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静岡県 浜松市

平成24年 10月 危機管理特別委員会 日程単位




平成24年 10月 危機管理特別委員会 − 10月12日−01号









平成24年 10月 危機管理特別委員会



          浜松市議会危機管理特別委員会会議録

1 開催日時

 平成24年10月12日(金)午前10時開議

2 開催場所

 第1委員会室

3 会議に付した案件

 1 区版避難行動計画の進捗状況について

 2 津波避難タワーの概要について

 3 津波対策範囲内の橋梁耐震補強事業について

4 出席状況

 ◯出席委員(10人)

  委員長   松下正行     副委員長  鳥井徳孝

  委員    小沢明美     委員    山崎真之輔

  委員    戸田 誠     委員    湖東秀隆

  委員    河合和弘     委員    大見 芳

  委員    鈴木育男     委員    柳川樹一郎

 ◯欠席委員(1人)

  委員    丸井通晴

 ◯議長及び委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  危機管理監                  山名 裕

  危機管理課長                 松永直志

  土木部長                   鈴木 厚

  土木部参事(道路課長)            町田久雄

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局長                 池谷和宏

  議会事務局参事(議事調査課長)        山本 泉

  議事調査課専門監(議事調査課長補佐)     大橋臣夫

  議事調査課主幹(議事調査課長補佐)      鈴木啓友

  議事調査課副主幹(担当書記)         青葉陽亮

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                  会議

                                    10:00



○松下正行委員長 ただいまから、危機管理特別委員会を開会いたします。

 本日は、丸井通晴委員から欠席の連絡がありましたことを報告します。

 市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○松下正行委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。

 次に、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○松下正行委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:00



△1 区版避難行動計画の進捗状況について

●結論

 危機管理課長から、区版避難行動計画の進捗状況について説明があり、これを聞きおきました。

●発言内容



○松下正行委員長 それでは、1の区版避難行動計画の進捗状況について、当局から説明してください。



◎危機管理課長 それでは、区版の避難行動計画について、進捗状況を御説明します。

 まず、お手元の区版避難行動計画の進捗状況についての資料をごらんください。

 1番目の策定の背景と目的ですが、区版避難行動計画については、昨年11月議会で補正予算を議決をいただき、そこから順次進めていますが、広大な面積を持つ本市においては、やはり地域によって災害の事情が大きく異なります。そうした中で、浜松市地域防災計画はなかなか市民にはわかりにくいという現状がありまして、災害時に市民がどのような行動をとればよいかという点について、わかりやすいものをつくっていきたいという思いから、この避難行動計画の策定が始まりました。

 次に、2番目の策定の手法ですが、当然のことながら策定については市民の目線で考えていくことになりますので、各区において区版避難行動計画策定会議を設け、市民と区の職員、また業者にも加わっていただき、協力して策定に取り組んできました。ここに策定会議開催の手順とありますが、1番の事前打ち合わせから6番の議事録及び資料のホームページ掲載まで、1回1回丁寧に実施してきました。また、策定会議に臨む前には、必ず事前の調整として2回ほど区の関係者と調整を行うなど、策定会議がスムーズに進むような努力を各区において行っていただきました。

 次に、2ページをごらんください。

 区版避難行動計画策定会議は、4月26日から第1回の会議を開催して、きのうは西区と天竜区で、そして一昨日には浜北区において第5回の策定会議が終了しています。この会議の前に委員会の中で進捗状況等を御報告しなければいけませんでしたが、資料づくりなどにより御報告がおくれましたことをおわび申し上げます。しかし、まだ委員の皆さんの御意見を十分反映できるこの時期に御報告させていただくことで御理解いただきたいと思います。そして、第2回には現地調査を実施しました。暑い中でしたが、委員の皆さんにそれぞれの区内を回っていただきました。また、区においては、区協議会の中で第1回と第4回の策定会議の後には、区協議会委員の皆さんからの意見も聞きながら計画策定に反映しています。

 それでは、計画の内容について御説明します。お手元の7区の区版避難行動計画のうち、皆さんのお住まいの区のものをごらんください。

 まず、全体のページ構成ですが、表紙、裏表紙を含めて28ページに統一しました。まず、1、2ページには、各区の災害特性を掲載しました。また3ページから13ページまでには各区に起こり得る災害の情報として、風水害の危険があるところ、津波の危険があるところなどいろいろありますので、優先順位をつけながら、ページ数のボリュームを変えて策定していただいています。そして、14ページには市の指定避難所の一覧を載せています。それから、これ以外には、区全体のマップを載せて、そこから得られる情報や事前にできることなどの内容を整理して、全部で28ページの計画をつくっていただいています。

 そして、本日の添付資料として、防災マップ、防災カードを皆さんにお配りしました。お配りした防災マップはA3サイズですが、実際市民の皆さんにお配りするのはA2サイズです。これについては、市内全部を64面に分けてつくりました。各区においてつくる面数は違いますが、委員の皆さんの御意見を聞きながら面数を変えてあります。縮尺については、大体は1万分の1で、天竜区の場合は5万分の1といった差はありますが、できるだけわかりやすくしました。

 それでは、工夫したポイントについて御説明します。デザイン面と、それから記載の内容の面との二つに分けて御説明をします。

 まず、デザインですが、ごらんのとおり七つの区版避難行動計画は、統一感を持たせてつくってあります。そして、表紙に目次を設けるということではなくて、右側にインデックスを設けて、すぐに目的のところ、見たいところに行けるような工夫をしました。

 それから、伝えたい内容は、イラストやフロー図や表などを使って、できるだけわかりやすくしています。

 また、配色についても多くの色を使うということではなくて、本当に必要なところに色をつけることを心がけ、さらにユニバーサルデザインや男女共同参画の視点などについても所管課に確認しながらつくりました。

 そして各ページの下には、百科事典のようなマークがありますが、これは専門用語など難しい言葉についての解説になります。

 それから、ページ間の誘導についてですが、1ページ、2ページは各区の災害特性のページですが、ここから例えば土砂災害については何ページへというように、ページ間の誘導ができるような工夫もしています。

 そして、この28ページの冊子については、わかりやすさを追求するため、情報が多くなり過ぎないように注意してつくりました。もともとこの冊子をつくる上でベースとなった情報は60ページぐらいのものでしたが、これについてはホームページの中で紹介していきたいと思っています。

 デザインについては、以上のような工夫をしました。

 次に、記載内容ですが、表紙のタイトルをそれぞれごらんください。これは区ごとに違っていて、例えば中区は「わが身を守ろう!」となっていますが、東区は「守れいのち!」となっています。このようにそれぞれの区の表紙のタイトルは委員の皆さんが考え、委員の皆さんにつけていただきました。

 それから、表紙は、この冊子の一番の肝に当たるところですが、この冊子をどのように使っていただきたいかということを箇条書きにして載せています。そして、家庭の中にこの冊子を置いて、マップを開きながら、家族で見られるようにしておくこと、外にいるときも防災カードを携帯して、常に防災について意識していただくことを呼びかけています。

 それから、各区の災害の特性に応じた避難行動をしていただくことに重点を置いていて、例えば地震、津波、風水害とか、それぞれ災害特性が違いますので、これに応じてページ間のボリュームを変えるなどしてあります。これについては後ほど触れたいと思います。

 それから、先ほどマップを御紹介しましたが、このマップについては、委員の皆さんから数多くの御意見をいただきました。このマップだけではわからないから、このマップに直接書き込みができるようなものをつくってほしいという意見があり、このサイズにしました。そして、このマップに情報を書き込んで、各家庭に張ったり、持ち歩いたりできるようにしました。また、防災カードをつくり、自分たちの家庭に関するいろいろな情報を書いていただくような仕組みにしました。あくまでも、この冊子は、一人一人に考えていただくための冊子としてつくってきました。

 次に、4ページをごらんください。

 5番に各区の特徴を記載しました。上部に、例えば、中区版では、地震・津波4、風水害4.5と書いてありますが、これは、それぞれの区において重要とされる災害について使用しているページ数です。これが南区版では、地震・津波を生き抜く7カ条を5、6ページの見開き2ページに記載するなど、それぞれの区によって特徴を持たせてつくっています。こちらはまた後ほどごらんください。

 次に、今後のスケジュールですが、ただいま各区において、第5回の策定会議を行っているところです。この第5回の策定会議が終わりましたら、意見集約をしてデータを整理して、最終的には11月にまとめられる予定です。12月にはホームページに掲載をして、印刷発注をかけて、3月に全戸配布という流れで進めていきたいと考えています。

 これから最も重要となる点は、区版避難行動計画の活用の方法についてですが、これについては、まず表紙にあるように避難場所や経路を考える、防災マップを目立つところに張る、自分だけの防災カードをつくる、このように各家庭で実際にやっていただきたい三つのことについて記載し、これについて周知、啓発を図っていきたいと思います。

 それから、今後の理想ですが、この区版避難行動計画が草の根的に広がっていって、各地区、各町などでこれを利用しながら、防災訓練、避難訓練などを実施していただけると、さらに皆さんの意識が高まっていくのではないかと考えています。



○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。



◆小沢明美委員 私も、この区版避難行動計画の策定がどのように進められているのかと思い、9月18日には東区、9月19日には南区の策定会議の傍聴に行ってきました。感想としては、委員の人たちがとても積極的に意見を言われて、司会者の方もとても上手に運営をされていてよかったと思います。

 2点について質問ですが、例えば、南区版の15ページ、16ページに、避難所がそれぞれわかりやすく記載されていますが、例えば五島地区で言うと県立江之島高校がこの地図の中には入っていませんし、新津地区で言うと県立南高校も入っていません。以前から本委員会の中で県との調整はどうなっているのか聞いてきましたが、本市指定の避難所はわかりますが、高校に近い市民の方たちからすると、高校はどうなっているのかという疑問が出てくると思います。高校など県の施設はどのようになっているのか教えてください。

 それから、その前の14ページにも同様に市の指定避難所について、わかりやすく地区と避難所と電話番号等を載せてありますが、間に合うようでしたらここに避難所となる県の施設も載せるべきではないかと思いますが、いかがですか。



◎危機管理課長 まず、一つ目の御質問についてですが、県とは、県立の高等学校を2次的な避難所とする覚書を結んでいます。これは、市の指定の避難所がいっぱいになり、避難場所が足りないときに活用させていただくためのものです。南区にある二つの高等学校は、津波避難ビルにもなっています。津波避難ビルは、このマップの中では、青い点で表しています。そして、これを各家庭でこちらの大きなマップの中にそれぞれ書き込んでいただきたいと考えています。

 14ページには市指定の避難場所を掲載していますが、先ほど言ったように県立の高等学校は、2次的な避難所ですので、ここにはまず1次的な避難所のみを載せていきます。



◆小沢明美委員 2次的な避難所も、スペースがあれば、載せていただきたいと思います。もし、この冊子に掲載するのが無理であれば、先ほど説明があった64面の地図の中に掲載することもできると思いますがいかがですか。



◎危機管理課長 マップの活用については、今後研究をしていきたいと思います。



◆小沢明美委員 それから、浜松市内にはとても多くの外国人の方が住んでいると思いますが、外国人の方にはどのように情報提供をするのですか。



◎危機管理課長 今年度については、間に合わないのですが、災害弱者の方というのは外国人の方だけではなく、目の見えない方もいらっしゃいます。ですから、来年度以降ですが、外国語版や点字版などについても発行することを今考えているところです。



◆小沢明美委員 今言われたように、外国語版や点字版などもつくっていただきたいと思います。これについては、なるべく早くお願いします。



◆湖東秀隆委員 先ほどの説明の中で、各区で十分に吟味されて、素案もできたとのことですが、先ほどの7番、4ページの区版避難行動計画の活用方法についてですが、12月に防災訓練がありますので、まずここで知らしめることがいいのではないかと思います。今年度中の事業として、完成して保存版を発行するところまでいかなくても、まずは概要版をつくって、それについて訓練の中で確認してもらう。それを踏まえて、保存版を仕上げて印刷して各家庭に配布するようにしたらどうかと思います。各家庭で相談しながら確認することが意識づけをするのにちょうどいいタイミングだと思います。

 また、以前に、他都市の防災ポケットブックについての資料をお渡ししたことがあると思いますが、ポケットに入れてすぐに逃げられるようなサイズのものをつくる考え方があるかどうか、あわせてお聞きします。



◎危機管理課長 今、湖東委員が言われたとおり、策定の過程の中でいろいろな御意見が出て、紆余曲折しながらこの形に落ち着きました。

 印刷物の発行に関しては、発注から実際にできるまでに時間がかかるということを伺っています。それは、紙をロール紙で購入しなければならないなど業者側の都合があろうかと思います。ですから、今、当課としてできることは、12月にホームページに掲載することですが、発行を早めることができないか、またこれに伴い、市民の皆さんへの周知も早目にできないかということをしっかり考えていきたいと思います。



◆湖東秀隆委員 今、ホームページの話がありましたが、高齢者などの弱者と言われる方などには、ホームページを閲覧できない方もいらっしゃいます。印刷したものが手元にあるという安心感もあると思いますので、持ち歩きしやすい見開きの2枚ぐらいの概要版を出すことも考えていただきたいと思います。

 それから、きのう全国市議会議長会の関係で出張した際に、議会としての災害対応についての報告等がありました。実際の災害時には各市町村議会の議員はそれぞれがボランティアで個人的には動いているかと思いますが、事前に議会としての災害対策行動マニュアルなどをつくっているところもあります。

 また、行政としてのマニュアルの中に議会の行動についても明確にしていくこともできると思います。そうすれば、我々もそれに従って行動をしていきますので、そのようなマニュアルをつくることも検討していだきたいと思います。



◎危機管理課長 議会事務局からもそのような話は聞いていますので、今後検討していきたいと思います。



◆小沢明美委員 23ページ、24ページに地域の共助力を高めようという部分がありますが、防災訓練を実施しようとか、防災知識を身につけようとか、情報の収集・伝達、初期の消火活動などとありますが、その枠の中に何も入っていませんが、ここにはどのようなものが入るのですか。



◎危機管理課長 まだ空欄になっているところにはイラストが入ります。



◆鈴木育男委員 震災火災についての記述で、火災が迫ったら広い空間へというのがありますが、これについてどのように考えますか。揺れに対して建物は大丈夫であったとしても、発生の時間などによっては条件が変わってきます。特に住宅密集地などでは火災が考えられるわけです。このようなことはそれぞれの地域で考えてもらうということだと思いますが、例えば、中区などでは火災についても記載する必要があるのではないかと思います。これについてはどのように考えますか。



◎危機管理課長 当然、各区において災害事情が違いますので、今言われたように町なかについては火災の延焼は最も心配されるものだと思っています。ですから、火災の延焼については、各家庭において初期消火についての注意事項として載せています。そして、実際に、地域で火災の心配がある場合には、このマップの中で、広い場所がどこにあるかなどということを考えていただきたいと思います。



◆鈴木育男委員 それぞれの事情があるので、28ページで全区統一しようと考えること自体がおかしいと思います。これらを比べたら、こちらはもう少しこういう記述があってもいいだろうとか、こちらはもう少し省けるだろうなどといったことが多々あると思います。

 また、阪神淡路大震災のときの被害は、ほとんどが震災火災によるものでした。そのような事態も考えられますので、もう少しそのような記述があってもいいのではないかと思います。それとも、市民の皆さんはそういうことは余り心配していないということですか。



◎危機管理課長 決してそういうことではありません。市民の皆さんにもいろいろ考えていただき、策定委員の方たちも自分たちが住んでいる区のいろいろな特性を考えた上で協議をしていただいていることは間違いありません。この避難行動計画は、避難するということに特化して情報を整理しています。災害全体を考えれば、避難所の運営のことなども入ってくるはずですが、今一番求められているのは、住民の皆さんの意識の喚起ということで、みずからが避難をすることが非常に重要だと考えますので、このような冊子になったということを御理解いただきたいと思います。



◆湖東秀隆委員 以前から、河川の氾濫などについて指摘して、心配していたのですが、指定された避難所へ行くときに、その途中に危険な河川があるという意識がなく、全く気にとめずにとにかくまっしぐらに避難所に行くということになりかねません。その結果、川に流されたり、足を滑らせたりして被災する方も多いと思います。ですから、河川は危険であり、地域にそのような河川がある場合は、それを避けて一時避難できる場所についても今後考えていかなければならないと考えます。あそこが避難所だから、みんなが集まっているからという意識だけで、やみくもに避難することによってかえって被災される方も出てくると思います。我々の地域は七夕豪雨のときには相当の住宅が流されたという経験も過去にあることですし、小さい河川であってもオーバーフローしてしまうと、どこが道なのか川なのかわからなくなり、特に夜の避難などは非常に危険性が高いと思います。

 もう一つは、天浜線のガードも安全なものとは思えません。このような構築物の下を通って避難所に行くということも危険であるという意識も持って、万が一ということを考え、それを避けて行く経路についても考えておかなければいけないと思います。とりあえずはそこを避けた新たな避難所について意識を持っていただくことも必要ではないかと思います。その点については各地域でいろいろな課題があると思いますが、どのように考えますか。



◎危機管理課長 委員が言われたように地域によっては、市が指定した避難所とは別に身近な避難所として、一時避難所のようなものを準備しているところもあります。しかし、そのような場所を準備していない地域もあります。実際に昨年の台風15号、台風17号のとき、今回の台風4号のときにも自主避難ということで行ってきました。その際、指定の避難所以外の場所でも避難所としたところもあります。ですから、そのようなところについては、地域の中でしっかり考えていただいた上で、御相談があれば行政としてもしっかりかかわっていきたいと考えています。

 ですから、避難所といってもいろいろありますが、その中で指定の避難所というのは、市の職員が地区防災班員として配置され、物資が届く場所ですので、そのあたり市民の皆さんの誤解がないようにしていかなければならないと思います。



◆湖東秀隆委員 各区において、避難所について各地域で検討してほしいということをしっかり伝え、各自治会等の自主防災隊にも話をして、各地域での検討が進むようお願いしたいと思います。



◆河合和弘委員 19ページにあるように事前にできることが大切だと思います。その中でもまず地震対策をしっかりしなければならないということで、持ち家の8割ぐらいでは既に安全対策を実施していますが、借家、アパート等々については、余り実施されていないというのが実情だと思います。各区の借家、アパート等々への地震に対する安全対策のPRについて、意見などはありませんでしたか。



◎危機管理課長 御意見の中には借家などへの安全対策についてもあったと聞いています。

 しかし、今回は、委員が言われたとおり、事前の対策から、実際の行動に移すまでのところをこのように整理しました。ですから、もしその対策ができていないお宅があれば、できていないという認識を持っていただき、これを機会に対策について考えていただきたいと思います。



◆河合和弘委員 自分の身は自分で守ろうということはよくわかりますが、袋井市ではこのようなことに対して補助制度を設けることを決定したようですので、本市でもそのような対応ができるかどうか検討をしていただきたいと思います。



◆大見芳委員 私は天竜区に住んでいますが、天竜区の災害の特徴としては土砂災害があります。天竜区版の9ページ、10ページに地図が載っていますが、ここに点線で囲ってあるところは中央構造線ですか。



◎危機管理課長 はい、そのとおりです。



◆大見芳委員 これについてはしっかり説明したほうがいいと思います。何も説明がないと特別危険な区域のように見えてしまいます。



◎危機管理課長 現在、図面の修正中ですので、誤解のないように今後修正していきたいと思います。



◆大見芳委員 市の負担軽減に係る県との調整についてですが、ここにも急傾斜地とか地滑り、土砂災害の警戒区域がありますが、ここは県の指定を受けているところを地図上に色づけしてあるのですね。



◎危機管理課長 はい、そのとおりです。



◆大見芳委員 地域に行きますと、指定はまだ受けていないけれど、現在、指定について要望をしているところとか、危険箇所として認識し、毎日心配しているところなどもあります。県との連携はもちろんですが、もう少し住民のところに入って、そのような聞き取りもしていただきたいと思います。



◎危機管理課長 先ほどの湖東委員からの御質問にもありましたが、災害時に指定の避難所に必ずしも行けるということではありません。特に天竜区の場合は、いろいろな危険をはらんでいるところが多いので、今の御意見はしっかり受けとめて、実際に災害が起こったときにどうするかという点について検討していきたいと思います。



◆大見芳委員 実際に起こったらどうするのかということで、以前から県の防災マップなどでも避難所の指定等がありましたが、なかなか現実的ではないところもあります。せっかくこういうものをつくるのですから地域に合った、本当にみんなのためになるものをつくるために、地域住民の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。



◆柳川樹一郎委員 私は南区に住んでいますので、南区版と中区版とを比較しながら話をします。

 12ページは風水害の関係です。今話題になっているのは、地震による津波ですが、近年、頻繁に起きている風水害のほうも心配しなくてはいけないと思います。12ページを見ると、南区の風水害の馬込川、芳川は図面修正中、天竜川も図面修正中となっています。これを修正したものはいつごろ出ますか。



◎危機管理課長 これは計画が完成するときにしっかり直していきます。



◆柳川樹一郎委員 中区版を見ると、もう既に延長沿いで色分けされて、危険な地域が赤く線で塗られているのがわかりますが、豪雨の際などに馬込川のどの辺がどのように危険な状態となるのか。また、ゲリラ豪雨が中心街で起きる場合と山手で起きる場合とでは状況が違ってくると思います。馬込川に関しては、浜北区で物すごい雨が降ったり、中区の上島ぐらいで物すごい雨が降ったりすると、私たちが住んでいるのは流末ですから、それらが全部しわ寄せとなってきます。そういうことを含めて計算した上で、このように修正をしているのですか。



◎危機管理課長 現状わかっているハザードマップ中の情報から引き出してあります。しかし、今言われたようなゲリラ豪雨など昨今の予測のつかないような雨への対応など全て大丈夫かというと、決してそういうことではないと私も思っています。今回のこの区版避難行動計画は、身の回りにある危険について各家庭で考えていただき、家庭ごとに、自分の地域はどのような危険性をはらんでいるのかということを理解し、台風が来たり、雨の状況がおかしいと思ったりしたときにどのような行動をとったらいいのかということを考えていただくことを一番のねらいとしています。そして、ここに載っているものが全てではなくて、これをきっかけにしていろいろ考えていただき、使っていただきたいと思います。



◆柳川樹一郎委員 私は馬込川・芳川の河川改修促進期成同盟会の会長をやっていますが、馬込川の改修が今の状態でいいのかということについては、3年に1度の確率の災害に対しては大丈夫であるとの県のお墨つきがある。しかし、これからのことを考えてみると、それでは通らないと思います。ですから、市としては、このマップをつくるのと同時に、50年に1度の確率の災害にも対応できるように県に対してしっかりと訴えをしてもらいたいと思います。

 それから、天竜川においても、国の管轄だから国に任せるということではなくて、天竜川が被災する確率はどうか。今の築堤でいいのかどうかということを国土交通省に対して確認すべきです。今、河川敷の中の樹木の伐採などから始められています。そのようなことを早急に行うことを確約していただかないといけないのではないかと思います。



◎危機管理課長 ハード整備については、所管課ともしっかり協議をしていきたいと思います。実際のところ、今言われたように、そのような想定が本当に難しいのであって、これで第4次地震被害想定が出されれば、新たな津波のハザードマップができたり、河川のハザードマップができたりしますので、そのような場面場面で所管課からしっかり意見を聞きながら対応していきたいと思います。



◆柳川樹一郎委員 地震・津波だけではなく、液状化も当然あることです。それから、豪雨に対するハザードマップもしっかりと掌握してほしいと思います。地域の住民に雨が降ったときにはこういうことが起きるかもしれないということを周知させることが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。



◆小沢明美委員 添付資料のことですが、先ほどの説明では防災マップを64面用意するということです。例えば南区ですと、白脇地区とか五島地区とか幾つかありますが、これを区版避難行動計画の中にどのように入れていくのですか。



◎危機管理課長 関係するところの地図を差し込む形でお配りすることを考えています。



◆小沢明美委員 そうすると、例えば五島地区の住民の人たちには、五島地区のエリアの地図だけが添付されてくるという理解でいいですか。



◎危機管理課長 五島地区は64面のうちの1面の中に、五島地区と河輪地区がセットで入っています。そして、その裏側にその近隣のマップを載せるという形になるかと思います。



◆小沢明美委員 わかりました。

 それからもう一つ、添付資料の中に防災カードがあるのですが、このカードの材質をもう少ししっかりしたものにしてほしいと思います。せっかく後ろにも、火災とか救急は119番、警察は110番などときちんと書いてあるので、できればこのように薄いものではなくて厚手のしっかりしたものにすれば、とてもコンパクトで、切り離して、一人一人が家から避難所までの道順や、自分が飲んでいる薬や、それから保険証の番号などを書いておけば、これ一つあればとてもいいと思いますが、いかがですか。



◎危機管理課長 印刷物の発注はこれからになりますので、御意見を参考にさせていただきたいと思います。



◆山崎真之輔委員 配布方法については従来どおり自治会を通じて各戸に行き渡らせるということですか。その際に、どれだけ意識啓発をしていくか、これを受け取ったときにアイテムとしてこれを各家庭でどれだけ使っていただけるかが大事ですので、できれば自治会だけではなくて、学校や、あるいはいろいろなイベントの場で、各親御さんはチェックをしてくださいといった宣伝や通知をさまざまな角度からすべきではないかと思います。そうすることによって、ページ数はどうでもよくなると思います。必要な方は必要な情報を自分で調べますので、とにかくこれが手元にあるということをしっかりとわからせることが第一だと思いますので、ぜひそうした対応を行っていただきたいと思いますが、可能でしょうか。



◎危機管理課長 きのうの区版避難行動計画策定会議の中でも、今、議員が言われたようなことを言われました。これからの活用について、その文面を見ると、策定した計画は消防団や自治会のほか、小・中学校でも活用したほうがいいという提案が出ています。ですから、その点についてはしっかり考えていきたいと思います。



◆戸田誠委員 区版と言うからにはもっと各区の特色が出るものと思っていました。しかし、これを見ると、3分の2以上が共通ページということで、果たしてこれで区版と言えるのかというのが私の正直な感想です。このマップのほうが使い道はあると思います。このマップを配るだけで、この計画は配らなくてもいいぐらいです。もっと区の特色が出るのかと思っていました。無理やり共通ページをつくって、共通化させている気がしてならないのです。その辺、策定委員の方から意見は出なかったのでしょうか。



◎危機管理課長 先ほど言ったとおり、区版避難行動計画をつくるに当たっては、最初からいろいろな御意見がありました。この冊子をつくるのに住民の方に知っておいていただきたい内容は、各区同じところになっています。ですから、この冊子はあくまでもきっかけづくりだと思っていただきたいと思います。この冊子がなくてマップだけ渡して活用ができるかと言ったら、それは絶対ないと思います。このパンフレットは何のためにつくったかというと、皆さんに危機意識を持ってもらうためですので、これを分けない限りは何の意味もないと思っています。いろいろな御意見が出るのは仕方がないことですが、各災害に対する危機意識は、東日本大震災以降、本当に強くなってきていますので、ぜひもう一度、まずは基本的なところから始めていただきたいという思いで、この冊子をつくりました。



◆戸田誠委員 配ることに対してどうこういうわけではありませんが、これがもっと区に特化したものになるのかなという思いはありました。もし、そのように配って意識啓発をするというのでしたら、共通のものを1冊用意しておいて、自分のマップをつくってくださいとするぐらいで十分ではないかと思います。そうすることによってコストダウンできるのではないかと思います。

 もう少し各地区の特性が出るほうがいいと思います。最初の1ページ2ページで、北区で発生した主な災害とか歴史とかありますが、これを見て住民が何を考えるべきなのかなというのが、いま一つ理解できなかったものですから、もしかしたら最初のページが余ったから、ここに載せたのかと思ったほどでした。だったら、もう少し違う情報を入れるほうがいいと思いました。これは私の感想であって、課長が言うように、ほかにも人それぞれの捉え方があるかもしれません。

 策定会議を1度傍聴させてもらいましたが、このマップをできるだけ家庭のどこかに張ってくださいとの話だったので、正直言ってこのマップがあれば、計画のほうは1回読んだらそれでおしまいというように感じました。ですから、このマップを充実させて区版とするのがいいのではないかと思います。



◎危機管理監 今の議員からの御指摘は、共通のページが多いということですが、ボリュームではないと思います。これを使っていくことによって、各地域の方々がそれぞれの災害の地域特性を再認識していただくことを目的としています。ですから、マップについても、市がマップをつくるだけではなく、そこに御自身で認識したいろいろな情報を書き込みしていただきたいと思っています。あくまでも御自身の避難に対する、災害に対する意識を高めるために、家族で話し合っていただくことが大事なことであって、この中のページが、ボリュームがどうのということよりも、いろいろなきっかけを与えることによって、そのような認識を持っていただくことが我々の目的ですので、御了承いただければと思います。



◆戸田誠委員 認識の違いがあるのかもしれないのですが、これを配ること自体について言っているわけではありません。こちらは共通ページで配って、認識をさせるだけで十分だと思います。ボリューム云々の話ではなく、内容的に共通の内容が多いのだから、それは共通のもので分けてしまって、あと区版と言うのでしたら、このマップを区版として特化させるほうがもっと使えるものになって、わかりやすいものになるのではないかと思います。そういう意見は出なかったのかと思います。自分が策定委員だったら、共通ページをもっと少なくしてなどという意見を言うのかなと思います。



◎危機管理課長 最初からいろいろな御意見は出ていました。先ほど言ったように災害に対するイメージが個々で違うので、どこに情報を集めるべきかとか、もっと内容を簡単にしたほうがいいとか、熱心に活動をされている人からすると、もっと内容を難しいものにしたほうがいいとか、本当にいろいろな意見が出ました。しかし、最終的にこの構成立てになったのは、我々が誘導したわけではなく、委員の皆さんのいろいろな意見からこのような形に変わってきたものと理解しています。



◆湖東秀隆委員 先ほど小沢委員からも指摘がありました。市の指定避難所をマップに全部落としてみますと、地域でアンバランスな部分があることを感じとれると思います。こういう部分については、各地域で一時避難所を用意するということではなく、避難所が足りないところについては今後、行政としてどうしていくべきか考える一つの材料になってくると思います。人口がふえてきて避難所が足りなくなった地域もあるかもしれません。それから、風水害、火災、地震などの災害で状況がいろいろ変わってくる中で、今もって人口の6割、7割ぐらいの方しか収容できないというのはどうかと思います。そういう段階で、各区、各地域におろして、避難所をどうしましょうと言われても困ってしまうと思います。だから、職員が配置される、配置されないという話ではなくて、公的に市が認める市指定の避難所を増設すべき箇所や地域もあると思います。これについてはどう思いますか。



◎危機管理課長 避難所の指定に関して言うと、市が指定するもの、それから地域で避難所としてすぐに使用することが見込める場所について、第4次地震被害想定が出た段階で大きく見直しをしていかなければならないと思っています。災害時において、使えると思っていたものが使えなくなるということも当然ありますので、その中で順番はありますが、まず市有施設で使える施設のそれぞれの機能についてはしっかり把握をしていきたいと思っています。

 これについては、段階を追わなければいけないのですが、第4次地震被害想定が公表された後に、地域防災計画の見直しをしていく過程で、各地域にお願いをしていかなければいけないことも出てくると思いますので、今いただいた御意見も参考にさせていただき、検討していきたいと思います。



◆湖東秀隆委員 あわせて、県の施設などの有効利用をしなければいけないこともあります。浜北区の施設で言うと、浜北森林ゴルフクラブには社屋もあり、その横には県立森の家という県の施設もあります。また、県立森林公園の中にはバードピアという施設があって、その周辺には住居がありませんので、県と協定を締結して、こういうものも避難施設に含めて有効活用していくべきだと思います。そのほか避難所が少ないところは、市指定の避難所を増設することも含めて検討していただきたいと思います。



○松下正行委員長 では、最後に私から二、三点申し上げます。

 何人かの委員から、区版避難行動計画という割には統一し過ぎではないかという意見がありましたが私も同じ意見です。

 題名はみんなそれぞれ違いますが、人のイラストは全部一緒です。5番に各区の特徴が出ていますが、その中で一番多い数字、中区で言うと風水害、東区で言うと風水害、西区で言うと地震・津波、このように特徴のある災害について記載されています。スペース的な問題もありますが、例えばこのようなところに、それぞれのイメージイラストを入れていただくと、それぞれの特徴があるということが、表紙のイラストを見ただけでわかるのではないか思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。

 それから先ほど戸田委員からは、これを配ってもそんなに意味がないのではないかという意見もありました。せっかく市民の皆さんに配るのですから、ぜひとも各家庭で家族みんなで読んでもらいたいと思います。これを見るとチェック欄が余りありませんが、チェック欄をつくってもらって、うちは何が準備できていて、何が準備できていないのかが一目見てわかるようにしたほうがいいと思います。また、防災家族会議の欄に、月日が書けるスペースをつくってほしいと思います。そうすれば、自分たちがいつこれをもとに家族で防災会議をしたのかがわかります。各家庭で読んでもらえるか、使ってもらえるかということが大事だと思います。

 それから、マップの件については、委員の方からもたくさん指摘があったように、国・県の施設についても、マップに反映をしておいて、市民の方には、自主防とか各自治体でここに避難しようという地域での防災拠点というか、避難所を書いてもらうといいのではないかと思いますので、その辺もマップ作成のときには検討をしていただきたいと思います。



◎危機管理課長 御意見はしっかり受けとめ、御意見の中で反映が可能な部分についてはしっかり検討していきます。



○松下正行委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶものあり〕



○松下正行委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    11:02



△2 津波避難タワーの概要について

●結論

 危機管理課長から、津波避難タワーの概要について説明があり、これを聞きおきました。

●発言内容



○松下正行委員長 それでは、2の津波避難タワーの概要について、当局から説明してください。



◎危機管理課長 津波タワーの概要についてということで、お手元に資料を追加してお渡しします。

 今、お配りしたのは、津波避難タワーの整備箇所と配置が決まりましたので、実際にこの土地のどこにタワーが建つのかという図です。

 津波の避難タワーの概要について、1の経緯ですが、7月10日、12日に地元説明会を5カ所で行い、7月27日には地元の要望確認、9月7日には整備位置の確認、そして現在は無償で土地を貸していただける方と土地の使用貸借の契約まで進んでいます。

 そうした中でこのたび、津波避難タワーの構造、またそれに係る特記事項がある程度決まりましたので、御報告をします。

 裏面に、パース図がありますが、これは高さ12メートルのタワーのものですので、あくまでもイメージ図としてお考えください。タワーの高さは、今回整備する5カ所とも10.5メートルの高さに変えました。

 A3の資料に各場所がありますが、避難する場所の面積については、タワーの印の横に150平方メートルとか100平方メートルというように記しました。100平方メートルのものを3カ所に、150平方メートルのものを2カ所に設置します。これは用地の状況に合わせて決定いたしました。

 次に、高さについては、先ほど言いましたとおり、地盤から天板まで10.5メートルという高さで決定いたしました。これは、国が8月29日に示した想定、それから市が3月18日に自己解析をした想定結果を参考にして決めました。

 次に、階段と手すりは、両側に2段つくっていきたいと思っています。

 次に、階段1段の蹴上げの高さは16センチで、これはユニバーサルデザインの規格を採用しました。参考ですが、市役所の本庁舎の階段は18センチですので、これは2センチほど低くなっています。

 次に、照明については、階段とテラスにLEDの照明を設置したいと思っています。

 構造については、柱を1本失っても倒壊しないようなしっかりしたものとしたいと思っています。

 それから、スロープですが、これにはいろいろな事情がありまして、つけないことに決定しました。ここに理由が書いてありますが、まず10%勾配というのは、10メートルで1メートル登るというものですので、全長100メートル以上のスロープとなり、タワーの周りを2周ぐらいしてしまいます。また、スロープをつけることによってどうしても波力を受けやすい構造になってしまい、これがタワーの破損につながってしまいます。したがって、できるだけ波圧を受けることとなる支障物を取り除くことを検討しなければならず、このような結果に至りました。

 今後の予定ですが、11月中旬に設計図書を自治会に御報告し、御了解いただけましたら、12月の中旬から順次工事発注に入っていきたいと考えています。



○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。



◆柳川樹一郎委員 このタワーに逃げても水が引かずに取り残されてしまう可能性もありますので、そういったときに非常用の水として、ペットボトル500ミリリットルくらいのものを避難面積が100平方メートルのタワーでしたら100人分ぐらい用意する予定はありませんか。



◎危機管理課長 地域の皆さんのための施設ですが、これは物見塔的なものです。建築物ではなくてあくまでも工作物です。工作物ですので高さ制限の要素はありませんが、例えば防災用品を収納する倉庫などを置く場合には1.4メートル以下のものでないといけないという制限があります。飲料水などを用意するという話は地元説明会の中でも出ていますので、地元で考えていただき、その点については、まだ協議する余地はあると思っています。



◆柳川樹一郎委員 せめて水くらいは用意しておいたほうがいいと思います。



◆小沢明美委員 高さが10.5メートルというのは以前にも聞きましたが、市民の方から、どうして10.5メートルなのかと言われました。ほかの都市では11メートルとか12メートルとか、もう少し高いものもあります。この高さについて教えていただけますか。



◎危機管理課長 先だって国によって示された想定の中では、実はこの地点においても、津波の高さは余り高くないという答えが出ています。浸水深について、これは国が出している想定で、国からもこれはあくまでも参考にしていただきたいという話を聞いています。それから、私たちが3月18日に出した解析の結果もありますので、国の想定をそのままうのみにするのではなくて、しっかりした対応をしていくべきだという考え方から、3月に出した私たちの想定と国の想定の高いところを捉えて、10.5メートルという高さに決定しました。



◆小沢明美委員 今回、内閣府が出したものは、10メートルメッシュであったという話です。代表質問でもありましたが、各県まではそのデータが届いているが、各市町村までは届いていないとのことでした。もちろん政令指定都市にも届いていないということです。しかし10メートルメッシュできちんとできているのでしたら、今までの50メートルメッシュのものとは非常に違って、ほとんどの場所でどのくらいの津波がくるのかがよくわかると思います。新聞には、ホームページにも掲載するとの報道がありましたが、一般の方が、自分の住んでいるところがどのくらいと想定されるのかとても関心があることだと思います。これが明らかになるのはいつごろですか。



◎危機管理課長 これまでは、磐田市にある静岡県西部危機管理局まで行ってデータを確認しなければいけませんでした。ですから、御要請のあった場合には、そちらへ行って実際に調べてきたというのが実情です。最近になって、もう少し詳しいデータをいただきましたので、今ではホームページで見られるようになっています。しかし、より詳細なものをという話になれば、そこはやはり県に聞いてお答えをさせていただきます。ただ、これについてはあくまでも参考値であると新聞の報道等もあり、これをうのみにしないでくださいということも書かれていますので、我々も取り扱いには十分注意をしながら対応をしています。



◆小沢明美委員 津波の問題も基礎自治体が直接影響を受ける問題です。国が想定を行ったにもかかわらず、これを自治体におろさないということがとてもおかしいことだと思います。皆さんはそう思いませんか。やはり一番大変なところは基礎自治体であるはずですから、当局にも国に対ししっかり要望をしていただきたいと思いますし、議員としても自治体に情報を流すようきちんと要望を上げていくことがとても大事なことだと思います。1000年に1度の地震が来るとか言いながらも、国が自分たちだけでデータを持っていて、自治体にはそのデータを出さないということを聞いたときには、国は何を考えているのかとすごく怒りました。国民の命を守ると言いながら、一番末端の自治体には詳しい資料を出さないということ自体がおかしいことですので、みんなで力を合わせて、国に対してもきちんとしたデータを提供していただけるよう要望していくべきだと思います。



○松下正行委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶものあり〕



○松下正行委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    11:13



△3 津波対策範囲内の橋梁耐震補強事業について

●結論

 土木部参事(道路課長)から、津波対策範囲内の橋梁耐震補強事業について説明があり、これを聞きおきました。

●発言内容



○松下正行委員長 それでは、3の津波対策範囲内の橋梁耐震補強事業について、当局から説明してください。



◎土木部参事(道路課長) 津波対策範囲内の橋梁耐震補強事業について説明します。

 まず、計画策定について説明します。

 資料1をごらんください。

 1枚目の津波対策範囲ですが、平成23年度に耐震状況について調査を実施しました。その結果については、4月27日開催の危機管理特別委員会で、耐震補強が未対策の橋梁が462橋であることを御報告しました。今回の耐震補強事業では、この資料1の一番下の赤枠で囲んだ部分、未対策の462橋から、耐震補強の対策候補の橋梁を選定しました。

 次に、3枚目をごらんください。

 そこに、選定のフローがあります。こちらが対策橋梁の選定方法の説明です。落橋防止システムが設置されていない462橋から、津波避難ビルやタワーなどへのルートや内陸部の少しでも高いところへのルートを設定し、特に人口が集中している地域や危険度の高い地域を優先的に選定する方針としました。その結果、このたび対策候補として57橋を選定しました。

 ここで、対策候補としている理由について説明します。

 次に、2枚目の図の1をごらんください。

 今回実施したのは、落橋防止システムの設置です。これは地震により橋げたがずれたり落下したりすることを防ぐものです。平成24年改定の道路橋示方書というものがありますが、落橋防止システムについては、橋の構造などにより設置をしなくてもよいという省略規定があります。これらを踏まえ、今回57橋を対策候補として選定しました。今後、予備設計を実施し、設置の要否について判定をして、最終的に対策を実施する橋を決定していきます。

 次に、資料2をごらんください。

 資料2は、津波対策範囲内の橋梁462橋のうち、先ほど説明した選定の方針に従い、対策候補の橋梁を57橋選定した橋のリストで、2枚目からは箇所図を表示しました。西区で19橋、南区で38橋を選定しています。

 最後に、今後の予定について、1枚目をごらんください。

 今年度57橋について予備設計を実施していきます。その後、対策が必要である橋については、詳細設計を実施していきます。また、地元説明、計画公表を実施した上で、来年度から対策が必要である橋について落橋防止対策工事を実施していきます。



○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。



◆小沢明美委員 もう少し詳しく教えてください。このスケジュールによると対策が必要と判定された57橋の橋梁のうち、平成25年度に落橋対策工事を実施するのは30橋となっていますが、その30橋の優先順位というのはどこでどのように判断するのですか。



◎土木部参事(道路課長) その優先順位についても、その必要性を点数化してランクづけします。そのランクの高いところから優先順位をつけて実施していく予定です。



◆小沢明美委員 30橋の対策工事がスタートするのは平成25年度で、平成26年度にその残りの27橋の工事をするということです。道路課には今後も危機管理特別委員会に出ていただきたいと思います。というのは、いろいろな資料で、この経路で逃げてくださいと記載がありますが、南区の場合、そこに行くのに本当に多くの橋があって、現状どの橋が大丈夫で、落橋対策工事がいつ終わるのかというのが、住民は不安です。平成25年度に30橋実施して、残りは平成26年度にということになると、まだとても先になるので、平成25年3月までに予備設計と詳細設計が完了した時点で、それぞれいつ実施するのかということを、報告いただきたいと思います。橋はとても大事なもので、避難の際、橋が使えなければ、そこで大変危険な状態になります。ですから、その経過報告などもしていただきたいと思います。



◎土木部参事(道路課長) 報告できる段階になりましたら、随時御報告します。



○松下正行委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶものあり〕



○松下正行委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

 以上で危機管理特別委員会を散会いたします。

                                    11:21