国自治体の出展花壇、さらには展示ホールや野外ステージなど既存施設を活用したイベントやコンテストなどが予定されています。一方、フラワーパークでは、3月下旬から4月上旬にかけて日本一となる50万球のチューリップと1300本の桜の競演、ゴールデンウイークの藤、5月のバラ、6月には100万本のハナショウブとアジサイと変化に富んだ演出を計画しております。また、ハンギングバスケットやコンテナガーデン等のコンテストの開催、ウェルカムガーデン、スマイルガーデンの二つの花壇の新設等により、来園者に驚きと感動を提供してまいります。フラワーパーク会場の事業の進行管理は県と市で設置した実行委員会事務局が進めており、開催まで200日を切り、時間的余裕はありませんが、おおむね予定に沿って進捗しております。また、現在、事務所として使用している管理棟を200人規模の講座室やガーデンカフェ等への改修を行うとともに、10カ所のトイレの改築・改修につきましても10月から順次工事に着手し、多くの来園者に満足いただけるよう万全の準備を整え、開幕に備えてまいりたいと考えております。

     〔高林泰秀健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(高林泰秀) 次に、御質問の6番目の1点目、基準の見直しの影響についてお答えいたします。

 今回の基準の見直しは平成16年度以来9年ぶりで、その間の物価下落などを根拠として改定し、今後3カ年をかけて段階的に調整するものです。本年度分の改定による影響は、40代夫婦と小・中学生各1人の4人世帯で月額約6000円の減額となります。また、60代の夫婦では月額約1000円の減額となり、高齢者に比較的配慮された内容となっております。一方、今回の見直しでは、就労活動に主体的に取り組む場合はインセンティブとして、通常の生活保護費に加え、最長1年間、月5000円を支給することとされました。稼働能力のある世帯に対しては、この制度を有効活用し、自立に向けた就労につなげていきたいと考えております。なお、本年度の本市財政への影響額については、生活扶助費全体で8000万円程度の削減を見込んでおります。

 次に、2点目の就労支援についてお答えします。まず、一つ目の現状と実績でございますが、生活保護世帯が依然として増加する中で、稼働能力があるとされているその他の世帯は、本年3月末現在で1789世帯となり、1年前と比べて54世帯減少いたしました。しかし、生活保護世帯のうち、その他の世帯の占める割合は、全国平均の約2割に対し、本市においては3割を超える状況が継続しております。また、平成24年度の就労支援の実績は、支援を受けた575人のうち、233人が就職し、結果として72世帯が生活保護廃止となり、その効果額は約7700万円と試算しております。

 次に、二つ目の本年度の取り組みでございます。この4月から市とハローワークの連携による浜松市ジョブサポートセンターを市役所本庁2階に設置し、生活保護の相談の段階から就労支援につなげております。本年度は200人を支援し、そのうち100人の就労を目標に取り組んでおり、7月末現在、90人を支援し、就職に至った方は32人となっております。さらに、その他の就労支援策として、各区に就労支援相談員を配置し、ハローワークなどとも連携しながら、一人でも多くの方が就労し、自立につながるよう支援しております。

 次に、3点目の生活困窮者自立支援についてお答えします。この自立支援事業の内容でございますが、相談支援や住居確保のための給付金の支給などは必須事業とされており、また、就労準備や学習の支援などは任意事業とされております。生活困窮者に対し、早い段階からさまざまな支援を行うことは、新たなセーフティーネットとして有効であり、ふえ続ける生活保護対策としても効果があるものと考えております。なお、現在のところ、制度の詳細は決まっておりませんが、本市としては平成27年度の法施行に適切に対応するため、平成26年度からのモデル事業の実施を検討しております。法施行の際には、モデル事業を踏まえ、本市の状況に応じた生活困窮者に対する自立支援を実施してまいります。



◆31番(大見芳) 議長、31番。



○議長(太田康隆) 31番大見芳議員。

     〔大見 芳議員登壇〕



◆31番(大見芳) 残りの時間がございますので、意見・要望を申し上げます。

 まず、三遠南信地域の連携についてですが、三遠南信地域、各地域においては、それぞれの取り組みがなされている中、この三遠南信地域の連携についてと、そうした思いというものを見てみますと、各地域で少し温度差があるように感じています。連携ビジョンに沿って連携、融合が図られていき、ステップアップしている中で、ますます本市の市長のリーダーシップが求められていると思いますが、まず、着実にみずからの地域の結束を図っていくと、こうした上で、他の地域とお互いに補完し合い、納得できる関係を築いていただきたいと思います。また、三遠南信地域全体の住民の皆様がもっと連携強化をしていこうと、こうした共通認識が持てるような取り組みに期待をしております。

 2番目の中山間地対策の施策の推進についてですが、プロジェクトチームを結成し、総合的に施策を展開していくとのことですが、部局の横断的な取り組みに期待をしております。例えばふれあいバスですが、本市の公共交通政策というところだけで捉えるのではなく、中山間地域の交通弱者の足の確保という、むしろ福祉としての観点も必要ではないかと考えております。

 また、市内での交流も中山間地域の活性化につなげるように進めていくとのことであります。市内の皆さんの一体感の醸成のためにも、このことに期待もしておるわけでございます。しかし、現在、公共施設の再配置ということで、観光トイレなどが管理主体の変更を迫られています。我々の側から申しますと、せめてものおもてなしという気持ちで設置したものであり、今後、観光交流も活発にしていこうという中で、なくてはならない施設であります。自治会などに管理主体を変更されましても、持ちこたえられないところばかりだと考えております。各地域で観光客、交流人口をふやそうと努力されているわけでありますので、公共施設の再配置について、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 次に、コミュニティーの活性化ですが、きょうもまちづくり協議会の会長さんや自治会再編に向けて御尽力をいただいている自治会長さんも傍聴においでです。過疎化・高齢化が急速に進行する中で、皆さん、真剣に中山間地域の活性化に取り組んでいただいております。どうか地元の皆さんの声をよく聞く中で、支援制度を進めていただきたいと思います。

 次に、生活用水の確保についてですが、特別会計より企業会計へ移行していくということでございます。当然、財政的な裏づけというものも課題となっております。そこら辺はしっかり確保していただいて、サービスの低下につながらないように、安全で安定した生活用水の供給をお願いいたします。また、飲料水供給施設等についても、今後、施設の維持管理の面で相当困難になってくると思われます。受益者負担とのバランスもあるかと思いますが、生きていく上で最低限必要な生活用水の確保についての支援を強く要望しておきます。

 3番目のエネルギー政策のうち、木質バイオマス発電についてですが、間伐材等の搬出、集積コスト、また、山側の理解など、さまざまな課題があることは承知しております。再生可能エネルギー政策を推し進めるのと同時に、低迷する林業の再生、森林整備、また中山間地域の復興のためにも、本市としての真剣な取り組みをお願いしておきます。

 次に、フラワーパークですが、きょう、大勢の皆さんが傍聴に来ていただいておりますけれども、この後、フラワーパークへ寄っていただく予定でおります。この時期、入場料は無料ということなんですけれども、来年の花博の折にはぜひフラワーパークに料金を払っていただいて、すばらしい花の展示をごらんになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問で申しましたとおり、開催に向けた取り組みだけでなく、花博以後の園の運営についても、しっかり理事長初め園の皆さん、当局に頑張っていただきたい、市としての支援もお願いをしておきます。

 次に、命の問題についてですが、これは大変大きな問題であり、月日のかかるものだと思っております。日本では古来より動物、植物をめでる、慈しむといったすぐれた気風が根づいております。これまでの日本の文化、伝統を次世代の皆さんに引き継いでいただくのが我々の責務でもあります。最近、学校、家庭、社会で悲惨な事件が噴出しております。こうしたことの解決には、やはり命の教育というような地道な試みが肝要であると思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。

 生活保護対策ですが、生活保護に至るにはさまざまな要因があると思われますが、至る手前での手当てが一番重要であると考えます。本市で積極的に行っている就労支援、自立支援のセーフティーネットをさらに充実する、そうしたことがこれからの法の施行などに備えていくためにも大きな問題だと思っておりますので、ぜひこのこともよろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(太田康隆) 次に、創造浜松代表39番高林龍治議員。(拍手)

     〔高林龍治議員登壇〕



◆39番(高林龍治) 皆様、おはようございます。

 先ほど大見議員からもお話がありましたように、2020年に東京オリンピック開催が決定したこと、大変うれしく思っています。また、あわせて東日本大震災以降、日本中が明るくなれるニュースが流れたことは、まずは素直に喜びたいと思います。同時に、心配する福島原発の汚染水問題や被災地の復興も国が積極的に関与することで加速し、好転することを私は願っております。本当にすばらしい招致活動でした。首相を初め、関係するスタッフや選手の皆さんのプレゼンテーションが大変よかった。その結果、かち取れたものだと思います。さて、このオリンピックがもたらす経済効果は約3兆円とも言われております。日本の経済発展に拍車をかけるものであります。また、我が静岡県においても、この6月に三保の松原と富士山が世界遺産登録されております。観光客もふえ、県内の経済波及効果も見込まれるところであります。

 そこで、今回、浜松市は経済効果を狙い、ゆるキャラグランプリ2013に出世大名家康くんが挑戦いたします。昨年は惜しくも7位でしたけれども、今年は何が何でも1位をかち取ると市長は意気込んでおります。皆さん、御承知のくまモンの経済効果は300億円とも言われています。9月17日から11月8日までの53日間であります。昨年と同じ投票の仕方であれば、1日1回、パソコンや携帯のメールアドレスが違えば、その分カウントされることとなっています。たかがゆるキャラ、されどゆるキャラでございます。皆様の絶大な応援で1位をかち取り、本市の経済効果を高めていきたいと思っております。

 それでは、ただいまから会派創造浜松を代表し、市長に質問いたします。

 1番目の質問は、本市のインフラ管理についてであります。

 先般、全国に放映されたNHKスペシャル「日本のインフラが危ない」の報道調査内容は、本市がさもずさんなインフラ管理をしていたかのようにもとれるもので、市民にとって大変ショッキングな内容でありました。同時に、私には土木学会の方の点検精度確認調査を利用した、地元市民に不安を与える番組のようでしか映りませんでした。報道目的は何であったのか、理解に苦しんでおります。高度成長期につくられたインフラは、アメリカで頻発したインフラの事故と同じく、老朽化が進行していることは事実であります。それを各自治体が持つインフラの管理不足というような報道はいかがなものでしょうか。確かに自己責任ということもありますが、全国の自治体は、抱える終わりなきインフラの維持管理の徹底に必死であるということも事実であります。しかし、徹底管理するにはそれなりの財源確保が必要です。金のなる木があればいいのですが、これらの問題は一自治体だけの問題にとどまるものではなく、自治体が抱える問題をあおり立てる報道で終わってしまったように感じられたことはまことに残念でありました。

 私は責任を転嫁するわけではありませんが、これらのインフラは政令市として市に移管される前まで県の管理下にあり、維持管理する予算もつけて移管していただければいいのですが、思うようにはいかないものです。インフラの維持管理は本市だけでなく、全国でも国のマニュアルを参考にそれぞれ地域の実情を踏まえ、自治体独自の対応方針を定めて橋梁等の点検を行っていると私は理解しております。

 しかしながら、現実を見せられた以上、当局は早急な対応が求められると思います。国は今年をメンテナンス元年と位置づけ、インフラ整備に補正予算を合わせた総額で公共事業費7兆7000億円を確保したといいます。このようなことから、インフラに対する課題が山積する本市は、図らずも今回を含め約2回、全国放映され有名になりましたので、予算確保のため、あらゆる角度から積極的に国にアプローチしていくことが必要だと思います。現在、本市が管理するインフラは、橋梁だけでも約6000橋あると聞きます。そのうち重要度の高い橋梁を段階的に維持修繕するとしていますが、場合によっては気の遠くなる年数と予算が必要になるのではと懸念するところであります。

 しかし、冒頭申し上げましたように、対象となる大半のインフラは高度成長期に建設され、既に40年から60年が経過することから、まとまった時期に修繕や新設なども想定されることから、その財源確保をしておく必要もあると考えます。記者会見で、本当にインフラの安全が守れるようになると考えていますかとの記者の質問に、国土交通大臣は、インフラの安全を守るようにさらに努めていかなければいけない。そこは相当進んできているという実感もある。現場の細部に至るまで、きめ細かく地方自治体と一体となってやれるよう、本当に急がなければならない問題であり、今、努力しているところであると大変心強い発言でありました。そこで、これらの課題解決に向け進めていくために、財源の確保や今後のインフラ管理をどのように考えるのか、以下3点について市長の見解を伺います。

 1点目は、土木学会の報告を受けた本市の考え、並びに取り組みについて、今後どのように進めていくのか。

 2点目は、インフラ維持修繕の方策や一番必要とする財源を当面どう確保していくのか。

 3点目は、政令市中、道路部門を所管する部署が1課だけなのは本市だけであります。今後、インフラの適正な管理を行うために責任を分担し、職員のスキルを高めていく上で、少なくとも道路維持管理課、道路企画課などといった課が必要ではないかと私は考えます。組織の強化・充実を図るべきであると思いますが、どのように考えておられるのか伺います。

 2番目の質問は、新・総合計画における未来に向けた土地利用の考え方についてであります。

 新・総合計画では、基本構想に30年後の未来の理想像を定め、その理想に向かって今必要な政策は何かについて、10年間の計画を定めていくと聞いています。社会経済情勢が安定していない中で、長期的な視点に立つことは極めて難しい作業であると考えますが、見直しが必要な場合であっても、小手先だけの修正ではなく、どっしりと構えた未来ビジョンになるものと期待しているところであります。

 新・総合計画を策定する上で留意点として掲げるのは、人口減少時代や超高齢社会の到来であります。本市が行った人口推計によりますと、今後30年間で人口が13万人減少し、また核家族を超越したひとり暮らし世帯の大幅な増加が予測されています。人口構成では、お年寄りが大幅にふえ、15歳から65歳までの生産年齢人口が減少することや、学校においては児童や生徒数も減ってきます。このことから、将来的には中山間地域ばかりでなく、中心部でも空き家や空き地がふえることは必至であり、地域コミュニティーのあり方も変わらざるを得ない世の中になるのではないかと想像するところであります。

 このような状況の変化に対応すべく、本市は30年後を見据えた新・総合計画を策定していくわけですが、国の新たな法律に鑑み、今後示される指針を踏まえれば、策定スケジュールどおりにいくのか懸念するところであります。それは昨年9月に、国は都市の低炭素化の促進に関する法律を公布し、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市の低炭素化を図り、都市が健全に発展するよう全国の自治体に通達しています。本市でも今年の3月に法律の施行について必要な事項を定めた施行細則を示していますが、それは所得税等の軽減を目的とした民間等の低炭素建築物の認定に係るもののみであり、都市機能の集約化などに向けた取り組みについては、現在、市の中で検討中であると聞きます。今後、都市の低炭素化の促進に関する法律に示す都市の集約化に向けては、高齢者福祉の向上に向けた病院、福祉施設等の集約整備や公共交通機関の利用促進に向けた移動手段の改善、社会資本の維持コスト低減などの観点を踏まえた都市機能の配置の適正化に関することなどの検討であり、これについて速やかに実施することが必要であります。また、こうした取り組みの延長線上として、日常生活に必要な商業施設、業務施設、医療福祉施設などが住宅の身近に集約され、徒歩や自転車による移動で日常生活の大半のニーズが満たされるような拠点となる地域を設定することも考えられています。さらに、これにあわせて、計画区域外からの都市機能の移転に係る負担の軽減や計画区域内の空き家の除却、緑地の保全や緑化の推進など、環境整備に関する事項についても示されていると聞きます。

 以上のような都市機能の整備や環境への取り組みなど、今後、着実に国の指針に基づく未来に向けた都市構造や土地利用のあり方を研究しなければならないと思われます。現在の第2次浜松市総合計画や都市計画マスタープランでは、基本的な土地利用の考え方を拠点ネットワーク型都市構造としています。旧市町村の中心部を拠点として、その拠点間をネットワークさせる考えであります。しかし、30年後を考えれば、さらなる都市機能の集約とともに、都心居住や公共交通機関沿線での居住の促進などが必要であり、コンパクトで持続可能なまちづくりが求められると思われます。そこで、以下2点について伺います。

 1点目は、来る人口減少時代、超高齢社会における土地利用はどうあるべきかを考え、未来を見据えることが必要であることから、新・総合計画では、将来の土地利用のあり方をどのように定めていくのか伺います。

 2点目は、新・総合計画策定とあわせ、都市計画の基本方針である都市計画マスタープランを見直すべきであると考えますが、どのように考えられているのか伺います。

 3番目の質問は、障害者法定雇用率改正に伴う本市の取り組みについて伺います。

 年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、互いの違いを認め合って、全ての人々が社会で普通に暮らしていけるようにすること、ノーマライゼーションの実現が求められています。障害のある方々の多くは、仕事につくことを通じて社会に参加し、働く喜びや生きがいを見出していくことを希望しておられます。近年、障害者の就職者数は増加傾向にあるものの、障害を持つ本人、そして支える家族がいまだ抱え続けている就労に対する困難感を解消していくには、障害特性に応じた多様な求人の確保とさらなる雇用の拡大が必要であります。

 浜松市及び湖西市のエリアを管轄する浜松公共職業安定所が昨年度発表した障害者雇用の状況報告では、管内における民間企業の障害者実雇用率は1.76%でありました。昨年度時点の法定雇用率は1.8%でありましたから、それを下回っていたことになります。そこで、規模別に見た企業の実雇用率は1000人以上の企業が1.94%、500人以上1000人未満の企業が2.26%と、いずれも法定雇用率1.8%を上回っているものの、300人以上500人未満は1.63%、100人以上300人未満は1.42%、56人以上100人未満は1.32%と、企業が小規模になるほど実雇用率は低下している状況にあることがわかりました。このようなことから、管内全ての企業556社のうち法定雇用率を達成した企業の割合は46.2%の257社であり、半数以上の299社は雇用率未達成企業でありました。さらには、その299社のうちの65.9%に当たる197社は障害者を一人も雇用していない状況にあることも報告されています。障害者をどうやって受け入れたらよいのかわからない、あるいは障害者を支援する人員の配置が難しいなどの理由により、1人目、つまり初めての障害者雇用に乗り出す際の企業の心理的ハードルが高いのではないかと推測するところであります。こうした雇用への不安感を払拭していくサポートが企業に対して必要だと考えます。

 現在、障害者雇用をめぐる環境は大きく動き始めております。今年の4月、障害者の法定雇用率が15年ぶりに改正され、民間企業の法定雇用率は1.8%から2.0%に引き上げられました。対象が56人以上から50人以上に引き上げられたということであります。また、改正障害者雇用促進法が今年6月の通常国会で可決成立され、法定雇用率の算定基礎対象の見直しが盛り込まれました。従来、身体障害者と知的障害者のみを障害者として法定雇用率を算定していたところでありますが、その対象に精神障害者を追加したものであります。対象者比率が増加するため、5年後の平成30年4月から、さらなる雇用率の引き上げにつながる可能性も生じています。このほか、雇用率未達成の事業主に納付義務のある障害者雇用納付金ですが、平成27年4月、納付義務対象が現行の200人超え事業主から100人超え事業主にまで拡大されています。

 こうした雇用制度改正により、一部の企業では障害者雇用に本格的に乗り出す動きが見られるなど、従来の雇用姿勢に変化の兆しが見られるようです。このような機運の高まりを絶好の機会と捉え、本市としても企業への働きかけを積極的に進めていくべきであると考えます。そこで、雇用率の達成指導を担うハローワークとの連携方法と現状について伺います。また、法定雇用率の対象とならない民間企業を含めた障害者雇用の確保と創出を促す本市の取り組みについて、市長の考えを伺います。

 4番目の質問は、マニフェスト工程表の進捗状況と今後の対応についてであります。

 我々議員と同じく、鈴木市長の任期も残り1年7カ月となりました。マニフェスト公表以来、公約目標である全127項目を実現させるべく、骨身を惜しまず精力的に取り組んでこられたことを私は高く評価しております。4年間でやりますということですから、余すところ1年7カ月となった今はちょうど折り返し地点と言えます。現在において達成した項目は48件で、一部実施した項目が76件に上ります。ほとんどのマニフェスト項目が達成と一部実施にあるということは、大変すばらしい成績であると思っています。世界遺産となった富士山に例えるならば、5合目当たりまで下山したことになるのではないかと思います。しかし、足の疲労度は、登山3割、下山7割とも言われておりますので、本当の難所は下山にあると言っても過言ではないと思います。このようなことから、未達成項目や一部実施である項目ほど難問であるということです。そして、私は達成項目であっても、政策や事業など数値目標さえクリアしただけでは、市民に対し約束を果たしたということにはならないと思っています。及第点でさらに花丸をもらうならば、達成項目に対してもさらなる市民サービスの充実が必要ではないかと考えますが、折り返し地点にあるマニフェスト工程表の進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 5番目の最後の質問は、三方原スマートインターチェンジ整備を契機とした地域活性化についてであります。

 今年の6月11日に東名高速道路の三方原パーキングエリア及び舘山寺バスストップへのスマートインターチェンジ設置については、国土交通省から連結許可がおりたことは周知のとおりでございます。これにより東名高速道路で供用中の浜松、浜松西、三ヶ日の三つのインターチェンジに加え、新たに二つのスマートインターチェンジが整備されることとなり、本市が持つポテンシャルはより高くなっていくものと考えております。

 その中で、三方原スマートインターチェンジについては、中心市街地や三方原周辺地域とのアクセス性にすぐれており、周辺についてはインターチェンジ供用開始にあわせ、整備を進める必要があると考えております。スマートインターチェンジ設置場所に隣接する北部清掃工場は、平成23年4月から焼却処理を休止していて、いずれ解体工事の必要な施設でありましたが、今回のタイミングを捉えて、本年度のサマーレビューにおいて早期の解体を決めたと聞くところであります。その北部清掃工場跡地と隣接する有玉荘跡地や有玉緑地を含めた約3万平方メートルある市有地の利活用を視野に入れた土地利用を早急に検討すべきではないかと考えます。そこで、インターチェンジの整備を契機として、積志地域を含む周辺地域は本市の主要な交通結節点に近接することとなることから、当該地城のアクセス性やポテンシャルの強みを生かし、例えば工業振興、あるいは商業振興に向けた施設誘致など、今後の都市活力の一層の向上や地域産業の活性化を進める起爆剤として検討すべきであると思いますが、その考えを伺います。



○議長(太田康隆) 質問に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 第39番創造浜松代表高林龍治議員の御質問にお答えいたします。

 冒頭、出世大名家康くんに対する応援の弁をいただきました。厚く御礼を申し上げますとともに、ここにいらっしゃる諸先生方、また市民の皆様にも改めて絶大なる御支援をお願い申し上げたいと思います。いよいよ9月17日からスタートいたします。今年は天下人へ向けて、日本一になるべく全力を挙げてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、御質問の1番目の1点目、市の考え並びに取り組みについてでございますが、本年7月、現在行われている点検の精度や信頼性を学術的見地から調査し、今後の点検を担う人材育成や資格制度の必要性について検討することを目的とした橋梁点検精度確認調査が、本市の点検済み橋梁を対象として、土木学会により実施されました。この中で、調査を行った一部の橋梁について、緊急的な対応が必要ではないかなどの報告を受けました。今回の報告につきましては真摯に受けとめ、すぐに現地を調査し、通行の安全を確認した上で必要な対策の実施に着手しております。今後も、市民の安全・安心を確保するため、効率的かつ適切な公共土木施設の維持管理に向けて取り組んでまいります。

 次に、2点目のインフラ維持修繕の方策や財源確保についてお答えいたします。高度経済成長期の集中的な公共土木施設整備が老朽化の同時進行を招き、近い将来、多くの公共土木施設が本格的な修繕・更新時期を迎えることとなります。本市では、損傷が顕著になってから修繕・更新を行う従来の事後保全的維持管理方法から、戦略的な予防保全的維持管理方法へ転換し、アセットマネジメントの考え方を取り入れた公共土木施設の長寿命化に取り組んでおります。その一つとして、本市が管理する橋梁約6000橋のうち、予防保全型管理が必要な重要度の高い約1600橋について、長寿命化修繕計画を策定し、計画に沿って必要な予算を配分し、維持修繕を進めてまいります。また、約4400橋については巡回点検を実施する中で、損傷等が発見された時点で速やかに補修対策を実施する事後保全型管理を行ってまいります。本市といたしましては、今後も公共土木施設の長寿命化に取り組む中で、各施設の特性に応じた目標管理水準を設定し、計画的かつ効率的な維持修繕を行うとともに、コストの縮減と平準化を図り、持続性のある公共土木施設の維持管理に努めてまいります。

 また一方で、膨大な公共土木施設を抱える本市の現状を踏まえ、長寿命化修繕計画に基づく計画的な修繕に対応するためには、安定的な財源の確保が必要となります。国の平成26年度予算方針では、老朽化対策等による国土強靭化を推進し、安全・安心の確保を図ることを重点化していることから、国の防災・安全交付金制度をより一層活用するとともに、中・長期的には適切な予算配分により維持修繕財源を確保してまいります。

 次に、3点目のインフラの適正な管理に対応する組織の強化・充実についてでございますが、土木部は、現在、本庁3課と4土木整備事務所で、中山間地域を含む広範囲にわたる市内の道路、橋梁、河川等の計画的な整備と適正な維持管理に努めています。また、災害時におきましては、これらの公共土木施設に係る復旧業務の中核を担っています。御質問にありますように、橋梁等の点検や長寿命化計画の策定等、インフラの適正な管理は、緊急かつ重要な課題であると認識しています。こうしたことから、平成23年7月には、各区に所属していましたまちづくり推進課の土木維持・管理グループを各土木整備事務所所属として土木部傘下に組み入れ、土木行政の一元化を図るとともに、体制を強化してまいりました。

 また、昨年度の天竜区における原田橋や第一弁天橋のつり橋の損傷を受け、本年4月には、道路課内に道路保全を担当する課長補佐を配置するとともに、橋梁・保全グループを設置するなど、道路や橋梁の適正な維持管理に対応する道路課の充実を図りました。さらに、今年度は有識者も交えたインフラマネジメント研究会を立ち上げ、財政と連動した持続的かつ実効性の高い総合的なインフラマネジメント計画を構築してまいりますので、その研究会での検討結果を受け、必要に応じ、組織の強化・充実を行ってまいります。

 次に、御質問の2番目の1点目、新・総合計画と将来の土地利用の関係についてお答えいたします。

 平成27年度からスタートする新・総合計画については、世代を通じて共感できる未来と、次世代に責任が持てる今の創造を目指し、30年を計画期間とした未来ビジョンの策定作業を現在進めているところであります。人口減少と超高齢社会を迎える中、可住地面積の広い本市においては、コンパクトで持続可能なまちづくりがこれまで以上に求められております。また、全国有数の農業産出額と製造品出荷額を誇る本市が、今後も農業と工業のバランスある発展を続けるためには、将来を見据えた的確な土地利用の方針を定める必要があります。したがって、市民の重要な資産である土地利用については、長期的な視点に立ち、市全体の最適化を考慮したルールが必要となりますので、未来ビジョンの柱の一つに位置づけるなど、新・総合計画の中で定めてまいります。

 次に、二つ目の都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。本市では、平成22年度に策定した浜松市都市計画マスタープランにおいて、将来の浜松市のあり方として、拠点ネットワーク型都市構造を定めました。これは、人口減少・超高齢化の進展や地球環境問題への対応、効率的な都市経営の推進等の課題を踏まえ、都市機能が集積した複数の拠点形成と公共交通を基本とした有機的な連携を目指すものであります。また、土地利用の基本方針として、都市と自然が共生できる適正な土地利用の誘導や市民の豊かな暮らし、都市活力を支える土地利用の展開等を組み込んだ土地利用区分を示し、以降、具体の施策を進めております。

 しかしながら、平成24年9月に居住機能の集約や公共交通利用環境向上等、低炭素・循環型社会の構築を目的とした都市の低炭素化の促進に関する法律が公布されるとともに、東日本大震災を受けて、今年の6月に第4次地震被害想定の第1次報告が発表されるなど、国・県から新たな指針や想定が示されております。また一方で、新東名高速道路の開通を受けたアクセス道路等のネットワーク整備やものづくり特区など、本市独自の産業施策が展開されております。市といたしましては、こうした情勢の変化に機敏に対応し、平成27年度の公表を目途に都市計画マスタープランの見直しを進めてまいります。その際には、都市の安全・安心や拠点ネットワーク型都市構造の実現を念頭に置き、土地利用の考え方や拠点への居住人口の誘導、公共交通ネットワークの構築等について、30年後の将来を見据え、新・総合計画の未来ビジョンとの整合を図ってまいります。

 次に、御質問の3番目、障害者法定雇用率改正に伴う本市の取り組みについてお答えいたします。

 障害者の法定雇用率が1.8%から2%に引き上げられ、本市においても、福祉施設から一般就労への移行者数や特別支援学校の卒業進路先における一般就職割合が増加するなど、障害者雇用の環境は大きく変わりつつあります。こうした中、浜松市では、本年度から、企業伴走型障害者雇用サポート事業を開始いたしました。この事業は、障害者雇用の経験が少ない企業に対し、障害特性の理解から職場におけるコミュニケーションの醸成まで、就労における入り口から定着までの間、企業のニーズに沿ったアドバイス支援を行うものです。ハローワークとの連携としては、法定雇用率未達成企業に対する雇用指導の場面でこのサポート事業の紹介に協力いただいており、既にこの連携により、2社に対し支援を開始しております。こうした国と市の連携により、企業に対する一層の指導強化を図り、障害者雇用に対する理解を深める中、雇用率未達成企業の解消に努めているところであります。

 また、法改正を契機として障害者雇用に対する市民の認識を高め、誰もが働きやすい労働・雇用の環境整備に一層努めてまいります。これまでも就労支援対策として実施している就労体験を初め、職場見学、セミナー、就職面接会等を通じて、障害者雇用について企業への周知及び理解を求めるとともに、障害者雇用の機会を提供してまいりました。今後は、これらに加え、約2万人が来場する勤労者の祭典であるはままつ労福協まつりでのPRのほか、労働団体に対する法改正についての説明会の開催、勤労者共済事業における共済会会員や市制度融資利用者へのリーフレットの配布、ホームページの活用等により、大企業から中小企業に至るまで幅広く周知徹底を図ってまいります。

 次に、御質問の4番目、マニフェスト工程表の進捗状況についてお答えいたします。

 平成25年5月時点の進捗状況としましては、全127項目のうち、実施できた・達成できた取り組みと一部実施の取り組みを合わせると124項目、97.6%に上り、全体としては、おおむね順調に推移していると判断しております。今回新たに達成できた項目は、保育所の充実など14項目です。この中で、保育所の充実に関する取り組みは、当初4年間の事業計画に対して、前倒しで目標数値は達成しましたが、本来の目的である待機児童数ゼロを目指して、現在もさらなる民間保育所整備による定員増に取り組んでおります。このほかにも、トップセールスによる企業誘致や自治会運営の負担軽減など、工程表の目標達成で満足することなく、さらなる推進に取り組んでいます。また、未達成の3項目については、いずれの項目も関係者との慎重な調整などが必要であり、十分議論を尽くし、対応してまいります。マニフェスト工程表の取り組みにつきましては、今後とも政策の進捗状況や財政状況、社会経済動向を的確に見きわめた中で、より一層の市民満足度の向上の観点に立ち、計画的かつ柔軟に対応してまいります。

 次に、御質問の5番目の三方原スマートインターチェンジ整備を契機とした地域活性化についてでございますが、三方原スマートインターにつきましては、本年6月に国土交通大臣から連結許可を受け、平成28年度中の供用開始に向け、測量・設計等の準備を進めております。三方原スマートインターは、JR浜松駅から直線で約6キロメートル、所要時間約16分と都心に最も近いインターチェンジであり、本市の新たな玄関口として多くの利用が見込まれます。また、三方原と同時に連結許可を受けた舘山寺スマートインターと合わせて、市内に五つのインターチェンジを持つこととなる東名高速道路は、市内の移動手段としての活用も期待されます。

 こうした状況の中、平成23年3月に焼却を休止した北部清掃工場の用地については、隣接する有玉荘敷地、有玉緑地などの市の財産と合わせ、スマートインター供用開始によって活用可能性が大きく高まることが予想されます。このため、北部清掃工場については、必要な調査等を早急に実施し、解体の準備を進めるとともに、有玉荘敷地、有玉緑地などの隣接市有地を含めて民間活力の導入を可能とする一体的な跡地利用について具体的な検討を進めてまいります。



◆39番(高林龍治) 議長、39番。



○議長(太田康隆) 39番高林龍治議員。

     〔高林龍治議員登壇〕



◆39番(高林龍治) 市長、御答弁大変ありがとうございました。

 それでは、ただいまから意見・要望を申し上げたいと思っております。

 冒頭のインフラ管理の件でございますけれども、私個人といたしましては、市長への思いを本当にぶつけたいというような気持ちでもって質問させていただいたわけでございます。ともかく、しっかりと今後、点検整備は進めていかなければなりませんけれども、やはりそれに伴う財源というものがなかなかないということ、この25年度から、昨年の財務部長がやられた部局配分から一件査定というような、その財源もそのような形になりましたということは、要するに職員皆様方がアンテナを高くして、国なり、県なり、財源をどこか求めるところはないだろうかと、そういうようなことに努めていただきたいということも、私は思いを含めながら話をさせていただきました。

 その中で、3番目の質問でございますけれども、市は組織の強化・充実に関して、研究会の中でいろいろ議論される、それを受けて決めていくというように私はとったわけでございますけれども、今まで、行財政改革推進審議会も何でもそうですけれども、行き着くところ、市長の采配だと思っております、最終決断。ということは、研究会でこうしてほしいと言っても、いや、そうでない、私はこう思うということで、私はやれるというふうに思っていますので、浜松市の技術職員も大変有能な方もある、ただし、現場というか、実践でできなかったというか、やれないようなところも多々ありますし、責任をしっかりと持ちながら仕事に励んでいただきたいという思いから、私としてはそれなりの課を設けてやっていただきたいというようなことで質問させていただいたわけでございます。

 そして、2番目でございますけれども、新・総合計画における未来に向けた土地利用でございますけれども、私も前から思っていましたのは、都市計画マスタープランですけれども、ソフト部門は総合計画と合致するものがあるけれども、ハード面というものはどうも整合性がとれていないのではないかという思いがずっとしておりました。そんなことで、新たな総合計画において、今、市長も見直すということをおっしゃっていただきましたので、そちらでしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。

 また、土地利用に関しましては、うちの創造浜松の関議員も平成24年、25年と話をさせていただいております。そういった中で、やはりなかなか都市の集合というか、集積するようなまちづくりというものは大変な作業と思っております。細部にわたりますけれども、中では空き家の件で話をしましたけれども、除却ということで話をしましたが、実は今年度のサマーレビューの中で空き家対策ということで取り組まれております。そのことを私も承知しておるわけでございますけれども、やはり一番問題となるところは、条例化していかなければならんということもありますし、その土地にかかる固定資産税というものは、持ち主がいて空き家になっていて、家が建っている場合のほうが固定資産税は安いんですよ。更地にした場合100%かかるし、200平方メートルまでの建物であれば6分の1、その200平方メートルを超えたものに関しては3分の1ということで課税されますので、建っていたほうが安いではないかと、そういうような矛盾していますけれども、それが当たり前のような中で今やられているわけでございますので、なかなか難しいところがある。それと、空き家を探し出すこともなかなか難しいわけでありまして、国に支援してもらわないといけないのかなと思いますのは、数カ月にわたり固定資産税が滞納、何回かにわたり滞納されているということがあれば、それなりの住所等を検索して突きとめるということができるわけですが、実際のところ、それが法律上できないということになっているものですから、国の支援もこれからも必要になりはしないかと、そういうようなことも考えております。そんなことから、本当に新・総合計画は30年間を見定める中で、10年、10年のスパンでつくっていきますので、しっかりとした未来を見詰めた計画になればというふうに私も願っております。

 障害者の法定雇用率の改正ですけれども、本当に明るい兆しというか、障害を持つ方々、また御家族の皆さんには、少しは雇用する場が出てくるのではないかということ、今現在、ハローワークと連携という話もいたしましたが、さらに独自で当局でさらに力強く支援体制を整えてやっていただきたいと思っております。

 そういった中で、一つ、皆さん方というか、職員の皆さん方も当然知っていらっしゃると思いますけれども、今まで雇っておらなかった企業が障害者雇用ということで、特定求職者雇用開発助成金というのがあるのですね。これは助成金が中小企業の場合、短時間労働者以外でございますけれども、大体135万円ほどあるのですよ。そういうものをもっと活用してやっていけばいいですよというようなアドバイスをしていただければいいのではないかと思うのですけれども、何かそこら辺を知っておられたのかどうかというところもありますし、企業にそういうことも理解していただくことも必要かなと思っています。

 そして、マニフェストですけれども、私は市長のサポーターみたいなものでして、毎年、質問をさせていただいています。なぜかといいますと、一度、男がやりますと言ったら、やるのが筋だと私は思っています。それを本当にできるのかどうか、ずっと追跡していく、私はそういう性格です。そんなことから、市長は本当に一生懸命やられるということ、私も本当に評価しているわけでありますし、いろいろ富士山の例えを出しましたけれども、これからの残された1年7カ月が本当に大変だなと思いますし、もう一度振り返る、三歩進んで二歩下がるというのがありますけれども、もう一度やってきたことも見詰め直して、ここが本当に市民のために充実しているのかどうか、そういうことをもう一度検証されてやっていただきたい。今、やられるということもおっしゃっておりましたので、いいわけですが、これからもそういう姿勢で努めていただきたいという思いで質問をさせていただきました。

 5番目でございますけれども、三方原のスマートインターチェンジ整備を契機に地域の活性化ということ、これはその地域だけではありません。浜松市全体の利益につながるものと私は捉えております。何といいますか、商業の集積地域というか、誘導地域というものもできておりますし、それに伴って、そのスマートインターチェンジを利用するということで、周辺、ともかく浜松市の活性化につながる一助になればというような思いでお話をさせていただいたわけでございます。そういったことで、今後も前向きに取り組んでいただきたいという思いで、本日の一切の質問を終わらせていただきたいと思います。

 本当にありがとうございました。(拍手)

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○議長(太田康隆) この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時51分休憩

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     午後1時再開



○議長(太田康隆) 会議を再開いたします。

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○議長(太田康隆) 代表質問を続けます。

 市民クラブ代表23番袴田修司議員。(拍手)

     〔袴田修司議員登壇〕



◆23番(袴田修司) 市民クラブの袴田修司です。

 ベートーベンのピアノ協奏曲のように軽やかにやってまいりたいと思います。

 それでは、会派を代表しまして、以下、5項目について質問させていただきます。

 まず最初は、世界都市・浜松を実現させるための人づくりについてです。

 浜松市はこれまで経済や文化の活動拠点として、世界的な視点から選択される魅力ある都市や世界的な課題の解決にも積極的に貢献することを目指して、浜松市世界都市化ビジョンを策定し、多文化共生、都市間交流、シティプロモーションなどの事業を進めてきており、政令指定都市以降は市の総合計画の重点戦略に位置づけて、リーディングプロジェクトとしてさまざまな事業を積極的に展開してきたものと認識するところであります。直近の市政での重要な課題としても、多文化共生の面では外国人の子供の教育支援、文化政策では創造都市の実現を目指してユネスコ創造都市の登録、産業振興では外国人の観光誘客や地元の中小企業の海外進出への支援などが挙げられます。そして、これからの国際社会の環境変化は、グローバル化のうねりがさらに大きくなり、人、もの、金、情報が国境を越えてダイナミックに動き回ることになり、国のみならず、地方にも多大な影響を与え、自治体もこれらの環境変化に的確に対応した経営や事業展開が不可欠になってくるものと考えます。これらの環境変化に的確に対応して、浜松市の国際化の課題を解決する戦略的な事業を推進し、世界都市・浜松を実現させるためには、何よりもこれらを担える優秀な人材を確保し、また戦略的に育成していくことが最も重要で不可欠な要素だと考えます。そこで、以下の四つの点について、市長と教育長に、現状での認識と考え方、さらにはこれからの取り組み方針についてお聞きします。

 第1点は、10年後に成人となり、次世代の浜松を担ってもらう子供たちへの国際化教育についてです。小学校では、平成23年度から小学5、6年生での英語教育が必修化され、政府の教育再生実行委員会などでは、さらに教育のグローバル化が必要であるとの趣旨で、5、6年生での教科化や4年生以下での外国語活動の導入、指導時間の増加、専任教員の配置などが提言されております。全国の学校や自治体においては、さまざまな取り組みがなされていると聞き及びます。そこで、浜松の小・中学校における英語教育などの語学や外国・国際社会への理解、浜松の特徴である多文化共生など、国際化等に対応するための学習に関して、これまでの取り組み状況とその成果と課題、さらには、今後の国際化教育の取り組み方針と具体的な計画はどうか、教育長にお伺いします。

 次に、浜松市から海外の事業所に派遣され、家族帯同で現地に赴任、駐在されている方々からは、生活上での最も関心が高いものとして、帯同している子供の教育問題であり、帰国後の進路や日本国内の教育環境や事情などのタイムリーな情報提供などを行政に支援を求める声も聞き及びます。今後、地元企業の海外進出が拡大すると、これらの声もふえてくるものと考えますが、浜松市の教育委員会としてはどう受けとめていくか、考え方と対応について教育長にお伺いします。

 第3点は、現代の日本の国際化に直面し、今後の浜松市の世界都市の実現のキーマンとなる層の人材育成についてです。グローバル化した次世代を担う青少年が海外に目を向け、みずから現地に出かけて、就学・就労・生活などさまざまな経験を積み、外国の友人・知人をつくり、多様な人々と交流を深めることを積み重ねていくことが、これからの日本や自治体の国際化の進展に不可欠なものだと考えます。世界都市・浜松を実現するためには、浜松の多くの若者たちに積極的に海外に出かけて活躍してもらえるよう、市の施策として、海外留学を勧める奨学金制度や青年海外協力隊など、国際貢献活動参加への支援、学校や文化・スポーツ団体など海外交流活動への支援制度などを導入したらどうかと提案するものですが、市長にお考えを伺います。

 第4点目は、国際化戦略を担う市の職員の戦略的な人材育成についてです。浜松市が意欲的に取り組んでいる多文化共生のまちづくり、諸外国の都市との交流及び観光誘客事業、市内企業の海外事業展開への支援など、国際化に対応した戦略的な施策の効果を着実に上げていくには、施策の企画や運営、事務事業の進捗などを的確に担うことができるすぐれた国際感覚を持ち、海外での豊富な経験と人脈、専門的なスキルを有する職員を計画的に育成していく人事戦略が必要と考えます。職員の海外派遣や海外研修などを含め、国際化に向けての職員の人材育成に関する考え方を市長にお伺いします。

 次の質問は、歳入確保のための浜松市としての取り組みについてです。

 国と地方自治体の財政は、バブル崩壊以降、年々厳しさを増し、さらにリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機によって、状況はさらに深刻な段階にあります。これらの状況は、かつてのように、景気が回復すれば問題が解消されるものではなく、日本の経済や社会の構造が根底から変化したものと認識すべきです。地方自治体の財政運営においても、この環境の変化を的確に捉えて対処していくことが必要と考えます。経済のグローバル化の進行によって、地域の経済活動からの税収入が減少すること、人口減少と少子高齢化により、個人からの税収減と社会保障費の急増、さらには社会資本の老朽化による維持管理費用の急増などが予測されています。これらは自治体の財政構造に大きな影響を与え、特に財源不足は深刻な問題となってきていると考えます。

 国による地方の財源不足に対する対応も対症療法で、公債依存を続け、地方分権推進における国から地方への財源移譲も遅々として進まないのが実態です。地方自治体としては、これを国の問題として傍観しているのではなく、みずからの問題として捉え、自立した地方自治体をつくっていくという強い意思を持って財政問題に立ち向かい、国に対してもこれまで以上に抜本的な権限と財源の移譲を求めていく必要があると認識するところです。また、財政問題は財政部門だけの課題とするのではなく、全ての部署、全ての職員の課題と捉え、みずから財源を確保していくという意識を持って、全庁を挙げて知恵を出し、創意工夫を発揮して取り組まれることを要請するものです。このような認識のもと、みずから財源を確保していくための以下の3点について、新任の財務部長にお考えと具体的な対応をお伺いします。

 第1点目は、自主財源の柱である地方税を中心とした公金の債権を完全回収するため、滞納を抑え、不納欠損を生じさせないことが歳入確保のための基本的な対策であると考えます。市では、これまで市税の徴収率の向上や滞納債権の回収を進めるよう体制を強化してさまざまな取り組みがなされており、市税の徴収率はかなり成果が出ているものと認識をしています。しかし、国民健康保険料や市営住宅の家賃、さらに保育料や学校給食費などの公的債権における滞納額や不納欠損額はまだ多いように思われます。公正で公平な徴収事務を堅持する観点からも、さらなる徴収率と滞納債権回収率を向上する取り組みを強化していく必要があると考えます。これまでの債権回収の取り組みの成果及び課題、今後の取り組みについての考え方を伺います。

 また、市税や国民健康保険料など自力執行権のある債権に加えて、自立執行権のない債権も含めて、全ての公的債権の回収を包括的に管理していく仕組みも必要ではと考えますが、財務部長のお考えをお伺いします。

 加えて、支払い能力のある滞納者には、より厳しく対応すべきですが、経済的に貧窮している生活困窮者や多重債務者などの滞納解消や不納欠損を防止するためには、生活支援もあわせて対応する必要があると考えます。ファイナンシャルプランナーなどの専門家による生活改善相談を実施している自治体もあると聞き及びますが、浜松市としてはこれらも含めてどのように対応されるのか、考えを伺います。

 次に、公有財産を効果的に利活用することで歳入を確保していくことを考えたらどうかという点での質問です。資産価値が高く、固定資産税の収入も見込める市街化区域、中でも中心市街地に立地している市所有の土地や建物をターゲットにして、行財政改革の取り組みによる公共施設の統廃合を積極的に進めることにあわせて、遊休となる不動産を民間へ売却したり、賃貸することで、資産の売却利益を生み出すとともに、固定資産税の増収効果も見込め、歳入確保に大きな期待ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。民間活力の導入による中心市街地の活性化、行財政改革の一層の推進とも連動させた戦略的な取り組みを積極的に進める考えはないか、財務部長の御所見を伺います。

 3点目は、多様な歳入確保の取り組みを積極的に取り入れることを提案する質問です。公共施設や公共物を利活用した賃貸事業やネーミングライツや広告の事業、インターネットオークション、自動販売機設置の入札制度などで収入を得る事業を導入している自治体で大きな効果を出している事例が見受けられます。浜松市でも、歩道橋のネーミングライツや公共施設の屋根貸しや情報冊子への広告募集等の取り組みもなされており、その効果には大いに期待したいところですが、さらに他市の先進事例も参考にして、全ての事務事業を対象にして歳入確保が見込まれる施策を大胆に拡大させたらどうか。また、行政からの発案に加えて、広く民間からの提案を積極的に受け入れていく仕組みも考えたらどうか提案しますが、財務部長の御所見を伺います。

 第3の質問事項は、市がみずから創造する雇用と就労支援についてです。

 市が行っている雇用政策の柱となる事業は、産業政策として雇用吸収力のあるものづくり産業を中心とした事業拠点を誘致して、雇用の場をつくり出すこと、国・県の雇用対策事業を活用しての緊急雇用対策事業で臨時的な雇用機会を提供すること、障害者やひとり親世帯、未就労の若者など就職困難者への就労支援の取り組みであると認識をしています。それぞれの事業が当初の目的にかない、安定した生活ができる雇用機会の創出につながることを期待するものですが、県下の地域経済の実情や雇用情勢はまだ厳しいものと思われ、企業の採用計画や意向などでも、正規社員の採用や長期に安定した雇用条件を提示する動きは少ないのが現実です。就労支援を担う団体機関においても、就職先を確保することにかなり苦労されているとも聞き及びます。そこで、雇用対策は市民生活を守るセーフティーネットの重要な施策との観点から、これまでの企業に依存した間接的な雇用創出や就労支援機関主体の側面的な就労支援の施策に加えて、行政が主体となって行政の事務事業の仕組みの中から新たな雇用の場をつくり出したり、雇用機会を拡大していく取り組みを検討されることを提案したいと思います。以下の3点について、市長のお考えを伺いたいと思います。

 第1点は、行政が執行する入札制度や業務契約及び指定管理者制度など公的な契約を活用して、安定した雇用機会の創出や公正で良好な労働環境づくりに寄与する雇用政策を考えないかです。特に、障害者や就労困難者への雇用促進に活用できないかお聞きします。これは、公共の事務事業の入札を通じて自治体が進めている政策の目的の達成を図るというもので、政策目的型入札とも呼ばれるものです。入札の参加資格の条件にしたり、総合評価入札制度の評価項目の中に雇用の創出や障害者など就職困難者の雇用、公正な労働条件の遵守等を取り入れ、指定管理者の選定基準の中に優先雇用や雇用継続、常勤雇用の重視などを取り入れるなど、具体的な事例も見受けられるようになっています。これら先進自治体の事例も参考にして、浜松市でも入札や調達、業務委託や指定管理者などでの事業者選定において積極的に導入することを提案しますが、市長の考え方を伺います。

 第2点目は、障害者や就職困難な若者などを対象に公務職場において働く場を提供し、就労支援の関係機関と連携し、就労研修などを行い、民間企業や行政機関への就職など、安定した雇用につなげられるような取り組みを検討されたらどうかという提案です。この先進事例としては、千葉県が公務職場において働く場を提供し、本格的な就労へつなげる取り組みを行っており、本年度から庁内に障害者就労支援オフィスを開設して、県庁での職務経験を生かし、民間企業等への就職を支援しています。これまで10名以上の方が就職しているとのことです。そして、千葉県内の市町村でも市川市と佐倉市が導入しており、千葉市でも今年度から実施されるとのことです。浜松市でも障害者への就労支援施策へ加えたり、未就労の若者への就労支援事業を充実させることで、このような事業を取り入れることができないかと考えます。

 第3点目は、新たな就業スタイルとして、在宅での就業が民間企業などで導入されつつあります。国や地方自治体でも福祉政策の中で障害者への在宅での就労支援施策や母子家庭等への就労支援として取り組んでいる事例も多く見受けられます。浜松市としても、障害者や母子家庭などへ就労支援の取り組みの中で、雇用機会を積極的に提供していけるように、市の事務事業など公的分野を対象にした在宅ワークによる就労支援の仕組みが導入できないか、市長のお考えを伺います。

 第4の質問は、日常生活の場での防災対策の強化・充実についてです。

 東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして、東海地震が想定されている地域に生活する浜松の全ての市民が改めて大規模地震の脅威と対策の重要性を痛感しました。さらには、東海地震を上回る南海トラフ沖の大規模地震が想定されることになり、これまでの被害想定の全面的な見直しがなされて、これに対応した防災対策の確立を浜松市としても喫緊の最重要課題として全市を挙げて取り組んでいるところです。学校など公共施設の耐震補強化、大津波被害を想定しての避難施設の設置や防潮堤の整備、避難経路などの橋梁の落下防止対策など、ハード事業を中心とした公助に当たる対策、避難所や備蓄品の見直しと拡充、地域の防災訓練や防災設備の拡充など共助を支える対策は急ピッチで進められており、一層のスピード感を持って取り組まれることを望みます。

 しかしながら、災害時に最も大切なことは、人命をいかに守るかということで、何よりも市民一人一人が自分の生命と財産は自分の手で守るという強い意思を持って、日常生活を通じて最善の備えをすることだと考えます。行政としても、区版の避難行動計画を策定し、全世帯に配付するなど、市民の自助での対策を支える施策も取り組まれていますが、全市的には浸透度合いにばらつきがあるのではと危惧するところです。現行制度のさらなる拡充と新たな支援制度の導入などで、より実行性のある防災対策が全世帯へ展開されるように自助の対策へのきめ細かな支援が必要であると考えます。また、日常生活での災害のリスクは地震のみならず、台風や豪雨、竜巻、火災などさまざまなものがあり、いつどこで発生するかわかりませんので、いかなる事態にも対応ができる心構えと準備が必要であります。以下、4点について、担当の部門長にお聞きいたします。

 第1点目は、大規模地震に備えた全市的な防災対策が進められていますが、その中で東海地震に備えるために、県や市の補助事業として取り組まれてきた住宅への耐震化対策はこれまでにどの程度進んできているのか。全世帯への普及に向けてはいかなる課題があるのか。市としてのさらなる対策は考えているのか。また、本年5月には建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正がなされ、不特定多数の人が利用する大規模な建築物への耐震診断が義務づけられましたが、市民の日常生活においても重要な課題と考えます。市としてはどのような対応をなされるのか、東海地震から南海トラフ地震への被害想定が格段に大きくなったことへの対応も含めて、担当の都市整備部長にお聞きします。

 第2点目は、家具の転倒防止対策についてです。先般、正式に示された静岡県の第4次地震被害想定によりますと、予想される最大規模の地震が発生した場合に、家庭などでの家具等の転倒や落下によって、最大約700人が死亡すると想定されています。これに対し、家具の転倒防止対策が100%なされておれば、人的被害を約6割減らせるとの想定も示されました。改めて、家庭内における家具類の転倒・落下防止対策が不可欠であることを認識するところであります。浜松市においても、家具転倒防止への対策に取り組んでいますが、各世帯における実施状況など、支援体制の利用も含めて、事業の進捗状況をどのように把握されているのか、全世帯での100%の対策を実現させるためにはどのような課題があり、今後どのように対応されていくのか、危機管理監にお聞きします。

 第3点目は、災害時の市民への情報伝達についてです。地震などの災害が発生したときや台風、風水害が迫ってきた際など、災害の発生を知らせたり、避難を呼びかけるなど、防災情報が全ての市民に何どきでも、どこにいようとも確実に伝わり、個々人で直ちに適切な行動をとって、みずからの命を守ることができるような情報伝達のための多様な設備や機器の配備が不可欠だと考えます。現状活用されている行政の無線装置や携帯電話での防災メールなどの拡充に加え、屋内外での情報伝達の新たな手段の整備も必要と考えますが、どのように考え、今後取り組んでいかれるのか、危機管理監にお聞きします。

 4点目は、住宅火災時の家庭での防災対策についてです。住宅における火事災害は、地震発生時のみならず、日常生活において最もリスクの高い災害であり、家庭における防火対策の有無が万が一の場合に命を守る鍵を握ると思います。消防法の改正により、全ての住宅において住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、消防庁の調査による推計では、全国的にもまだ2割以上の未設置の世帯があるとのことです。政令指定都市においては、神戸市や仙台市などでは9割近くの設置率を達成しているとのことですが、浜松市の全世帯の設置状況はどのように把握されているのか、また今後、設置率のさらなる向上、完全設置の実現に向けて、未設置世帯への指導や対策をどのように取り組んでいくのか、消防長にお聞きします。

 最後の質問は公民連携、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)の取り組みについてです。

 このPPPは、公共的サービスを行政のみならず、民間企業や市民団体などと連携し、役割を分担しながら提供していく考え方と手段・手法であり、経済社会の構造変化が進展する中で地域経済を維持発展させていくために、公共サービスの提供主体を行政から民間に転換することにより、民間需要の拡大につなげること、行政経営に競争原理を導入することで効率的な投資や運営が図られ、財政負担の軽減につながること、さらに、多様化する住民のニーズに対して、民間主体のノウハウ、創意工夫、柔軟性等を活用することで、公共サービスの水準を向上することにも寄与するものと認識するところです。発祥の地の英国や欧米各国ではさらに進化したスキームの事例もあり、国においても、経済財政諮問会議などで、地域活性化と雇用創出につなげるため、行政サービスの民間開放が重要だとされ、さまざまな検討や準備がなされてきています。地方自治体においてもPFIなど、さまざまな活用事例がふえており、PPPの活用に向けた流れは急速に拡大し、手法も多様なものが見受けられ、さらに進展していくものと思われます。

 浜松市でも、PFIや指定管理者制度などを導入して民間活力の導入を図ってきており、目的にかなった成果に期待したいものですが、地域経済や財政状況は一層厳しさを増すなど、取り巻く環境の変化は大きく、これらに対応して地域経済の持続的発展や自治体の自立した経営を実現するためには、発想の転換も含めた大胆なPPP導入による民間活力の導入が不可欠であると考えます。そこで、浜松市のこれまでの取り組みの成果と課題、及びこれからの取り組みの考え方や方針について市長にお伺いします。

 第1点目は、浜松市のPFIについてです。公民連携(PPP)の中核的な手法として国や地方自治体等で導入されているPFIは、本市においてもPFI導入基本方針を平成14年度に策定し、本格的な活用を始め、第1号として西部清掃センターと総合水泳場の整備事業において導入がなされました。しかしながら、それに続いて導入活用された事業はないものと認識するところです。そこで、これまでの浜松市の取り組みについてどのような評価をされているのかお聞きします。

 また、2011年には国のPFI法が改正され、民間の資金や経営ノウハウを活用する社会資本整備の範囲や手法が広がり、積極的な活用が見込めるようになったと認識します。今後、医療センターでの新病院の建設や新美術館、新産業展示館、次期清掃工場などの整備事業が予定されており、これらの事業にPFI導入による民間の資金や経営手法の利活用が不可欠と考えますが、法改正の狙いや他の自治体の動向なども踏まえて、現行の基本方針の抜本的な見直しや新たな手法の導入の検討をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の考え方をお聞きします。

 第2点は、提案型の公民連携を導入することの提案をするものです。行財政改革を加速させ、自治体経営の発想と仕組みを抜本的に変革させていくために、公民連携の考え方や手法を行政事務事業のハードとソフトを問わず、全ての事務事業を対象として積極的に取り入れていくべきと考えるものです。そして、基本的なスタンスとして、これまでのように行政サイドからの提示をする行政主導のやり方だけではなく、対象となる事業を絞ったり、事前に選定基準を想定することなしに、前提条件を設けずに、自由に民間企業や市民団体からの提案を求めていく仕組みを導入したらどうかと提案するものですが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(太田康隆) 質問に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第23番市民クラブ代表袴田修司議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の3点目、青少年の海外交流活動などへの支援についてお答えいたします。

 グローバル化が進展する中、次世代を担う青少年が留学や海外派遣プログラムなどを通して異文化を体験し、現地の人々との相互理解や友好親善を深め、国際感覚を養うことは大変意義のあることと考えます。本市の青少年が海外での生活を体験する機会といたしましては、現在、市内の七つの大学、六つの高等学校が海外の大学や高等学校と提携し、交換留学や相互ホームステイなどを実施しています。青年海外協力隊については、国際協力機構の浜松市JICAデスクが情報提供や啓発活動などを実施しており、現在7名の隊員が海外で活躍されております。海外留学につきましては、民間団体によるさまざまなプログラムがあり、留学を支援する国や民間の奨学金制度が活用されています。このような状況を考慮すれば、本市の若者の海外交流活動支援につきましては、既存制度の活用も含め、そのあり方や方法を研究してまいりたいと考えております。文化・スポーツ団体の海外交流活動に対する支援としては、多文化共生・国際交流活動支援事業において、これまで少年野球の海外遠征やタイへの高校生文化交流事業などを支援しており、今後も事業の周知と充実を図ってまいります。

 次に、御質問の4点目、国際化に向けた職員の育成についてお答えいたします。グローバル化がますます進展する中、海外との都市間交流や観光誘客、企業の海外展開支援などを推進していくために、国際感覚や語学力を備えた職員を育成していくことは重要なことと考えております。こうしたことから、職員が語学研修を受講する際に支援を行っているほか、海外において調査視察を行うため職員の短期派遣を実施しております。また、平成16年度からは自治体国際化協会を通じて、ニューヨークやシンガポールに2年間の海外派遣研修を行っております。さらに、今年度からは市内企業の海外進出や販路拡大支援に従事する職員を養成するため、新たにJETRO(日本貿易振興機構)への派遣を実施しますが、来年度からはタイのJETRO事務所において2年間の海外勤務が予定されております。今後もこうした研修等を通じて、本市の国際化の推進に対応できる職員の育成に努めてまいります。

 次に、御質問の3番目の1点目、公的契約を活用した雇用政策についてお答えいたします。

 入札や契約については公正性、競争性、適正履行の確保を原則としつつも、さまざまな運用を通じて、災害対策、環境政策、雇用政策などの政策目的の推進に活用することは大事な視点であると考えます。とりわけ、本年4月に施行された障害者優先調達推進法や前通常国会において廃案となりましたが、生活困窮者自立支援法案などの状況などを考慮すれば、御指摘の障害者や就職困難者の雇用は重要な課題であります。浜松市においても、これまで建設工事入札参加者の格付、総合評価落札方式における評価、指定管理者の選定時における評価において、法定雇用率以上の障害者雇用率等に対し加点するなどの運用を行ってまいりました。また、物品購入や業務委託については、今年7月に障害者優先調達方針を策定し、障害者就労施設等への発注増大を目指しているところであります。今後はこれら現行のインセンティブの効果を把握した上で拡充について検討するとともに、就職困難者についても、国の法案制定等の動向を見ながら、雇用機会の確保について対応してまいります。

 次に、2点目の障害者や就職困難な若者の公務職場における就労についてお答えいたします。初めに、障害者についてでございますが、本市では、障害者の自立及び社会参加を支援する仕組みとして、平成15年度から知的・精神障害者を対象とした臨時職員・非常勤職員の選考を行い、これまで19人を採用し、封入作業や簡易なデータ入力などの軽作業がある職場に配置してまいりました。しかしながら、障害の程度によっては、仕事の進め方や職場内のコミュニケーションなどについて、個別の支援が必要なケースもございます。このため、今後におきましては、専門スタッフの配置や配属先の集約化などを進め、就労経験を積ませることにより、民間企業等への雇用につながる効果的な取り組みができるよう検討してまいります。

 次に、就職困難な若者についてでございますが、ニートやひきこもりの就労支援につきましては、ハローワークや学校など関係機関と連携を図る中で、地域若者サポートステーション事業、ひきこもり相談支援事業などを実施しております。これらの支援事業における職場見学や就労体験は、就職へのイメージや意欲を高める意味でも大変重要な役割を担っておりますが、民間企業を含め、十分な受け入れ先の確保が難しい状況もございます。こうしたことから、今後におきましては公務職場での受け入れを行い、その経験により、安定した就労につなげてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の在宅ワークの仕組みの導入についてお答えいたします。障害者への在宅就労支援につきましては、近年、IT技術の発達などにより、障害者であっても自宅などで就労できる環境が整いつつあります。本年4月に施行された障害者優先調達推進法では、在宅就労の障害者に対しても、国や自治体が積極的に物品等の発注に努めるよう規定されております。本市におきましては、浜松NPOネットワークセンターなど、在宅就労の取りまとめを行う団体への発注を通じて、障害者の就労機会の確保と経済面での自立を支援してまいります。なお、在宅就労においては、アンケート調査集計などのパソコン技術を生かした業務が受注になじみやすいとされております。このため、本年度定めた障害者優先調達方針の発注促進品目にこれらを新たに追加してまいります。また、母子家庭等につきましては、現在、多くの方が子供を保育所等に預けて就労していますが、自宅で子育てをしながら仕事がしたいと望む母子家庭等にとっては、在宅就労も選択の一つになります。今後におきましては、母子家庭等の在宅就労のニーズを把握するとともに、自立に向けた就労支援の仕組みについて検討してまいります。

 次に、御質問の5番目の1点目、PFIについてお答えいたします。

 本市では、PFIを初め指定管理者制度導入など、民間ノウハウの活用に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、PFI導入実績においては、平成24年度までに全国で418件の事例がある中で、本市においては、平成21年度に供用開始した西部清掃工場・総合水泳場ToBiOの1件となっています。これは、導入を検討してきた施設の事業規模が小さいなど、いずれも財政効果が低いと判断されたことなどから、活用実績がふえなかったことによるもので、官民連携の重要性は十分に認識しております。現在、国においてはPFI法改正により、民間活力の推進のための環境整備が進められていることから、本市においても、浜松市PFI導入基本方針の改定を進め、整備事業が予定されている施設へのPFI導入について、引き続き検討してまいります。また、公営駐車場における民間活力導入調査事業の予算化について、本9月議会に提案いたしますが、今後もこうした民間ノウハウや活力を積極的に活用してまいります。

 次に、2点目の提案型の公民連携の導入についてお答えいたします。本市における公民連携の取り組みの一つに、民間事業者や各種団体からの事業提案を募集する市民協働たねからみのり制度がございます。この制度は平成16年度に開始し、これまでに市民等からの提案117件のうち、市との協働25件、民間での協働9件が事業化されており、多様な主体の連携を通じて、地域の課題解決に取り組んでおります。また、御質問の提案制度につきましては、民間活力導入の指針であるガイドラインの見直しにあわせ、先進都市である我孫子市や杉並区を視察するとともに、他都市事例等の情報収集を行いました。この中で、継続的な提案の確保や提案可能な事業の選定方法、提案者のインセンティブのあり方など、多くの課題も見えてまいりました。これらを踏まえ、ガイドラインでは民間活力の導入に当たり、業務の必要性を検証するとともに、民営化や協働化、助成などの手法についても幅広く検証し、民間が参加しやすい仕組みを検討することとしております。公民連携は、本市が持続可能な都市経営を行っていく上で重要な課題でありますので、御質問にありました、行政が枠を決めず、広く民間の知恵やアイデアを受け入れる方法などにつきましても、引き続き調査研究してまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 御質問の1番目の1点目、国際化に対応する学習の取り組み状況等についてお答えいたします。

 英語学習については、現在、全中学校区にALTを配置することにより、英語を話す必然性のある学習環境が生まれ、積極的に英語を話す子供がふえています。浜松版小中一貫カリキュラムにおいても、人に尋ねる、案内をするなど、テーマ別に指導内容を系統化し、実践的な英語力を育成しているところです。また、本市ならではの特色として、多くの学校に外国人の子供が在籍しており、日常的な交流を通して共生の素地を養っています。その中で、外国人の子供の日本語習得は大きな課題です。本年度から日本語・学習支援者の派遣方法を通級型から派遣型に変えることにより、支援の充実を図りました。外国人の子供が日本語習得のため努力する姿を身近に見て、日本人の子供も積極的にかかわろうとしています。互いに理解し合える喜びを感じ、それが日常生活での日本人と外国人の結びつきを強めています。今後も、ALTの活用の工夫や外国人の子供への支援の充実を図り、相互理解と共生の心を育みながら、世界都市・浜松を担う子供の育成に努めてまいります。

 次に、2点目の海外駐在に帯同する子供の教育に関する行政支援についてお答えいたします。教育委員会では、帰国後の学校生活や子供の人間関係、授業に対する不安、高等学校への進学等の相談について、海外駐在中でも電話やメールで個別に対応しています。編入学を予定している学校がわかる場合には、教育委員会から編入先の学校に情報提供し、保護者へは直接相談していただくように勧めています。特に、進学については、学校へ相談することで、該当学年の生徒の状況や進路希望の傾向、募集状況等について、適時的確な情報が得られ、保護者の不安も和らいでいることと思います。また、夏季休暇等の一時帰国の際に、日本の学校生活の体験希望があれば、聴講生として受け入れを行い、日本の学校の状況を知ることに役立ててもらっています。今後も、海外駐在者は増加することが予想されますので、これまで教育委員会に寄せられた帰国時の学校の手続など、問い合わせの多い案件につきましては、浜松市のホームページ、よくある質問の内容を充実させ、一層丁寧な情報を発信するよう努めてまいります。

     〔小柳太郎財務部長登壇〕



◎財務部長(小柳太郎) 御質問の2番目の1点目、債権回収等の取り組みについてお答えします。

 初めに、その取り組みの成果及び課題でございますが、本市では、債権管理条例に基づく適正管理を全庁的に推進するべく、債権管理説明会及び債権回収対策会議などを開催しております。その結果、差し押さえ件数の増加や介護保険課における介護保険料収納率向上のためのアクションプランの策定など、職員の意識向上による成果が出ております。課題といたしましては、各債権所管課における法的回収の事例が少ないということが挙げられます。こうしたことから、今後の取り組みといたしましては、収納対策課が各種債権について率先して法的回収を行い、そのノウハウを各債権所管課にフィードバックさせ、滞納削減を図ってまいりたいと考えております。また、債権の包括的管理に関しましては、財務部におきまして各種債権の収入未済の状況を毎月把握し、初期対応状況を調査するなど、現在も実効性を保った形で包括的に管理しているものと考えております。

 次に、滞納解消のための生活改善相談についてでございますが、納税相談を受ける中では生活状況まで踏み込んで話をする必要もありますので、状況によっては生活保護や法律相談の窓口紹介を随時行っております。今後も個々の状況に十分配慮した形できめ細やかな対応に努めてまいります。

 次に、2点目の公有財産の効果的利活用による歳入確保についてお答えいたします。人口減少が進展する中、持続可能な行財政運営を行うには、市が有する公有財産を経営資源として捉え、行財政改革の一環として、その利活用に取り組んでいく必要があります。本市では、平成21年度に資産経営推進方針を策定し、公共施設総量の減量化、存続施設の長寿命化、廃止施設の売却や貸し付け等による有効活用等に重点的に取り組んでまいりました。結果として、例えば遊休土地の売却については、市中心部を中心に平成22年度から24年度の実績で42件、約25億3000万円と、その前の3カ年の実績8件、約1億7000万円に比べ、大きく増加しております。一方、中山間地におきましては、地域活性化の観点から、土地・建物の無償貸し付けも実施しております。また、平成23年度には公共施設再配置計画を定め、平成26年度までに市域全体で383施設を削減するとの方針を立て、現在鋭意取り組んでおります。資産経営に関する本格的な取り組みは始まったばかりでありますけれども、行財政改革の視点、市中心部や中山間地等の立地状況の差異等も踏まえ、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 次に、3点目の歳入確保施策の拡充についてお答えいたします。歳入確保施策につきましては、これまでも受益者負担の適正化による使用料手数料の見直し、交付税措置率の高い地方債の活用、公式ホームページのインターネットバナーや庁舎内のモニター、封筒類を利用した広告事業、庁舎空きスペースの貸し付け、自動販売機設置に係る貸付料の一般競争入札化など、さまざまな施策や工夫を講じてきました。また、サマーレビューのテーマとしても歳入増の取り組みを掲げまして、全庁体制で歳入確保に取り組んでいるところでございます。加えて、平成25年度は、平成24年度の職員提案事業である歩道橋のネーミングライツ事業の導入を市内8カ所で予定しているほか、本庁舎駐車場の有償貸し付けについて提案させていただいております。さらには、市民や企業の皆様に寄附を募っております津波対策事業への寄附方法について、ホームページのトップ画面に案内バナーを配置するなど、周知方法の改善も行いました。行政需要は今後も増大していくことが見込まれます。歳入の確保は極めて重要な課題であります。地方制度の改革等による歳入増の国への要望、市債権の包括的な管理による収入率の向上、これらとあわせて、その他の各種の歳入確保策についても、現在の取り組みの着実な実施と、全国の先進的な事例の調査・検討に積極的に取り組んでまいります。

     〔河合勇始都市整備部長登壇〕



◎都市整備部長(河合勇始) 次に、御質問の4番目の1点目、住宅等の耐震化の現状と促進対策についてお答えいたします。

 まず、住宅の耐震化につきましては、平成14年度から開始した木造住宅の耐震補強工事への助成について、高齢者や子供など避難弱者に配慮した補助金額の拡充などにより、平成27年度までに住宅の耐震化率90%を目標に、ほぼ順調に進捗していると考えております。しかし、耐震化が必要な建物はまだ多数あるため、出前講座、個別PRや建築士の協力団体が実施する建築相談により広報を行うとともに、すぐに耐震化できない方の人命を守る一手段として、耐震シェルターの設置費助成を平成24年度から始めています。今後も広報の充実と強化により、補助制度のさらなる活用を呼びかけ、耐震化を促してまいります。

 次に、5月に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律では、多数の人が利用する大規模な建築物を特に耐震化促進するため、平成27年末までの耐震診断を義務化しました。この法改正に伴い、耐震診断の義務化となる建築物には、国が行う緊急補助制度の活用により、一層の耐震化を促してまいります。

     〔山名 裕危機管理監登壇〕



◎危機管理監(山名裕) 御質問の4番目の2点目、家具の転倒防止対策についてお答えいたします。

 本市の家具転倒防止事業は家具の固定作業にかかる費用の一部を補助する制度で、みずから固定作業ができない高齢者や体の不自由な方の世帯を対象にしています。平成18年度の開始から平成24年度までの実績は986件で、平成25年度については6月末現在で16件となっています。また、本年度の市民アンケートの速報では、家具の転倒防止について約6割が実施しているとの回答がある一方、実施していないとする理由については、手間がかかる、賃貸住宅のため判断できないという回答が多くを占め、事業推進の課題となっております。こうした中、昨年、国が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定や県の第4次地震被害想定では、家具の転倒防止など自助による防災対策の重要性が改めて認識されたところです。4次想定で家具の転倒や落下で最大約400人が亡くなるとされる本市にありましては、より多くの市民が家具の転倒防止に取り組むことになれば、人的被害の軽減に大きな効果が期待されます。今後はその必要性や実行方法、実施による効果などについて、わかりやすく伝わる新たな情報ツールの作成を検討するなど、意識啓発の強化に取り組んでまいります。

 次に3点目、災害時の情報伝達手段の整備についてお答えいたします。本市では、災害時の情報伝達手段として、同報無線を初め、緊急速報メール、防災ホッとメール、ブログやホームページ、ラジオやテレビ、さらには広報車などを活用し、市民への情報配信を行っています。沿岸部から中山間地まで広大な市域を有する本市は、災害の特性も津波や洪水、土砂災害や延焼火災など、地域によってさまざまな形態が予測されます。災害時には、こうした災害特性や地域の実情に沿った確かな情報を迅速に得ることが大切で、屋内外を問わず、複数の情報が入手できるツールを用意しておくことが重要になります。また、災害から身を守るためには、情報の配信を待つのではなく、早めに安全な場所に避難するなど、命を守る行動をとることもふだんから意識することが大切です。今後は、デジタル化に伴う同報無線の再整備が必要であることから、地域に合った効率的な情報提供の方法について調査を行うなど、情報伝達手段の整備に向けて総合的に取り組んでまいります。

     〔牧田正稔消防長登壇〕



◎消防長(牧田正稔) 次に、御質問の4番目の4点目、住宅用火災警報器の設置状況の把握と今後の設置促進の方策についてお答えいたします。

 住宅用火災警報器の設置状況の把握につきましては、設置が義務づけられました平成21年度から、市内の全ての住宅等を訪問するローラー作戦を行い、設置の推進と聞き取り調査を実施いたしております。その結果、平成25年7月末現在の設置率は77.3%となっており、県平均の72.9%を上回っております。今後の設置促進の方策につきましては、現在展開している未設置の住宅等に職員が個別に訪問して直接指導するというローラー作戦が最も効果的であると考えております。このことから、今後も個別訪問を継続し、全戸設置を目指すとともに、住宅火災による死傷者の低減や被害の軽減に努めてまいります。



◆23番(袴田修司) 議長、23番。



○議長(太田康隆) 23番袴田修司議員。

     〔袴田修司議員登壇〕



◆23番(袴田修司) ただいまは、会派代表質問に対して五つの質問にそれぞれ真摯な答弁をいただきました。かなり期待できる答弁もあったと評価をしておるところであります。我々市民クラブでの代表質問は、どちらかというと、問題の提起と政策の提言を行うということを柱にしておりますので、ただいまいただいた御答弁への幾つかの意見と幾つかの具体的な提案をさせていただきたいと思います。

 第1の世界都市・浜松を実現させるための人づくりについてです。

 小・中学校における語学や国際化に関する教育の場では、従来の英語教育の拡大ということではなく、子供たちが海外のことに興味や関心を持てるようになることが大切であり、それには実際に体験したり、実感する機会を多く持つことが必要かと思われます。語学学習においては、ALTを全ての小・中学校に配置することや、海外での仕事や生活の体験がある地域在住の人に海外学習支援員や講師として学校に来てもらう、そういう仕組みも検討されたらどうかと提言させていただきます。

 それから、浜松市の多くの青少年が海外に目を向け、諸外国にみずから出向いてさまざまな経験をし、友人・知人をつくる、世界都市を目指す浜松として、そういう若い人を積極的に応援するという具体的な施策もぜひ持っていただきたいと思います。何も新しいものをつくれということではなくて、現在ある制度、既存の学生への育英事業を拡充させたりとか、スポーツや音楽での国際交流に出かける際に、市を紹介するような、例えばPR品を相手先へのお土産として持っていってもらうだとか、それから、市が行う公式訪問にこういう若い人たちに同行してもらう、こういうことから始めたらいかがかなと思います。お隣の磐田市では、今年度から市の事業として市内の中学生20名を海外に派遣するということも始めたようであります。このような他市の事例もぜひ参考にしていただきたいと思います。

 職員の海外への派遣につきましても、現地での調査活動、あるいは職員のトレーニングの受け入れなどに関して、既に海外に拠点を持っておる、そして事業展開している地元の企業に協力してもらえるよう働きかけをしたらどうかとも思います。

 第2点の歳入確保のための取り組みについてですが、まずは、歳入はみずから生み出していくという意識を持つことを全ての職場で全ての職員に徹底していただきたいと思います。市税の収納率はかなり高い水準にまでなってきているとは評価しますけれども、不納欠損額はまだ5億円余ありますし、収納率を向上するアクションプランを作成した特別会計での国民健康保険料や介護保険料の滞納の累積、企業会計の病院・水道・下水道事業における未納金、さらには学校給食費の未納世帯など、公的な債権全体では多くの課題を抱えており、これは全庁的、横断的に組織立った債権回収の仕組みをぜひつくっていただいて、効果が見込まれる手法やノウハウを共有化して、効果的な債権保全と早期回収を図っていく、こういう取り組みをぜひやってもらいたいと思いますし、また、先進市の事例もぜひ研究してもらいたいと思います。

 公有資産の民間への売却については、今回、特に資産価値が高く、固定資産税の増収にもつながる市街化区域、とりわけ中心部の物件について取り上げました。市役所の近くにも老朽化した市営住宅が存在しますが、周辺は民間の賃貸住宅が多数立地しており、この地に置く必要性はもうないのではないかと考えるところであります。ほかにも同様のものが見受けられますが、時代や環境の変化に即した見直しをすべきであろうと考えます。

 歳入確保のための取り組み、浜松市でもやっておりますけれども、多くの自治体でもさまざまな事業が展開されているところであります。例えば、藤沢市ではネーミングライツは建物だけではなくて、市がやる事業、ソフト事業にまで展開しているということでありますので、ぜひこういったものも参考にしながら、できるものは何でもやるというようなことでやっていただきたいし、効果のあるものは横展開をぜひしていただきたいと思います。

 次に、雇用と就労支援についてであります。公的な契約を通じて、自治体の政策目的を達成しようとする取り組みの事例は、かなり多くの自治体で取り組む動きが見られています。これまでは障害者福祉ですとか、ダンピング防止という側面が多かったわけでありますけれども、さらに地域の経済に寄与するということで、雇用に積極的に取り組まれている企業を優先的に活用する、そんなことがもう既に高知市、芦屋市、あるいは東京の文京区などでも具体的な事例として報告されておりますので、ぜひこんなことも大いに検討していただきたいと思います。

 それから、日常生活の場での防災対策の強化についてでありますけれども、住宅の耐震化についても、家具の転倒防止についても100%というのはなかなか難しいのですけれども、お一人お一人の意識を高めていただくような働きかけとともに、今ある補助制度ももう少し対象を広げたりということも含めて検討していただきたいと思います。

 それから、情報に関しては、実際に昨年も近くで暴風雨があったときに、家の中にいて避難準備勧告みたいなものが各世帯に伝わらなかったという事例もありますので、どういうような情報ツールが一番有効なのか、例えばお隣の豊橋市では防災ラジオというものも実際に導入して取り組まれています。浜松ではまだ導入はしないということでありますけれども、こんなような状況もぜひ見ていただきたいと思います。

 公民連携についてであります。これは本当に今のPFIの浜松のガイドラインは早急に抜本的に見直していただく必要があるのかなと、法改正に全く合っていないのではないかという感じがしますので、早急にやっていただければと思いますし、提案型の事業委託制度、これについても我孫子市は調査されたということでありますけれども、最近は尼崎市も取り入れたということであります。これらの市の事業を見ますと、行政の考え方と都合で一方的に仕切ってしまうということではなくて、行政と民間が同じ立場で話し合いながら、より質の高い公共サービスを効率的に提供するものを目指していくという発想で取り組んでいるということでありますので、浜松としても、こういうような発想をもっと取り入れて、全面的な見直しをしていただく必要があるのかなということを申し述べておきたいと思います。

 最後に、市民クラブとしても、ゆるキャラグランプリで出世大名家康くんがナンバーワンになることを大いに応援するところでありますけれども、鈴木市長におかれましても、全国市長グランプリがもしあれば、参戦をして日本一になるという意気込みで、これからの市政に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上で、市民クラブの代表質問を終わります。(拍手)



○議長(太田康隆) 次に、公明党代表13番西川公一郎議員。(拍手)

     〔西川公一郎議員登壇〕



◆13番(西川公一郎) 皆さん、こんにちは。

 公明党を代表して、通告に従って質問させていただきます。

 早速ですが、お手元の資料をごらんください。昨年の7月に経済産業省が発表したクールジャパン戦略で、ホームページからダウンロードした資料の一部です。表紙をめくっていただいて1枚目、「クールジャパン戦略」とタイトルがあり、狙い、自動車、家電に頼った成長は難しくなってきている。その下の2行目には、特に中小企業、若い人の働く場、活躍する場をどこに求めるかとあります。1枚めくっていただいて、今後の進め方の右側の3、地域資源の発掘と国際的発信とあり、地域に眠る資源を発掘し、国際的に発信し、地域活性化や観光誘致につなげる。各地域で、少し飛ばしますが、地域固有の資源、食、伝統工芸、文化、多様な主体(クリエーターや企業、NPO、市民、自治体等)の連携を促す。各主体が連携するために場の提供等を支援とあり、もう1枚めくっていただいて、地域資源の発掘と国際的発信の下の枠囲みの中の二つ目に、地域の資源を発掘し、食や観光産業と組み合わせ、面としてのクリエーティブ・シティを組成、その下の三つ目に、全国にクリエーティブ・シティ、つまり創造都市が拡大していく仕組みを構築し、国際発信するとあります。まさに、クールジャパン戦略とは、クリエーティブ・シティ、創造都市を産業面からつくっていこうという戦略です。資料の次のページには課題が、その次のページには対応案が出ていますが、創造都市を目指す本市も、この国のクールジャパン戦略に沿って、産業と文化の両面からクール浜松戦略として施策を展開できないか、鈴木市長に伺います。

 クールジャパンといいますと、まずはアニメを連想しますが、当初はコンテンツを中心としたポップカルチャーを指し、それに日本の生活や文化に根差したファッションやデザイン、地場産品、食が加わり、最近では日本ブランドの商品や文化産業、サービスやソフトパワー産業まで、多様なものが含まれるようになっています。私たちが気がつかなくて当たり前だと思っているもの、それを外国人がクール、つまり格好いい、洗練された、感じがよいと言います。クールであるためには、日本の風土や文化、歴史的な奥行きが感じられることで、それがデザインや形、模様となって表現されています。ここ浜松地域には、クールと呼ばれる商品やサービスは何があるのでしょうか。皆様、いろいろと思いつくと思いますが、ものづくりのまち浜松ですので、やはり地場産品で歴史があり、浜松の気候と風土に根差して、三大産業として発展した、いわゆる繊維、楽器、輸送機械ではないかと思います。これら三大産業の大部分は、クールと言うよりは、つい先日まで世界市場を席巻し、占有してきた、いわゆるメード・イン・ジャパン、メード・イン・浜松と評価される工業製品で、浜松地域の工場で大量生産され、汎用的なデザインで、一つ一つが均一で同じ性能と高い品質を求められ、かつ購入しやすい価格に設定されてきました。一方で、この浜松には、大規模な生産設備を持たない、多品種少量生産で付加価値の高い、いわゆる手づくりの織物や楽器、オートバイなどをつくっている職人と言われる方々もいらっしゃいます。私は、ここにクールと呼ばれる可能性が秘められていると思います。

 先日、私は社団法人グローバル人財サポートが主催する親子でめぐる夏休み楽器工房ツアーに子供とともに参加しました。1件目はトランペットやトロンボーンのマウスピースをつくっている駅南砂山町のトシ・トランペットアトリエに行きました。世界の名立たるオーケストラのトランペット奏者などから直接注文が入ります。海外のオーケストラが日本にツアーをした際には、浜松で演奏会がなくても、わざわざこのアトリエに来る演奏家もいます。参加したあるお母さんからは、子供たちが目を輝かせている様子を見て、楽器工場見学というと、大規模な生産ラインのある工場のイメージだが、浜松駅の近くにこのような方がいらっしゃるのを知らなかった。職人さんが身近に感じられてよかったとおっしゃっていました。

 2件目は、テルミンという電子楽器をつくる浜名湖頭脳センターにあるマンダリン・エレクトロン社です。先日、クリエート浜松でテルミンを簡素化したマトリョミンという電子楽器を272人で合同演奏して、ギネスの世界記録をつくりました。ドラマの「のだめカンタービレ」などのテルミン奏者でもある社長は、浜松はプロのミュージシャンから見ると電気楽器のメッカなのに、それが十分に発信されていない、工房がある頭脳センターの環境は音をつくったり、作曲したりするのに大変よいとおっしゃっていました。

 3件目は、浜松インターチェンジ近くにある、チェンバロと大正琴などをつくる三創楽器です。例えば1800年代のころの図面を参考に、現代にチェンバロをよみがえらせています。大正琴も、バイオリンの弓で演奏できるようにデザインなどを工夫しています。「千と千尋の神隠し」というアニメの中で使われた小型の竪琴、ライヤーといいますが、これもつくっています。工場長は大手だと半年かかる楽器の試作品を1カ月でつくれてしまうとか、春野の木材を使ってチェンバロをつくったけれども、コストが3倍かかってしまったとおっしゃっていました。今回、このツアーに参加してこのような方々が浜松の身近にいることを感じ、また昔からの楽器産業の伝統が脈々と流れていることを実感し、これら手づくりの楽器がクールと呼ばれる可能性を大いに秘めていると感じました。

 これから進めるクールジャパン戦略に沿って、楽器以外にもさまざまある浜松の地域の産業を再度発掘しなければと考えます。そこで、地場産業として浜松地域で生産を続ける職人的企業の実態を把握し、PR等で支援するとともに、クールと呼ばれるようになるため、これら職人的企業がデザインやアートと連携するための場の提供等を創出できないか、伊藤副市長に伺います。

 クールジャパン戦略には、クールな日本を海外に発信し、海外から日本国内に日本ファンを呼び込み、日本で消費に結びつけるという第3番目の展開があります。いわゆるインバウンド観光にも役立てようという戦略です。昨今の円安と国の入国ビザの緩和もあり、アジア圏からの観光客がふえています。外国人観光客は浜松の何をクールと感じるのでしょうか。景色でしょうか、食事でしょうか、お土産でしょうか。この浜松地域で外国人観光客に紹介できる観光地は、まず浜名湖です。

 私ごとで恐縮でございますが、小学校に入る6歳まで弁天島の蓬莱園に住んでいました。幼少期の記憶は断片的ですが、当時は弁天島から村櫛に定期連絡船があったこと、蓬莱園の東側の干潟で保育園から帰った後に祖母とよくアサリをとったこと、父親と一緒に三番鉄橋の上から釣りをしたり、仕掛け網を垂らしてカニをとったこと、夏には弁天島の花火大会があり、浮き輪などが店頭に並ぶ海の家の光景が目に焼きついています。耳には舞阪の大太鼓の音が怖かったことなどを覚えています。これはもう何十年も前の話です。

 今年で弁天島の花火大会が最後となり、50回の幕を閉じました。自然の影響だと思いますが、夏の潮干狩りが中止になりました。蓬莱園の東側の干潟でもアサリがとれないそうです。一時期、カニも食べられないとニュースで聞きました。ホテルや別荘や企業の保養所が少なくなり、空き家や空き地も見られます。対岸の村櫛の日本商工会議所の研修施設カリアックも閉鎖すると聞きました。たまたま今年がそういう状況だと言えば、そうかもしれませんが、私は、ここでクールジャパンでいう浜名湖地域の観光資源の発掘とブランド化を再度、構築し直す必要があると考えますが、伊藤副市長に御見解を伺います。

 次に、文化行政について伺います。美術館が観光客を呼び込む大きな力になっていることは、皆様御存じだと思います。きょう持ってきたのですが、これがマガジンハウスから発行されました日本の美術館ベスト100ガイド、これはオズマガジンという月刊の情報誌で8月号ですが、今年の夏はアートの旅に行きましょうという特集です。金沢21世紀美術館や十和田市現代美術館、直島の地中美術館などが紹介されており、これらの雑誌に取り上げられることで観光客が集まってきます。本市の秋野不矩美術館はこのベスト100には入っていますが、浜松市美術館はこれらの本で紹介されることはほとんどありません。いつも紹介される、たまに紹介される、全く載らない、この違いは一体何なのでしょうか、村木文化振興担当部長に伺います。

 私は、その原因の一つに、美術館イコール、アートの空間、つまり日常では出会えない特徴のある建物かどうかだと思います。秋野不矩美術館は平成10年4月に開館し、15年が経過していますが、その建物の外観や内部とも非日常的な魅力は衰えません。藤森照信氏の設計で、旧天竜市は本当によい美術館をつくりました。近くに壬生ホールもあり、これも音響にすぐれた大変よいホールです。この秋野不矩美術館ですが、これらの雑誌に常に掲載されるようになり、浜松市を代表する観光拠点となるため、もう一工夫、新たな方向性を見出す必要があると思いますが、御見解を伺います。

 美術館の建物だけではなく、所有するコレクションを展示したり、何を来場者に見せるのか、美術館の中身も重要です。しかし、聞くところによると、浜松市美術館の収蔵庫が既に満杯で、作品の出し入れを行うにも苦労する状況だと伺います。また、市民からの寄附の申し出があっても、お断りしているようです。同じような状況が、浜松市博物館や楽器博物館でも起きています。例えば、今はつくり手がいなくなりましたが、ピアニストから高い評価を受けている大橋ピアノがあります。浜松市博物館では、本市の産業遺産を残す使命から、このピアノ工房にあったさまざまな工具の寄贈を受け、博物館にスペースがないため、閉鎖した伊場遺跡資料館に仮保管しています。この資料館も耐震の関係で間もなく取り壊す予定とのこと、静岡文化芸術大学も寄贈された工具の調査研究を始めていますが、行き先を心配しています。楽器博物館は開館18年目で、全国から来場者がある博物館です。しかし、既に展示スペースもいっぱい、収蔵庫も満杯です。楽器博物館には、ぜひ先ほど述べた浜松市の楽器工房で今まさにつくられている楽器を展示してもらいたいのですが、そのスペースもありません。美術館を初め博物館、楽器博物館の満杯になっている収蔵庫の対策をどのようにお考えか、伺います。

 先ほど、クールジャパン戦略に触れましたが、美術やアート、音楽の分野でも、浜松ならではのコンテンツを発掘し、つくり出し、それを発信しなければならないと考えます。今ちょうど美術館では、やなせたかしとアンパンマン展が開催されており、多くの来場者でにぎわっています。この展覧会は全国を巡回しており、夏休みに合わせて浜松市美術館が企画をし、誘致しました。市民に楽しんでもらうための企画です。一方で、浜松市美術館が全国から注目されるには、浜松地域の美術やアートの素材で、浜松ゆかりのアーティストの独創性でコンテンツを生み出し、それを全国に向けて発信していくことが求められるようになってきました。

 浜松市の中心施設であるアクトホールも、国内外のアーティストが浜松に来てコンサートやライブを行います。また、市民の音楽活動の発表の場にもなっています。しかし、美術館と同じように、浜松地域の音楽や楽器の素材で浜松ゆかりの演奏家の創造性でコンテンツなどを生み出し、それを全国に向けて発信していくことが求められるようになってきました。昨年施行された劇場法は、まさにそのことをうたっており、アクトホールにアーティストが集まり、オリジナルの音楽事業が発信されるところに国の補助金が交付される仕組みになっています。既に美術館やアクトでは幾つかの取り組みも始まっていると伺っていますが、本市での取り組み状況と今後の展開について伺います。

 次に、各種データの活用について伺います。

 最近、オープンデータやビッグデータなどという言葉をよく耳にするようになりました。オープンデータとは、浜松市などの行政が保有するさまざまなデータを、企業などの一般の利用者がいつでも取り出して利用できるようにしたデータで、民間企業が持つデータと組み合わせて新しいサービスを生み出すと考えられています。日本経済団体連合会、通称経団連では、今年の3月に公共データの産業利用に関する調査を行い、ニーズの高い公共データとして、地図や水道管などの地中の埋設設備図面、地質調査結果、自動車交通量、電車やバスの乗降者数、防災や安全に関するデータなどを挙げています。本市のホームページを見ると、統計情報として、基本的な人口統計から商工業、運輸・通信、土木建設、住宅など、既に幅広い分野の統計がエクセルデータで公開されています。ただし、ほとんどが、例えば1年間をまとめた数値として提供されているので、このままでは利用価値はありません。今後の国の動向もありますが、例えば、横浜市ではマイクロソフト社と連携し、教育や就労支援などの分野でデータの活用を探るなど、データの公開について先進的な取り組みを始めた自治体もあります。そこで、本市の市役所の持つ行政データの公開について、市長に御見解を伺います。

 次に、ビッグデータですが、この言葉は、最近、一つのブームになっているようですが、ビッグデータとは、情報機器端末などから発信される巨大なデータ群をいい、昨今の情報処理の高度化でこのようなデータ群を解析できるようになったことで、ビジネスや社会に有用な知見を得たり、これまでにないような新たな仕組みやシステムを生み出す可能性が高いとされています。例えばコンビニでは顧客動向を分析したマーケティングに使われたり、カーナビを利用した交通事故対策に使われたり、ネット通販を利用したことがある方なら経験があると思いますが、あなたにお勧めの商品というダイレクトメールが届く仕組みなど、さまざまな場面で利用が始まっています。本市でも新・総合計画の策定にビッグデータを活用すると聞いています。そこで、計画の策定に向けてどのようにビッグデータを活用していくのか、またその結果を受けて、今後どのようにビッグデータを活用し、市政の運営に役立てて市民サービスの向上を図っていくのか伺います。

 市役所にはさまざまな個人情報や個人データが集まっていますが、そのデータを積み上げて統計処理をしてトレンドを分析し、市の施策に利用する取り組みも始まっています。昨年、厚生保健委員会で視察した尼崎市では、国民健康保険に加入する個人の健康診断のデータを統計的に処理し、肥満や高血圧などの危険因子を見つけ出し、時間の経過による傾向を分析することで、病気になる確率の高い対象者を明確化し、保健指導をし、脳卒中や心筋梗塞、腎臓病などの疾病を減少させています。行政は個人データを地域の医療施策に役立てていますし、尼崎市民は、時間の経過とともに個人のデータが蓄積されるので、自分の健康状況を過去と比較したり、全体と比較することもでき、健康管理に役立ちます。本市においても、尼崎市の取り組みを参考に、個人情報の管理を厳重に行った上で、まずは、国民健康保険の加入者の個人のデータを活用し、分析し、個人の健康管理の推進と保健指導を組み合わせ、医療費の削減に取り組めないか伺います。そして、その取り組みを市内の社会保険に加入する事業所等に啓発していけないか伺います。

 この尼崎市の事例のほか、今まで述べたさまざまなデータを活用した地域の情報化への取り組みが日本各地で行われるようになってきました。例えば、川崎市宮前区や大阪の箕面市ではお薬手帳を電子化して、データをクラウド上に蓄積し、個人のスマートフォンで確認できるようにしたり、鯖江市では、行政がオープンにした地図情報や施設の位置情報をもとに、市民がスマートフォンのアプリケーションを開発するなど、各地でさまざまな取り組みが行われています。そこで、本市でも他都市の取り組みを参考として、各種データとスマートフォンなどのICT機器を活用した浜松地域の情報化を進め、市民サービスの向上に役立てていけないか伺います。

 次に、教育行政のあり方について伺います。

 国では、今年の4月に、文部科学大臣より、今後の地方教育行政のあり方について、中央教育審議会に諮問されています。地方教育行政は権限と責任の所在が不明確で、地域住民や保護者の意向を十分に反映していないのではないかとの視点に立ち、首長と教育長の関係や、教育委員会の権限と責任、学校と教育行政、保護者や地域住民との関係を検討されています。県では昨年度、静岡県の教育行政のあり方について検討がなされ、今年の3月に川勝知事に対して意見書が提出されました。県の基本的な立場は、現行の教育委員会制度に問題があるというのではなく、教育委員会が本来の機能を発揮するためにどう活動していけばいいのか、教育行政が閉鎖的であるとしたら、開かれた教育行政に変えるための方策はないか、実務を遂行する教育委員会事務局の組織体制はどうあるべきかなどの視点で検証が行われ、そのポイントを示したのがお手元の資料2です。既に川勝知事はお手元の資料の網かけの部分、教育委員会事務局の組織体制について改善を始めており、来月10月には改革案が示されるそうです。このように国や県では地方の教育行政のあり方について検証、改善を行っています。この国や県の動向についての御見解を伺います。また、本市でもここ数年、さまざまな課題が顕著化していますが、本市では今まで教育行政のあり方について、どのような検討がなされてきたのか、また、今後どうするのか、御見解を伺います。本市でも、県の教育行政のあり方検討会に準じて改善への取り組みが進められるのがよいと思われますが、市長の御見解を伺います。

 今年3月、静岡県の監査委員会は、県立高校93校で実施されたPTA会費や後援会費の学校徴収金、合計で約11億円のうち、各学校がPTAより援助を受けたと認識している金額が1億円を超えているとの調査結果を発表し、公費で支出すべき経費にPTA会費などの学校徴収金の一部が充てられていることを指摘しました。この指摘に対し、静岡県教育委員会では、早速、今年の3月に学校運営における公費支出の基準を示し、県立学校114校に通知しました。

 本市でも同様に、昨年度の包括外部監査で、学校教育に関する事務の執行が取り上げられ、PTA会費についても監査されています。報告書を見ると、PTA会費が最も多い小学校は年額6000円、最も少ない小学校は1320円、中学校では最も多い学校が年額7200円、最も少ない中学校は1560円となっています。この差には地域のそれぞれの事情があると思いますが、監査では、PTAが主体となって決定されるものであり、同額であることまでは求めないが、通学する学校を生徒・児童みずからが選択することはできないので、金額に大きな差があるのは望ましいとは言えないとしています。また、PTA会費の支出について、監査では、少額ではあるが、本来は学校の令達予算の範囲で支出すべきものと思われるとして、その一例として、駐車場のカラーコーン、授業用のボール、ホワイトボードを列挙し、PTA会費からの支出内容と手続について統一的な基準を設けることを検討すべきであるとしています。

 私も、平成22年の決算委員会で、PTAが資源回収をして集めたお金で、中学生がアクトシティの中ホールを借りることができて、そこで音楽発表会を行っていることを述べましたし、また昨年の本会議では、災害対策として生徒・児童用に各学校がPTA会費で乾パンと水などを備蓄していることも述べました。学校、保護者、また地域によってそれぞれの考えがあると思います。しかし、そもそもPTA会費などの学校徴収金の一部が公費で支出しなければならない経費に充当されていることは、予算措置が不十分であるからだと考えますが、御見解を伺います。また、外部監査で指摘されたPTA会費からの支出内容と手続について、統一的な基準を設けることについての御見解を花井学校教育部長に伺います。

 次に、いじめ防止について伺います。本年6月にいじめ防止対策推進法が成立し、今月28日から施行されます。この法律は35の条文から成っており、その内容は、行政、学校、児童、保護者など、それぞれがどうしなければならないのかが具体的に書かれています。本市でも、この法律への対応が既に始まっているようですが、以下、高木教育長に伺います。

 いじめ防止対策推進法の第12条で、地方公共団体は地方いじめ防止基本方針を定めるよう努めるものとするとし、第14条で、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、いじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとしています。まず、この2点について、本市の考えを伺います。

 第15条から第21条までは基本的施策が列挙されていますが、地方公共団体が講ずべき基本的施策として、人材の確保、調査研究の推進、啓蒙活動について定めています。この3点について、本市の考えを伺います。

 第10条には、財政上の措置等として、地方公共団体はいじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとすると定めています。いじめ防止対策のための予算計上についての基本的な考え方について伺います。

 この法律の全体を俯瞰すると、第6条で地方公共団体の責務が規定され、また条文の多くは「地方公共団体は◯◯◯とする」と、教育委員会ではなくて、地方公共団体がどうするか定めています。この法律の趣旨を鑑み、誰が責任を持ってどのような体制でいじめ防止対策を推進していくのか伺います。

 最後に、この法律もさることながら、今後の本市のいじめ防止対策について伺います。

 以上、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(太田康隆) 質問に対する当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第13番公明党代表西川公一郎議員の御質問にお答えいたします。

 1番目の1点目は、クールジャパン戦略に沿った施策展開についてでございますが、本市の創造都市政策は、地域固有の文化や資源を生かした創造的な活動を新しい文化、産業の創出につなげ、地域を活性化することを目的としており、クールジャパン戦略と方向性は同じものであります。本市にはさまざまな地域資源がございますが、その一つとして、市の発展を支えてきた繊維、楽器、オートバイ等の産業の集積があり、産業の発展とともに、ものづくりの文化や伝統が培われてまいりました。このような産業基盤を生かし、ものづくりを市の魅力として発信していくためには、企業とクリエーターと呼ばれる創造的人材を結びつけ、新たな製品やサービスを生み出していくことが重要であると考えます。このため、文化や産業にかかわる関係機関と連携し、創造的人材の育成や、人材を生かすためのコーディネート機能などについて検討を進め、ものづくりを原点とした浜松らしい創造産業の創出に取り組んでまいります。

 次に、御質問の3番目の1点目、行政データの公開についてお答えいたします。

 行政が保有するデータは膨大で多岐にわたり、さらに信頼性が高いことから、その積極的な利活用が期待されています。国においては、平成25年6月に世界最先端IT国家創造宣言を定め、行政データの公開を推奨しており、地方自治体においても、静岡県や横浜市などでいち早くオープンデータに取り組み、人口や世帯数などの基本数値のほか、防災面におけるハザードマップなどを誰もが活用できるように公開しております。本市においても、オープンデータにより、本市が所有する多様な情報を二次利用しやすく提供すれば、民間企業や市民活動団体などの新たなアイデアやサービスの創造を誘発し、新産業の創出や地域経済の活性化につなげることが期待できますので、オープンデータの実施に向け積極的に取り組んでまいります。

 次に、2点目のビッグデータの活用についてお答えいたします。新・総合計画の策定に向けては、より多様化する市政への期待を把握するため、ビッグデータを活用した市民の期待分析調査を進めています。具体的には、市民の声や市民アンケート、市民100人インタビューといった本市が保有するデータにブログやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディア上のビッグデータを合わせて分析します。それにより、市民の皆様の潜在的な期待や問題意識、市内外の方々から見た浜松の印象などを把握することができます。この成果を新・総合計画における未来の理想の姿を策定することに活用してまいります。ビッグデータの活用は本市独自の新しい取り組みであり、情報分析について高度な技術を持つ業者と共同して進めております。今回の成果を見きわめながら、定期的な市民意識調査を行うとともに、他分野におけるビッグデータの活用についても積極的に取り組んでまいります。

 次に、3点目のデータの効果的活用についてお答えいたします。市民の健康管理を効果的に推進するには、蓄積された個人データの緻密な分析が有効と認識しており、国民健康保険加入者のデータについては、その分析結果を特定健診、特定保健指導に活用しているところであります。本市の傾向としては、循環器系の疾患の医療費総額が第1位であり、その中でも高血圧性疾患は、件数、医療費のいずれにおいても高くなっています。特に人工透析を含む腎不全の医療費は1人当たり年間およそ500万円と高額で、年々増加しています。こうした分析結果を踏まえ、保健指導により、人工透析に移行する時期をおくらせることや、慢性腎臓病の進行を抑制するなど、重症化を予防するための対策が重要と考えております。このため、今年度は個人データの活用により、特定保健指導に該当しない慢性腎臓病の発症予備群の方へ、血圧管理や減塩等の生活習慣に関する個別保健指導を行ってまいります。さらに、来年度は対象者を拡大して各区で事業展開できるよう、実施体制の充実を図っていく予定です。こうした取り組みによって、市民の健康管理を支援するとともに、人工透析費用などの医療費が抑制されるものと考えております。また、その事業効果が認められれば、健康はままつ21推進協力団体である健康保険組合に呼びかけを行い、データを活用した保健指導の普及啓発を図ってまいります。

 次に、4点目の浜松地域の情報化についてお答えいたします。スマートフォンなどICT機器を活用した取り組みは、これからの地域情報化の手法として重要なものと認識しています。他都市での代表的な取り組みとして、千葉市の事例が挙げられます。これはスマートフォンアプリを使用した市民参加による新たな行政サービスの形態であり、その内容は、道路施設の劣化や破損などに気づいた市民がスマートフォンアプリで写真を撮り、送信するというものであります。GPSによる場所の特定や画像添付による状況把握など、従来の電話による通報手段に比べ、正確かつ容易にできるところが大きな特徴です。このようにICT機器の特徴を最大限活用し、新たな市民サービスの展開を効果的に行うことにより、市民と行政との距離をより近づけることができます。この取り組みを市民協働で行うことは、市民のニーズに合ったより高いサービスの提供を可能にする手段でもあると捉えています。したがいまして、本市においても、スマートフォンなどの活用に向け、取り組んでまいります。

 次に、4番目の1点目、教育行政のあり方についてお答えいたします。

 国や県においては、教育委員会の責任体制の明確化など、教育行政のあり方についての具体的な検討が始まっておりますが、指定都市市長会や県内市町の意見等も聞く中で、現行制度を十分に検証した上で制度設計を進めていただきたいと考えております。

 次に、本市における教育行政のあり方の検討についてでございますが、教育施策については、これまで教育に対する市民のニーズを的確に捉えながら、30人学級の実現や小中一貫教育の推進など、マニフェストで掲げた取り組みを着実に進めてまいりました。最近の教育課題は、福祉や子育てなど、他の行政分野とのかかわりが深いケースもあることから、今後も教育委員会と緊密な連携を図りながら、よりよい教育環境の向上に努めてまいります。また、県の教育行政のあり方検討会に準じた改善への取り組みにつきましては、提言された課題や改善策を参考にしながら、本市への適用を進めてまいります。

     〔伊藤篤志副市長登壇〕



◎副市長(伊藤篤志) 御質問の1番目の2点目の職人的企業の支援についてお答えいたします。

 浜松地域には、議員が紹介されました企業のほかにも、金属アレルギーの人も使える楽器用のチタン製マウスピースや、伝統織物の遠州綿つむぎを使った扇子や名刺入れ、有名百貨店でも販売されている趣のある高級木工品を製造するなどの職人的企業が数多く存在しております。こうした企業の中には、国内外から注目される技能や技術を有しているものの、比較的知名度が低い企業が多いことから、市といたしましても、技能の伝承や称揚を推奨する浜松ものづくりマイスター制度の活用を図るとともに、職人的企業の商品や企業情報を収集し、積極的な情報発信に努めてまいります。また、このような職人的企業が存続し、発展していくためには、新たな商品開発や販路開拓が重要であります。こうした取り組みを進める上では、デザイナーやコーディネーター等による支援や連携が必要となってまいります。今後、市といたしましても、企業と大学や産業支援団体などとのネットワークの構築や多様な人材の交流の場づくりに向けて検討を進めてまいります。

 次に、3点目の浜名湖地域の観光資源の再構築についてお答えします。国の提唱するクールジャパン戦略は、観光面では、地域に眠る資源を発掘し、国際的に発信することで地域活性化や観光誘致につなげることを目的の一つとしております。本市では、これまでも地域の観光関連団体や運輸等の民間事業者とともに、地域の特徴を生かしたソフト事業を開発するほか、海外でのプロモーションや旅行博等への出展を通じて、本地域の認知度向上と誘客を図ってまいりました。こうした中で、奥浜名湖に点在する古刹を訪ねる浜名湖・湖北五山めぐり、国の登録有形文化財である天竜浜名湖鉄道の転車台や駅舎等を活用した文化財めぐりの旅や浜名湖のカキを使った牡蠣カバ丼の開発などに取り組み、インバウンド事業の促進に向けたPRにも活用しているところです。今後につきましても、官民が連携する浜名湖観光圏事業において、観光資源のさらなるブラッシュアップに取り組むとともに、浜名湖地域ならではの食、歴史、自然環境などを組み合わせた新たな体験型ツーリズムの構築により、国際的にも魅力にあふれた浜名湖のブランド化に努めてまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 御質問の4番目の3点目、いじめ防止対策推進法についてお答えします。

 まず、一つ目のいじめ防止基本方針と、二つ目の基本的施策と、四つ目の地方公共団体の責務につきましては関連がございますので、あわせてお答えします。この法律を推進していく上で忘れてはならないことは、大人の愛情により、すべての子供が笑顔で生き生きと生活できる環境を保障することであります。いじめはいつでも、どこにでも、誰にでも起こる可能性があるという観点により、いじめへの対応を学校が中心となって進めてまいりました。いじめ防止対策推進法の制定により、いじめを社会全体の問題として捉え、国を初め、地方公共団体、教育委員会、学校及び学校の教職員、保護者のそれぞれに責務が定められたことは大変重く受けとめております。今後、文部科学大臣が定めていくいじめ防止基本方針を受け、本市としましては関連部局が連携を図りながら、地方いじめ防止基本方針を定めてまいります。あわせて、全小・中学校は学校の実情を踏まえ、学校いじめ防止基本方針を定めていくことになります。教育委員会といたしましては、8月7日に校長会、9月6日にいじめ対策コーディネーター研修会を開催し、この法律の趣旨と各学校で取り組む内容について説明したところであります。

 また、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために、本年4月には、弁護士、学識経験者、精神科医、臨床心理士、元警察官などを委員としたいじめ対策等専門家チームを全国に先駆けて設置しました。このいじめ対策等専門家チームの意見を聞きながら、児童相談所、法務局、警察等の専門的な機関及び団体との連携を視野に入れた本市のいじめ防止に向けたいじめ問題対策連絡協議会のあり方について検討してまいります。

 調査研究につきましては、市内全小・中学校に対して、児童・生徒のいじめに関する定期調査の実施を求め、その解消や未然防止に取り組んでいるところです。今後は、現調査に加え、いじめ防止につながる調査のあり方を検証してまいります。いじめ防止の啓発活動については、これまで教育委員会が発行しているリーフレットや、児童・生徒一人一人が所有しているはままつマナーカードにいじめ子供ホットラインの連絡先を記載して、啓発を促しているところでございます。保護者や地域の方にも、保護者会や学校評議員会などの場を活用し、いじめ防止対策推進法の趣旨や役割について啓発してまいります。

 次に、三つ目の財政上の措置についてと、五つ目のいじめ防止への取り組みについても関連がございますので、あわせてお答えします。まず、いじめ防止への取り組みについてお答えします。教育委員会では、いじめを生まない、生み出さない、浜松の教育環境づくりを目指し、総合的ないじめ防止に取り組んでおります。この8月には、「いじめをなくそう中学生サミットin浜松」と題して三遠南信中学生交流会を開催しました。飯田市、豊橋市、浜松市の3市の全中学校の生徒代表が浜松に集まり、いじめがなぜ起こるのか、いじめをどう解決していくべきかを熱心に話し合いました。参加生徒からは、自分たちが中心となっていじめ対策に取り組んでいきたいという決意が聞かれました。今後はこの会議を生かした各学校での取り組みを支援してまいります。

 また、人づくり教育推進事業においても、各中学校区でいじめ対策に取り組んでおります。例えば、北浜中学校区では、いじめ撲滅3箇条を制定し、校区の生徒と児童の間で共通理解を図るなど、小中一貫の取り組みを進めています。この秋には、地域ぐるみでいじめ根絶に向けた取り組みも計画しています。各学校においては、子供たちにいじめのない温かな人間関係やいじめを子供同士で解決する土壌づくりを指導するとともに、子供や保護者に定期的にアンケートや面談を実施します。また、校内でのいじめの事例研究会を通して、子供が発するいじめのサインを敏感に感じ取ることができるよう教師の資質を高めます。さらに、学校は保護者や地域と積極的にかかわり、子供の様子を日常的に情報交換していくことで早期発見に努めてまいります。いじめを発見した場合には、いじめ対策コーディネーターを中心として、いじめ対策チームを結成し、地域ぐるみで迅速かつ丁寧に対応してまいります。

 文部科学省は、先日、いじめ対策等総合推進事業について、予算の大幅増額を要求するとの方針を打ち出しました。教育委員会といたしましても、国の動向を見据え、より一層の事業の拡充を検討してまいります。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、学校からの配置時間数の拡大への強い要望に加え、学校におけるいじめ対策委員会の充実のため、活用の幅を広げていきます。また、いじめを生まない環境をつくるため、よりよい人間関係を築くための具体的な演習を取り入れた研修会を実施します。さらに、いじめ対策等専門家チームの意見を取り入れた新たな調査研究に取り組んでまいります。

     〔村木恵子市民部文化振興担当部長登壇〕



◎市民部文化振興担当部長(村木恵子) 御質問の2番目の1点目、観光拠点となる美術館についてお答えいたします。

 現在、旅行誌等では、著名な建築家による斬新なデザインを誇る美術館や、建物そのものがアートとして強いインパクトを持つもの、また、カフェやレストランなどが充実している美術館が多く取り上げられています。これらの美術館と比べ、昭和46年に建設された浜松市美術館は、際立ったものはありませんが、建物のレトロ感や浜松城公園内という自然豊かな緑の空間に囲まれたロケーションに好感が持たれています。こうした状況の中で、浜松市美術館では、全国から多くの人が来館する事業の展開が、今、最も求められていると考えています。例えば、これまでに開催したオートバイデザインの展覧会や浜松出身のアーティストによる現代アート展などの企画展は大変好評で、浜松市美術館を大きく発信できました。このような浜松ならではの強みを生かした特徴ある事業を展開し、魅力ある美術館を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の秋野不矩美術館についてお答えします。秋野不矩美術館は、地場産の杉など自然素材を生かし、自然との調和に配慮したユニークな建物として注目されてきました。しかしながら、館へのアプローチの坂道は急峻で、特に高齢者にとって不自由なことから、今年度、館に隣接した駐車場の拡張並びにバスの回転場を新設することとしました。これにより、館付近への自家用車の駐車可能台数がふえるとともに、観光バスの乗り上げも可能となることから、高齢者や観光客を中心に利便が図られます。また、それに加え、新東名が開通したことにより、浜松浜北インターチェンジから秋野不矩美術館まで車で10分となり、遠方からのアクセスが向上しました。今後はこうした利便性をもとに、旅行業者等に対して、より積極的にアプローチしてまいります。

 さらに、秋野不矩が40代で日本画の新しい表現の可能性を求め革新したことに着目して、日本画を中心に、新進気鋭の画家でこれからの美術界の未来を担う可能性のある画家の展覧会を開催することにより、新たな入館者の獲得を目指してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の収蔵庫についてお答えします。美術館、博物館、楽器博物館を初めとする本市の資料館・記念館等で収集されている資料は、いずれも市民の貴重な財産です。各館の資料は年月の経過とともに増加していることから、どの館の収蔵庫も十分な広さを確保できているとは言いがたい状況です。これらの資料は、安定した温湿度管理やセキュリティーなどの配慮が必要なもの、常温での管理が可能なものなど保管方法もさまざまです。今後はこうした保管条件も考え合わせ、市全体の施設の有効利用という観点を踏まえ、各館が連携した収蔵計画を検討し、良好な収蔵環境を確保してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の浜松アートの発信についてお答えします。創造都市・浜松を目指す本市にとって、オリジナルなコンテンツの創造・発信は欠かせないものと考えています。本市におけるコンテンツの創造・発信への取り組みとして、音楽分野ではバンド維新と和洋奏楽などがあります。バンド維新は、日本を代表する作曲家たちの新作を浜松の中学生・高校生が世界で初めて公演する音楽企画で、全国ネットのテレビ番組に取り上げられるなど、音楽の都・浜松のオリジナルコンテンツとしてメディアからも注目されてきております。また、和洋奏楽は、邦楽・洋楽の新たな出会いの魅力を本市から全国に発信しています。

 次に、美術分野での取り組みは、町なかの商店街などと協働で開催されているアート・ルネッサンスinはままつやアート・バトルなどがございます。これら事業は、浜松在住のアーティストや学生などの協力を得て、中心市街地の店舗や空き店舗のショーウインドーや店内にアート作品を展示し、アートを通して、その魅力の発信と市民の交流の場とにぎわいを創出するとともに、アーティストの感性や創造力を競い合う事業で注目をされています。また、本年11月オープンの鴨江アートセンターにおいても、浜松ならではのコンテンツの創造を目指しているところでございます。今後につきましては、こうした取り組みはいずれもスタートして日が浅く、さらなる発展の可能性を秘めていますので、さらに検討を重ね、充実させていくとともに、新たなコンテンツの創造に向けて、市民の皆様とともに取り組んでまいります。

     〔花井和徳学校教育部長登壇〕



◎学校教育部長(花井和徳) 御質問の4番目の2点目、公費の負担についてお答えいたします。

 学校徴収金に関しましては、全国的に取り扱いの実態が話題に上る中、昨年5月には、文部科学省から会計処理の適正化を目的とした調査と通知が発せられました。本市におきましても、平成24年度の包括外部監査報告書の指摘、意見に対し、速やかに対応できるところから措置を講じることとしています。中でも、PTA会費について、一部の学校で、少額ではありますが、本来公費で支出すべきと思われる支出が見られたと指摘されています。学校により事情、経緯等はさまざまですが、学校における教育活動として公費負担すべきものにつきましては、公費で負担するのが本来であると考えております。これまでも必要とされる予算の確保に努めてまいりましたが、改めて公費負担すべきものを精査する中で、必要な予算はしっかりと確保していくという姿勢で臨んでまいります。また、現在、教育委員会事務局においてプロジェクトチームを編成し、統一的な会計処理基準のガイドラインを年度内を目途に取りまとめています。今後これを学校に周知徹底することにより、一層の適正化を図ってまいります。



◆13番(西川公一郎) 議長、13番。



○議長(太田康隆) 13番西川公一郎議員。

     〔西川公一郎議員登壇〕



◆13番(西川公一郎) ただいまは御答弁ありがとうございました。

 1点、教育行政のあり方について、市長に再質問をさせていただきます。

 今回、教育行政のあり方について、一言で言いますと、今、国や県では教育委員会をどうするのかという視点を持っています。ただいま市長の御答弁では、今後も教育委員会と緊密な連携を一層図りながら、教育環境の向上に努めてまいりますと御答弁いただきました。この教育委員会との緊密な連携について、もう少し御説明をいただければと思い、再質問をさせていただきます。

 先ほどいじめ対策につきましては、高木教育長からすごい決意をいただきましたし、地方いじめ防止基本方針を、市として関係部局と連携しながら定めていくと御答弁いただきました。しかし一方で、県では、一昨日、校長名を公表するという川勝知事の発言もございました。市長が考える教育委員会との連携について、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、西川議員の再質問にお答えさせていただきます。

 基本的な認識としては、教育委員会がなぜあるかということについては、私の認識としては、首長というのは大変大きな権限を持っていますので、そうした大きな権限を持っている個人の個人的な価値観や政治的価値観で教育が曲げられないようにと、教育の公正性、中立性を確保するという意味で、教育委員会制度がつくられていると認識しております。ただ、一方で、さはさりながら、しっかりと予算を確保したり、そのことによって、しっかりと教育のいろいろな事業が進められるとか、環境整備をするとかというのは私どもの責任でありますから、そこを全く切り離していいというわけではないと思うんです。ただ、その趣旨からいくと、例えば私が教育の中身とか、あるいは学校運営の方法とか、そういったところに踏み込んでいろいろタッチするということはなかなかできにくいわけですね。今、知事のお話が出ましたけれども、知事の大変大きな決意というか、御意見が出ましたけれども、あれは教育委員会が最終的に突っぱねれば実現をしないわけでございまして、そこはこれからきちっとコミュニケーションをとられると思いますけれども、そういう意味では、やはり我々市長部局と教育委員会の連携というのは必要でありまして、私どもは年に数回、教育委員との懇談会をつくりまして、そこで一応、私のいろいろな思いとか意見というのを教育委員に伝えさせていただく、そういう場であると同時に、いろいろ意見交換をするという場なんですね。そういうところで、例えば先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけれども、こども第一主義に基づく少人数教育の推進とか、小中一貫教育とか、理科教育の充実とか、そういう取り組みは教育委員会としても受けとめていただいて進めていただいているということでございますので、今のところ大きなそごは生じておりません。ですから、今後ともそういった課題について、お互いに連携をとり合っていくということが大事であって、何か決定的にこの制度をつくれば、この問題が解決するというような性質のものではないのではないかなと私は思っております。



◆13番(西川公一郎) 議長、13番。



○議長(太田康隆) 13番西川公一郎議員。

     〔西川公一郎議員登壇〕



◆13番(西川公一郎) 再質問の御答弁ありがとうございました。

 教育行政のあり方といじめ対策で、本当に市長のほうからしっかりとお考えをいただきましたので、大変ありがたいと思います。今回、市長部局と教育委員会の関係を伏線に質問させていただきましたが、おっしゃるとおりで、市長部局と教育委員会などが本当に一致団結して、本市の教育行政をよりよく改善していただきたいということを期待しております。

 今回の私の質問ですが、全体的に見て、当局の皆様が余り考えていなかった項目を質問したものですから、御答弁を聞いていまして、各質問の項目のタイミングが少し早過ぎたのかなと思っております。しかし、先進自治体では具体的な取り組みが進んでおりますので、浜松市でも他都市に先駆けて取り組んでいただきたいと思います。

 2020年東京でのオリンピックの開催が決まりました。実はそのPRの映像を見ましたが、サブタイトルは「IS JAPAN COOL?」です。ブエノスアイレスでスピーチをした滝川クリステルさん、肩書きがクール東京アンバサダーでした。東京はこれからクール東京でオリンピックの準備をしていくのでしょう。オリンピックまでの7年間、クールがキーワードになりそうです。浜松もクールという流れに乗れればと申し上げておきます。

 オリンピックなどで東京に来た観光客に浜松市に来てもらう。外国人用のJRパスで前回の東京オリンピックのときに開通した新幹線に乗ったとき、東京から大阪の間で富士山に次ぐビューポイントは、私は浜名湖の舞阪から弁天島、新居の区間、ここが水辺を走る最も美しい通過点だと思います。新幹線から見た場所に行ってみたいと思うのが旅心で、弁天島が多分拠点とならざるを得ないと思います。よって、今回、弁天島を題材に質問させていただきました。この点について、ちょっと具体的な答弁はなかったのですが、弁天島が観光客でにぎわうようにする一つの手法として、平成22年11月の本会議でも質問しましたが、アートの力で観光施策を再構築できないかと考えております。

 お手元の資料の一番最後のページの写真は、三河湾に浮かぶ佐久島で撮影しました。上の要塞のような建物は島の東部にあり、私が訪れたときは、近所の子供たちが建物の中でカードゲームをして遊んでいました。下の写真のカモメは、島の中央にあります。近づいていくとキーキーとカモメが鳴いているように聞こえますが、風の力でカモメを支える支柱とカモメがこすれて金属の音がします。人口260人の島に、昨年は約8万人の観光客がわざわざ船で訪れています。こういうアートによる仕掛けも一考に値するのではないかと述べさせていただきます。

 現在、隣の名古屋市であいちトリエンナーレが開かれています。テーマは「揺れる大地」。東日本大震災を題材とした作品を体感することができます。写真にありますが、コーネリア・パーカーの「無限カノン」、これはトランペットなどの楽器がぺちゃんこに平たくつぶされ、それが影となって壁に映っています。被災地に浜松から楽器を贈ったとのニュースを思い出しました。ハン・フェンの「Floating City」、建物が細い糸で天井からつられ、ゆらゆら揺れています。都市の脆弱性を表現したとのことです。ヤノベケンジの「チェルノブイリから」、チェルノブイリ原発近くの保育園での写真です。宮本佳明の「福島第一原発」、原発に大型の和風屋根をかぶせて神社に見立てています。そうすることで、原発が近寄りがたい、人間に対して荒ぶる存在だと明示しています。宮本氏いわく、廃炉は簡単にできないし、廃炉できたとしても、放射性廃棄物を引き受ける場所がないと、何万年単位で原発を見守る必要があると指摘しています。ほかにも、秋野不矩美術館を設計した藤森照信さんの作品もあります。

 私はぜひ子供たちに見せて体感してもらいたいと思います。ぜひ、教育長、中学生たちだけでもいいですから、全員連れていってあげたいなと思いませんか。家族4人で名古屋まで行って帰ってくると1万円以上かかってしまいます。本当は浜松市の美術館で展示をしてほしいのですが、物理的に無理です。ぜひ浜松でもこのような展示ができるように環境が整うことを願うばかりです。

 オープンデータ、ビッグデータですが、これらのデータの活用と浜松地域の情報化を市役所の各担当課がコーディネート役となって、地域のさまざまな関係者を巻き込んで検討していただきたいと要望します。例えば保健所がコーディネーターとして、医師会や薬剤師会などと連携して、浜松の地域の、例えばカルテの電子化や医療情報や薬情報の電子化と、その活用はどうしていくのかと話し合ったり、例えば情報政策課がコーディネーターとして、浜松市ソフト産業協会や静大情報学部などと連携して、スマホなどのICT機器を活用した浜松地域の情報化をどうやって進めていくのかと話し合ったり、企画課が中心となり、商工会議所や地域のシンクタンクと連携して、行政のデータをどのように活用していくのか話し合ったりして、浜松地域の情報化を推進し、市民サービスの向上を図っていただきたいと要望いたします。

 以上で質問を終了します。ありがとうございました。(拍手)



○議長(太田康隆) 以上で、各会派の代表質問を終わります。

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○議長(太田康隆) 明日の本会議は午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時5分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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