議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成24年 11月 定例会(第4回) 11月21日−20号




平成24年 11月 定例会(第4回) − 11月21日−20号









平成24年 11月 定例会(第4回)



          平成24年第4回浜松市議会定例会会議録

 平成24年11月21日

◯議事日程(第20号)

 平成24年11月21日(水)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の決定について

 第3 第167号議案 平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

 第4 第168号議案 平成24年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算(第1号)

 第5 第169号議案 平成24年度浜松市水道事業会計補正予算(第1号)

 第6 第170号議案 平成24年度浜松市下水道事業会計補正予算(第2号)

 第7 第171号議案 浜松市事務分掌条例の一部改正について

 第8 第172号議案 浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例の一部改正について

 第9 第173号議案 浜松市引佐生活改善センター条例の一部改正について

 第10 第174号議案 浜松市税条例の一部改正について

 第11 第175号議案 浜松市手数料条例の一部改正について

 第12 第176号議案 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 第13 第177号議案 浜松市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について

 第14 第178号議案 浜松市墓園・墓地条例の一部改正について

 第15 第179号議案 浜松市斎場条例の一部改正について

 第16 第180号議案 浜松市簡易水道条例の一部改正について

 第17 第181号議案 浜松都市計画事業南浅田土地区画整理事業施行条例等の一部改正について

 第18 第182号議案 浜松市都市公園条例の一部改正について

 第19 第183号議案 浜松市営住宅条例の一部改正について

 第20 第184号議案 浜松市旅館業施設の構造設備の基準に関する条例の全部改正について

 第21 第185号議案 浜松市協働センター条例の制定について

 第22 第186号議案 浜松市ふれあいセンター条例の制定について

 第23 第187号議案 浜松市協働センター条例及び浜松市ふれあいセンター条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第24 第188号議案 浜松市社会福祉法施行条例の制定について

 第25 第189号議案 浜松市生活保護法施行条例の制定について

 第26 第190号議案 浜松市老人福祉法施行条例の制定について

 第27 第191号議案 浜松市指定居宅サービス等の事業等に関する基準を定める条例の制定について

 第28 第192号議案 浜松市暴力団排除条例の制定について

 第29 第193号議案 浜松市興行場法施行条例の制定について

 第30 第194号議案 浜松市公衆浴場法施行条例の制定について

 第31 第195号議案 浜松市理容師法施行条例の制定について

 第32 第196号議案 浜松市美容師法施行条例の制定について

 第33 第197号議案 浜松市クリーニング業法施行条例の制定について

 第34 第198号議案 浜松市道路法等施行条例の制定について

 第35 第199号議案 浜松市河川法施行条例の制定について

 第36 第200号議案 当せん金付証票の発売について

 第37 第201号議案 住居表示に関する法律第3条第1項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法について

 第38 第202号議案 町の区域の変更について

 第39 第203号議案 町の新設及び小字の廃止について

 第40 第204号議案 指定管理者の指定について(浜松市三ヶ日B&G海洋センター)

 第41 第205号議案 指定管理者の指定について(浜松市リハビリテーション病院)

 第42 第206号議案 指定管理者の指定について

            (浜松市中沢墓園、浜松市三方原墓園、浜松市舞阪吹上墓地、浜松市雄踏墓地(1号区及び2号区)、浜松市雄踏墓地(3号区)、浜松市細江高台墓地、浜松市船明墓地、浜松市納骨堂)

 第43 第207号議案 指定管理者の指定について(浜松市農村環境改善センター)

 第44 第208号議案 指定管理者の指定について

            (浜松市営住宅(中区・東区・西区・南区))

 第45 第209号議案 指定管理者の指定について

            (浜松市立南図書館、浜松市立東図書館、浜松市立北図書館、浜松市立南陽図書館)

 第46 第210号議案 指定管理者の指定について(浜松市立浜北図書館)

 第47 請願第2号 「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願

 第48 請願第3号 国民健康保険料の引き下げなどを求める請願

 第49 第211号議案 平成24年度浜松市一般会計補正予算(第4号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 監報第17号 定期監査等の結果に関する報告について

 監報第18号 現金出納検査の結果に関する報告について

 報第23号 専決処分の報告

 以下、議事日程のとおり。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(46人)

    1番  小沢明美          2番  幸田惠里子

    3番  小黒啓子          4番  北島 定

    5番  山崎真之輔         6番  田中照彦

    7番  神間智博          8番  戸田 誠

    9番  高林 修         10番  松島育治

   11番  平間良明         12番  徳光卓也

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  新村和弘         16番  湖東秀隆

   17番  鈴木滋芳         18番  鳥井徳孝

   19番  野尻 護         20番  早戸勝一

   21番  波多野亘         22番  飯田末夫

   23番  袴田修司         24番  斉藤晴明

   25番  松下正行         26番  関 イチロー

   27番  河合和弘         28番  和久田哲男

   29番  花井和夫         30番  渥美 誠

   31番  大見 芳         32番  太田康隆

   33番  氏原章博         34番  吉村哲志

   35番  二橋雅夫         36番  丸井通晴

   37番  黒田 豊         38番  鈴木浩太郎

   39番  高林龍治         40番  内田幸博

   41番  桜井祐一         43番  今田欽也

   44番  鈴木育男         45番  中村勝彦

   46番  柳川樹一郎        47番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        古橋利広

   副市長        伊藤篤志   危機管理監      山名 裕

   企画調整部長     寺田賢次   総務部長       鈴木利享

   財務部長       神門純一   市民部長       岩井正次

   健康福祉部長     杉山浩之   健康福祉部保健所長  西原信彦

   こども家庭部長    兼子いづみ  環境部長       杉山悦朗

   産業部長       安形秀幸   都市整備部長     村田和彦

   土木部長       鈴木 厚   企画調整部参事(秘書課長)

                                朝月雅則

   財務部次長(財政課長)       教育長        高木伸三

              山下堅司

   学校教育部長     花井和徳   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木 勲

   上下水道部長     高林泰秀   消防長        牧田正稔

   監査事務局参与(監査事務局長)

              宮地庸次

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   監査委員       鈴木 充

◯出席議会事務局職員

   事務局長       池谷和宏   事務局次長(議会総務課長)

                                大林幸廣

   事務局参事(議事調査課長)     議会総務課専門監

              山本 泉   (議会総務課長補佐) 岩本 篤

   議事調査課専門監          議事調査課副主幹

   (議事調査課長補佐) 大橋臣夫   (議会運営グループ長)鈴木克尚

   議事調査課主幹           議事調査課主任    上田晃寿

   (調査広報グループ長)鈴木啓友

   議事調査課主任    前嶋卓志   議事調査課主任    村松拓也

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時開会



○議長(鈴木浩太郎) ただいまから、平成24年第4回浜松市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 まず、監報第17号定期監査等及び監報第18号現金出納検査の結果について、監査委員の報告を求めます。

     〔鈴木 充監査委員登壇〕



◎監査委員(鈴木充) おはようございます。

 工事監査、財政援助団体等監査及び現金出納検査の結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、工事監査の結果についてであります。

 お手元の平成24年度監査結果報告書第3回の2ページから4ページに記載いたしました土木部南土木整備事務所所管の二つの工事につきまして、平成24年5月から8月にかけて監査を行いました。

 まず、平成23年度からの繰越工事である平成23年度社会資本整備総合交付金事業都市計画道路有玉南中田島線駅前広場施設整備工事(助信駅自由通路)につきまして、3ページの(4)監査の結果をごらんください。関係書類の調査や現場での実地監査の結果、おおむね適正に処理されておりました。

 次に、債務負担行為による平成23年度市単独河川・排水路維持修繕事業普通河川村櫛57号排水路修繕工事につきまして、4ページの(4)監査の結果をごらんください。関係書類の調査や現場での実地監査の結果、おおむね適正に処理されておりました。

 5ページをごらんください。続きまして、財政援助団体等監査の結果についてであります。

 財政援助団体として、社会福祉法人遠淡海会(浜松乳児院)等3団体、出資団体として、公益財団法人浜松市文化振興財団等2団体、公の施設の指定管理者として、公益財団法人浜松市文化振興財団等2団体の監査を実施いたしました。

 最初に、財政援助団体であります。社会福祉法人遠淡海会(浜松乳児院)等3団体につきまして、8ページ、10ページ及び13ページの4の監査の結果にそれぞれ記載のとおり、おおむね適正に処理されておりました。

 次に、出資団体監査であります。公益財団法人浜松市文化振興財団等2団体につきましても、19ページ及び24ページの4の監査の結果にそれぞれ記載のとおり、おおむね適正に処理されておりました。

 次に、公の施設の指定管理者監査であります。一部改善を要する事項が見受けられましたので、御説明いたします。

 公益財団法人浜松市文化振興財団につきまして、28ページに記載の3の監査の結果をごらんください。

 まず、(1)の浜松市旧浜松銀行協会についてであります。アの利用料金についてでありますが、浜松市旧浜松銀行協会条例では、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとしておりますが、市長の承認を得ておりませんでした。条例に基づき、承認の手続をしてください。また、イのアートホール及びギャラリーの備えつけ物品の利用料金について、条例施行規則で定める額としておりますが、定めておりませんでした。規定に基づいて、利用料金を定めてください。さらに、ウについて、条例では、国民の祝日に関する法律に規定する休日の翌日を休館日と定めておりますが、市長の承認を得ることなく開館している日がありました。休館日に開館する場合には、市長の承認を得てください。

 次に、(2)の浜松市楽器博物館についてであります。アの利用料金についての3点であります。

 1点目は、先ほどの浜松市旧浜松銀行協会と同様に、利用料金について、浜松市楽器博物館条例で、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとしておりますが、市長の承認を得ておりませんでした。2点目は、条例には特別展の料金が定められておりますが、その料金を徴収しておりませんでした。3点目は、利用料金について、割引券の利用や会員証の提示等により所定の利用料金の6割から8割に相当する額を徴収しておりますが、市長の承認を得ておりませんでした。また、イの開館時間について、条例では、指定管理者は必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができるとしております。しかしながら、市長の承認を得ることなく、レクチャーコンサート等の演奏会を開館時間外に実施しておりますので、実施する場合には、開館時間の変更について市長の承認を得てください。

 次に、遠鉄アシスト株式会社につきまして、30ページ下段の3の監査の結果をごらんください。浜松市立青少年の家についてであります。

 浜松市立青少年の家では、宿泊利用の場合、条例で規定する施設の利用料金以外にシーツ代180円を徴収しております。シーツ代の徴収について、指定管理者から自主事業としての承認申請もなく、徴収根拠が明確となっていないことから、必要な対応により、徴収根拠を明確にしてください。

 以上が定期監査等の監査結果報告であります。なお、今までに提出いたしました監査結果報告書の指摘事項のうち、措置が講じられましたものを平成24年度監査結果に基づく措置として、お手元に配付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、現金出納検査の結果に関する報告です。

 検査の対象は、会計管理者等の所管に係る平成24年7月分及び8月分の現金の出納及び保管状況でございます。検査の内容につきましては、出納事務手続、帳簿及び書類の整理の適否、さらには検査調書と会計諸帳票の計数を照合いたしました。いずれも正確に一致し、かつ適正に処理されておりました。なお、対象とした月分の検査結果報告書をお手元に配付いたしましたので、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で、定期監査等の結果及び現金出納検査の結果に関する報告を終わります。



○議長(鈴木浩太郎) 次に、報第23号専決処分の報告について、財務部長の説明を求めます。

     〔神門純一財務部長登壇〕



◎財務部長(神門純一) それでは、専決処分の報告について御説明申し上げますので、第4回市議会定例会議案の117ページをごらんいただきたいと存じます。

 報第23号専決処分の報告は、117ページから122ページにわたる合計13件につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分したものを、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 専決番号第104号から次のページの第106号までの3件は、それぞれ道路瑕疵を起因とする物損事故の和解及び損害賠償の額についての専決処分でございます。

 専決番号第107号は、市職員の公務中における交通事故の和解及び損害賠償の額についての専決処分でございます。

 次の119ページをお願いいたします。専決番号第108号は、浜松市が浜松簡易裁判所へ和解の申し立てをした市営住宅使用料等請求事件に係るものでございます。一番右の和解の内容欄でございますが、相手方は滞納住宅使用料66万800円と、滞納駐車場使用料4万3200円の計70万4000円を浜松市に対して月々2万円を支払うことで和解したものでございます。

 次のページをお願いいたします。専決番号第109号及び第110号までの2件は、市営住宅明け渡し等を求める訴えの提起についての専決処分でございます。

 次のページをお願いいたします。専決番号第111号は、オキシダント自動測定器の購入に際して、不当な取引制限により、浜松市に損害が発生したことに対する損害賠償請求事件でございまして、浜松市に対して20万6850円を支払うことで和解したものでございます。

 次の122ページをお願いいたします。専決番号第112号から第116号までの5件は、台風4号による強風を起因とする物損事故の和解及び損害賠償の額についての専決処分でございます。

 これら専決処分の詳細につきましては、改めて所管の常任委員会で御説明申し上げます。

 専決処分の報告は以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) ただいまから、本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、9番高林修議員、24番斉藤晴明議員、41番桜井祐一議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 次に、日程第2会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本日招集された第4回浜松市議会定例会の会期は、本日から12月14日までの24日間とすることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木浩太郎) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 次に、日程第3第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算(第3号)から、日程第46第210号議案指定管理者の指定について(浜松市立浜北図書館)までの44件を一括して議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、ただいま御上程いただきました補正予算案並びに条例案等につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、一般会計補正予算(第3号)でございます。

 今回の補正予算額は22億5600万円を追加するものでございます。その主なものは、国の予備費による経済対策を活用した小・中学校への太陽光パネルの設置や、県の防潮堤整備に向けた阿蔵山土砂採取に伴う事業費など、防災・減災事業費を追加するものでございます。また、公共施設における省エネルギー改修推進事業費や、給付費の増加に伴い、障害者自立支援給付事業費を追加するものでございます。さらに、待機児童解消のため、県の安心こども基金を活用した民間保育所施設整備助成事業費や、東名高速道路へのスマートインターチェンジ設置に向けた調査費を追加するほか、来年度当初から事業執行するため準備期間を設ける必要がある事業などについて、債務負担行為を設定するものでございます。

 次に、特別会計及び企業会計でございます。

 と畜場・市場事業、水道事業及び下水道事業は、いずれも来年度当初から事業執行するため準備期間を設ける必要がある事業などについて、債務負担行為を設定するものでございます。

 次に、条例案の主なものでございます。

 浜松市事務分掌条例の一部改正は、平成25年度の組織において、財務部の事務分掌に工事の検査及び技術指導に関する事項を新たに設けるものでございます。

 次に、浜松市税条例の一部改正は、地方税法の一部改正に伴い、年金所得者の個人市民税の申告手続の簡素化を図るものなどでございます。

 次に、浜松市墓園・墓地条例の一部改正は、船明墓地における芝生墓所の使用料を定めるものなどでございます。

 次に、浜松市斎場条例の一部改正は、市外の方の火葬料やペット類などの火葬料を見直すものなどでございます。

 次に、浜松市都市公園条例の一部改正は、地域主権改革に伴い、都市公園の設置基準等を定めるほか、江之島アーチェリー場を設置するとともに、指定管理者の導入と利用料金を定めるものなどでございます。

 次に、浜松市協働センター条例の制定は、公民館及び併設の市民サービスセンターを協働センターに再編するため、必要な事項を定めるものでございます。

 次に、浜松市暴力団排除条例の制定は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する市の施策その他必要な事項を定めるものでございます。

 次に、条例案以外の議案のうち、主なものでございます。

 町の新設及び小字の廃止は、北区引佐町井伊谷の一部の住居表示実施に伴い、町の新設及び小字の廃止をするものでございます。

 次に、指定管理者の指定につきましては、新たに指定管理者制度を導入する浜松市南図書館など図書館5館を初め、浜松市リハビリテーション病院など75施設に関し、7議案を提案するものでございます。

 以上、補正予算案並びにその他の議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(鈴木浩太郎) 以上で市長の説明は終わりました。

 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。

     午前10時17分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時34分再開



○議長(鈴木浩太郎) 会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 第167号議案から第210号議案までの44件の議事を継続いたします。

 ただいまから、議題に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第167号議案から第210号議案までの44件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 次に、日程第47請願第2号「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願を議題といたします。

 紹介議員の趣旨説明を求めます。

 3番小黒啓子議員。(拍手)

     〔小黒啓子議員登壇〕



◆3番(小黒啓子) それでは、紹介議員を代表いたしまして、浜松市保育団体連絡会から提出されました請願第2号「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願の趣旨説明を行います。

 この請願は、浜松市保育団体連絡会代表の伊藤智代さんを初めとしまして、2万9590人の熱い願いがこもった署名とともに提出されました。きょうまでに888の新しい署名が加えられましたので、3万478人の署名が提出されたことになります。お手元の請願趣旨、請願項目とあわせまして、子育て世帯に対して提出団体が毎年行っておりますアンケートの集計表もごらんください。このアンケートでは、保育料の引き下げや病後児保育の実施、保育園の施設整備、学童保育の充実、そして保育園の新・増設等への要望が年度を通して高まっていることがよくわかります。具体的には、国などの支援策も関連いたしますことから、少し国の子育て支援の動向をお話ししてみたいと思います。

 2012年版子ども・子育て白書が6月に公表されておりますので、白書の内容に沿って見てみますが、初めに子ども子育て支援策の現状と課題といたしまして、これまで国が手がけてきましたエンゼルプランから子ども・子育てビジョンまでの経緯、そして子ども・子育て新システムの概要が説明され、出生率等の動向、結婚、出産、子育てをめぐる最近の調査結果が出されております。その中で、1990年の1.57ショックを契機に、政府は仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策を検討し、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、次世代育成支援対策推進法を制定し、少子化社会対策基本法に基づきまして、子ども・子育て応援プランが策定され、さらには就労、そして出産・子育ての二者択一の構造を解決するためとして、ワークライフバランスの実現とともに、親の就労と子供の育成の両立、そして家庭における子育てを同時並行的に取り組んでいくことが必要であるとしてきました。

 2010年には、少子化社会対策会議を経まして子ども・子育てビジョンが閣議決定され、チルドレン・ファーストという考え方のもとで、これまでの少子化対策から子ども・子育て支援へと視点を移し、社会全体で子育てを支えるとともに、生活と仕事と子育ての調和を目指すということになったわけです。社会全体で子育てを支える、希望がかなえられる、この二つの基本的な考え方と、命と育ちを大切にする、困っている声にこたえる、暮らしを支えるの三つの大切な姿勢を打ち出しまして、このビジョンに基づき、政府を挙げて子供を産み育てることに夢を持てる社会の実現のための施策を強力に推進することとしています。そして、新たな保育制度として子ども・子育て新システムが打ち出され、8月10日に消費税の増税法等を含む社会保障・税一体改革関連8法と子ども・子育て支援法など関連3法が可決・成立いたしましたが、採決に際して、法の施行に当たって19もの附帯決議が列挙するという、まさに前代未聞の欠陥法になっております。

 この間、新システムについては反対の声が多くありまして、世論に押されて、児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務を第24条1項として残すことを初め、すべての施設について企業参入を認めておりました総合こども園法を取り下げ、改正の認定こども園法と差しかえました。そしてまた、子ども・子育て新システム関連法の本格実施は消費税増税の本格実施の時期以降となり、多くの問題を含むこの新システムが実施されるかどうかは、今後の政局に大きくかかわることになってまいります。

 いずれにしましても、国の子育て支援策は、その都度、耳ざわりのよい言葉で計画され、いかにも充実されるように聞こえるものの、保育園の待機児童一つをとって見ても、全国で約2万5000人と相変わらずの大きな数字を減らすことはできません。こういう状況でありながら、待機児童数を792人減らして、全国2位の汚名から34位まで下げたという横浜市がありますけれども、国の支援だけに頼らず、128億円の独自予算を計上しまして、認可保育所等の新設で3600人分の定員をふやし、また保育園の利用希望者の相談に乗ります保育コンシェルジュを配置して成果を上げております。自治体がその気になって待機児童の解消に動けば、横浜市のような事例も夢ではないことがわかってきます。

 そこで、本市の待機児童数の状況を見てみますと、2011年度当初115人、本年度当初は166人、そして、ことし7月には何と314人と大幅にふえてしまいました。保育園の施設整備の状況は、2011年度は新設の保育園3園と増改築等で490人の定員増、さらに今年度は1園の新設と2園の増改築で150人の定員増を図ってきましたが、なかなか待機児童が減りません。認証保育所入所者に対する補助制度も動き出しまして、2011年度決算では1億960万円が執行されておりますけれども、待機児童数からして、やはり認可保育園をふやしてその解消を図っていくということが一番大切だと思います。

 また、11月初めに、非正規雇用の保育士がふえて、2011年度には全国の公立・私立保育所で雇用されている保育士の85.9%が非正規雇用になっているという新聞報道がございました。厚生労働省調査をもとに県がまとめた資料では、県内でも行革によりまして公務員数の削減で非正規化が加速しており、市町が定数管理をしている公立保育所では2人に1人程度は非正規かもしれないということが載っていました。本市におきます公立保育所の臨時職員の割合は、2012年4月1日現在で30.4%でしたけれども、11月には36.8%と比率が高くなりました。そして、この臨時職員の雇用形態は地方公務員法によりまして6カ月を超えてはいけないというふうになっておりますので、6カ月ごとに1日休み、そして3年目には1カ月あきをつくり、その後改めて6カ月ごとの勤務になるという非常に不安定な勤務になっています。入所する子供の数がふえれば保育士の数は当然ふえなくてはいけないわけですが、勤務状況が正規職員でないことによって、安定して仕事を継続できないというリスクがありまして、保育士という気概だけでは継続して仕事をすることができない状況になっております。

 さて、請願項目の1では、認可保育所をふやして待機児童の解消を図ること、保育士等の配置基準の充実や保育にかかわる施策の充実、子育て環境などの充実を求めています。今、行政が保育や子育てを応援するための予算を充実することは、本市が掲げております子ども育成条例の目的である子供が生き生きと輝き、子育てがしやすく楽しいと感じられる社会の実現を目指すこととするに相当しまして、積極的に子育て世代の応援をすること、特に待機児童の解消に向け、認可保育園をふやしていくことが求められています。

 請願項目の2番目では、本市のすべての保育園が子供の命を守れる耐震化された園舎になることを求めています。Is値で0.7以下の保育園が数園残っていますので、民間保育所であっても、市として積極的に耐震化について保育園と一緒に検討を行う必要があると思います。東日本大震災後の2012年1月に、静岡県では保育所における地震等防災マニュアルを改訂し、津波の発生に対応した内容を追加いたしました。津波警報、注意報が発表された場合、3階建て以上の建物や高台へ避難することになっておりますけれども、地域によってはそれもかなわないところがあります。

 先日出されました南海トラフの被害想定の津波浸水地域には13の保育園があり、市で示します暫定的な津波対策範囲内には16の保育園があります。すべての子供の命を守る観点から、あらゆる手段を講じなければなりません。西区にあります海岸から400メートル地点の民間保育園では14メートルの津波が予想されており、西部清掃工場へ120人の子供を避難させる避難訓練を行っておりますが、これに20分かかる、そういうことから、子供の命を守るという保育園の使命や保護者の信頼にこたえるために、津波避難用のシェルター挺を2隻購入いたしまして、巨大地震に備えるとしました。まさに、あらゆる手段を講じているわけです。

 最後の請願項目の放課後児童会、学童保育の充実については、卒園後の子供の居場所について多くの保護者の希望があることがお手元にお配りしましたアンケートの結果からもわかります。2012年5月1日現在の放課後児童会の待機児童数は36人となっておりますけれども、この数値は希望者すべてをカウントしているものではありませんので、実態を正確に把握すれば、さらに多くの待機児童が発生すると思われます。児童会によっては3年生までとしながらも、定員の関係から、1、2年生がふえれば3年生であっても入れない、そういう状況も生まれてきております。請願にあるように希望するすべての子供たちを受け入れられるよう放課後の子供の居場所づくりを充実させる必要があり、あわせて、有償ボランティアと言われております指導員の処遇の改善も急がれています。

 ことし6月に実施しました市民アンケートを持ってきました。このアンケートの内容、調査項目の一番初めに、「あなたはご存じですか」ということで、市の施策を幾つか尋ねております。浜松市の子ども育成条例について、名称も内容も知っている方は6.2%、知らない方は昨年49%でしたけれども、54.6%に5.6ポイントもふえてしまいました。そしてまた、浜松市次世代育成支援行動計画に至っては72.4%の方が知らないと答えています。本市の子育て支援の重要な施策の認知度を高めるための手段についても、もっともっと本腰を入れて本気になって周知をすることもあわせ、市がその気になって頑張らなくてはいけません。さらに、この中に子育て支援についての項目があるわけですけれども、子育てしやすくなっているかという問いには、回答の中で、思うが0.3ポイント上昇しましたけれども、子育てしやすくなっているとは思わないという方も0.4ポイント上昇しているのです。そしてまた、子育ては楽しいですかの回答では、72.1%で楽しいと感じているとなっていますが、反面、感じていませんという回答が昨年比0.5%上昇しています。そして、感じるという回答がふえない、その背景について市の意見が述べられていますので、少し読み上げてみますが、少子化や核家族化の進行による子育ての孤立や密室化を原因とした子育てへの不安感・負担感があると思われることから、地域に根づいた子育て支援策の充実に努め、社会全体で子供や子育てを支えていく環境づくりを進めていくことが必要である、このように書かれているわけです。本当にそのとおりでありまして、本請願で出されております内容とも一致しており、一日も早い実現が急がれます。

 最後になりますけれども、どんな地域、どんな家庭に生まれても、すべての子供たちは幸せに生きる権利があり、今を生きる子供たちを豊かに育てることは私たち大人の責任であり、よりよい保育を次世代の子供たちに残していくことは社会の責任ですと書かれておりますこの請願趣旨に多くの議員の皆さんに賛同していただきまして、保育請願が成立しますように、ぜひ御協力をお願いいたします。



○議長(鈴木浩太郎) 紹介議員の趣旨説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております請願第2号は、お手元の請願文書表のとおり、厚生保健委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 次に、日程第48請願第3号国民健康保険料の引き下げなどを求める請願を議題といたします。

 紹介議員の趣旨説明を求めます。

 3番小黒啓子議員。

     〔小黒啓子議員登壇〕



◆3番(小黒啓子) それでは、続きまして、請願第3号国民健康保険料の引き下げなどを求める請願の趣旨説明を行います。

 本請願は、浜松・国民健康保険をよくする会の代表世話人金子雅則さん、嶋田博さんほか6020筆の署名が添えられて本市議会に提出されています。本請願の趣旨は、文面にありますように、世帯当たりの平均所得が低下の一途にあり、東日本大震災と福島原子力発電所事故後の無策が重なり、住民の暮らし、営業は大変苦しくなっていること。また、国民健康保険料は毎年のように引き上げられ、特に低所得者を中心に受診抑制が起きていることを挙げ、住民の命と健康、暮らしと営業を守るために住民負担の軽減を図ることを地方自治体に求め、さらに国民皆保険制度に基づき、だれもが安心して医療を受けられるよう請願が提出されました。

 御承知のように、国保を取り巻く状況として、国保の広域化・都道府県単位化という動きがあります。この国保広域化という構想は、小泉内閣による医療構造改革方針で打ち出されたもので、2010年の国民健康保険法改正では、都道府県知事に広域化等支援方針を策定させ、市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などを指導する仕組みが導入されました。そして、2011年には、国保料の所得割の算定方式を統一するための法改正が行われ、本市としましても、来年度から市民税所得割方式から旧ただし書き方式に移行することになっています。さらに、ことし4月の国民健康保険法改正では、国の財政難を市町村国保に押しつける保険財政共同安定化事業が2015年度から実施される予定となっております。このように国保広域化や算定方式の統一、保険財政共同安定化事業によって、これまで以上の住民負担増が危惧されている中で請願が提出されました。

 請願項目の1点目は、高くて払えない国民健康保険料を引き下げてくださいというものです。今、毎年のように上がる国保料に多くの市民は悲鳴を上げています。2012年度の国民健康保険料のモデルケースを見てみますと、前年度所得250万円の夫婦と小学生1人、中学生1人の4人家族で、資産割はなしとした場合、応能割額は17万4048円、応益割額は21万2900円の年間保険料は合計しまして38万6948円にもなります。所得に占める割合、何と15.5%にも達します。

 静岡県の平成23年度におきます保険者別・保険料賦課徴収状況では、本市の国保料は世帯当たり、被保険者1人当たりとも県内でトップクラスとなっており、高くて払えない国民健康保険料を引き下げてくださいという声は大変切実なものとなっています。ほかの政令市では一般会計からの繰り入れをふやし、保険料の引き下げを行っていますように、本市としましても同様の措置が求められているところです。つけ加えて言うならば、本市は28億円もの現年度分の滞納額を国保料に上乗せしまして、加入者に二重の負担を押しつけるという極めて不当な運営をしておりますが、その分は本来、一般会計で見るべきです。市民の暮らしが大変なときこそ、一般会計からの繰り入れをふやし、高い国保料を引き下げることは、多くの市民の願いであると同時に、自治体としての責務でもあります。

 2点目は、国民皆保険制度に基づき、資格証明書の発行をやめてくださいというものです。資格証明書は納期限から1年以上保険料の滞納が続く場合に保険証のかわりに交付されるものですが、かかった医療費は一たん全額負担となるため、医療にかかりたくてもかかれないケースが増加しています。本市の資格証明書の件数、平成23年10月1日時点で1812件交付されていますが、全国保険医団体連合会が45都道府県の通常の保険証と資格証明書の受診率を比較しました。そうしましたところ、資格証明書による受診率は一般被保険者の53分の1という結果になってしまいました。このように資格証明書の交付を受けた被保険者は、必要な療養が著しく抑制されていることがわかります。資格証明書の発行は、滞納対策という有効性は見られないばかりか、こうしたすさまじい受診抑制をもたらしまして、必要な医療を受けられない深刻な状況を生み出しております。さいたま市や広島市では資格証明書の発行を極力抑え、市民の命と健康を守っています。県内でも幾つかの自治体が発行しておりません。盛岡市では資格証明書や短期保険証の発行を大幅に減らして、それぞれ正規保険証に切りかえています。国保は憲法第25条の定める生存権に基づき、国の責任ですべての国民に医療を提供する社会保障でなければならない、それは言うまでもありませんが、資格証明書の発行はこれに反して、社会的弱者を医療から排除し、生存権を奪う状況をつくり出しています。国民皆保険制度に基づき、資格証明書の発行をやめてくださいという願いをしっかりと受けとめてこそ、本来の自治体の役割を果たせるものと確信いたします。

 3点目は、生活保護以下の収入の世帯は保険料全額免除を認めてくださいというものです。本市の国民健康保険条例施行規則では、貧困により、生活のための公私の扶助を受け、保険料の納付が困難であると認められる者がその対象になっていまして、国民健康保険料の減免に関する要綱でも、公私の扶助を受ける生活困窮者や失業、廃業、病気により著しく所得の減少があった者は減免の対象になっております。しかし、生活保護以下の収入世帯であっても、生活保護を受ける場合を除いて、国保料を納めなくてはなりません。

 国保加入者の世帯構成を見てみますと、300万円以下の所得者層が8割も占めているように、圧倒的に低所得者が多く、こうした世帯が法定軽減を受けても、思うように保険料を払えないという実態があります。そのことは、平成23年度の総所得金額段階別滞納世帯構成比、滞納をしている方の所得ランクがどこにあるかというその比率をあらわしたものですけれども、それでは、所得のない世帯が38.1%、ゼロ円から50万円が8.65%、50万円から100万円が10.06%、そして100万円から200万円が21.99%と低所得者が滞納者の約8割を占めています。保険料が低所得者にどれほど重い負担になっており、払いたくても払えない状況となっているかをうかがい知ることができます。

 周知のように、憲法第25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、それを具現化したものが生活保護制度ですが、こうした生活保護以下の世帯であっても国保料が賦課されるために、憲法で保障しているナショナルミニマムすら維持できないという状況が発生しております。請願は、生活保護以下の収入の世帯は保険料全額免除を認めてくださいというもので、これは憲法で保障しています生存権の行使を求めるものであり、こうした生存権を保障するための減免条例や要綱の整備を強く求めています。

 4点目は、国民健康保険への国の負担割合をふやし、病院の窓口負担を減らすよう強く国に要請してくださいというものです。国民健康保険法では、国保は助け合いの制度ではなく、その第1条で社会保障及び国民保健のための制度であることを規定しております。また、同法第4条では、国保の責任は国が負っていることを明記しております。しかし、国は1984年の法改悪で国庫負担率を医療費の45%から38.5%に引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。この国庫負担率を、現行の医療費の33%から1984年改悪前の45%に戻すだけで1兆3000億円の財源が生まれ、これを保険料軽減に充てるならば、1人当たり3万円の値下げが可能となってきます。全国市議会議長会でも、国民健康保険財政への支援拡充についてという要望書を国に提出しておりますが、その内容は国民健康保険の財政運営については、高齢化の進展や景気低迷による低所得者・無職者の増加などにより、厳しい財政運営を迫られているのが実情であり、多くの自治体にとって共通の課題となっているとしまして、国民皆保険を維持していくために、ふえ続ける医療費、後期高齢者支援金、介護納付金をかんがみ、高齢化率、低所得率の高い市町村国保等に対して、国の責任において、国庫支出金の引き上げなど、安定的な国保財政の構築を図るための支援を拡充するよう強く要望するというもので、これは国民健康保険への国の負担割合をふやし、病院の窓口負担を減らすよう強く国に要請してくださいという願いと合致しています。

 また、病院の窓口負担の軽減ですけれども、国立社会保障・人口調査研究所の調査によりますと、過去1年間に医療機関に行かなかったという人のうち、健康でなかったが、行くことができなかったという人が17%になっています。そして、その理由の第1位は、自己負担の割合が高いなど、経済的な理由を挙げている人が38.45%に上っています。今、外来・入院とも3割負担という高過ぎる窓口負担によりまして、低所得者世帯を中心に深刻な受診抑制が起きています。保険料を何とか払っても医療費が払えない、保険証はあるけれども、病院に行けないなどの声が聞かれますが、こうしたことから、国民健康保険法第44条は、低所得者の窓口負担の減免制度をつくるよう定めております。

 本市の場合、国民健康保険条例施行規則に一部負担金の減免規定がありまして、事業または業務の休廃止、そして失業等により収入が著しく減少したときなどがこれに当てはまります。しかし、運用基準において減免対象を不当に狭くしていることから、対象となった件数はゼロというのが実際であります。運用基準の見直しが強く求められております。ヨーロッパ諸国などでは、公的医療制度の自己負担はゼロか少額の定額制となっておりまして、窓口負担の軽減は多くの国民の願いであります。格差や貧困が広がる中、高過ぎる国保料や非情な滞納制裁、ふえ続ける無保険者など、こうした連鎖を断ち切るためにも、社会保障としての国民健康保険制度を再構築していくことが強く求められております。

 本請願は、いずれの項目も市民の健康や暮らしを守る上で必要不可欠なものとなっていることを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。(拍手)



○議長(鈴木浩太郎) 紹介議員の趣旨説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております請願第3号は、お手元の請願文書表のとおり、厚生保健委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 次に、日程第49第211号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 議題に対する市長の説明を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました一般会計補正予算(第4号)につきまして、御説明申し上げます。

 11月16日の臨時国会におきまして衆議院が解散され、12月4日選挙期日の公示、12月16日に選挙が執行されることとなりましたので、これに係る経費として2億8500万円を追加するものでございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(鈴木浩太郎) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第211号議案は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木浩太郎) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、第211号議案を採決いたします。

 本件は原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木浩太郎) 異議なしと認め、第211号議案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、11月22日から11月28日までの7日間は休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木浩太郎) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木浩太郎) 次の本会議は、11月29日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後0時7分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−