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静岡県 浜松市

平成24年 10月 行財政改革特別委員会 日程単位




平成24年 10月 行財政改革特別委員会 − 10月30日−01号









平成24年 10月 行財政改革特別委員会



          浜松市議会行財政改革特別委員会会議録

1 開催日時

 平成24年10月30日(火)午前10時開議

2 開催場所

 第1委員会室

3 会議に付した案件

 1 借地適正化計画について

 ● 緑政課から報告(浜松市フラワー・フルーツパーク公社の新理事長について)

4 出席状況

 ◯出席委員(10人)

  委員長   渥美 誠     副委員長  小倉 篤

  委員    徳光卓也     委員    野尻 護

  委員    波多野 亘    委員    斉藤晴明

  委員    和久田哲男    委員    内田幸博

  委員    桜井祐一     委員    今田欽也

 ◯欠席委員(2人)

  委員    太田康隆     委員    鈴木浩太郎

 ◯議長及び委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  財務部長                        神門純一

  資産経営課長                      内藤伸二朗

  花みどり担当部長                    田中文雄

  都市整備部参事(緑政課長)               黒柳寿一

  企画調整部次長(行政経営課長)             島野哲幸

  企画調整部参与(行革審事務局長)            門名孝叔

  企画調整部副参事(行政経営課・行革審事務局)      和田健一

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局次長(議会総務課長)             大林幸廣

  議会事務局参事(議事調査課長)             山本 泉

  議事調査課専門監(議事調査課長補佐)          大橋臣夫

  議事調査課主幹(調査広報グループ長)          鈴木啓友

  事調査課主任(担当書記)                伊藤和之

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                  会議

                                   10:00



○渥美誠委員長 ただいまから、行財政改革特別委員会を開会いたします。

 鈴木浩太郎委員と太田康隆委員から欠席の申し出がありましたので、よろしくお願いします。

 市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

 小黒啓子議員から傍聴の申し出がありましたので、よろしくお願いします。

                                   10:00



△1 借地適正化計画について



△結論

 資産経営課長から、借地適正化計画について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 それでは、1の借地適正化計画について、当局から説明をお願いします。



◎資産経営課長 お手元の資料のうち、右肩に資料と記載してある表題が「借地解消にかかる取り組みと対応について」という1枚の資料をごらんください。1のこれまでの取り組みの(1)借地にかかる認識ですが、アに記載のとおり、施設の継続的な利用の点で不安定であること、また、イに記載のとおり、借地料が固定的な支出であるということから、財政的に負担であるという認識を持っています。(2)これまでの取り組みですが、20年度の行革審答申の中で、借地の解消という内容の答申をいただきました。内容は、借地を計画的に解消すること、借地解消の財源を確保すること、また、借地に係る契約内容の統一です。21年度には、資産経営推進方針と個別方針である「市施設敷地の借用に関する方針」を公表し、公共性や永続性などに着目し学校施設の借地解消について取り組みを開始したものです。中ほどの表をごらんください。20年度から23年度までの有償の借地等の推移ですが、有償借地の面積は、23年度が263万平方メートルで、20年度に対して6.2%の減少です。また、借地料は、20年度に対し4.5%減少しましたが、23年度においても7億6000万円の借地料の支出があります。この借地料の主なものは、公園の関係が1億8000万円、右側にも記載がありますが、小・中学校等が1億5000万円あります。このほか、特別会計で計上しているオートレース場の借地が1億4000万円などです。先ほど御説明しました学校借地の解消については、この表の右側ですが、面積においては7.6%、借地料においては5.9%の削減という状況です。

 次に、これらの取り組みを踏まえ、2の借地解消に関する課題です。?として、売却希望者からの購入ですが、この手法は少し限界に来ているという認識を持っています。また?ですが、現在の市の借地料の基準を上回る借地契約もあります。

 次に、こういったところを課題と踏まえ、3の今後の対応の(1)借地適正化計画です。後ほど御説明しますが、今回、計画を策定し、民間の取引の実例をもとにした標準借地料という考え方を取り入れ、これとの乖離が大きい借地の解消・見直しに重点化を図っていきたいと考えています。また、(2)実施体制です。9月1日から資産経営課に借地適正化の専門グループを設置しました。専任職員2名と併任職員4名による借地適正化のグループの業務は、借地適正化計画の進捗管理などの総括業務、あるいは、一番下に記載の学校施設の借地購入業務を資産経営課で直接担当していく体制を整えたものです。以上が、借地解消に係る今までの取り組みと対応についてです。

 次に、もう一つの表題が「借地適正化計画」の資料をごらんください。1の策定の趣旨ですが、先ほど御説明したとおり、資産経営推進方針の個別方針である「市施設敷地の借用に関する方針」を踏まえ、借地の解消や借地料の見直しによって、借地の適正化を図るものです。

 次に、2の計画期間は、24年度から26年度までです。

 次に、3の借地の解消の(1)基本的考え方ですが、借地解消の手法としては、表の一番左側の手法の欄に記載のとおり、購入、返還、交換が考えられます。これらの手法に応じて、表に記載の特徴や対象と考える借地があるため、三つの手法ごとに基本方針を定めて対応していきます。(2)購入のアの基本方針です。購入は、長期的使用が確実に見込まれる借地で、現在の借地料と民間の賃貸実例を勘案して算定した標準借地料との乖離が大きな施設について、施設単位で購入を進めます。これまでの借地解消は、売却希望がある個人単位で購入を進めてきましたが、これからは施設単位で購入を進めていくという考え方です。また、2段落目に記載のとおり、廃止予定施設の借地や無償借地は、基本的に購入しません。さらに、次の行に記載のとおり、地権者からの売却要望がある借地は、従前どおり個別に判断し、対応していきたいと考えています。

 次に、2ページをごらんください。一番上は、先ほど来御説明している標準借地料です。民間の土地の賃貸の実例を勘案して算定したもので、地域差などにより、個別案件に応じて補正を加える場合があるという考え方です。イの購入の対象ですが、借地料が年額100万円以上で、標準借地料との乖離が1.2倍以上の施設を選定し、このうち、長期的な使用が確実に見込まれる10施設程度を購入により借地解消したいと考えています。また、学校借地の解消については、平成21年度以降、教育委員会において売却意向のある地権者からの購入により進めてきました。この手法では今後の借地解消の進展が望めないという判断から、所管を資産経営課に移し、平成26年度を目途として、学校借地の購入にも取り組んでいきます。(3)返還のアの基本方針ですが、公共施設廃止計画に基づき計画的に進めていきます。また、借地上に建物がある場合は、建物を解体した後の返還を基本とします。アの基本方針の最後の段落ですが、今後の事業の見直しや土地の所有者からの要請に基づく返還に対しても弾力的に対応していきたいと考えています。

 次に、3ページをごらんください。(4)交換です。国や県からの有償借地について、市が今後継続的に必要と判断する施設の用地は、国や県、とりわけ県が中心になると思いますが、これらに貸し付けている市有地と交換することで借地を解消していくという考え方です。以上が、三つの手法ごとの基本的な方針、手法等です。

 次に、4の借地料の見直しの(1)基本的な考え方ですが、現在の借地料が、民間の賃貸実例をもとにした標準借地料を上回る借地について、毎年度、引き下げを地権者と交渉していきます。(2)方針ですが、借地料が年額100万円以上で、標準借地料との乖離が1.2倍以上の施設を重点対象として、標準借地料を基準として引き下げ交渉を実施していきます。また、購入対象とした10施設程度の借地についても、この購入交渉が調わなかった場合には、借地料の引き下げの交渉を進めていきます。また、最後の行ですが、この交渉の進展状況に応じて、法的措置についても検討していきます。

 次に、5の実施体制です。計画期間の26年度を目途に、対象施設の借地購入と借地料の見直しに重点を置いて計画を推進していきます。計画の進捗管理は、資産経営課が所管し、定期的に借地の所管課からの報告を求めます。最後の段落ですが、この計画にかかわる事業計画や事業実績、個別案件等については、関係部長で構成する庁内組織の資産経営推進会議において協議していきます。

 次に、4ページをごらんください。6のスケジュールですが、24年度は、借地の適正化、借地の購入や借地料の見直しに係る市の方針を広く周知していきたいと思っています。また、具体的には、関係課を対象とした説明会や関係地権者への説明、今年度内には依頼をしたいと考えています。また、25年度、26年度は、個別交渉を進め、購入や借地料の見直しの実務的な交渉に当たっていきたいと考えています。



○渥美誠委員長 当局からの説明が終わりました。

 それでは、質疑・意見はありますか。



◆斉藤晴明委員 まず1点目ですが、資料の中で、現在、有償借地が263万平方メートル、7.6億円の借地料とあります。この263万平方メートルを購入した場合、およそ幾らになりますか。



◎資産経営課長 263万平方メートルの有償借地すべてを買い上げた場合の数字は、申しわけございませんが、今、手元に持ち合わせていません。



◆斉藤晴明委員 我々もイメージがありませんが、今後、幾ら必要なのか考えていますか。



◎資産経営課長 有償借地全体の数字を持ち合わせていませんが、先ほど適正化計画の中で、購入による借地解消として10施設程度を選定すると説明し、それらの購入対象の有償借地を解消するためには25億円程度が必要です。



◆斉藤晴明委員 その面積を教えてください。



◎資産経営課長 面積で27万5000平方メートルです。



◆斉藤晴明委員 適正化計画の中で購入と返還と交換を行うとのことですが、これは今年度中に仕分けをするのですか。



◎資産経営課長 例えば、購入の手法は、標準借地料という考え方を入れ、1.2倍以上の乖離がある施設、借地料が高い施設、長期的な使用が確実に見込まれる施設として、既に10施設程度を選定しています。それから、返還は、施設評価等で施設の廃止計画を策定しており、それらの個別計画に基づき、施設を廃止後に、原則的には建物がある場合は解体し、返還していくという考え方です。また、交換は、県の土地が中心になると思いますが、資産経営課が取りまとめ、交換による借地解消の可能性がある土地について、相手方と話し合いを進めていきたいと考えています。



◆斉藤晴明委員 そうすると、購入する10施設はもうこれで固定されたということでいいですか。



◎資産経営課長 現時点では、まずその10施設について重点的に取り組みたいと考えています。



◆斉藤晴明委員 購入の基本方針では、施設単位で購入を進めるとなっています。例えば、Uホールやあいホールなどの施設を所管課が購入について取り組んでいくという意味ですか。



◎資産経営課長 施設単位というのは、例えば、Aという施設があった場合、今までは、10人の地権者のうち、3人から売却意向があれば、まずその3人から購入を進めてきました。今回の施設単位というのは、その10人全員を一つの施設単位と考え、購入の交渉を進めていきたいという意味です。



◆斉藤晴明委員 要は、個別に購入するのでは意味がないので、一括に交渉を行い、一括で買い上げるシステムもつくっていくという意味ですか。



◎資産経営課長 はい、そのとおりです。



◆今田欽也委員 斉藤委員の質問にちょっと関連しますが、資料の23年度の有償借地の面積263万平方メートルの件数は何件ぐらいありますか。



◎資産経営課長 件数というのは、契約の本数というイメージですか。



◆今田欽也委員 または、施設ごとの数でもわかれば結構です。



◎資産経営課長 23年度の有償借地263万平方メートルの件数は、1019件ととらえています。



◆今田欽也委員 借地適正化計画の購入の基本方針の中にある、現在の借地料と民間の賃貸実例を勘案して標準借地料との乖離が大きな施設に当てはまる施設は幾つありますか。



◎資産経営課長 23年度末で標準借地料との乖離が1.2倍以上の施設は、借地料が100万円以上の施設で32施設ととらえています。



◆今田欽也委員 32施設のうち、民間との乖離が一番大きな施設は、何倍ぐらいになりますか。



◎資産経営課長 個々の契約状況等を詳細に今後調査しなければいけない案件もありますが、一般的な借地で非常に乖離が大きいと思われる施設は、5倍程度の開きがあるものもあります。



◆今田欽也委員 一応、最大では5倍程度ということですか。



◎資産経営課長 単純に計算するともっと高い施設もありますが、それは少し特殊な状況があるのかも今後調査しなければいけないと思っています。



◆今田欽也委員 渥美委員長にもお願いしたのですが、標準借地料との乖離が大きな32施設の資料を行財政改革特別委員会に提出してもらうことはできませんか。



◎資産経営課長 ただいま御説明した借地適正化計画の中では具体的な施設名を出していませんが、これは、地権者から土地をお借りしている状況で、今後の購入あるいは借地料の引き下げの交渉を考えると、現時点では事前の公表を控えたほうがいいという判断です。



◆今田欽也委員 わかりました。その32施設の地域は、旧浜松市と周辺部のどちらが多いですか。



◎資産経営課長 区別では、中区もそこそこの数があります。必ずしも旧浜松市あるいは旧浜松市以外の地域に偏在しているという状況ではありません。



◆今田欽也委員 いろいろな事情があったのかもしれませんが、だれが見てもおかしい、適正ではないものは、早急に交渉し、できるだけ早い時期に公表すべきだと思います。これは要望しておきます。



◆野尻護委員 約1万平方メートルある学校の借地は、何校ありますか。もし資料があれば、小・中学校別で教えてください。



◎資産経営課長 20年度末で借地がある学校施設は、全体で52です。内訳は、小学校が27校、中学校が7校、幼稚園が18園です。これらについて解消の取り組みを進め、23年度末で中学校が2校、幼稚園が2園の借地を解消しています。



◆野尻護委員 小学校の借地が一番多いですが、中学校2校と幼稚園2園の借地解消は、キーポイントでねらったところなのか、それともほかにも当たったがだめだったのですか。



◎資産経営課長 21年度以降の学校借地の解消の取り組みについて、一定のルールを設けて対応してきました。そのルールの考え方は、例えば借地がある小・中学校のうち、統廃合の計画があるものは除外し、調整区域は優先順位を後にするなど、一定の考え方で選択し、さらにすべての地権者に売却の意向調査を行いました。そのうち個人単位で売却の意向を示された方から買い取りの交渉を進める方法で実施しました。



◆野尻護委員 学校借地の解消について気になることは、小学校がありません。小学校の借地は明治の最初の学制発布をした明治四、五年のころから、いろいろな関係の中で無償貸与というのも多分あると思います。大地主が土地を無償貸与で学校を建てさせたところがあると思います。長い経過があるので小学校の場合は、貸借関係を結んだ当事者が生きていないと思いますが、借地解消を地権者と十分丁寧に進めてください。中学校は戦後で、幼稚園も多分戦後なので、当事者が生きています。ほとんどの場合はもう御子孫が所有されています。その辺を十分に調査して進めてください。これは要望です。



◆波多野亘委員 賃借料が民間と乖離している施設が32施設ということでしたが、20年度から借地の購入により面積を減らしています。民間と比較して1.2倍以上の乖離がある施設が20年度から幾つ減って32施設になったのですか。



◎資産経営課長 20年当時の標準借地料は、そこまで算定していません。そのような資料は今持ち合わせていない状況です。32施設とは、標準借地料との乖離が1.2倍以上あって、なおかつ借地料が100万円以上のものです。



◆波多野亘委員 20年に行財政改革推進審議会からの答申が出ている中で、借地解消に向けて努力をされ購入を進めてきたと思います。借地料が高いという数字が出ていれば教えていただきたいと思ったところです。24年度から26年度までの借地適正化計画は、今財政が厳しい中で、現状に合わせる見直しを行い、特に借地料の見直しについて最終的に法的措置も検討する場合があるということですが、先ほど野尻委員が言われた時間的な経過もあり、特に地域では自治会が地域住民と契約を結んで借地をしている場合もあります。最近、私の地域でも30年、40年と経過している中で、お子さんやお孫さんにかわられたことで、非常にもめるケースも出ている状況です。そういう意味で、借地適正化計画の4ページの6のスケジュールで、市の方針の周知は、しっかりやってもらわないといけません。三つ目のぽつに、地権者への説明、依頼が記載されていますが、最初の周知はどのように考えられていますか。



◎資産経営課長 4ページに記載されている市の方針を周知するというのは、本日御報告を申し上げた借地適正化計画自体を広く市民の方にお知らせをしていくことを考えています。



◆波多野亘委員 周知の方法はどうなっていますか。



◎資産経営課長 周知は、11月の中旬に、まず市のホームページへ登載をしたいと考えています。



◆波多野亘委員 当然、貸し主としては利益が減る話なので、そこを丁寧にやる必要があると思います。あと資産経営課の実施体制として、9月1日から専任職員2名と併任職員4名による借地適正化のグループで行っているということです。よく用地交渉のときに、二、三年で市職員がローテーションで異動することで、道路の用地買収などでももめてしまい、また一から交渉という話をよく聞きますので、そこもぜひ配慮して進めてください。これは要望です。



◆内田幸博委員 なぜこうした問題が起こるかというと、先ほど野尻委員が言われたような善意により無償で貸してくれた人もありますが、役所は土地を買わずに借りたほうが数多く建設でき、予算を余り使わなくて済むというずるい考え方です。もう一つは、役所は絶対つぶれないので地主側は売るより役所と契約して末代まで賃料をもらえるほうがいいという考え方です。非常に難しい部分があるとは思いますが、社会事情もいろいろ変わってきているので、先ほど5倍程度の乖離も優しく言っていてもどうにもなりません。話を詰めるだけ詰めた後に、もっと強く出すなら出すし、公表するべきなら公表していけばいいと思います。多分大体の方は善意だと思いますが、こういう問題が後々まで続いていくということは問題なので、購入を進めていくしかありません。その中で、10施設はどういう施設かよくわかりませんが、まず学校施設を最重点課題とすべきだと思います。その次に大きい公共施設を買収するという計画の方針が明確に出されれば、地主は、いずれ話が来るのかなと思います。あとは、多分売買価格は鑑定評価だと思いますが、行政側に弱みがあるので、そこは一歩も譲れないというところが多分にあるかと思います。やはり公平・平等もしっかり出していかないと、皆さん納得しないし、協力もしてくれません。過去の経緯から低姿勢に出ることはありますが、これから市として、子供たちのために、きれいにしていきたいという大義をしっかりと書いて前へ出していくべきです。政策の趣旨が記載されていますが、これではわからないので、土地鑑定評価を基準に買うと記載しないとなかなか前へ進まないと思います。

 ただ、資産経営課が所管している土地を購入するために25億円かかると思いますが、行政が持っている土地は、まだそのほかにいっぱいあると思います。例えば、公園は資産経営課が持っているのですか。



◎資産経営課長 行政財産についてはそれぞれ所管があり、資産経営課は公園の管理をしていません。ただ、今回の借地適正化計画の購入対象の施設は、当然、市の施設全体の計画となっているので、学校だけではなく、他の公共施設も含めて対象を選定しているところです。



◆内田幸博委員 縦割り行政だとそれぞれでやっているから、どこに問題があるかがわかりません。だから、極端なことを言えば、本来、資産経営課は、公園であろうと墓地であろうと浜松市が所有するすべての土地を把握すべきだと思います。その中で売却できるもの、できないものを整理整頓しておく必要があると思います。つい最近もお願いしたことがありますが、過去に国・県の行政指導により、例えば開発行為の場合、3%は公園にしなさいという話があります。何でも使っていればいいのではなく、その公園が現在幾つあって、管理費は幾らかかっているかです。しかし、民間の開発施工者から土地を預かった以上はなかなか売却できないという発想だと思いますが、雑草だらけで置いていても地域にいい話はありません。極端なこと言うと、まとめてどこかに大きな公園につくって、そういった公園は売却するのも一つの方針です。公園に限らず市が持っているすべての土地、公共施設も同じです。だから、いつも税金で25億円、30億円と出すだけでは話にならないので、逆に入ってくることも考えてほしいです。

 それから、都市計画道路で未整備になっている一等地を、ずっと草を刈っているだけでおかしいと思うときがあります。本当に都市計画道路ができるならいいですが、30年も前の計画が永久にできそうもないところがあるので、関係各課と調整して、廃止するとか財産処理の方法をもう少し大々的にやってください。資産経営課長は仕事なので必死ですが、教育委員会などほかの人は片手間なので幾らやっても先へ進みません。ほかの人は片手間の仕事なので、それを専門的にやるところが欲しいので、資産経営課に全部集め、職員をふやすこともあわせて考えてみてください。私の意見として言いますが、実行するかしないかは当局次第です。



◎財務部長 市の資産全体の管理をするために資産経営課をつくって一元化を進めており、それは内田委員の言われたとおりの趣旨です。その結果、廃止計画もでき、売却は補正予算で解体経費もつけ、売却や借地解消できそうなところから、どんどん解体して売っていくという流れでずっとやってきました。ほかの売却などの動きに比べなかなか鈍く、どちらかというと借地の話は徐々に動いてきましたが、やっとここまで手がつくようになり、全体としては相当な取り組みを進めてきたつもりです。資産経営課で全部やるべきだという話もありましたが、一部そうだと思っています。重点化施設となる施設は、実は学校がほとんどで、この借用に関する方針をつくったときに、学校をターゲットとしたのと同じで、乖離率などのいろいろなデータを見ても、やはり学校をターゲットとすべきという現状がわかってきました。重点分野については、これまでどおり教育委員会にお願いするのではなく、学校教育部から財務部へ移し、ほぼ財務部主導で直接執行します。ただ、全部だと1000件を超えるのでとてもできませんので、まずは重点分野を一元的に横ぐしを刺し、徐々に広げていくやり方で進めたいと思っています。



◆内田幸博委員 今までやってきたことは大変評価しています。せっかくやるなら、ほかの部にも資産経営課が一生懸命頑張っているようにしてほしいが、ほかの仕事が主力で土地の買収は片手間になっています。今、資産経営課は、ほかにも山ほど仕事があるのはわかりますが、ある程度主力に変わりつつあります。各部が所管している土地の財産がどれだけあるかを把握し、資産経営課が市の財産を所管するべきです。こういうことを一切やらないならいいですが、ここまで一生懸命やったので、ついでに全部やって、より一層財務部長が一生懸命に頑張ってもらうしかないと思ったので言いました。

 多分、市の職員だれでもそうですが、浜松市全部の土地の予算が今どうなっているのか、だれも答えられないと思います。各部長の答えを寄せ集めないと、副市長や市長も答えられないと思います。それくらい今はばらばらになっていると思っているので、それをある程度一元化することは当然必要だと思います。別に資産経営課が全部やるのではなく、所管部長から全部のデータをもらって、それをどこかで掌握していないと、いろいろな話が出てもなかなか言えないので言っているだけです。次から次へとふえたり減ったりしているので、財務部長も命令するだけだと思います。よろしくお願いします。



◆徳光卓也委員 確認しますが、斉藤委員の回答で、重点的に借地解消のため10施設を選定しているという話がありました。それから、標準価格と乖離している施設が32施設あるということでしたが、32施設と10施設の関係は、内数と考えていいですか。



◎資産経営課長 内数で結構です。



◆徳光卓也委員 そうすると、残りの22施設は、借地料の改定を検討するという理解でいいですか。



◎資産経営課長 施設によって個別の事情がありますが、基本的にはそのような考え方で適正化計画としました。



◆徳光卓也委員 質問が変わりますが、この資料の表で、23年度現在で263万平方メートルの借地があり、3年間で6.2%、約18万平方メートルを減らしました。このうち、例えば地主さんがもう借地を返してほしいと言ったものと、市が積極的に借地解消のために働きかけたのと、それから地主から解消を申し出てきたものの割合はわかりますか。



◎資産経営課長 割合まで分析していませんが、地権者の方が生活困窮などの事情で申し出をいただいたものについては、公園関係などでの購入は進めています。今までも舘山寺総合公園や花川運動公園などでも、そういったケースはあります。ただ、徳光委員が御質問されたような分類はしていません。



◆徳光卓也委員 26年度までの計画で借地解消に向け、27万5000平方メートルからプラスアルファの目標を持っていますか。



◎資産経営課長 現在、計画の中でお示ししているように、重点的に取り組むべき10施設程度の購入と、30施設程度の内数の10施設の借地料の見直しということです。例えば10施設程度の借地を購入すると23年度の借地料7億6000万円から1億1000万円ぐらい軽減されます。面積というよりは財政的な負担のような観点で、標準借地料との乖離と借地料が100万円以上という基準を計画の中に入れさせていただいたと考えています。



◆徳光卓也委員 財政的なこととして借地料を重点的に見直すという話はわかりました。ぜひこの10施設に限らず、今後も積極的に借地解消を市が働きかけて、買い取り、借地解消するという姿勢で臨んでください。これは要望です。

 そして、借地を解消した面積が3年間で6.2%というのは非常に緩やか過ぎると思います。このままだと何十年も経過することになるので、専任もつけて力を入れられることはわかりますが、もう少し積極的な借地解消に動かれるよう期待しています。



◎財務部長 規模の話ですが、資産経営課長が申し上げましたように、面積ではなく借地料を検討しています。今対象となっている重点的な10施設の買い取りに必要な金額が25億円程度かかり、その効果が現在の借地料の約7億円のうちの1割である1億円が削減されるという規模感を持って、この3年間取り組みたいと思っています。その借地を解消する金額が25億円なので、今年度は恐らく買えません。来年度、再来年度で25億円を歳出する覚悟は相当なもので、これを例えば倍とか3倍にすることは恐らく難しいと思っています。この25億円がなぜ打ち出せたかというと、これまで予算手当てをしていただいた市有地の売却等で、資産管理基金が33億円あり、これを使って解消していこうというのがもともとの趣旨です。その基金がある程度たまってきたということと、借地解消に進むというバランスもあり、大体このぐらいの規模で、とりあえず3年間の目標としたいと思っています。



◆桜井祐一委員 資料で23年度の学校の借地が13.1万平方メートルあるということですが、この中に法人が持っている土地はかなりありますか。



◎資産経営課長 法人のとらえ方がありますが、承知をしている範囲内では、神社から借りている土地がそこそこあると認識しています。例えば株式会社のような法人格を持っているところから借りている土地は、まずないだろうと思っています。



◆桜井祐一委員 宗教法人が持っている神社の境内地を借りて学校敷地にしたところがかなりあると思います。こういった土地は、30年、50年と借地期間が長く、特に宗教法人は固定資産税免除で、借地料も抑えて税金も払っていない物件になると思います。不動産鑑定士が鑑定した価格で一律に買い取るとしていいのか疑問です。もっと安く買うための交渉が必要だと思いますが、考え方を教えてください。



◎資産経営課長 地方自治法では、市から売却する場合に適正な対価なくしてはできないという規定があります。借地の場合は、市の購入になるため鑑定価格が適正価格の一つの目安であり、鑑定価格を上限として、それを下回る価格で両者が合意の上、市が購入する仕組みもあり得ると思っています。



◆桜井祐一委員 特に宗教法人の神社の土地は、せっかく売買契約が調ってお金を払っても、多分その金が神社庁に入ると思います。地域の氏子に全部入るとは限らないので、個人が所有している土地と同じような一律な考え方での売買は、税金を出すほうからいうと何か割り切れません。そういうことを一つ感じているので、意見として申し上げます。



◆小倉篤副委員長 財務部長が言われた10施設の借地を25億円で購入して、借地料がマイナス1.1億円となる行革効果は、現金を25億円使うので先ほど言ったコメントがいただきたかったわけです。23年度の借地料である7.6億円が10年間になると約80億円になっていくので、26年度までの購入費が10年間ぐらいのスパンで、費用対効果も含めて出してもらいたいと追加で要望しておきます。

 また、地元の学校施設で気になることは、隣地の問題があって出入り口の校門の位置がここだと非常に使い勝手が悪いとか、今後防災上の拠点地、避難所になる場合とか、広い土地になるので隣地を含め購入のときにかかわる課題が出てきた場合、所管である学校教育部等が考えている課題を含めて資産経営的な考え方に含まれていくのか検討されていますか。



◎資産経営課長 現時点ではそこまでの調整は行っていません。ただ、学校施設の借地解消は、今後、資産経営課が直接担当しますので、個々の学校施設でどのような事情があるのか、教育委員会から十分な状況把握をしたいと思っています。



◆小倉篤副委員長 地域には課題があるので、使い勝手の問題ばかりではなく、隣地が農地や河川であるとか、さまざまです。学校施設等は、防災拠点として大事なので大いに検討してください。そういった課題をしっかり解消する計画は有効的だと思っています。



◆内田幸博委員 先ほど各関係課と部の話をなぜ言ったのかというと、多分あした新聞に借地適正化計画の記事が出ると思います。そうすると、例えば公園などに貸している方で売りたい方が出てきます。全体把握をどこから重点的に行っていくのかしっかり出しておかないと、一たん市のお金が動くと地権者の皆さんはいろいろな考え方をするので問題が起こると思って言っています。今は景気低迷の時代なので、市が買ってくれるなら買ってもらったほうがいいとメジロ押しに出てくると、とても25億円の財源では足りません。一生懸命やっていることは認めますが、関係各部の土地があることを念頭に置いて、土地を持っているところは全部受けていかないといけません。そこは当局が対応していくのでわかりませんが、これから関係各部の姿勢、例えば今回は教育施設を中心にして、次はこうなるといった方針を出して、全関係各部同じように売れるようにしてください。



○渥美誠委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。

 本件は聞きおくこととします。

                                   10:59



△その他(浜松市フラワー・フルーツパーク公社の新理事長について)



△結論

 都市整備部参事(緑政課長)から、浜松市フラワー・フルーツパーク公社の新理事長について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 それでは、この際、都市整備部参事(緑政課長)から発言を求められていますので、これを許します。



◎都市整備部参事(緑政課長) 本日は、財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の次期理事長候補者の選考結果について御報告します。前回の行財政改革特別委員会でも公募の件はお伝えしましたが、9月5日から10月12日までの期間に公募し、県外を含め12名から応募をいただきました。選考は庁内の選考会議において書類による1次選考、それから面接による2次選考を経て、最終的に環境緑化研究所代表取締役の塚本こなみさんを公社の次期理事長候補に決定し、本日の11時からの市長の定例記者会見で発表をしていくことになりました。塚本さんは、御存じの方も多いと思いますが、現在、あしかがフラワーパークの園長をされ、女性の樹木医第1号として、全国各地の巨樹古木の再生等をしている方です。きょうは資料がありませんが、報道発表資料等を後ほど配付させていただきます。とりあえず口頭で御報告しました。



○渥美誠委員長 当局からの説明が終わりました。

 それでは、質疑・意見はありますか。



◆桜井祐一委員 現在のあしかがフラワーパーク園長を辞めて来るのですか。



◎都市整備部参事(緑政課長) あしかがフラワーパーク園長の契約が残っているため、今回は常勤ではなくて、120日ほどの勤務という御要望があります。



○渥美誠委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 本件は聞きおくこととします。

 以上で行財政改革特別委員会を散会いたします。

                                   11:02