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静岡県 浜松市

平成24年 12月 厚生保健委員会 日程単位




平成24年 12月 厚生保健委員会 − 12月05日−01号









平成24年 12月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成24年12月5日(水)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 障害児者支援に係る要望書

   〔特定非営利活動法人浜松地区肢体不自由児親の会 理事長 大石辰夫さん〕

 2 付託議案審査

 ● 病院の保険医療機関の指定取消処分に関する対応について

 3 第2次浜松市障害者計画の策定について(素案)

4 出席状況

 ◯出席委員(9人)

  委員長   袴田修司     副委員長  高林 修

  委員    北島 定     委員    平間良明

  委員    西川公一郎    委員    和久田哲男

  委員    吉村哲志     委員    鈴木浩太郎

  委員    鈴木育男

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  健康福祉部長                      杉山浩之

  健康福祉部次長(福祉総務課長)             松下純治

  健康福祉部次長(障害保健福祉課長)           藤井重忠

  高齢者福祉課長                     大石保之助

  介護保険課長                      小石川邦夫

  国保年金課長                      伊熊規行

  健康福祉部医療担当部長                 松下 強

  健康福祉部次長(病院管理課長)             渡瀬充雄

  健康福祉部保健所長                   西原信彦

  保健総務課長                      那須田政廣

  生活衛生課長                      寺田善直

  こども家庭部長                     兼子いづみ

  こども家庭部次長(次世代育成課長)           齋藤 誠

  子育て支援課長                     堀内治之

  保育課長                        加藤高志

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局次長(議会総務課長)             大林幸廣

  議事調査課主幹(調査広報グループ長)          鈴木啓友

  議事調査課主任(担当書記)               島田和宏

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               会議

                                   10:00



○袴田修司委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。

 市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                   10:00



△1 障害児者支援に係る要望書〔特定非営利活動法人浜松地区肢体不自由児親の会 理事長 大石辰夫さん〕

●結論

 健康福祉部次長(障害保健福祉課長)から、障害児者支援に係る要望書について参考意見が述べられ、協議の結果、要望書については聞きおきました。

●発言内容



○袴田修司委員長 最初に、障害児者支援に係る要望書について、当局から参考意見をお願いします。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 要望事項の1点目と2点目については、肢体不自由児の放課後及び長期休暇時の受け入れに関する要望ですので一括して説明させていただきます。

 放課後等デイサービス事業は、現在12事業所、約150人、また、介護している家族の一時的な休息を図るなどの日中一時支援事業では、42事業所、約180人の受け入れが可能となっています。

 浜北特別支援学校近隣では、放課後等デイサービスは4事業所、約50人、日中一時支援は7事業所、約60人の受け入れが可能となっています。

 また、今年度新たに浜北区に放課後等デイサービス事業所が1カ所開設しており、事業所の数は年々増加していますので、まずは現在ある施設を御利用いただきますよう御理解をお願いします。

 ただし、浜北特別支援学校の学区内の受け入れ場所の確保については、引き続き学校側と調整を行っていきます。

 次に、3点目の特別支援学校高等部卒業後の通所施設についてですが、卒業後の就労支援施設などの通所施設については、平成24年度から26年度までの3カ年を計画期間とする第3期浜松市障害福祉計画の重点施策の一つとして身近な地域で適切なサービスを受けることができるよう市全体の地域バランスを考慮する中で計画的に整備していますので御理解をお願いします。

 次に、4点目の「友愛のさと」の生活介護施設「ふれんず」の部屋の拡張についてですが、「ふれんず」では、創作的活動や日常生活訓練などのサービスを提供しており、重い障害のある方が利用する「ゆう」の部屋と、車いすを利用する「とも」の部屋があります。今後、建物の拡張となると浄化槽の更新も含めた施設の全面的な見直しが必要となります。このようなことから、限られた面積の中でより効果的にスペースを活用していく方法を検討するなどし、柔軟な施設運営に心がけていきます。また、利用者の安全確保については、職員はもとより施設管理者として今後もより一層注意を払い対応していきますので御理解をお願いします。

 次に、5点目の災害に備えた施設整備、駐車場の整備についてですが、老朽化に伴う施設整備については、災害対策上も重要なことですので引き続き計画的な整備を進めていきます。駐車場のスペースに関しては、利用者の増加やイベントの開催などにより一時的に駐車場が不足する場合もありますが、近隣の土地を借用するなどして対応しています。また、雨の日などに対応する駐車場の屋根の設置については、今年度計画していた施工方法ではふぐあいが生じることが判明したため、改めて設置の方法などを検討しているところですので御理解をお願いします。

 次に、6点目のグループホーム・短期入所の整備についてですが、市内には、短期入所が29カ所、グループホーム及びケアホームが52カ所ありますので、現在ある施設を御利用いただきますよう御理解をお願します。また、短期入所・グループホームなどの整備についても、市全体の地域バランスを考慮する中で今後も計画的に整備していきます。また、通所施設である「友愛のさと」での整備については、施設の拡張となることから、施設の全面的な見直しとなるため困難であり、御理解いただきますようお願いします。

 次に、7点目の児童発達支援センター「ひまわり」の職員数と出入り口の扉についてですが、職員の配置数については、子供の数4人に対して1人以上の職員を配置しなければならないという国の基準に対して、「ひまわり」においては2.7人の子供に対して職員1人の割合で配置し、充実したサービスが提供できるよう手厚い配慮をしているところです。なお、職員の配置方法としては、クラスに配置する担任とは別に、クラス間を行き来しながら全体的に目配りできる職員を配置することにより柔軟な対応が可能となるような支援体制をとっています。また、「ひまわり」事務室横の扉については、当初の設計が職員の通用口としての用途を想定していたこともあり、通常の利用者用の出入り口に比べ若干幅が狭いことなどにより車いすなどによる出入りに際して御不便をおかけしています。この点については、技術的に改修が可能かどうか今後検討していきます。



○袴田修司委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 1番の「浜北特別支援学校の学区に肢体不自由児受け入れの放課後児童保育を新設して下さい」について、学校側とこれから調整・協議していくということです。学校といっても県との協議になると思うのですが、今後の見込みを伺います。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 8月、9月にこういった要望書が出ているということを学校側に説明しました。学校については県の教育委員会と連絡をとって、また折り返し返事をいただけるという状況になっています。



◆北島定委員 折り返し返事をくれるということですが、近々ということでいいですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 再三催促をしているような状態です。もし返事がなければ、またこちらから催促をしていきたいと考えます。



◆北島定委員 本市では学童保育を学区内に設置していくという方針でやっていると思います。また、第2次障害者計画もノーマライゼーションという理念に基づいて策定されていくと思うので、この要望項目については検討したほうがいいと思います。

 もう1点、「特別支援学校高等部卒業後の通所施設の検討をお願いします」についてですが、市内の学校を卒業後、皆さんがどういうところに行かれているのか説明をお願いします。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 御存じのように発達障害や知的障害の方が年々増加している中で特別支援学校の生徒もふえています。過去の実績では、毎年100人程度の卒業生のうち約7割の方が就労支援施設などの福祉サービスを利用しています。それから、2割の方が一般就労しています。それから、1割の方が専門学校や在宅といった状況です。就労支援の充実は、昨年度策定した障害福祉計画の中でも重点施策の一つとして位置づけ、取り組みを進めているところです。



◆北島定委員 7割の方々が通所施設に行かれている現状があるとの説明でした。もう一度確認しますが、要望の「通所施設の検討」について、市として必要なことだと認識していますか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 施設から一般就労ということは昨年度策定した障害福祉計画の中でも大きな目標値になっており、就労支援施設を3年間で計画的に整備していくという考え方に基づき今進めているところです。



◆北島定委員 わかりました。



◆吉村哲志委員 新設の通所施設をつくることはもちろん必要ですが、不況の中で通所施設に仕事が余り回ってこないわけです。施設職員の方々が仕事を受注できるように一生懸命やっているが、こういう障害者施設へ仕事が回ってくるように市としてどういう努力をされているのですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 庁内に通知を出して、例えば市のイベントをやるときの景品などについて授産施設、就労支援施設の製品のPRをしています。



◆吉村哲志委員 もちろんそういうことも非常に必要だと思うのだが、それぞれの民間事業者に仕事を回してくるよう促していくことが必要だと思います。



◆西川公一郎委員 ?の特別支援学校卒業後の通所施設と?グループホーム・短期入所の説明の中で市全体の地域バランスというような話があったのですが、もう少し詳しく説明してください。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 障害のある方の通所施設で一番問題になるのが移動です。ですから、身近な地域で支援を受けられるように市全体を見る中で計画的に整備をしていくということです。



◆西川公一郎委員 ということは、そういう施設を運営している民間の方に市から積極的に働きかけるということですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) はい。



◆西川公一郎委員 現実的にそうやって働きかけて、やりますという方はいましたか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 施設整備については、募集時に市全域を見る中で、空白地域に例えばグループホーム、ケアホームをつくっていただきたいという形で募集をしています。



◆西川公一郎委員 現実問題として、募集して、やりますという人はいるのですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 募集に対して応募はあります。



◆西川公一郎委員 応募があるのであれば、一応は整備できてくるということですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) はい。



◆西川公一郎委員 もう1点、昨年とことしの要望書を見て、引き続き出されている項目が?の部屋の拡張、それから?の駐車場のことです。駐車場に関しては先ほどの説明で、今年度やろうとしたがふぐあいが生じて、改めて検討しているということでした。部屋の拡張については、なかなか難しいということでした。「友愛のさと」は浜北、市全体の中で見ると東部のほうにあります。ことしも部屋の拡張の要望が出てきて、物理的にちょっと厳しいとなったときに、「友愛のさと」のような施設を西部のほうにつくっていくというような考え方があるのかどうなのか伺います。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 現状の施設の概要は、利用者の方が一日平均450人ぐらい、施設の職員も正規職員、非常勤職員合わせて150人程度です。そういったかなりの人数で、事業費規模も約10億円かかっています。そうした中で新たな施設を別のところで建設することは今のところ想定していません。



◆西川公一郎委員 そうすると、物理的に問題がある部屋の拡張はどういうふうに検討していけばいいのですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 福祉サービスについては民間事業所もあります。民間事業所も年々ふえているので、そういったすみ分けはしていきたいと考えています。



◆西川公一郎委員 450人の来所者がいて、職員も150人、合計で600人ぐらい。これが全市から集まってくるわけで、できればもう1カ所そういったものがあってもいいと思います。

 もしできるのであれば、実態調査に基づいて、そういったものをつくった場合どういうふうになるのかということも少しシミュレーションしてもいいと思います。



◆北島定委員 駐車場の件ですが、今年度できなかった理由を伺います。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 4番目の要望については、雨の日に車いすを利用されている方もいるので「ふれんず」の横に屋根を設置してほしいということですが、「ふれんず」は木造壁になっており、そこへ屋根を接続する工事を考えていたのですが、実際には屋根を支える木造壁の強度の関係で難しいことが判明したためです。



◆北島定委員 来年度は必ず実行できるということですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) そうした中で予算要求はさせていただいております。



◆北島定委員 ぜひやってください。



○袴田修司委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                   10:21



△2 付託議案審査



△(1)請願第3号 国民健康保険料の引き下げなどを求める請願

●結論

 国保年金課長から、請願第3号国民健康保険料の引き下げなどを求める請願について参考意見が述べられ、協議の結果、請願については不採択とすべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 これより、付託議案の審査に入ります。

 順序は、お手元に配付しました審査順序に従い議事を進めます。

 最初に、審査順序1、請願第3号国民健康保険料の引き下げなどを求める請願を議題とします。議題に対する当局の参考意見を求めます。



◎国保年金課長 まず、請願事項の1点目、「国民健康保険料の引き下げ」についてですが、保険料負担は被保険者の医療費支出や介護納付金及び後期高齢者支援金の支出額に応じてお願いしているものです。特に医療分については、高齢化の進展と医療の高度化などから、ますます医療費支出が増大する傾向にあります。本市としては、医療費の抑制と保険料収納率の向上を重点施策に掲げて国保料の上昇を抑えていきたいと考えています。

 次に2点目、「資格証明書の発行の取りやめ」についてですが、負担の公平性の観点から、特別な事情もなく滞納を続けている方にはペナルティーが必要と考えており、資格証明書は必要なものと考えています。なお、資格証明書を交付する際は、負担能力や世帯の状況を考慮するなど、慎重に対応しています。

 次に3点目、「生活保護以下の収入の世帯は、保険料を全額免除する」ですが、生活保護に準じる世帯の方を含めて保険料の納付が困難な世帯の方は、当該年の推計所得が生活保護基準の1.2倍以下の場合に減免の対象としています。

 最後に4点目、「国民健康保険への国の負担割合を増やし、病院の窓口負担を減らすよう強く国に要請する」ですが、本年度も政令指定都市国保・年金主管部課長会議において、国民健康保険制度の抜本的改革の一つとして、国民健康保険事業の安定運営を図るため国庫負担の引き上げ等の財政基盤の支援措置などを取りまとめて国へ要望活動を行っています。来年度以降も政令市の意見を国に対して要望していきます。



○袴田修司委員長 当局の参考意見は終わりました。それでは、会派ごとに検討結果を発言していただく前に、質疑・意見があればお願いします。



◆北島定委員 資格証明書は政令指定都市の中でも発行している市、発行していない市があり、全国でも対応はまちまちです。説明では負担の公平性とペナルティーという意味で資格証明書を発行するということだが、発行による問題も話題になっています。例えば、高額医療の関係で対応が受けられない、あるいは10割負担ということで受診抑制につながるということがあります。国保加入者は低所得者層、高齢者が多くを占めており、受診抑制により命にかかわる問題もあるのではないかと危惧します。当局としての現状認識を伺います。



◎国保年金課長 交付する際には負担能力や世帯の状況など個々の状況を審査会に諮って判断しています。負担の公平性について説明を加えると、負担能力がありながら長期の滞納を続けている方、個人の都合で保険料の納付を後回しにしている方、こちらからの問いかけに対する応答自体を拒否、あるいは無視している方もいます。そういう方に対してはペナルティーの意味も含めて毅然とした態度で厳しく対応しなければなりません。一方、病気で働けないなどいろいろな事情があれば、区役所など窓口で十分考慮して対応し、しっかり状況を聞いた上で、審査会で判断しているものと考えています。



◆北島定委員 保険料の値下げについても毎年提出される項目ですが、来年度、国保料の算定方式が市町村民税所得割方式から旧ただし書所得方式に変更されます。現在、国保運営協議会でも議論がなされているところだと思います。当局が出したシミュレーションでは、例えば、所得300万円、家族構成は妻が38歳、子供2人の場合で現在36万8000円の保険料が48万8400円、12万円も負担増になってしまいます。制度改正によって負担がふえてしまう結果になります。一遍に値上げすると大変なので、市では緩和措置を設けるということです。2年か3年かわかりませんが、12万円を3で割ると年に4万円ずつ上がっていくということです。そういうことで非常に大きな負担増になっていきますが、どう考えていますか。



◎国保年金課長 来年度の制度改正については国保運営協議会等で審議していることですので確定しているものではありません。一つの考え方として軽減措置の実施があります。負担がふえるということですが、個々の被保険者によって状況が違います。その中でも翌年度大きく保険料が上がらないように軽減措置を検討しています。軽減期間が終われば最終的にその金額になりますが、全国一律の法律に基づいて旧ただし書方式に統一されることですので、これは結果として受けとめていただきたいと考えます。



◆北島定委員 国保保険料を引き下げるには幾つか考え方がありますが、今回の請願にもあるとおり、国庫負担を引き上げることが非常に肝心な点です。市としても国に対して相応の負担を求める動きはしています。この点についてもう一度確認します。



◎国保年金課長 政令指定都市の国保・年金主管部課長会議の国への要望の内容を申し上げると、理想は保険制度を一本化するということです。国保単独ではもたないということがあります。しかし、一本化はすぐにできる話ではないので、まずは国庫負担の引き上げ、財政基盤の強化を支援してほしいと要望を上げています。ただそれだけでは漠然としているので、国保は中間所得層の負担が重いということがあるので、そこを何とかしてほしいという個別の要望も上げています。

 要望についてはできるだけ早く実現してもらいたいと考えていますが、国も財政状況が厳しい中ですので、その前に国保の制度改正として県単位で運営するような広域化の計画があります。このような動きの中で少しでも適正な保険料が実現できればいいと考えています。



◆北島定委員 広域化されると一般会計からの繰り入れが難しくなって、今以上に保険料が上がって払えない方がもっと出てくるのではないか危惧します。国には果たすべき役割をきちんと果たしてもらいたいと思います。

 一方で、本当に大変な方に対して、先ほど生活保護世帯の1.2倍以下は減免という説明もありましたが、全額免除ではなく軽減です。そういう制度も充実していくことが必要です。ぜひ対応してもらいたいと思います。



○袴田修司委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 質疑・意見を打ち切ります。それでは、会派の検討結果を発表してください。



◆吉村哲志委員 自由民主党浜松です。三つの理由により本請願は見送ることになりました。

 1点目、保険料の引き下げですが、国庫負担をふやしてくれるならば引き下げもできますが、すぐにはできないとなると、最終的に一般会計からの繰り入れをふやさざるを得ない。そうすると、会社員などにとっては二重の負担になります。

 2点目として、資格証明書や短期被保険者証についてですが、ある程度の意識づけは必要ではないかという意見がありました。本当に大変な方については後で支給されるので、そういったことで対応していけます。

 3点目の生活保護以下の収入の世帯については、1.2倍以下の場合は全額免除ではないが、減免の対象になっているということです。そういった部分で配慮されています。

 以上の3点から我が会派では見送りという結論になりました。



◆和久田哲男委員 創造浜松です。財源の問題もありますので、会派として意見の一致を見なかったということで不採択となりました。



◆平間良明委員 市民クラブです。不採択です。当局から参考意見がありましたが、そちらを支持します。国民健康保険は加入者の相互扶助で成り立つ制度であり、納めない方がふえれば負担は増加します。本当に払えない方に対してはきめ細かな対応をお願いしますが、負担の公平性も求められます。

 また、さらなる収納率の向上、医療費の削減努力も必要です。民間のサラリーマン世帯が加入する健康保険組合では高齢者医療制度への納付金による過大な負担で多くの組合で赤字を抱えています。吉村委員からも二重の負担という指摘がありましたが、そういった中で一般会計からも繰り入れを行っています。健保組合では支出の削減施策としてレセプトチェック、健診受診率向上などを強力に進めて医療費の削減を進めています。これは民間だけでなく、先日、厚生保健委員会視察した尼崎市や呉市などでも先進的な取り組みを行っています。そうした事例を取り入れることで保険料の引き下げに向けて努力してほしいということです。



◆西川公一郎委員 公明党です。理由は皆さんおっしゃったとおりです。保険料が下がれば私自身もうれしいのですが現実問題としてそうは言っていられないわけで、財源を考えると国も地方も大変な状況ですので、今回は見送るということになりました。



◆北島定委員 日本共産党浜松市議団です。現在までに7000筆を超える署名が集まっています。請願の4項目については当然のことだと考えます。

 負担の公平性と言われたわけですが、本市の国保料は23年度決算で27億円を超える収納できなかった部分があります。本来、国保は市が責任を持って運営する事業ですが、この金額を一般会計で補てんするのではなく加入者に二重に負担させている状況です。負担の公平性というならば非常に問題がある財政運営であり、是正すべきです。市当局には27億円を繰り入れれば保険料も引き下げられるという認識を持っていただきたい。

 資格証明書については命にかかわる問題なので廃止すべきです。

 国に対する国庫補助の引き上げ要請も懸命にやってもらいたいと思います。そうでないといつまでもこういう問題を繰り返すことになります。

 以上のとおり、本請願については紹介議員の立場から賛成します。



○袴田修司委員長 それでは、採決いたします。請願第3号国民健康保険料の引き下げなどを求める請願は、採択すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者:北島定委員〕



○袴田修司委員長 起立少数であります。よって、請願第3号は、不採択とすべきものと決定しました。

                                   10:42



△(2)請願第2号 「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願

●結論

 こども家庭部次長(次世代育成課長)から、請願第2号「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願について参考意見が述べられ、協議の結果、請願については不採択とすべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序2、請願第2号「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願を議題とします。議題に対する当局の参考意見を求めます。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 平成24年11月5日付で、浜松市保育団体連絡会から提出された「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願書について本市の考え方を申し上げます。

 まず、請願項目1番目の「保育・子育てのための予算の増額」の1点目、認可保育所の増と待機児童の解消については、安心こども基金を活用し、保育所及び認定こども園の新設や既存保育所の増改築等により、平成23年4月に490人の大幅な定員増を図り、さらに平成24年4月にも150人の定員拡大を図ってきました。現在、待機児童ゼロを目指して、平成26年4月に新たに民間保育所2園の開設を計画しており、続けて27年4月、28年4月にも2園ずつ開設を予定しています。

 続いて、2点目の「配置基準を守ることと市の基準の引き上げ」については、配置の基準を引き上げた場合、児童を受け入れるための保育士が必要となるため、確保できない場合、結果として保育所に入所できる児童数の減少を招き、待機児童を増加させることから現時点では現行どおりとしていきますが、子ども・子育て関連3法の施行が予定されているため、制度内容の詳細を把握する中で研究していきたいと考えています。なお、現在、保育水準の向上を図るため、引き続き公立保育所においては、保育基準を上回る、1歳児は児童4人に対して保育士1人、2歳児は児童5人に対して保育士1人とする職員配置に努めるとともに、民間保育所も同様の職員配置が可能となるよう助成を実施していきます。

 次に、3点目の「子育て支援施策の充実と人員や環境の確保」については、浜松市次世代育成支援(後期)行動計画に基づき、今後も拡充に努めるとともに、人員確保等に対する助成についても継続していきたいと考えています。

 次に、4点目の「児童手当や医療費の助成」のうち児童手当については、国による全国一律の制度であるため、今後も国の事務取扱基準にのっとり事務を行っていきます。また、子供の医療費助成事業については、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために今後も継続して実施していきます。

 次に、5点目の「子育てしやすい環境整備」については、主に待機児童対策の観点から保育所や放課後児童会の定員の拡大のための施設整備を行ったり、施設利用者の安全を確保する観点から老朽化している設備の修繕、危険箇所の改修等に対応しており、児童遊園などの公園も遊具の修繕・改修を優先して今後も環境整備に努めていきます。

 次に、請願項目2番目の「安心できる防災対策」の「保育所の耐震化」については、現在、市が保有する公共建築物については、一定の基準を設けて耐震補強推進計画を策定し実施しています。保育所の耐震化は特に緊急性を要する事項と判断し、文部科学省が判定の基準としている構造耐震指標、いわゆるIs値0.7を下回る施設を計画的に整備した結果、公立保育所については耐震補強工事が完了しています。一方、民間保育所も国の施設整備助成や安心こども基金を活用した施設改築や耐震補強工事に取り組んでおり、今後整備が必要な施設は2施設となり、法人に対し早期に耐震化のための施設整備に取り組むよう引き続き指導していきます。

 次に、請願項目3番目の「放課後児童会・学童保育の充実」の1点目、「希望するすべての児童が入会できるように」については、本市における放課後児童会の入会対象児童は、保護者が就労等により昼間家庭にいないおおむね10才未満の児童を対象としており、放課後児童会育成会や委託先であるNPO法人等が市の選考基準をもとに児童会の実情等を考慮して入会者を選考しています。厳しい経済状況により共働き家庭がふえ、入会希望者が年々増加しているので、関係機関と連携を図り、施設整備により定員拡大を計画的に進めており、本年度も市内3カ所で施設整備を行い100人の定員増を図っていきます。今後も全市的なバランスや地域の要望等も考慮し、待機児童数の多い箇所と、施設の老朽化により児童の安全確保が損なわれるなど緊急性の高い箇所を優先して順次整備を実施し、待機児童の解消に努めていきたいと考えています。

 次に、2点目の「放課後児童会・学童保育の保育内容の充実」については、放課後児童会の指導員には児童に対して適切な遊びと生活の場を与え、健全育成を図るという役割があり、保育内容の充実のため研修を毎年実施しています。また、発達障害などのある児童を2人以上受け入れている放課後児童会には、補助指導員等を補充できるよう補助金や委託料を加算し保育内容の充実に努めてまいります。

 3点目の「放課後児童会・学童保育の指導員・ボランティアの処遇を改善」については、NPO法人等への委託方式で運営している放課後児童会の指導員は、委託先の各団体と雇用関係にあることから、賃金、社会保険、有給休暇についての条件や福利厚生などは労働基準法などの法を遵守する中で各団体が対応すべきものと考えています。また、補助方式により運営している放課後児童会の指導員に対しては、市から活動内容を詳細に説明し、了解が得られている方々にお願いしています。他都市の状況も参考にしながら調査・研究し、指導員が意欲を持って活動できるように努めていきます。



○袴田修司委員長 当局の参考意見は終わりました。それでは、会派ごとに検討結果を発言していただく前に、質疑・意見があればお願いします。



◆北島定委員 最初に、「保育・子育てのための予算を増額してください」について、以前から待機児童が問題になっていますが解消できていないのが現状です。資料をいただいているのですが、24年4月1日現在の待機児童数は166人でした。これが10月1日付では247人ふえて413人という途方もない数字になっています。これをどう考えているか伺います。



◎保育課長 委員御指摘のとおり、4月に166人であったものが、10月現在では413人の待機児童がいます。約2.5倍にふえていますが、これは毎年の傾向で、例えば23年度も4月現在の115人から10月現在では273人と約2.4倍にふえています。そうした中、市としても認証保育所の活用などにより待機児童の解消に努めているところです。



◆北島定委員 解消に努めてもなかなか追いつかないのが現状です。

 請願の提出団体が毎年アンケートを行っているのですが、行政に望むことという項目があります。その中で学童保育を充実してもらいたい、あるいは病後児保育、一時保育を充実してもらいたいという要望があります。これは次世代育成支援行動計画の中でもうたわれていることなので、こうした要望をぜひ酌み取ってもらいたいと思います。

 次に、保育料を引き下げてほしいという声に対する所見を伺います。



◎保育課長 保育料の引き下げについては、国の基準に対して市として30%程度減額しているところです。国の子ども・子育て新システムの中で今後どういう動きになってくるのか不明ですが、状況がわかってくる中で今後の対応は考えていきたいと思います。

 待機児童については、人数はふえていますが、先ほど申し上げましたとおり、新たに26年4月に保育所を2園新設していきます。続けて27年4月、28年4月にも2園ずつ開設していきたいと考えていますので、そうした取り組みにより待機児童ゼロに向けて努力していきたいと考えています。



◆北島定委員 次に、「安心できる防災対策」についてですが、先ほどの説明では公立保育所は100%完了しているということでした。民間保育所の残り2園についてもきちんと対策をしてもらいたいですが、県の安心こども基金を活用することになりますか。



◎保育課長 残りの2施設についても法人と話をしており、委員のお話しのとおり基金を活用していきます。また、増改築する中で定員増も考えてもらって進められればと考えています。



◆北島定委員 次に、3番目の放課後児童会の関係ですが、資料を見ると36人の待機児童とありますが、これでいいですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 24年5月1日現在、市内107カ所の放課後児童会の待機児童数は36人になります。



◆北島定委員 36人はあくまでも表に出ている数字です。申し込む前にあきらめてしまったという話をよく聞きます。数字にあらわれない潜在的な待機者についての考えを伺います。

 もう1点、各放課後児童会の在籍者数が定員をかなりオーバーしています。例えば浜北区では定員40人に対して六十数人入所している児童会がたくさんあります。このことについても所見を伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 潜在的な待機児童についてですが、各放課後児童会育成会等で入会選考を行っているため市では詳細を把握していません。市としては実際に待機している36人でカウントしているので、実際にあきらめているかどうかまではつかみ切れていませんが、状況で判断すると実際に希望している方はかなり多くいるのではないかという感じはしています。

 2点目の定員を超える入会者数についてですが、高学年になると塾に通ったりスポーツをしたりということで、状況を見ると毎日は来ていないということです。所定のスペースの中でやれているという現場からの報告もあるので、定員に対して上回る応募についても弾力的な運営ができないか工夫して対応しているところです。



◆北島定委員 浜松市保育団体連絡会からは3万筆を超える署名が提出されています。

 静岡新聞に「保育所の86%で非正規雇用」と大きく掲載されていました。本市の現状を見ても臨時職員が全体の36%ぐらいです。本来正規雇用すべきだと思いますが、現状に対する認識を伺います。



◎保育課長 臨時職員の状況については、4月1日現在約30%、11月現在約36.8%の方にお願いしている状況です。これについては年度の途中で保育所への入所児童数がふえていくので、対応する中で臨時職員をお願いしている状況です。どうしても年度当初より臨時職員がふえてくる傾向になっています。



◆北島定委員 臨時職員は身分の点で不安定です。3年間は、6カ月ごとに更新して、1年ごとに1日休むことを繰り返し、4年目には1カ月休んでまたその職場に戻るということです。本当にこれでいいのか、これで希望ある子育てができるか心配に思いますが、どうですか。



◎保育課長 年度当初の入所定員に対する保育士については正規職員の人数が確保されています。現在、待機児童が多い中で弾力的な対応もしているので、どうしても仕方ない面もあります。年度当初には正規職員の保育士が確保されているので御理解いただければと思います。



◆平間良明委員 平成26年に2園、その後も2園ずつ保育所を新設していくということです。本市のホームページに掲載されている保育所整備計画では民間活力も導入と記載されています。平成28年度4月時点で待機児童ゼロを目指すということで、新設、増改築により大幅な定員増に取り組んでいます。現在、26年度に向けた募集をしていると思いますが、応募状況を伺います。



◎保育課長 26年4月に向けて2園、27年4月に向けて2園、28年4月に向けて2園の開所を考えていますが、保育所の中には老朽化しているところもあるので、そういった増改築も含めて、950人の定員増を考えています。現在、25年度整備について公募をかけており、まだ締め切り前ですが数件の問い合わせをいただいている状況です。



◆鈴木育男委員 これからどんどん保育所をふやしていくということですが、この先どう動いていくのかきちんと把握した上で計画しているのか心配しています。10年、15年後を考えるとそら恐ろしい気もします。今後の人口減少といった社会的状況の中で、それだけそろえて待機児童をゼロにするということですが、待機児童がマイナスになったときに社会福祉法人などが立ち行かなくなる事態も想定されます。そういうことを含めて保育施策として考えているのか伺います。



◎保育課長 委員御指摘のとおり子供の数は年々減少しています。しかし、保育所の利用希望は年々ふえている状況です。今しばらくは利用率の上昇は続くものと考えています。しかし、将来的なことについては今後考えていきたい、保育所が過剰にならないように進めていきたいと思います。



◆鈴木育男委員 幼稚園をどう考えるかということにもつながります。子育てはどういうものか親にも理解してもらう必要があります。個人的な考えではゼロ歳児や1歳児を預けることには反対です。

 以前、保育所と幼稚園について児童1人当たり幾らぐらい費用がかかっているか計算したことがありますが、保育課長はどれぐらいか認識していますか。



◎保育課長 幼稚園についてはわかりかねますが、認可保育所については1人当たり1カ月10万円、年間約120万円の費用がかかっています。



◆鈴木育男委員 ゼロ歳児とそれ以外でも違うでしょうが、平均してそのぐらいの費用がかかっているということです。北島委員に聞きたいのですが、だれでも値下げしてほしいに決まっています。しかし、費用がこれだけかかっていて、その中で税金からはこれだけ、個人の負担はこれだけということなどについてもつぶさに説明した上でこういうアンケート結果を出しているのですか。それともただ単純に「安い方がいいですよね」ということで聞いているのですか。



◆北島定委員 保育料には国の徴収基準があります。この基準は大体毎年上がっていきます。この基準に従った保育料ではとても徴収できないことから、本市でも3割軽減しているという説明でした。どうしてそうなったかというと、もともとは豊岡村で当時の村長が将来を担う子供は宝だということでかなり安く保育料を決めていたということがあります。税金や保育料などをトータルで考えたときの実感として今の保育料は高いという声がかなり出てきています。中には今の保育料でいいという方もいますが、大体半分の方が高いと回答しているということですので、これがいいか悪いかはもう少し詰めていかないとわかりませんが、実感として出てきている数字ということです。



◆鈴木育男委員 ですから、先ほど言ったようなことも理解していただいた上で感じたことなのかということです。負担の公平性という原則がおかしくなっていきます。幼稚園に預けている方と保育所に預けている方で税金の使い方がどのくらい違うというような部分も理解してもらった上でどうだということです。いろいろ事情はあるでしょうが、理解してもらった上でフラットなところで協議しないとおかしいです。請願も結構ですが、それは安ければ安い方がいいのは当たり前ですがという気持ちにもなります。子供は宝であり社会全体で大事に育てていかなければならないのは当たり前のことで、手厚く支援していくべきなのは当然ですが、それに対する負担の公平性をどこで担保するかという話もしてもらいたいです。



○袴田修司委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 質疑・意見を打ち切ります。それでは、会派の検討結果を発表してください。



◆吉村哲志委員 自由民主党浜松です。請願の内容については、財政基盤さえしっかりしていればすぐにでも手をつけたほうがいいです。しかし、将来的な財政の負担なども考慮すると、これを全部というわけにはいきません。本市の場合、施設整備を進めており、来年度も定員がふえる状況です。我が会派でも安心こども基金を活用して前倒しで整備を進めてほしいと市長要望でもきちんと言っています。その結果、26年度以降も認可保育所を新設するということになっています。しかし、全部すぐにやるのは難しいということです。

 2点目として配置基準の問題です。現在でも保育士の採用が難しい状況で、さらに配置基準を引き上げた場合、保育環境としてはいいかも知れませんが、結果的に待機児童をふやすことにつながるのではないかという危惧があります。

 以上の理由により現状では難しいということで、我が会派としては見送りという結論になりました。



◆和久田哲男委員 創造浜松です。項目によっては理解できる部分もありますが、意見の一致を見なかったということです。理由は先ほど当局から説明があったとおり、保育園の新築、増改築などにより定員増に取り組んでいること、耐震化についても私立保育所に対して指導している状況であることなどが主な理由です。



◆平間良明委員 市民クラブです。不採択です。市の施策に反映するために請願は出されていると思いますが、市の限りある予算の中で子育て支援については重点的に取り入れられていると認識しています。先ほどの当局の説明でも、これからもその方向で進むということが確認できますので不採択とします。



◆西川公一郎委員 公明党です。今回は見送るということになりました。請願項目はなるほどとは思いますが、財源も必要になりますし、現状当局も頑張っている状況です。国でも消費税が上がる分はしっかりと子育てに充てていくということですので、方向を少し見きわめたほうがいいのではないかということで、今回は見送ることとします。



◆北島定委員 日本共産党浜松市議団です。今回の請願の趣旨は、「どんな地域どんな家庭に生まれても、すべての子どもたちは幸せに生きる権利がある。今を生きる子どもたちを豊かに育てることは私たち大人の責任であり、よりよい保育を次代の子どもたちに残していくことは、社会の責任である」という全く妥当なものです。その中で「保育・子育てのための予算を増額してください」、「安心できる防災対策をしてください」、「放課後児童会・学童保育を充実してください」という請願項目です。

 まず、予算の問題については、デフレ不況の中、内需が拡大しない悪循環に陥っています。負担はふえる収入は減るということでは景気は回復しません。厚生労働省が社会保障による経済波及効果を試算していますが、特養もそうですし、保育園も1園新設するとかなりの経済波及効果があります。絞れば絞るほど財政がよくなるのではなく、財政支出をきちんとしていくことで雇用も生まれるし経済も好転します。そういう意味で認可保育所をつくっていくことは前向きな対応だと思います。

 次に、子育てしやすい環境整備については、以前から身の回りに子供の遊び場がないという声があります。児童公園も少なく、市として整備を進めていく必要があります。

 防災対策については、園舎の耐震化は早急に取り組むべき課題ですし、放課後児童会・学童保育の充実についても取り組むべき課題だと考えています。

 以上の理由により本請願に賛成します。



○袴田修司委員長 それでは、採決いたします。請願第2号「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願は、採択すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者:北島定委員〕



○袴田修司委員長 起立少数であります。よって、請願第2号は、不採択とすべきものと決定しました。

                                   11:23



△(3)第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

          第2項中

           歳出予算中

            第3款 民生費中

             第2項 児童福祉費

         第3条(債務負担行為の補正)中

          民間保育所施設整備助成事業費

●結論

 採決は、審査順序18で一括して行うこととなりました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序3、第167号議案、平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)中、こども家庭部に関係するものを議題とします。

 この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

     〔当局説明なし〕



○袴田修司委員長 これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 ひとり親家庭等支援事業のうち母子家庭等医療費助成事業及び家庭福祉支援事業のうち乳幼児医療費助成事業の補正の内容についてもう少し説明してください。



◎子育て支援課長 母子家庭等医療費助成事業と乳幼児医療費助成事業については、制度の見直しに伴うシステム改修費が主なものになります。

 母子家庭等医療費助成事業については、ゼロ歳から20歳までの子供及び保護者は自己負担なしでしたが、重度心身障害者医療費助成事業と同様に、1医療機関当たり1カ月500円の負担をしていただきたいということで、この関係でのシステム改修になります。

 乳幼児医療費助成事業については、現在、通院は1カ月4回目まで1回500円、5回目以降は無料としていますが、小・中学生医療費助成事業と同様に5回目以降も500円を負担していただくということです。基本的な考え方として、財政的な事情もありますが、すべての子供に制度を利用していただく上で、公平な受益者負担として500円を負担してもらうという考え方で今回制度を改正し、これに伴うシステム改修、各関係機関への周知に係る経費を計上しています。



◆北島定委員 母子家庭等医療費助成事業ですが、今の説明だと重度心身障害者医療費助成事業と同じようにしていくということでした。母子家庭に自己負担を導入するということは、市にとっては収入増になると思いますが、幾らぐらいになるか伺います。



◎子育て支援課長 24年度の見込みでは母子家庭等医療費助成事業に1億7700万円ほどかかっています。市は受診者の医療費の自己負担分を支払っている側なので収入増にはなりませんが、支払う金額が減るという意味では、25年度の見込みでは約2500万円の影響額になると思います。



◆北島定委員 乳幼児医療費助成事業の影響額についても伺います。



◎子育て支援課長 通院医療について5回目以降免除している部分での影響額ですが、25年度の見込みでは約1600万円になります。



◆北島定委員 母子家庭等医療費助成事業では約2500万円、乳幼児医療費助成事業では約1600万円分自己負担がふえるということです。こうした制度について、政令指定都市、あるいは県内他市との比較を伺います。



◎子育て支援課長 乳幼児医療費助成事業については県内35市町のうち5回目以降を無料で実施しているのが17市町、毎回500円の負担が6市町、全く無料が10市町になります。政令指定都市については乳幼児医療費助成事業だけをとらえるのではなく、乳幼児と小・中学生医療すべてをとらえたデータで申し上げると、中学生までを入・通院とも医療費助成の対象にしているのは5市しかありません。その中に本市が入っているということです。

 母子家庭等医療費助成事業については、基本的に県の制度にのっとっていますので、現在はそういう形でやっているところはありません。



◆北島定委員 母子家庭等医療費助成事業は県の事業だということです。自己負担を導入しているところはないということでいいですか。



◎子育て支援課長 県内はそういう状況です。政令指定都市はまた別です。



◆北島定委員 そうすると浜松市だけが自己負担を導入するという話になります。市長マニフェスト、こども第一主義ということもあります。次世代育成支援行動計画でも医療費助成をうたっています。こうした点から逆の方向に向かっていると感じます。認識を伺います。



◎子育て支援課長 考え方としては、この医療制度を恒久的に継続していく中で、最低限度の受益者負担をお願いしていくという方向性の中でのものです。



◆北島定委員 よくわかりません。県内で本市だけ自己負担を導入するということです。そこまで踏み込んでやるのですかという疑問があります。

 乳幼児医療費助成事業についても5回目以降無料だったものに自己負担を導入していくということです。小・中学生医療費助成事業についても夜間は自己負担だとやり出した経緯があります。子育て支援が来年度から随分後退するのではないかと危惧します。他都市よりもおくれた制度になってしまうのではないかと思いますが、どう考えますか。



◎子育て支援課長 制度については県内の市町、政令指定都市などいろいろな比較はあると思いますが、本市として医療費助成だけをとらえずに、子育て支援全体の中で予算を見ていったときに、一つの考え方として受益者負担を基本にしていくということです。また、金銭面だけでなくわかりやすさも理由としてあります。現在は、5歳児まで毎年受給者証を送付して、医療機関で受診回数スタンプを押していますが、出生・転入時に受給者証を発行して、あとは就学前まで継続して使用するという形に事務的な部分も含めて改善させていただきたいということです。受益者負担として500円を負担していただくことについては、妥当と判断し、今回の改正をさせていただきます。



◆北島定委員 受益者負担の公平性もあるかも知れませんが、母子家庭等医療費助成事業です。これはだれもが対象ということではなく、あくまでも所得税非課税世帯の母子家庭等が対象です。本当に生活が大変な方をねらい撃ちするような制度改正で、弱いものいじめになってしまいます。



◆鈴木育男委員 小・中学生医療費助成事業ですが、インフルエンザの流行等による助成件数の増加ということですが、2月から3月の追加がなぜこのタイミングで補正になるのか、年度の取り扱いについて伺います。



◎子育て支援課長 医療費助成制度の流れは、受診した後、請求が国保連に回ってきます。それを精査して、自己負担部分を市町に請求するのに大体2カ月ぐらいかかる、ずれがあるということです。市に請求が来た時点で処理しているので、24年2月から3月分については24年度に処理しているという流れになっています。



◆鈴木育男委員 もう1点、年度全体と今回の補正の金額を見ると、1件当たりの単価が随分違います。当初予算では1件当たり1400円ぐらい、今回の補正では1件当たり5000円以上です。インフルエンザ治療は費用が高かったということですか。



◎子育て支援課長 細かな要因は分析していません。



◆鈴木育男委員 特異な中身があるのであれば、また教えてください。



◆西川公一郎委員 確認ですが、小・中学生医療費助成事業の場合、通院の場合1回500円ですが、乳幼児医療費助成事業の場合4回目まで500円、5回目から無料だったものを小・中学生と同じように500円負担するということですか。



◎子育て支援課長 はい。



◆西川公一郎委員 母子家庭等医療費助成事業は、現在は窓口で3割払って、後から全額戻ってきます。これを今後は子供の場合、3割払わなくていいので窓口で500円払ってくださいという形になるのですか。



◎子育て支援課長 現在、母子家庭はすべて無料ですので、窓口で3割支払って、後で本人の口座に自動償還という形で全額戻ってきます。今回の制度の切りかえで母子家庭については1カ月、1医療機関、500円となりますので、窓口ではこれまで同様3割分を支払い、最終的に口座に振り込まれる金額から500円が引かれるということになります。しかし、ほかの家庭と同じように子供医療費助成の形でという要望があれば、子供については窓口で500円支払って戻しはなしという形も検討します。



◆吉村哲志委員 私立学校・幼稚園助成事業についてですが、私立幼稚園の耐震化は52園中47園で実施済みということです。残り5園のうち気賀幼稚園と篠ヶ瀬幼稚園で実施するということですので、3園残ります。この3園の状況を伺います。あわせて私立中学・高校の現状も伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 私立幼稚園の耐震化についてですが、市内52園中47園で実施済みで、今回の2園の耐震化工事により残り3園という認識ですが、私立幼稚園は市が認可しているわけではなく、かかわりが薄いので詳細な情報が一切なく、聞き取りの中で把握している状況です。

 中学、高校については、Is値など耐震化の数字をつかんでいません。県に照会すればわかると思いますが、現時点では把握していません。



◆吉村哲志委員 命にかかわることですので、通っている子供たちに公立と差がついてはなりません。補助率が借入額の10分の1ということですが、手持ちの金や体力的にどうかという部分でなかなか踏み切れないところもあると思います。市として促していく必要があると思いますが、どうですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 園長会などの機会を通じて耐震化の促進をPRしていきたいと思います。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 なお、本議案に反対される場合、反対理由を述べてください。



◆北島定委員 母子家庭等医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業の補正予算はいずれも25年度からの制度改正に伴うシステム改修費の追加です。

 内容は乳幼児医療費助成事業ではこれまで月5回目以降無料だったものを1回500円の自己負担とするものです。

 また、母子家庭等医療費助成事業では、これまで自己負担がなかったものを1カ月、1医療機関、500円とするものであり、制度の後退を招くものとなっていることから、こども第一主義や、次世代育成支援行動計画にも反しており、本議案に反対します。



○袴田修司委員長 なお、第167号議案の採決は、審査順序18で一括して行います。

                                   11:49



△(4)第176号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

●結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序4、第176号議案、浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 議案の説明資料7ページをお願いします。

 提案理由ですが、浜松市中区和合町の住居表示実施に伴い、浜松市リハビリテーション病院の住所を変更するとともに、浜松医療センターの診療科目を変更するため、条例の一部改正を実施するものです。

 改正内容としては、第2条第2項のリハビリテーション病院の住所を現行の和合町1327番町の1から和合北一丁目6番1号に変更するものです。なお、住居表示の変更については5月議会で議決されており、来年2月1日から変更されるため、この部分の改正規定は施行期日を2月1日からとするものです。

 第3条第2項の医療センターの診療科目については、呼吸器科、消化器科、循環器科、放射線科を呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、放射線治療科に改め、小児外科を削除し、消化器外科、感染症内科、リウマチ科、人工透析内科、病理診断科、血液内科、内分泌・代謝内科を追加するものです。これは患者への情報提供の推進を目的とした平成18年の医療法改正とこれに伴う平成20年の政省令改正により、患者自身による症状に合った医療機関の選択を支援する観点から診療科目の見直しを行うとされてきたものですが、医療センターでは経過措置としてこれまでの診療科目を使用してきたものを、医療公社が平成25年度から公益財団法人への移行準備を進めるのにあわせて、診療科目を変更するものです。

 なお、今回の名称変更、削除、追加は届出関係における変更で、実際の診療内容に変更はありません。



○袴田修司委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 小児外科が削除となっており心配したのですが、内容については変更なしという理解でいいですか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) はい、診療はそのまま行っていきます。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第176号議案、浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第176号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   11:53



△(5)第205号議案指定管理者の指定について(浜松市リハビリテーション病院)

●結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序5、第205号議案、指定管理者の指定について(浜松市リハビリテーション病院)を議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 議案の説明資料48ページをお願いします。

 提案理由ですが、浜松市リハビリテーション病院の指定管理者について、地方自治法の規定に基づき次のとおり指定することについて議決を求めるものです。

 指定の内容は、浜松市リハビリテーション病院について、社会福祉法人聖隷福祉事業団を指定管理者とし、指定期間を平成25年4月1日から平成26年3月31日までとするものです。

 49ページをお願いします。

 参考の2として指定管理者の選定の経過と理由を説明します。

 9月24日に外部委員3人を含む5人による指定管理者選定会議を開催し審査したものです。指定管理者の選定に当たっては、病院設置条例に基づき非公募とし、指定管理者である聖隷福祉事業団について審査を行ったものです。本事業団はこれまでリハビリテーション病院の運営について平成20年度に44床からスタートして、現在、一般病床92床、リハビリ病床88床、計180床のフル稼働という状況で、確かな実績を持っていること、また、えんげと声のセンターやスポーツ医学センターなど特徴的なリハビリテーション医療を提供していることなどから、安定したリハビリテーション医療を継続するため現在の指定管理者により医療を継続することが適切であると判断し、聖隷福祉事業団を選定したものです。

 なお、今回指定期間を1年間としたのは、現在新病院を建設中で、平成26年から指定管理対象施設が大きく変更となることから、新病院における指定管理者については次年度に改めて選定していくこととしたものです。



○袴田修司委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 指定の期間を1年間にした説明がありましたが、改めて選定するときは非公募になるのですか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 改めて検討することになりますが、指定管理者制度について浜松市は公募の方向で動いています。非公募は病院設置条例に基づいてのものですが、今後、公募も含めて検討していきたいと思います。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第205号議案、指定管理者の指定について(浜松市リハビリテーション病院)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第205号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 この際、午後1時まで休憩します。

                                   11:56

          〔休憩(11:56〜13:00)〕

                                   13:00



△(6)第177号議案浜松市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について

●結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 会議を再開します。

 次に、審査順序6、第177号議案、浜松市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。



◎生活衛生課長 地域主権一括法による食品衛生法施行令及び省令の改正に伴い条例の一部を改正するものです。

 今回の改正内容は、食品衛生検査施設に関するもので、本市においては浜松市保健環境研究所を指すものです。従来、政令等では検査、試験のため必要な職員を置き、省令で定める機器等を備えなければならないと定められていました。これを条例で定めるよう改正されました。施設の設備については省令の基準に従い定めるという規定になっています。職員の配置についても省令の基準を参酌するものという規定になっています。このため、同研究所の現状に合致した基準で、支障がないということで、省令に沿った内容で条例を改正するものです。



○袴田修司委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆鈴木育男委員 規則に記載されている機器は基本的なもので、第2号でその他必要な機器を備えると規定されています。この基準は充足した上で新たに必要となる機器を設置しているという理解でいいですか。



◎生活衛生課長 御指摘のとおり記載の機器は最低限度のもので、その他に先般設置した放射性物質検査機器や電子顕微鏡などもあります。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第177号議案、浜松市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第177号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   13:02



△(7)第184号議案浜松市旅館業施設の構造設備の基準に関する条例の全部改正について



△(8)第193号議案浜松市興行場法施行条例の制定について



△(9)第194号議案浜松市公衆浴場法施行条例の制定について



△(10)第195号議案浜松市理容師法施行条例の制定について



△(11)第196号議案浜松市美容師法施行条例の制定について



△(12)第197号議案浜松市クリーニング業法施行条例の制定について

●結論

 第184号議案、第193号議案、第194号議案、第195号議案、第196号議案、及び第197号議案について、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序7、第184号議案、浜松市旅館業施設の構造設備の基準に関する条例の全部改正について、審査順序8、第193号議案、浜松市興行場法施行条例の制定について、審査順序9、第194号議案、浜松市公衆浴場法施行条例の制定について、審査順序10、第195号議案、浜松市理容師法施行条例の制定について、審査順序11、第196号議案、浜松市美容師法施行条例の制定について、及び、審査順序12、第197号議案、浜松市クリーニング業法施行条例の制定については、関連がありますので、一括して議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。



◎生活衛生課長 地域主権一括法による改正によるものですが、旅館業法を初めとしたいわゆる営業関係6法について、従来は県の条例で定められていた公衆衛生上必要な構造設備などについて保健所設置市では条例で定めるものと改正されたものです。条例については県条例を基本とした形となっています。



○袴田修司委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 今回定める基準を守らなかった場合のペナルティーについて伺います。



◎生活衛生課長 法律で指導をする権限があります。守らなかった場合、営業の禁止を命じることができます。さらに守らない場合は罰金等が法律で規定されています。



◆北島定委員 監査について伺います。



◎生活衛生課長 法的には年何回というような規定はありません。年度当初に重点項目を決めていく中で、ポイントを絞った計画的な監視を行っています。



◆吉村哲志委員 旅館業施設の構造設備の基準に関する条例の全部改正について伺います。これまでもモーテルなどでいろいろ問題があったわけですが、県条例に問題はなかったのですか。



◎生活衛生課長 従来、ラブホテル系の施設の建設について問題があったことは認識しています。旅館業法では風俗関係の面もあるので、本市では建設前に相談に乗るようなことも要綱で定めていて、これに基づいて内容を吟味して審査をしていく形になっています。

 また、平成23年に風営法が改正されたことに伴い規制も強化されたような経過があります。



◆吉村哲志委員 自分の勤めた学校の近くにそうした施設ができるということで反対運動がありましたが、結果的に建設されてしまいました。市として県条例以上にきちんと網をかける規則があるというのであれば安心しました。



◆西川公一郎委員 理容師、美容師について新規開店する際には生活衛生課でチェックしていくということですか。



◎生活衛生課長 届け出を受けて、構造設備等を審査した上で許可する形です。



◆西川公一郎委員 その権限が県から市におりてきたということですか。



◎生活衛生課長 今回の権限移譲は基準を定めることについてですので、現在も監視や指導の権限は保健所設置市として本市は持っています。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、議案6件について、順次採決します。

 最初に、第184号議案を採決します。第184号議案、浜松市旅館業施設の構造設備の基準に関する条例の全部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第184号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第193号議案を採決します。第193号議案、浜松市興行場法施行条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第193号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第194号議案を採決します。第194号議案、浜松市公衆浴場法施行条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第194号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第195号議案を採決します。第195号議案、浜松市理容師法施行条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第195号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第196号議案を採決します。第196号議案、浜松市美容師法施行条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第196号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第197号議案を採決します。第197号議案、浜松市クリーニング業法施行条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第197号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   13:11



△(13)第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

          第2項中

           歳出予算中

            第4款 衛生費中

             第2項 保健所費

●結論

 採決は、審査順序18で一括して行うこととなりました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序13、第167号議案、平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)中、健康福祉部保健所に関係するものを議題とします。

 この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

     〔当局説明なし〕



○袴田修司委員長 これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 動物愛護教育センター整備事業費の減額の理由を伺います。



◎生活衛生課長 当初予算要求時、動物愛護教育センターの機能を詰める中で、保護する場、触れ合う場、教育する場、検査・治療する場など、複合施設を基本に予算を計上しました。その後協議を進める中で、事務所的なものに少し付加する程度の仕様でよいだろうという形になったことから減額されたものです。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 なお、第167号議案の採決は、審査順序18で一括して行います。

                                   13:12

● 病院の保険医療機関の指定取消処分に関する対応について

●結論

 保健総務課長から、病院の保険医療機関の指定取消処分に関する対応について説明があり、これを聞きおきました。

●発言内容



○袴田修司委員長 この際、保健所長から発言を求められていますので、これを許します。



◎保健所長 付託議案審査の途中ですが発言を許可いただきましたので御報告させていただきます。詳細については保健総務課長より説明させていただきます。



◎保健総務課長 12月3日に浜松市内にある病院を含む保険医療機関の指定取り消し処分が発表されたので、処分内容の概要の報告と今後の対応を御説明させていただきます。

 処分ですが、豊橋市に事務所を有する医療法人豊岡会が開設するはまなこ病院と岡崎三田病院の2病院が診療報酬の不正請求に関して厚生労働省東海北陸厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受けました。

 処分の概要です。

 はまなこ病院は、北区三ヶ日町にある療養病床116床の病院です。岡崎三田病院は、愛知県岡崎市にある療養病床162床の療養病院です。

 不正請求額は、はまなこ病院が約4億8800万円、岡崎三田病院が約15億8500万円という多額に及んでいます。

 不正請求等の内容ですが、療養病棟入院基本料の施設基準要件である看護要員の1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることとの要件を満たしていないにもかかわらず、満たしているものとして、平成18年7月及び平成22年5月に実際の勤務実態とは異なる虚偽の届け出を行い、診療報酬を不正に請求していたほか、(2)、(3)に記載した三つのものが不正請求として認定されています。

 処分の内容ですが、保険医療機関の指定取り消しを平成25年3月1日から行い、以後5年間は保険医療機関の再指定の申請ができないというものです。

 なお、不正請求額については東海北陸厚生局が監査で確認した額で、総額については医療法人豊岡会が現在精査中です。

 また、現時点では、保険者ごと、市町ごとの金額内訳は不明です。

 市の対応としては、入院患者等に対する医療が継続されるよう病院として責任ある対応を求めていきます。また、患者や家族に不安や混乱を生じさせないよう、できる限りの支援を行っていく。さらに本市に係る不正受給額の返還を求めていくといった対応をとっていきます。



○袴田修司委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 本市としては不正受給額の返還を求めていくということですが、大丈夫かなと思います。保険医療機関の指定取り消し処分で経営的にさらに厳しくなります。こういうことを考えると、求めても返還が滞るのではないかという心配があるのですが、そこら辺の見込みはどうですか。



◎保健総務課長 医療法人豊岡会に今後の対応方針を聞いたところによると、処分日以後、保険診療ができなくなっても、2病院の今後の運営方針が確定し、実施されるまでは、従来どおり診療を継続していくということでした。また、この法人は処分された病院以外にも2病院と3介護施設を持っており、指定取り消し処分を受ける2病院以外の施設を引き続き運営することによって得た収益で返還していくと言っています。



◆北島定委員 本市が返還を求める不正請求額はどのくらいですか。



◎保健総務課長 本市が返還を求める額はまだ確定していません。先ほど申し上げた額は監査によって確認できた額です。また、市町ごとの内訳はまだわかっていません。



◆高林修委員 新聞報道によると二つの病院は売却の予定と書いてあったと思うのだが、もし売却するとしたらどのような影響があるのですか。



◎保健総務課長 法人側の今後の方針として、今入院している患者に転院等の負担をかけずにそのまま医療が継続されるということでは一番いいということで、今、売却先を探していると聞いています。売却されれば幾らかのお金が入るので、それが返還の原資になるのかもしれません。詳細はまだわかりませんが、売却については、入院患者の負担をなくし医療サービスが継続されるということを念頭に置いていると聞いています。



◆高林修委員 去年の10月に介護保険の関係で出たときに話しましたが、仮に売却した場合、結局、第1抵当権を持っている金融関係へお金が行くのではないですか。



◎保健総務課長 第1抵当権のところにまず行くということは考えられると思います。



◆吉村哲志委員 豊岡会については、北区豊岡町に浜松とよおか病院があります。この指定取り消し処分はそれぞれの病院ごとに処分が下されるのですか。



◎保健総務課長 おっしゃるとおり病院が処分を受けていますので、御指摘の浜松とよおか病院については今回の処分対象にはなっていません。



◆吉村哲志委員 わかりました。



○袴田修司委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                   13:21



△(14)第188号議案浜松市社会福祉法施行条例の制定について

●結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序14、第188号議案、浜松市社会福祉法施行条例の制定についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

     〔当局説明なし〕



○袴田修司委員長 これより質疑・意見を許します。



◆西川公一郎委員 追加の補足説明資料を作成いただきありがとうございました。これを見ると一覧でよく理解できました。今回は国の基準をそのままおろしてきたということですが、今後、市として独自の基準を設けていったほうがいいと考えているような点があれば教えてください。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 特段ありません。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第188号議案、浜松市社会福祉法施行条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第188号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   13:23



△(15)第189号議案浜松市生活保護法施行条例の制定について

●結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序15、第189号議案、浜松市生活保護法施行条例の制定についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

     〔当局説明なし〕



○袴田修司委員長 これより質疑・意見を許します。

     〔質疑・意見なし〕



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第189号議案、浜松市生活保護法施行条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第189号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   13:24



△(16)第190号議案浜松市老人福祉法施行条例の制定について

●結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序16、第190号議案、浜松市老人福祉法施行条例の制定についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

     〔当局説明なし〕



○袴田修司委員長 これより質疑・意見を許します。



◆鈴木育男委員 特別養護老人ホームの個室の床面積は10.65平方メートルでしたか。13平方メートルぐらいではなかったですか。



◎高齢者福祉課長 平成23年の改正において、13.2平方メートルから10.65平方メートルに基準が下げられています。



◆鈴木育男委員 もう1点、廊下の幅の基準の記載がありませんが伺います。



◎高齢者福祉課長 ここには主な基準を記載していますので、廊下の幅については記載していません。ちなみに養護老人ホームでは片廊下1.35メートル以上、中廊下1.8メートル以上という規定があります。特別養護老人ホームでは片廊下1.8メートル以上、中廊下2.7メートル以上となっています。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第190号議案、浜松市老人福祉法施行条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第190号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   13:27



△(17)第191号議案浜松市指定居宅サービス等の事業等に関する基準を定める条例の制定について

●結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序17、第191号議案、浜松市指定居宅サービス等の事業等に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

     〔当局説明なし〕



○袴田修司委員長 これより質疑・意見を許します。

     〔質疑・意見なし〕



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第191号議案、浜松市指定居宅サービス等の事業等に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、第191号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                   13:28



△(18)第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

          第2項中

           歳出予算中

            第3款 民生費中

             第1項 社会福祉費

●結論

 審査順序3、13を含めて一括して採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序18、第167号議案、平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)中、保健所を除く健康福祉部に関係するものを議題とします。

 この際、当局から特に追加説明があればお願いします。

     〔当局説明なし〕



○袴田修司委員長 これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 介護給付事業がふえていますが、自然増の中身を伺います。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 就労支援施設がふえています。当初1カ所の開設を見込んでいましたが、実際には6カ所ということで給付費が増加したということです。



◆北島定委員 新規事業所の名称を伺います。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 就労支援施設には、就労移行支援、就労継続A型、就労継続B型の3種類あります。今回ふえた施設は福祉施設で雇用契約を結んで就労する就労継続A型です。事業所名は、しっぽの里、はぐくみ、ウッディベル、どなるどの家、とおとうみの5カ所です。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。反対の意見表明があったので起立採決を行います。第167号議案はさきに申し上げたとおり、審査順序3、13を含め、一括して採決します。

 第167号議案、平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、厚生保健委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔反対者:北島定委員〕



○袴田修司委員長 起立多数であります。よって、第167号議案のうち、厚生保健委員会に付託されたものは、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 お諮りいたします。本会議における当委員会の委員長報告については、委員長に一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                   13:32



△3 第2次浜松市障害者計画の策定について(素案)

●結論

 健康福祉部次長(障害保健福祉課長)から、第2次浜松市障害者計画の策定について(素案)について説明があり、これを聞きおきました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、第2次浜松市障害者計画の策定について(素案)について、当局から説明してください。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 障害者計画は、障害者基本法に基づき、障害のある人の自立及び社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するため策定するもので、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とするものです。

 それでは、概要をごらんください。

 1番目の計画の構成です。第1章、計画の概要から、第5章、分野別施策までの構成としています。

 3番目の策定方針です。

 1点目、平成20年度からの第1次計画の総括を踏まえた見直しですが、一つ目は、長期的な視点による環境づくりです。施設整備などにより福祉サービスの充実を中心に障害のある人が地域で暮らしていくための環境づくりは進んでいますが、グループホームの整備など地域の理解が十分進んでいないことから計画どおりに進んでいないものもあり、長期的な視点での推進が必要である点。

 それから、二つ目は、ノーマライゼーションの理念の浸透です。サービスの充実はもとより、障害のある人の自立と社会参加の促進を図るためには地域の理解が不可欠であり、社会、教育など、あらゆる場面において参加できる社会の実現に向けて、市民一人一人の理解が必要である点を掲げました。

 2ページをお願いします。

 2点目は、国における障がい福祉施策を取り巻く状況への対応です。

 障害者権利条約の締結に向けた動きとして、障害者権利条約に沿った障害のある人の人権を守るための法整備が整っていないことから、まだ国においては批准に至っていません。こうした中、条約の締結に向けて、平成23年度には障害者基本法の改正、それから障害者虐待防止法の制定、今年度においては障害者総合支援法の制定など集中的な改革を行っています。

 二つ目ですが、障がいの捉え方の転換です。障害者基本法の改正によって障害のとらえが見直されました。個人の心身機能の欠如が障害であるという考え方から、その障害のために受ける社会的な不利も含めた考え方へと転換され、自立と社会参加を妨げている社会的障壁の除去、改善が求められています。

 3点目は、ニーズの多様化・高度化です。

 障害者手帳所持者は増加しています。

 それから、障害のある方の高齢化、重度化・重複化。

 また、支援対象の拡大として、身体・知的・精神障害のみならず、発達障害や高次脳機能障害、難病に対する支援など、求められるサービスや相談、支援は、量のみではなく、その質においても高度化・多様化しています。

 3ページをお願いします。

 4番目は、計画の施策体系です。今申し上げたように、国の制度改革、それから障害のある方のニーズの多様化、また障害者団体へのアンケート調査、それからタウンミーティングなどによる意見を踏まえて計画の施策体系を見直しました。

 基本理念は前計画の「希望を持って安心して暮らすことができるまち」を引き続き継承していきます。

 四つの基本目標、それから今回の計画から計画期間中に重点的に取り組む五つの重点施策、七つの分野別施策を掲げ基本理念の実現を目指していきます。

 4ページをお願いします。

 五つの重点施策です。

 重点施策の1です。権利擁護体制の整備。これは、判断能力がない、判断能力が十分でない人に対し、成年後見制度の周知と制度の利用しやすい環境の整備、また虐待の未然防止や早期発見に努めていきます。

 重点施策の2です。きめ細やかな相談支援の充実。効果的・積極的に対応できる相談体制やケアマネジメントの充実を図り、支援の輪の拡大を目指していきます。

 重点施策の3です。地域生活への移行に向けた体制整備です。入所施設などからの退所、退院に向け、施設や病院、事業所間の連携体制により、地域生活の実現に向けた体制づくりを目指していきます。

 重点施策の4です。地域における防災対策の推進です。災害発生時には、災害時要援護者が被災するリスクが大きいことから、市民・地域・市の連携による支援体制の整備・充実に努めていきます。

 重点施策の5です。子どもと家庭への一貫した支援の強化です。家庭を含めた一体的な支援や発達段階に応じた適切な支援が受けられるよう、関係機関の連携を強化していきます。

 以上、五つの重点施策を計画期間中に優先的に取り組んでいきます。

 5ページをお願いします。

 6番目の分野別施策においては、それぞれの現状と課題を把握し、それを踏まえた基本施策により、基本方針を定めています。

 分野別施策の一つ目の理解促進においては、基本施策として、(1)障がいに対する理解促進、(2)人材育成と活動支援の二つの視点に立ち、それぞれの施策を推進していきます。

 以下、生活支援から社会参加の分野別施策についても、それぞれの視点に立ち、施策を推進していきます。

 なお、今月の17日より1カ月間パブリック・コメントを実施していきます。



○袴田修司委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 居住サポート事業はこの計画に載っていますか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) はい、載っています。



◆北島定委員 家を借りるときに保証人がいないという方もいると聞いているので、そういうときも居住サポート事業に含まれていると考えていいですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) サポート事業ですので、口ききなどはするのですが、実際の保証人になるということではありません。



○袴田修司委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

 以上で、厚生保健委員会を散会いたします。

                                   13:42