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静岡県 浜松市

平成24年 10月 厚生保健委員会 日程単位




平成24年 10月 厚生保健委員会 − 10月03日−01号









平成24年 10月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成24年10月3日(水)午前9時30分開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査

4 出席状況

 ◯出席委員(9人)

  委員長   袴田修司     副委員長  高林 修

  委員    北島 定     委員    平間良明

  委員    西川公一郎    委員    和久田哲男

  委員    吉村哲志     委員    鈴木浩太郎

  委員    鈴木育男

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  健康福祉部長                      杉山浩之

  健康福祉部次長(福祉総務課長)             松下純治

  健康福祉部次長(障害保健福祉課長)           藤井重忠

  障害者更生相談所長                   高瀬定佳

  高齢者福祉課長                     大石保之助

  介護保険課長                      小石川邦夫

  国保年金課長                      伊熊規行

  健康福祉部医療担当部長                 松下 強

  健康福祉部次長(健康医療課長)             新村隆弘

  健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長)       二宮貴至

  看護専門学校副校長                   石牧純子

  保健環境研究所長                    小杉国宏

  健康福祉部次長(病院管理課長)             渡瀬充雄

  佐久間病院事務長                    春山和重

  健康福祉部参事(健康増進課長)             伊藤はるみ

  健康福祉部保健所長                   西原信彦

  保健総務課長                      那須田政廣

  生活衛生課長                      寺田善直

  健康福祉部参事(保健予防課長)             久野友広

  こども家庭部長                     兼子いづみ

  こども家庭部次長(次世代育成課長)           齋藤 誠

  子育て支援課長                     堀内治之

  児童相談所長                      篠ケ瀬秀哉

  保育課長                        加藤高志

◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局参事(議事調査課長)             山本 泉

  議会総務課専門監(議会総務課長補佐)          岩本 篤

  議事調査課主任(担当書記)               島田和宏

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               会議

                                    9:30



○袴田修司委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。

 市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    9:30

1 付託議案審査

 (1)認第4号平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算

         歳出中

          第4款 衛生費中

           第2項 保健所費中

            第1目 保健所運営総務費

            第2目 公衆衛生費

            第3目 保健予防費中

             9 結核対策事業

             10 結核健康診断費支援事業

             11 感染症対策事業

             12 特定感染症対策事業

             13 難病患者等支援事業

             14 原爆被爆者支援事業

             15 国庫支出金等精算返還金

            第4目 食品衛生費

●結論

 採決は、審査順序7で一括して行うこととなりました。

●発言内容



○袴田修司委員長 これより、付託議案の審査に入ります。

 順序は、お手元に配付した審査順序に従い、議事を進めます。

 委員の方に申し上げます。質疑は課ごとに受け付けることとしますので、質疑項目の該当課が不明確な場合は、あらかじめお尋ねいただきたいと思います。質疑の際には、答弁を求める資料のページ及び事業名など質疑項目を示してから、簡潔な質疑をお願いいたします。

 当局の方に申し上げます。部屋の都合上、随時、座席の入れかえを行いながら進行しますので、スムーズな進行に御協力をお願いします。また、答弁に際しては、まず補職名を言っていただいてから、簡潔に答弁するようにお願いいたします。

 最初に、審査順序1、認第4号平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算歳出中、健康福祉部保健所に関係するものを議題とします。

 予算書、説明書、実績報告書は、別紙に記載のページを御参照ください。

 まず、保健総務課について質疑を許します。



◆北島定委員 説明書276ページ、277ページです。医療体制充実事業は医療法に基づく立入検査だと思いますが、件数を教えてください。



◎保健総務課長 病院、診療所等へ医療法に基づいて立入検査を行っています。23年度、病院については法令、通達に違反する指摘が5病院、14件ありました。診療所等については、医科・歯科合わせて41診療所、52件の指摘事項がありましたが、すべて改善したとの報告を受けています。



◆北島定委員 指摘の主な内容を教えてください。



◎保健総務課長 病院では防火・防災関係で消防訓練の未実施や設備の不備などの指摘や、1病院では薬剤師の不足がありました。診療所等では、例えば管理者名を院内表示しなければならないところ、されていない事例や、医療安全や院内感染に関する研修を行った場合、記録を残しておく必要がありますが、そうした不備などが主なものでした。



◆吉村哲志委員 立入検査は定期で行うのか、情報に基づいて臨時に行うものなのか伺います。



◎保健総務課長 病院は毎年必ず1回行います。実績報告書154ページの表ですが、施設数に比べ立入件数が多いのは、例えば構造設備の改修の場合、必ず現地調査を行いますが、それも立入検査としてカウントしているためです。



◆吉村哲志委員 もう1点、?の毒劇物販売業について、保管状況などを見ているということですか。



◎保健総務課長 毒劇物そのものの管理状況はもちろんですが、登録の状況や取扱責任者など管理体制を確認しています。



◆吉村哲志委員 問題点はありませんでしたか。



◎保健総務課長 23年度は法令違反が3件ありました。内容ですが、劇物の取扱許可を受けずに販売した事案が2件、また、しばらく使用していなかったビニールハウスを取り壊す際、その中にあった農薬が飛散して解体作業者が救急車で運ばれた事案が1件ありました。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、生活衛生課について質疑を許します。



◆北島定委員 実績報告書156ページ、生活環境防疫対策業務のスズメバチ安全対策事業について、区によって被害の多い区、少ない区があるようですが、その実態と駆除する場合の方法を教えてください。



◎生活衛生課長 スズメバチ安全対策事業ですが、スタートは旧浜北市が中心にやっていたということで、浜北区の数が多いです。それから人口が多い中区が続いて多く、あとは大体同じという状況です。

 巣の駆除について相談があった場合、委託している養蜂農家が現場を確認し、市民へ指導・助言等をしています。南区にある養蜂農家、浜北支所管内については天竜区にある養蜂農家にお願いしています。業者に依頼して駆除する場合は市民が依頼するなどして対応してもらっています。



◆北島定委員 実績報告書157ページ、家庭動物管理事業です。犬、猫の殺処分の件数、どこで処分するのか伺います。



◎生活衛生課長 大山町にある県の動物管理指導センターに委託して処分、焼却までお願いしています。頭数ですが、犬については、表の保護抑留366頭と引き取り112頭、合計478頭のうち大体4分の1が殺処分となっています。猫については、932匹の94%が殺処分となっており、ほとんどは野良猫が産んだ子猫です。



◆北島定委員 殺処分までの保護期間を伺います。



◎生活衛生課長 法的には3日間抑留することになっていますが、本市では現在7日間保健所で保護して、新しい飼い主などを探している状況です。



◆北島定委員 里親について何か成果はありますか。



◎生活衛生課長 ボランティアがしばらく飼っている例や、迷い犬をそのまましばらく飼っているケースはあります。



◆平間良明委員 実績報告書160ページ、食の安全対策推進事業ですが、23年度の食中毒発生件数が、前年度の2件から4件と2倍にふえています。また、患者数も34人から129人に増加しています。どういう対策、指導をしてきたか伺います。



◎生活衛生課長 23年度の食中毒4件の内容ですが、ノロウイルスによるものが3件、サルモネラ菌によるものが1件でした。ノロウイルスは少量の菌で発症者がふえる性質があり、大きな弁当屋などで被害が甚大になるケースがあるので、そこを中心に監視・指導等を行って発生防止を図ってきました。今回の発生を分析すると、従業員がノロウイルスを保菌していて体調が悪い中調理に携わって、食中毒が発生したということで、従業員の健康管理を推進している状況です。



◆平間良明委員 衛生講習会の開催回数がふえていますが、参加人数は前年度に比べ332人減っています。従業員の保菌による食中毒についてはまだまだ知られていないので、こうした講習会で呼びかけをお願いします。



◆和久田哲男委員 実績報告書157ページの3、家庭動物愛護推進事業です。野良猫との共生推進協議会など市民と協働しながら進めていると思いますが、22年度に比べると不妊手術の件数がふえています。地域によっては地域猫の対策を待っている状況があると思いますが、現状と課題を伺います。



◎生活衛生課長 野良猫対策について3者協働で進める方式を始めて2年目になります。これまではすべて市の負担でしたが、負担し合いながらやる形にしました。その際、市民が自分で負担してどこまでやってくれるのか検討しましたが、これまでの3倍ぐらいと想定してやっている状況です。1地域当たり1匹から8匹ぐらいの計画書が出てきており、23年度は87地域から不妊手術の申請が出ている状況です。



◆和久田哲男委員 地域猫は結構たくさんいて、これからも伸びていくと思います。不妊手術はさらに協働で進めていかなければいけないと思いますのでよろしくお願いします。



◆鈴木育男委員 浜松市内の犬、猫の殺処分の件数は、ここで出てくる数字がすべてですか。県が直接手を出すケースはありませんか。



◎生活衛生課長 すべて市を通ります。



◆吉村哲志委員 実績報告書157ページの4、家庭動物管理事業の狂犬病予防注射ですが、それぞれの飼い主が費用を負担していると思いますが、市が負担している部分があるのですか。



◎生活衛生課長 市内で開業している獣医師のところへ犬を連れていきますが、そのときに登録と予防注射を同時にできる体制を整えています。予防注射と同時に登録した場合、鑑札と注射済証を交付してもらいますが、この費用を獣医師会、個別の獣医師と委託契約を結んで支出しています。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、保健予防課について質疑を許します。



◆北島定委員 説明書279ページ、保健予防費の委託料で1000万円余の不用額が出ています。理由を伺います。



◎健康福祉部参事(保健予防課長) 保健予防費ですが、組織改正により、一部、障害保健福祉課が所管している部分があります。約1000万円の不用額のうち保健予防課に関する部分の不用額は約460万円でした。

 不用額の主な内容ですが、結核の初発患者の家族や職場の同僚などに対する接触者検診で200万円ほど不用額が出ています。それから、緊急肝炎ウイルス検査、難病患者等への支援事業のホームヘルプサービスなどで見込みより実績が少なかったということで不用額が出たものです。



◆北島定委員 実績報告書160ページの12、難病患者等支援事業です。難病相談を実施していますが、経済的な不安、介護の問題などいろいろな相談があると思います。相談を受けて解決できたものはありますか。



◎健康福祉部参事(保健予防課長) 経済的な問題であれば、県の特定疾患認定を受ければ医療費助成が受けられる制度がありますので、相談の中で医師の所見等を確認しながら制度の紹介をしています。それから、福祉サービスについても、介護認定を受けられれば介護保険制度、障害者の程度区分認定を受けられれば自立支援法サービスを優先的に受けられることになりますので、こうした制度についても紹介しています。



◆北島定委員 県の特定疾患認定医療費助成制度の内容を伺います。



◎健康福祉部参事(保健予防課長) 保健予防課あるいは区の健康づくり課で市民から特定疾患の認定申請を受けて、市から県に進達します。県で認定されると受給者証が送付され、それを医療機関で提示して受診するものです。



◆北島定委員 受給者証を交付されて医療機関で診療した場合の医療費はどうなりますか。



◎健康福祉部参事(保健予防課長) 重症認定の方、市民税非課税世帯の方については自己負担ゼロ、その他の方は課税状況に応じて自己負担が適用されます。



◆吉村哲志委員 難病指定に市としてどのようなかかわりを持っているのですか。難病指定してもらいたいということで署名を多く集めた方がいて、なかなか指定されないのですが、市のかかわりを伺います。



◎健康福祉部参事(保健予防課長) 難病の特定疾患認定事務の実施主体は県であり、市では主に相談対応や各種制度の紹介、特定疾患認定のための県への進達業務を行っています。国による新たな難病指定の要望に対しては、県へ情報提供を行い、連携しながら対応しているところです。



◆吉村哲志委員 県が中心となって国に対して働きかけていくということですか。



◎健康福祉部参事(保健予防課長) 相談については主体的に市として取り組んでいます。



◆吉村哲志委員 県は遠い存在です。やはり一番身近な基礎自治体である市が支援しないと指定に至るまでの道のりは厳しいと感じています。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。認第4号の採決は審査順序7で一括して行います。

                                    9:55

 (2)認第4号平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算

         歳出中

          第4款 衛生費中

           第1項 保健衛生費

            +第4目 斎場費+

            |       |を除く

            +第5目 墓園費+

           第4項 環境費中

            第4目 環境監視費

           第8項 公営企業会計支出金中

            第1目 病院会計支出金

●結論

 採決は、審査順序7で一括して行うこととなりました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序2、認第4号平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算歳出中、健康福祉部医療担当に関係するものを議題とします。

 予算書、説明書、実績報告書は、別紙に記載のページを御参照ください。

 まず、健康医療課について質疑を許します。



◆和久田哲男委員 実績報告書133ページの5、へき地医療対策事業です。22年度に比べて大幅に減額となっている理由を伺います。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 減額となった大きな理由ですが、(1)のへき地患者輸送事業が22年度の450万円から23年度は25万円となっています。これは22年度に、現在残っている塩沢線以外の佐久間、水窪のへき地患者輸送について、交通政策課と調整して公共交通の適合用件に適合したものついて公共交通事業化し、交通政策課に事業を移管したためです。現在残っている25万円の執行分は水窪町塩沢地区を結ぶタクシー利用に関する経費になります。逆に、(2)天竜区看護師等修学資金貸与事業については、貸与人数が5人から8人にふえており、その分が増加しています。



◆和久田哲男委員 交通政策課に移管したことで、利用者に不便はかけていないですか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 調整時の公共交通の考え方ですが、人口10人以上の集落であって、週2回、1日2往復できる公共サービスを確保する前提で調整して交通政策課に移管していますので、そちらでサービスを受けられます。残ったものだけがへき地患者輸送事業として当課で執行している状況です。



◆和久田哲男委員 もう1点、(2)天竜区看護師等修学資金貸与事業は22年度5人から8人にふえています。PRなど今後の取り組みを伺います。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 北遠地域の看護師不足は大変深刻な問題です。看護師の修学資金貸与については、22年度5人、23年度8人、24年度は10人と増加傾向にあります。24年度から佐久間病院への勤務を希望する方への上乗せ補助7万円を始め、24年度貸与する方のうち1人が実際に申し込みをして、貸与しています。

 佐久間病院の看護師については、任用に当たって初任給を上げる調整をしています。8号上位で採用しています。また、佐久間病院に勤務する手当を3万円つけてインセンティブを与えることで佐久間病院の看護師確保対策を進めているところです。



◆和久田哲男委員 そうした政策的な取り組みを進めないと看護師が集まりにくいと思いますので、引き続き進めてください。



◆鈴木育男委員 実績報告書133ページの7、総合病院移転支援事業です。決算額が約1億円ふえていますが、それだけ状況が変わったのか伺います。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 浜松赤十字病院に対する長期借入金元利償還金補助については、日赤側が元金を借りるに当たって、土地の購入や建設資金として8銀行から借り入れを行っています。短期で返すところ、長期で返すところ、それぞれ償還計画が違いますので、23年度については償還が一番多い年度であったということで、補助金もふえたということです。



◆鈴木育男委員 市がお願いした体制が整っていないのですが、23年度は償還する元金が多いので補助も多くなってしまったという解釈ですか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 償還計画の中で元金が多い年度ということで、利子も多くなり、それに対応する補助金も増額になったということですので、償還計画どおりの執行です。



◆鈴木育男委員 我々には償還計画が示されていませんが、そういったものがあるのですか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 償還表に基づいて債務負担行為を行っており、それに基づいた執行ということです。



◆北島定委員 関連です。補助金の23年度の当初予算額を伺います。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 当初予算としては2億2933万2000円です。



◆北島定委員 2400万円ぐらい減額ということです。浜松赤十字病院の体制、産婦人科などが整わなかったペナルティーの意味合いですか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 補助金については基本協定を締結していますが、その中で産科等を含めた当初計画を満たすことが前提条件になっています。しかし、計画に定められた診療科が満たされていない、具体的には産科の外来、入院、眼科の入院、耳鼻咽喉科の入院の四つが満たされていません。当初計画35科に対して9%ほど満たされていないことになりますので、当初予算2億2933万2000円に対して10%減額して決算額となったということです。



◆北島定委員 減額されている状況がずっと続いていますが、今後の見込みを伺います。かなりの補助金を出して誘致したので、当初の目的を浜松赤十字病院に果たしてもらうことが必要です。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 浜松赤十字病院には不定期に状況を聞いています。当初計画の診療科目の確保ができていない、特に産科の外来、入院については医師の確保が難しいということで、浜松赤十字病院でも努力していると思いますが、まだ結果が出ていないということです。一方、その他の医師確保については努力していて、当初計画では45人確保ということでしたが、ことしの7月1日時点で43人の医師を確保できています。内科も1人ふえたということで、浜松赤十字病院サイドでも努力をしていると聞いています。



◆鈴木育男委員 浜松赤十字病院ですが、産科、眼科などが達成できていないということですが、なくても動いている現状があります。浜松市の医療体制としてそれだけのものがほしいと計画して、現実それがない。健康医療課として現状をどう認識していますか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 基本は計画に従った診療体制を達成するということです。特に産科については天竜区に近いということで、浜松医科大学もありますが、産科の病院がやや少ない地区であり、産科は住民にもなくてはならないものと考えています。我々としては、今のところ浜松赤十字病院が努力している実態がある以上、それをベースに進めていきたいと考えています。



◆鈴木育男委員 病院を受診するのは近い、遠いだけではなく、安心できるかどうかです。いつまでもこの状態が続いていることがどうなのかと思います。いろいろな考え方ができると思います。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 今後も浜松赤十字病院と話をして、診療科目の確保に向けて努力をお願いしたいと思います。



◆高林修副委員長 浜松赤十字病院ではがん検診としてアミノインデックスがんリスクスクリーニング検査(AICS)を行っています。日本でも20病院ぐらいだけで実施しているうちの一つということですので、もっとPRしてほしいと思います。



◆鈴木浩太郎委員 産科が問題ということですが、地域では助産院に行く方も多いと伺います。浜松赤十字病院に対する方針と、出産する方のニーズのミスマッチがあると思いますが、どうですか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 浜松赤十字病院に産科がないことで、一般の診療所などを受診される方が多いのは当然の流れだと思います。病院と診療所のすみ分けとして、通常の分娩であれば診療所で、難産や難しい症例の場合は病院という体制が必要と考えており、診療所、病院それぞれの役割が求められると思いますので、浜松赤十字病院に産科の確保を促していく考え方は変わっていません。



◎健康福祉部医療担当部長 地域医療の充実を考えた場合、分娩できるかどうかは総合病院の重要な部分だと認識しています。現状、浜松赤十字病院もその方向でいろいろ動いている状況ですので、その動きをもう少し見守っていきたいと考えています。

 それと、浜松赤十字病院については、従来の診療科目に加えて、第2東名高速道路関連で救急医療の整備などで取り組んでいることがありますので、いろいろな形で浜松赤十字病院の様子を見ていきたいと考えています。



◆北島定委員 2点伺います。まず、実績報告書129ページの2の(1)外国人検診助成事業です。外国人の保険の状況を伺います。

 2点目として、実績報告書131ページの4、救急医療事業です。(3)夜間救急室の状況を見ると、夜間で患者数がふえています。コンビニ受診の実態を伺います。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 外国人の検診に対する補助ですが、昨年は成人を対象にした検診が実施されなかったことで減額になっています。

 外国人の保険加入の状況ですが、全数調査したわけではありませんが、国際課で行った抽出調査の結果では、健康保険の未加入者の割合は18年度の32%から23年度調査では18.9%に減少していますので保険加入の方はふえています。国民健康保険加入者はほとんど変わらないですが、社会保険加入者が18年度14.1%から44.2%に増加しています。保険加入の比率自体は増加していると理解しています。一方、外国人登録されている方の人数が5年間で2割減少して2万5566人となっています。保険加入率が上がって、対象者が減っているという実態です。

 2点目のコンビニ受診についてです。コンビニ受診は昼間に仕事をしていて受診できないので夜間に受診するようなケースを指しているのが一般的ですが、コンビニ受診に関する統計はありません。夜間救急室の職員に確認したところ、特にコンビニ受診がふえている認識はないと聞いています。ただ、事例がないわけではなく、例えば、あすから海外旅行に行くので1週間分の薬が欲しいというような事例も中にはあるようです。そうした事例もあるようですが、近年ふえているという認識は持っていません。



◆北島定委員 一時期コンビニ受診が騒がれました。統計がないので実体は把握しにくいところがあると思います。乳幼児や子供の場合、仕方ない部分もあると思いますので慎重に対応をお願いします。



◆吉村哲志委員 実績報告書133ページの8、自殺対策推進事業です。精神保健福祉センターとの役割分担を伺います。両方でやっているよさ、問題点はありますか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 精神保健福祉センターとの業務の住み分けですが、21年3月に浜松市自殺対策推進計画を策定し取り組みを始めたところです。健康医療課ではメディア等を通じた自殺予防の普及啓発、調査・研究委託、運営会議の運営を中心に担当しています。一方、精神保健福祉センターについては、個別の相談、人材育成、命をつなぐ手紙等の関連事業など具体的な相談体制等の整備を担当しています。



◆吉村哲志委員 二つに分かれていることで、国や県の補助をとりやすくするようなよさはありませんか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 国の補助については、基金を設置し、それを県におろしています。21年度から23年度まで事業展開に当たって県から補助金をいただいています。24年度についても引き続き基金から補助を受けていますが、将来的に国の基金がどこまで続くのかは見きわめなければなりません。事業のとりやすさについては、先進的な取り組みを提案して獲得していくことが必要ですが、本市の取り組みについてはそうした評価を受けていると聞いています。基金の見通しは別にして、新しい取り組み、効果のある取り組みを精査して進めていく必要があると考えています。



◆吉村哲志委員 二つにわかれていると取りやすいということではないのですか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) その点についてのメリットは特にありませんが、自殺対策に部を挙げて取り組んでいる姿勢を示す意味でも健康医療課が担当しています。実際の水際の対策については精神保健福祉センターに任せる部分が多いということです。



◆吉村哲志委員 数字の確認です。実績報告書131ページ(2)春野歯科診療所管理運営事業ですが、22年度決算額が1280万円になっていますが、2087万円ではないですか。



◎健康福祉部次長(健康医療課長) 22年度と23年度の決算額の差は人件費の部分で、歯科助手の嘱託化を図りました。それまでは外部に人材派遣をお願いしていましたが直営化したことによって人件費が減ったことで1200万円から510万円に減っているということです。委員御指摘の2087万円については、1280万円に浜松医科大学からの派遣医師の報酬を加えた額になります。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、精神保健福祉センターについて質疑を許します。



◆平間良明委員 実績報告書134ページ、4の自殺対策推進事業ですが、前年度比2.7倍の2890万円の決算額ですが、事業の評価を伺います。

 また、市内の自殺者の実態の把握、医療関係や関係団体とどのように連携を図ってきたかあわせて伺います。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 事業の効果として一番求められるのは自殺者数の減少になると思います。20年にリーマンショックが起こりましたが20年度の本市全域の自殺者は人口動態統計の数字では137人で、これが21年度には164人となり、自殺対策推進計画に取り組み始めた年にこれまでで最大の数字になってしまったことは事実です。22年度は157人、23年度は151人と高い推移を示しており、取り組みの効果が自殺者数の減少に結びつくには時間がかかるものだと考えています。

 我々は精神保健の立場で介入できるところに介入する水際の対策が大きな要素になります。国の自殺対策総合大綱では国民一人一人が自殺対策の主役にならないと自殺を全体的に減らしていくことはできないとしており、身近な方の気づき、ゲートキーパーという呼び方をしていますが、そういう方をふやしていくさまざまな研修も行っています。

 また、精神保健だけで対策していっても難しく、連携が大事な部分だと思います。そこで浜松市自殺対策連携プロジェクトとして、聖隷クリストファー大学の大場義貴准教授を中心に精神保健の専門家と司法書士や弁護士との連携を進めています。多重債務を抱える方々が精神保健の問題を抱えることが多い中で、どうつないでいくか、あるいはどういう介入の仕方がいいのかなどの事例検討を進めています。

 そういう中、もう少し身近な窓口で早い段階で対応できるように、現在、市内の各種相談窓口の職員を対象にしたゲートキーパーの研修会も企画しています。また、身近な気づき役を市民にも意識してもらえるようにさまざまな機会にゲートキーパーの役割を知ってもらう取り組みを進めています。



◆平間良明委員 自殺にはさまざまな要因があるので、対策も難しいと思いますが、現在は不景気なこともあってふえている部分もあると思います。各層で的確な対応がとれるように連携を図って進めてほしいと思います。



◆北島定委員 自殺対策について厚生労働省が白書を出しています。10年連続して3万人超、1日80人以上が自殺している深刻な状況です。自殺者に占める20歳代、30歳代の若者の比率を伺います。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 市の数字は21年から23年までの3カ年のもの、国の数字は最新のものなので単純な比較はできませんが、人口10万人当たりの自殺率では、20歳未満では本市は2.5人で、国も同じ数字です。20歳代では本市は15.4人、国は24.3人です。30歳代では本市は27.4人、国は25.5人です。死亡診断書を詳細に分析したところ、11年から21年までで年代別で一番多かったのが30歳代で、このことが本市の特徴の一つととらえています。国でも以前は40歳代、50歳代の働き盛りの男性の自殺が多い状況でしたが、最近は若年化してきて30歳代がメンタルヘルスに不調を抱えるピークの年代になっており、若年層への対策を進めていかなければならないことが最新の自殺対策白書にも記載されています。本市は全国よりその流れが早く来ている状況ですので、より対策を進めなければならないと考えています。



◆北島定委員 先日の新聞に掲載されていた自殺対策に関する調査で、死にたいと思っている方が、特に若者では28.4%という深刻な状況でした。水際での対策ということでしたが、大もとでの対策を講じていくことが必要だと思います。

 自殺した方の7割が相談に行っていたというデータもあるようですが、どうですか。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 委員の御質問は、自死遺族への調査の中で自殺した方の7割近くが何らかの相談機関に相談していた状況だったことを言われているのだと思いますが、相談窓口の自殺対策研修はこれからも継続して強化していかなければならないと思います。相談窓口は自分たちの専門分野でしかかかわれない意識がありますが、気づき役、つなぎ役などそれぞれが果たせる役割があることを研修の中でも伝えており、さまざまな情報提供で救われる方がいるということを身近な窓口の方にも認知してもらうことが大切です。

 対策としては水際にはなりますが、役割分担として健康医療課で関係機関との連携を担っていることは我々としても心強く思っています。



◆北島定委員 本市の自殺者の中で何らかの相談窓口に来られた方が何人いたか把握していますか。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 自死遺族に対する聞き取り調査をしなければわからないところで、なかなかそこまでの調査が進められないので、全体的な調査の中で判明している事実をある程度正しいものととらえて考えていく必要があると思います。個別の相談の中ではそういう話を伺っています。遺族の方々が苦しむのはそうしたサインを出していたが気づけなかった、とめられなかったという部分です。



◆北島定委員 自殺の要因の一つにうつ病がありますが、自己診断する方法はあるのですか。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 我々が調査の中で使用している標準化された抑うつ評価尺度があります。しかし、得点が高いからうつ病を示すものとは言えないですし、健康な方でも気分の波があるのは自然なことですので、気になる場合は専門機関に相談してほしいと考えます。



◆鈴木育男委員 実績報告書135ページ(3)調査研究事業の中山間地域における自殺対策ネットワーク支援事業とありますが、中山間地で何か特性があるのか、具体的にどのような調査をしたのか、成果を教えてください。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 天竜地区の特徴として自殺が多いわけではないのですが、孤立は自殺の一番のリスク要因であり、「ひとりじゃないよ大丈夫」という標語をつくって対策を進めている中、地域が広大で過疎化が進む中で孤立が進みやすい地域であるところを一つの視点にして天竜区をモデルにした事業を始めたところです。

 まず、地区診断を行いました。地区にあるメンタルヘルスのネットワークがどういうものか、あるいは診療所がどれだけあるのか、あるいは使えるサービスがどれぐらいあるのか、主に保健師への聞き取りを進めて研究してきました。その結果、この地区は通院できる機関が非常に少ない、使える障害福祉のサービスも少ない状況です。

 また、この地域の自殺では、何らかの障害を抱えている方が孤立していたケースが多かったことが判明したので、孤立している障害者へ提供できるサービスがないか取り組みを進めているところです。具体的には、ことしから、アウトリーチと言いますが相談を待つのではなく訪問して困っている状況を見つけて必要な支援につなげていくということです。本人がその地域でどうありたいかを主眼に、医療が必要であれば医療につなぎ、就労が必要であれば就労を目標に支援計画を立てていくという本人サイドに立った支援計画をつくっていくのが本事業の特徴です。広大な地域であり訪問にも時間がかかりますが、天竜厚生会の支援員2人が障害のある方を回って、本人の抱える生きづらさに対してどういう支援ができるか、寄り添い型の支援をしています。これは特別なことではなく、精神保健福祉の分野ではアウトリーチという考え方が進んできて、待っているのではなくみずから出向いて寄り添って支援していくことで、障害のある方が地域で自分たちのありたいような形で暮らせるよう支援していくべきだという流れです。

 天竜区だけでなく、例えば中区などほかの地域でもアウトリーチの考え方は進めていけるのではないかということで、障害福祉計画の中にも言葉として盛り込んでいる状況です。いろいろな意味でモデル事業として注目していただけていると思っています。



◆鈴木育男委員 孤立については地理的な要因もありますが、都会は都会で孤立の問題がありますのでよろしくお願いします。



◆和久田哲男委員 実績報告書135ページの5、ひきこもり対策推進事業です。ひきこもりはさまざまな要因があると思いますが、相談支援の効果、課題を伺います。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) ひきこもりについてもさまざまな要因があり、社会とのつながり直しに課題を抱える若い方が多い状況です。精神疾患が要因の場合もあるし、発達障害など人との触れ合いが苦手なことが要因の場合もあります。それから、大学あるいは就職するまではスムーズに歩んできたが、挫折体験により社会と触れることが怖くなってしまったような方もいます。それぞれの要因に応じてアプローチしていくことが求められます。最初は家族が相談に来ることが多かったのですが、最近、本人が出てくることも多くなってきたので、そういう方が人と触れ合う機会を持てるように、ひきこもりの当事者のグループ「ゆきかき」を月2回開催するようになりました。

 また、回復過程にある方たちに対して支援を強化していくため、NPO法人E−JAN(遠州精神保健福祉をすすめる市民の会)に委託して人員を配置しています。23年3月に緊急経済対策事業で相談員2人を育成しています。この相談事業の中ではひきこもりの方が集まる場所として、週3回、半日ですが、ひきこもり相談支援事業所「こだま」を設置して、人との触れ合いにより自信を取り戻していく機会を持てるような形にしています。

 それと、23年7月から若者サポートステーションを設置し、ひきこもりから回復した場合に社会参加の場を提供できる、例えば教育にもう一度戻ったり、就労に結びつけられるようにしています。そういう意味で複合的な対策が図れるようになってきていると認識しています。



◆和久田哲男委員 人数的にふえている傾向ですか。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 相談件数としては、23年度975件、22年度は925件でしたので、非常に増加しています。相談の増加にあわせて、相談員を増加しなければならないということで、先ほど話をしたように相談員を育成して、拡充しているところです。



◆和久田哲男委員 手厚い手当てでフォローしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。



◆鈴木浩太郎委員 ひきこもりの年齢構成を伺います。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 相談者は中学生から50歳代の方まで幅広く、初回相談時の当事者の年齢は平均28.7歳、ひきこもり開始時年齢の平均が22.9歳、ひきこもりの平均期間は5.6年となっています。



◆鈴木浩太郎委員 不登校との関連を伺います。



◎健康福祉部参事(精神保健福祉センター所長) 相談者の約半数は不登校の経験がある状況ですので学生時代に不登校の経験があると人との触れ合いが苦手になることがあってもおかしくないとは考えますが、因果関係が強いかというと一概にそうでもなく、個別の要因をきちんと見ていかないとその方の抱える生きづらさが見えてこないのがひきこもりの難しい部分だと考えます。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、看護専門学校について質疑を許します。



◆北島定委員 実績報告書137ページですが、定員は70人ですか。



◎看護専門学校副校長 定員は70人です。



◆北島定委員 23年度の卒業者が66人となっていますが、4人の内訳を伺います。



◎看護専門学校副校長 23年度の3年生はそれまでの留年により68人でスタートしましたが、進路変更による退学が1人、留年1人ということで、卒業者数は66人という状況でした。



◆北島定委員 国家試験の合格率100%ということですが、この評価を伺います。



◎看護専門学校副校長 23年度の全国平均が90.1%ですので、よく頑張ってくれていると思います。



◆北島定委員 卒業生の就職先を教えてください。



◎看護専門学校副校長 23年度は進学が7人いましたので、就職者数は59人となります。そのうち、市内が51人で、内訳は医療センター33人、浜松医科大学附属病院10人、聖隷浜松病院2人、聖隷三方原病院2人、浜松労災病院2人、好生会三方原病院2人となっています。



◆北島定委員 佐久間病院の看護師不足が問題となっていますが、何か働きかけはしていますか。



◎看護専門学校副校長 23年度については佐久間病院の病院説明会を開催したり、地域医療体験2011in佐久間病院という体験実習に学生6人が参加するなど働きかけはしています。



◆北島定委員 実績として佐久間病院に就職した例はありますか。



◎看護専門学校副校長 卒業時に直接佐久間病院に就職した例はありません。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、保健環境研究所について質疑を許します。



◆吉村哲志委員 実績報告書147ページ7の食肉衛生検査費の(1)と畜検査の牛の検査頭数が3861頭で、BSEスクリーニングが3893頭になっていますが、差異の理由を伺います。



◎保健環境研究所長 表の牛3861頭と子牛32頭を足すと3893頭になります。



◆吉村哲志委員 わかりました。

 もう1点、検査器具が古くて何とか間に合わせてやっている状況だと思います。正しい結果を出すのに検査機器は一番大切ですが、23年度は購入費用がないのですが大丈夫ですか。



◎保健環境研究所長 23年度は機器の購入はありませんでしたが、放射能測定装置、液体クロマトグラフ質量分析計、ICP質量分析装置などの機器のリースを行いました。リース費として計上しているということで、22年度に比べリース料は500万円ほど増加しています。



◆吉村哲志委員 検査は非常に大事なことですので、しっかりと要求して正しい検査値が出るようにしてください。



◆北島定委員 食肉衛生検査費ですが、廃棄方法を伺います。



◎保健環境研究所長 廃棄物のうちBSEの頭部や危険部位など特に危険なものについては施設内で焼却処分しています。



◆北島定委員 焼却以外の処理方法もあるのですか。



◎保健環境研究所長 そのほかのものについては、もともと食肉地方卸売市場が管理するものですので、市場が愛知県内の化製場業者に委託して処分しています。



◆北島定委員 表の屠殺禁止というのはどういうものですか。



◎保健環境研究所長 外見上明らかに症状を呈しているものについては、屠殺することで周囲を汚染するおそれがありますので、屠殺することを禁止します。



◆鈴木育男委員 シカやイノシシの処分の体制はどうなっていますか。



◎保健環境研究所長 食肉衛生検査所では牛、豚などの家畜について衛生検査を行っています。野生鳥獣の処理については食品衛生法の食肉処理業の対象となるので屠畜場では処理できません。

 食肉処理業については生活衛生課の所管となりますが、シカやイノシシなど、と畜場法で制限している獣畜以外については、野生鳥獣の衛生対策として食品衛生法に基づいて食肉処理業の許可を保健所に申請し、許可を受ければ処理を行なうことができます。それに基づき衛生基準を守って施設を運営していくということです。施設については保健所または浜北支所で立入検査をしています。



◆鈴木育男委員 市内で許可を得て処理している業者はありますか。



◎保健環境研究所長 天竜区二俣町や水窪町の施設などで許可を得てイノシシ、シカ肉等を扱っています。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、病院管理課について質疑を許します。



◆西川公一郎委員 実績報告書153ページ、浜松医療センター運営資金貸付事業(新規)です。10億円貸し付けていますが、財源、返済方法について伺います。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 10億円は一般会計から貸付金として支出しており、1年後に返済されます。診療報酬は2カ月遅れでしか入ってこないので、23年度から利用料金制に移行した関係で年度当初等の運転資金に充当したということです。



◆西川公一郎委員 会計処理上の流れを伺います。一たん病院事業会計に入れるのですか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 市の一般会計から医療センターに直接貸し付けます。



◆西川公一郎委員 病院事業会計として市中から借りてくる方法もあると思います。一般会計から貸し付けた場合、利息はつくのですか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 利息は0.15%です。



◆西川公一郎委員 一般会計から借りたほうが病院事業会計として市中から運営資金を調達するよりもいいのですか。



◎健康福祉部次長(病院管理課長) 市中金利より安く借りられます。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、佐久間病院について質疑を許します。



◆北島定委員 一般会計からの繰入額はどう考えますか。



◎佐久間病院事務長 23年度から地方交付税の算定基礎に基づいて金額が決まりますので、それに合わせてやっているということです。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、健康増進課について質疑を許します。



◆西川公一郎委員 実績報告書151ページ、5の健康診査事業です。特定健康診査の内訳を伺います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 特定健康診査自体は国保年金課で担当しています。健康増進課では、特定健康診査、骨粗鬆症検診、歯周病検診、いきいき検診の結果などを記録してみずからの健康管理に活用するための健康手帳の作成に要する経費を執行したものです。



◆西川公一郎委員 がん検診は医師会への委託事業ですが、医師会へはどういう内容で委託していますか。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 医師会へは、検診そのもの、また、二次読影といって第三者の医師による再チェックを委託している部分があります。



◆西川公一郎委員 がん検診で無料クーポン券を使用した場合などお金の流れについて伺いました。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 病院も診療所も含めてすべて医師会員というくくりの中で医師会に委託しています。市内に五つの医師会がありますが、ここを窓口として委託している状況です。



◆西川公一郎委員 お金の流れとしては、市から医師会にお金が入って、各病院は医師会から検診料をもらうということですか。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) そのとおりです。



◆西川公一郎委員 がん検診を医師会に委託しているのであれば、医師会の医師がもっと積極的に動いてほしいと思います。各家庭でかかりつけ医がいると思いますが、その先生がしっかり見てほしいと思います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 23年度の取り組みとして、がん検診と特定健診の同時発送の準備を始めて、24年3月から対象世帯に同時に発送しました。4月以降の受診者がかなり伸びています。医師の皆さんからも特定健診を受けに来たときにがん検診も一緒にということで話をしてもらえていると認識しています。



◆北島定委員 医師会への委託についてですが、有料の場合の検診料は、本来、市に入ってくるお金である以上、決算にも歳入として計上されていなければなりませんが記載がありません。医師会への委託料と相殺のような形で処理されているとしたら会計法上問題だと思いますが見解を伺います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 医療機関が検査を行っていますので、検診料のうち患者が支払う自己負担分については医療機関に直接入ります。また、市からの委託料については、自己負担分を除いた額で医師会と契約していることから、相殺ではないという見解です。



◆北島定委員 続いて、死亡率の高いがんの種類を伺います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 肺がん、胃がん、女性では乳がんなどです。



◆北島定委員 無料クーポンの対象となるがん検診の中に肺がんや胃がんは含まれていません。がんによる死亡を防ぐには、無料クーポンの対象に含める必要があると思いますが、見解を伺います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 無料クーポンは国の制度に基づいて対応しています。市が単独で実施すると全額市費となりますので、十分な検討が必要と考えます。

 胃がん検診については、本市では23年度からバリウム検査に加えて内視鏡検査も導入したことから検診者がふえました。胃カメラを見ながら即病変部が判断でき、バリウムより早期の診断ができるということで、病院からは画期的な対応をしたと評価されています。



◆北島定委員 がん検診の受診率ですが、胃がん検診は14.2%と非常に低いです。努力はしていますが、実際に受診率は非常に低いので、もっと力を入れる必要があると思います。



◆鈴木育男委員 健康診査事業の目標数値と実績の評価を伺います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 23年度は胃がん検診と肝炎ウイルス検診については大幅に増加しましたが、その他は減少または横ばいという結果でした。もっとPRしなければならないと思っています。特に子宮頸がんについては無料クーポン等を実施しましたが減少しています。受診者を年代別に見ると20代の受診が非常に少ない状況があります。健康増進課としては中学校・高校まではいろいろな機関と連携してPRする機会があるのですが大学との連携が薄かったと思っています。今後、子宮頸がんワクチン、望まない妊娠なども含めて大学等との連携を強化していきたいと考えています。



◆鈴木育男委員 目標数値を掲げた上で対策を練っていく必要があります。それを公表して自分を追い込んでいくぐらいの取り組みを進めて、市民の健康増進につなげてください。



◆平間良明委員 実績報告書148ページ、2の妊娠期健康講座事業、3の健やか育児教育事業、4の思春期性教育事業、5の母子相談事業で参加人数が減少している事業が多いのですが、その原因とPRをどのようにしてきたか伺います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 2の妊娠期健康講座事業の中のはじめてのパパママレッスンですが、妊婦と配偶者を対象に育児等も含めて行っている教室ですが、94人減ということでした。38回で1631人ということで1回当たり約43人の参加でしたので、各回数人ずつ減ったと思っています。

 3の健やか育児教育事業ですが、10代の母親のための子育て教室、外国人のための子育て教室は、予約があっても当日キャンセルがあったりして集団で実施しても集まりが悪い状況があり、集団から個別のアプローチに変えて23年度は教室を中止にしました。それから親になるためのプレママプレパパ子育て教室は、子育て支援課の事業と重なりがあるという22年度の外部評価を受けて廃止しました。

 4の思春期性教育事業は、思春期教室は23年度44校に出向いていますが、希望された学校が少なくなったこと、また学校によって子供の数が少ないところがあったことによって減少しています。また、依頼の衛生教育についても依頼の回数が前年度より少なくなったことで307人の減少となっています。

 PRについてですが、教室物については、23年度は各区版の広報でのお知らせに加え、各区の窓口でのチラシ配布や保健師による家庭訪問、健康相談等での周知もしています。

 思春期教室については、教育委員会と連携して希望を募って調整しています。



◆平間良明委員 少子化対策の一環としていろいろな取り組みをされていますが、子供の数自体が減っていて、参加者数が少ないのはいたし方ないとしても、相談事業や教育事業は重要ですので啓蒙活動には力を入れてください。



◆高林修副委員長 実績報告書148ページから149ページの相談事業の開催曜日を伺います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 男性も参加してもらうはじめてのパパママレッスンは土曜日に開催しています。それ以外はほぼ平日の開催です。



◆高林修副委員長 1歳6カ月児健診事後教室の参加人数が伸びている理由を伺います。



◎健康福祉部参事(健康増進課長) 1歳6カ月児健診の際に発達障害等の疑いのある子供を早く見つけるために新たにチェック項目等をふやし、的確にピックアップすることに取り組んだ結果、事後教室の人数がふえています。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。認第4号の採決は審査順序7で一括して行います。

                                    11:40

 (3)認第4号平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算

         歳出中

          第3款 民生費中

           第1項 社会福祉費

           第2項 児童福祉費中

            第8目 障害児福祉費

           第3項 生活保護費

           第4項 災害救助費

           第5項 国民健康保険費

           第6項 老人保健医療費

           第7項 後期高齢者医療費

           第9項 介護保険費

          第4款 衛生費中

           第2項 保健所費中

            第3目 保健予防費

             +9 結核対策事業     +

             |10 結核健康診断費支援事業|

             |11 感染症対策事業    |

             |12 特定感染症対策事業  |を除く

             |13 難病患者等支援事業  |

             |14 原爆被爆者支援事業  |

             +15 国庫支出金等精算返還金+

          第5款 労働費中

           第1項 労働諸費中

            第1目 労働・雇用事業費中

             6 シルバー人材センター支援事業

             7 失業者住宅手当緊急特別措置事業

             8 元気回復ふるさと雇用事業中

              (2)外国人福祉人材雇用支援事業

●結論

 採決は、審査順序7で一括して行うこととなりました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序3、認第4号、平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算歳出中、医療担当、保健所を除く健康福祉部に関係するものを議題とします。

 予算書、説明書、実績報告書は、別紙に記載のページをご参照ください。

 まず、福祉総務課について質疑を許します。



◆平間良明委員 実績報告書125ページ、生活保護運営費の生活保護扶助事業です。扶助別決算額を見ると医療扶助費の割合が40.5%となっており、生活扶助費の34.9%を上回る決算額となっています。要因分析とどのような対応策をとってきたか伺います。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 医療扶助費の割合が23年度決算でふえている要因ですが、リーマンショック以前は医療扶助費の割合は44%ぐらいありました。リーマンショック以降、比較的医療の必要ない「その他」世帯が急増してきたことで医療扶助費の割合が減ってきていましたが、ここへきて「その他」世帯の増加割合が鈍ってきたことから医療扶助費の割合が相対的にふえているということが前提としてあります。

 決算額が増加した要因を分析すると、心臓手術に係る入院・検査など高額医療が多かったことが医療費増加の要因となっています。月別の診療報酬が200万円を上回る案件は、22年度の32件に対して23年度は82件となっており、生活保護対象者の中で高額医療の対象となる方が多かったということです。

 医療扶助費の割合40.5%という数字ですが、政令指定都市全体の平均は44%ですので、前年度と比較するとふえている印象ですが全国的に見れば問題ないと考えています。

 対応策についてですが、頻回受診、重複受診、向精神薬の処方などの問題があります。レセプト点検システムを導入して各福祉事務所で点検できる体制を整えています。例えば、23年度において、月15日以上3カ月連続で受診する頻回受診は19人、重複受診については全体の0.6%に当たる28人でした。レセプト点検システムによる拾い出しを行い、問題があるケースについては指導しています。

 さらに今年度厚生労働省からジェネリック医薬品使用促進についての通知が出ていますので、対応を進めています。



◆和久田哲男委員 類型別世帯数について伺います。「その他」世帯がふえています。就労支援体制が区によって差があると思いますが、各区の状況を伺います。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 「その他」世帯は市全体で1843世帯です。区ごとの内訳ですが、中区1112世帯、東区205世帯、西区147世帯、南区200世帯、北区71世帯、浜北区76世帯、天竜区32世帯となっています。

 就労支援相談員についてですが、23年度は中区3人、東区、西区、北区、浜北区でそれぞれ1人という配置でした。南区についても2人配置する予定で募集して、7月から9月は1人配置していました。しかし、途中で辞めてしまったということで、年度の実績としては配置ゼロということでした。ただし、南区で就労支援できなかったかというとそうではなく、就労支援相談員以外にも、ハローワークと連携して実施する「福祉から就労」支援事業という事業があります。また、県の事業としてNPO法人ワーカーズコープが実施している事業などもあります。特に南区ではハローワークとの連携を進めて就労支援相談員の欠員についてはカバーし、実際に就労する方も出ている状況でした。

 ちなみに就労支援相談員の就労の実績については、支援者398人に対して41%に当たる162人の就労に結びついています。さらにそのうち55世帯で生活保護の廃止につながったという結果が出ています。効果額としての生活保護費の削減額については6400万円ほどになります。



◆和久田哲男委員 経済情勢もよくありませんので、「その他」世帯がふえていく傾向だと思いますので、就労支援はしっかり取り組んでください。

 もう1点、実績報告書95ページ、6の日常生活自立支援事業の具体的な活動内容と対象人員を伺います。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 日常生活自立支援事業は、認知症、知的障害、精神障害など判断能力が不十分な方に対しての権利擁護事業という位置づけです。権利擁護事業としてはこの日常生活自立支援事業と成年後見制度の二つあります。

 日常生活自立支援事業の内容ですが、福祉サービスの利用に関する援助、日常的な金銭管理、預金通帳など書類の預かりなどを行っています。23年度は社会福祉協議会で専門員を3人配置しています。専門員が訪問して支援計画をつくり、それに対して46人いる支援員が計画に沿ってサービスを行うということです。23年度の利用者の実績は137人、利用に至る前の相談件数は787人でした。



◆和久田哲男委員 金銭の管理では成年後見制度もあります。民生委員もお手伝いしていると聞いていますが、連携をとりながらやってもらえればと思います。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 補足で申し上げますが、成年後見制度については、申し立てをする方がいない場合は市長申し立てができるようになっています。市長申し立てをしたケースで成年後見人に対して報酬が払えないケースでは、報酬の助成を行っています。法人が成年後見人になる法人後見の必要性も叫ばれており、どういう形で支援できるか来年度予算に向けて検討している状況です。



◆吉村哲志委員 実績報告書125ページ、生活保護運営費です。不正受給が問題になっていますが23年度の実態と対策を伺います。

 2点目、教育扶助費について、生活保護を受けていないが困窮している場合、準要保護児童があります。7555万円は要保護児童への扶助になるのですか。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 1点目の不正受給です。一般的に不正受給と一言でいいますが、63条の返還金と78条の徴収金の2種類あります。63条は厳密には不正受給ではなく、年金など将来収入が見込まれるが現時点では困窮している方についてとりあえず生活保護を支給して、収入が入ってきた時点で返還してもらうというものです。78条はいわゆる不正受給で、収入を申告しないで生活保護を受給して、後で発覚するというような場合です。

 23年度の状況ですが、63条の返還金については、過年度現年度分の合計で1億628万5659円の調定額でした。それに対して収入された額は7933万6943円で徴収率は74.65%でした。78条の徴収金については、過年度現年度分の合計で1億3795万7827円の調定額でした。それに対して徴収できたのが2705万1401円で徴収率は19.61%でした。63条、78条を合わせた徴収率は43.56%でした。政令指定都市の中での本市の順位ですが、20市中上から5番目の徴収率ということで、比較すればいい状況ということです。

 対策についてですが、不正受給をなくすには事前調査が必要ですので、生活保護申請の段階で収入などの申告義務の周知徹底を図っています。受給した後も収入申告書を出してもらったり、課税状況調査を毎年行っています。課税状況調査は5月に各区の対象者を打ち出して、6月に実際のデータと突合して調査を行っています。多くの場合ここで不正受給が発見されます。国民健康保険料などと比べると、本来払ってもらうものではなく、ケースワーカーが調べてあぶり出した結果、不正受給が発覚するのが生活保護の特徴になっています。

 各区での対応ですが、もともと不正受給について債権管理という認識が薄かったところがありましたが、本庁で債権管理マニュアルを作成して、現在は各区で債権管理を徹底して行っています。

 未収金額は1億826万6874円ということで前年度より44万円ふえていますので、収納対策については一生懸命やっていかなければならない状況です。

 2点目の教育扶助費についてですが、準要保護児童という言い方は教育委員会の用語です。生活保護についてはあくまでも生活保護受給世帯における小・中学生を対象に教育扶助費を支給していくということです。



◆吉村哲志委員 給食費などが保護者に一括して支払われて全部使ってしまい、結果的に給食費に回らない例が多かったのです。私が学校にいるときに、それではだめだということで、福祉総務課と教育委員会で連携をとって校長口座に振り込むようにしたのです。今はかなり進んで、給食費などが払えないことは少なくなって、修学旅行なども行けるようになりました。

 もう1点、教育委員会で要保護児童に補助しているのに、さらにここで生活保護の教育扶助をしていることがあってはならないと思って伺いました。

 不正受給の実態と対策はよくわかりました。まじめに働いている、あるいは苦しくても年金で暮らしている方が大勢います。不正受給は絶対あってはならないと思いますので、一層の取り組みをお願いします。



○袴田修司委員長 この際、午後1時まで休憩します。

                                    12:02

     〔休憩(12:02〜13:00)〕

                                    13:00



○袴田修司委員長 会議を再開します。

 午前中に引き続き、福祉総務課について質疑を許します。



◆西川公一郎委員 ケースワーカーと就労支援相談員の関係について伺います。就労支援する場合、ケースワーカーも就労支援相談員もつくのでしょうか。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 就労支援相談員はケースワーカーの仕事を補助するということです。ケースワーカーの本来の仕事の中に自立を促して生活保護から脱却してもらうことも含まれており、その中に就労支援も入ってきます。就労支援相談員については、リーマンショック以降の状況の中で国が制度的に支援を行うということで配置しています。両方の側面から支援を行っています。



◆西川公一郎委員 ケースワーカーの仕事ぶりを見ているとすごく大変だと思います。担当は地域ごとに割り振られていると思いますが、一人のケースワーカーが家族世帯を持っていたり、高齢者世帯を持っていたり、病気の方がいたり、いろいろなケースを抱えていると思います。就労支援に力を入れるのであれば、考え方として、年齢別にケースワーカーの担当を決めることができないのかと思います。高齢者なら高齢者専門のケースワーカー、家族世帯なら家族世帯専門のケースワーカーというように、集中的、専門的な形で編制することはできませんか。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 一つの御提案だと思います。ケースワーカーの根本は訪問して生活実態を把握するということです。現在の配置についてですが、国の考え方としては、ケースワーカー1人当たり80世帯という基準です。大都市ではケースワーカー1人当たり150世帯などということもありますが、本市においては、1月ごろに人事課に翌年度の各区ごとの世帯数の見込みを出して、それを踏まえて80世帯に1人を守れるように配置してもらっています。専門性ということですが、先日の代表質問でも和久田委員から質問がありました。包括外部監査でも精神保健福祉士、社会福祉士など専門性のある方を雇用してケースワークに生かすべきという指摘もあり、これについても人事課で考えて多少の配置はしている状況です。しかし、年齢別でケースワーカーを分けていくことは現段階では考えていません。訪問で生活実態を把握していく中で専門性が必要なものは就労支援相談員、あるいは年金相談員など専門性を持った嘱託、再任用職員を活用することで対応していきたいと考えています。



◆西川公一郎委員 まれに生活保護受給者からいろいろ暴言を受けたというような相談があります。お互いのやりとりの中でということかもしれませんが、孫のような年齢の方からいろいろ言われるというような意見も聞くことがありましたので、高齢の受給者にはケースワーカーも年配の方を配置すればそういうクレームも減ると思い質問しました。



◆北島定委員 生活保護の教育扶助費で学校給食費が支給されるという説明でしたが、教育委員会の就学援助制度の中でも支給されるようになっていますが伺います。

 もう1点、申請から決定までの日数について、以前は30日を超えるようなケースもありました。各区でばらつきがあると感じますが、伺います。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 要保護世帯は生活保護法に規定している方ですが、準要保護児童は生活保護の制度ではなく教育委員会の制度で、要保護者に準じる程度に困窮している方ということです。生活保護の教育扶助費の対象となっている部分は、教育委員会の就学援助事業の対象となりません。教育委員会にも確認しましたが重複して交付することはありません。

 給食費などを親が使ってしまうことについては、代理納付で校長口座に入金することで対応しています。

 生活保護の申請を受け付けてから決定するまでの日数ですが、法では基本的には14日以内、特別な理由がある場合30日まで延長することができるとなっています。23年度、福祉事務所全体で14日以内に決定しているのが20%、30日以内での決定が80%、31日以上はありませんでした。区ごとの違いですが、23年度、西区、北区、浜北区については14日以内で決定したものはなく、すべて15日から30日の間で決定しています。これはたまたまの結果で、過去3年間では各区とも14日以内の決定がありました。

 早い段階で決定したほうが受給者にとってはいいのですが、一方で不正受給が問題となっており、入口の段階でしっかり調査して決定すべきという話もあります。申請の段階で扶養義務者に対する履行調査や金融機関に対する資産調査を行っていますが、2週間以上かかるものが多く、結果としてこうした状況になっています。できる限り早く決定するよう指導していますし各区でも努力していますが、入口で不正受給に至らないようにすべきという議論もあり、バランスの中で20%、80%という状況になっています。金融機関への調査については、現在、各支店に照会して資産調査していますが、厚生労働省からの通知によりことしの12月から本店に一括照会できるようになります。これによって日数が短縮できるということではありませんが、正確に把握できるようになるものの、いずれにしても2週間程度はかかるというのが現状です。



◆北島定委員 2週間以上かかっているということですね。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 法では理由があれば30日まで伸ばすことができるとされていますので、現状は法の範囲でやっているという認識です。



◆北島定委員 中区は14日以内での決定が3割ぐらいあると聞いています。浜北区を見ると職員の人数が少なく、きちんとした調査ができるのかと感じます。職員の配置も現状を見て検討してほしいと思います。



◆鈴木育男委員 西川委員の言った、年齢別でのケースワーカー配置を実際にやっているところもあります。例えば、高齢者で生活保護からの自立が望めない方を見るケースワーカーと、就労支援やいろいろな課題を抱えている方にベテランを配置したりして、効率的にうまく回せるようにしているところもありますので調査・研究してください。

 もう1点、実績報告書95ページ、地区社会福祉協議会について伺います。設立計画数が58地区で、あと4地区になっています。昨年も同じ状況でしたが、この4地区はなかなか設立できない理由があるのですか。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 残っている4地区は、中央地区、県居地区、駅南地区、新都田地区です。地区社会福祉協議会は住民の意思で設立するもので、強制はできませんが、それぞれ理由があります。

 新都田地区は若い世代が多い地区で、地区社会福祉協議会による福祉活動の必要性を余り地域が感じていないということです。徐々に高齢者もふえていますので、地区社会福祉協議会への理解は深まりつつありますが、設立には至っていないということです。

 駅南地区は、地区内で区画整理事業があり、住民の転入出が非常に多く、26年度に区画整理事業が完了するので、落ち着いた後に設立を目指すと聞いています。

 中央地区、県居地区は、市の中心部、便利な地区ということで、地区課題が少ないので地区社会福祉協議会として活動するのではなく、現在の自治会長、民生委員の福祉へのかかわりの中でやっていけるということで設立の機運が高まっていない状況です。

 4地区については早急な設立は難しいと見ていますが、市としては3・11以降地域のきずなの重要性が叫ばれている中で、設立に向けて協力していきたいと考えています。



◆鈴木育男委員 地区社会福祉協議会は高齢者の問題だけという雰囲気がありますが、子育て支援や障害者も範疇です。そうやって考えるといろいろ見方が変わってくると思います。

 それと、既に設立されている地域についても活動に温度差があると感じています。行政が期待している部分と現実とのギャップ、設立だけしておけばいいという地域と一生懸命やっている地域があります。地区社会福祉協議会の役割をきっちり指導することはできないかもしれませんが、市として何かできないかと感じます。自治会長と民生委員が全部に絡んできて、同じメンバーで違う団体ができた、冠が違うだけという雰囲気のところもあるし、民生委員が持っている個人情報は教えられないということがあったり、災害対策が出てきたり、いろいろな課題があります。市民の自発的な活動に乗っかる部分なのでタガをはめるのは難しいかもしれませんが、ある程度行政が枠をはめてもらうと、うまく導ける、地域も頑張るのではないかと思います。検討をお願いします。



◆北島定委員 実績報告書185ページ、外国人福祉人材雇用支援事業です。24年3月に終了する2年間の臨時事業ですが、事業の内容を伺います。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 元気回復ふるさと雇用事業として外国人の失業者を雇用して地域における高齢者介護や障害者福祉サービスを提供していくものです。実際には天竜厚生会で外国人4人を新規に募集して雇用しました。本事業は23年度に終了する事業ですが、結果的には4人のうち特に2人はリーダー的な役割を担う人材として育ってきたということで、2人については24年度もそのまま雇用して外国人雇用に貢献していくとの返事をいただいています。事業は終わりますが、雇用としては継続していくということです。



◆北島定委員 2人の仕事の中身を教えてください。



◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 施設で福祉サービス業務に従事しています。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、障害保健福祉課について質疑を許します。



◆北島定委員 実績報告書102ページ、13の特別障害者手当等給付事業です。判定や対象について説明してください。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) これは国の手当で20歳以上、障害者手帳でいえば1、2級、常時特別の介護を必要とする重度の方への手当になります。



◆北島定委員 支給される額を伺います。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 特障手当は月額2万6340円です。経過措置によって支給されている福祉手当は月額1万4330円です。



◆北島定委員 寝たきりの方は対象になるのですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 対象外になるのは、施設への入所、病院等への入院です。それ以外の方は対象になります。



◆北島定委員 自宅で寝たきりの方は、障害者手帳がなくても対象になりますか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 障害者手帳もしくは常時介護を必要とする状況についての医師の診断書があれば交付の対象になります。



◆和久田哲男委員 実績報告書103ページの17番、障害者職業能力開発促進事業ですが、特別支援学校の生徒・家族等を対象として職場見学会を行ったと記載されていますが、どのような職場を見学したのか、参加人数、職場見学会の結果、就労に結びついた例があるか伺います。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 年間7回実施しました。特別支援学校の卒業見込み者、教員、保護者を含めて140人の参加がありました。実際に障害者を雇用している企業へ職場見学会を行っていますが、農業関係や自動車部品製造、食品関係の企業へ行っています。今後卒業する見込みの生徒なので、就労にはまだ結びついていません。



◆和久田哲男委員 障害のある方の就労も厳しくなっていく部分もあると思いますし、法律で障害者を雇用しなければならないこともありますので、継続して取り組んでほしいと思います。



◆鈴木育男委員 実績報告書103ページ、21の天竜障害者体育館管理運営事業ですが、どういう施設でどういう利用があるのか教えてください。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 天竜厚生会の敷地の中にある施設ですが、利用者は天竜厚生会の利用者、周辺の小・中学校の児童・生徒が利用しており、利用者数は年間約8000人という状況です。



◆鈴木育男委員 天竜厚生会の施設ではないのですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 市の施設です。



◆鈴木育男委員 なぜそんなところにつくったのですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 雇用促進の関係で国から払い下げを受けたということで、改めてつくったということではありません。



◆吉村哲志委員 実績報告書101ページ、12の重度障害者医療事業の15億4086万円と、124ページ、6の重度障害児医療事業の6155万円ですが、障害者に比べて障害児の金額が少ないと思いますが、説明してください。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 制度そのものは同じで、対象者が違うということです。1カ月、1医療機関当たり自己負担を500円とし、差額を助成するものです。



◆吉村哲志委員 重度障害者医療事業は県の補助事業、いわゆる医療3事業の一つですね。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) はい。



◆吉村哲志委員 23年度は県との2回目の協定の2年目です。幾ら助成を受けているのですか。



◎健康福祉部次長(障害保健福祉課長) 3分の1、金額では4億5000万円になります。



◆吉村哲志委員 県の補助が切れてしまって来年どうなるか、基本協定をもう1年延長できるかどうかは本市にとって切実な問題です。何が何でも来年も延長していかなければなりません。自由民主党浜松でも県に対して厳しく要望しましたが、市としても死守するということでよろしくお願いします。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、障害者更生相談所について質疑を許します。

     〔質疑・意見なし〕



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、高齢者福祉課について質疑を許します。



◆西川公一郎委員 実績報告書105ページ、2の高齢者施設運営事業の老人福祉センター等についてです。決算審査資料78ページを見ると利用者数と収入の記載があります。収入金額が1398万2023円ですが、費用から収入を引いて利用者数で割ると1人当たり519円の費用がかかっている計算になります。無料のふろなどもありますが、これはそろそろ1回100円でもいいので料金を徴収したほうがいいのではないかという意見がありましたので申し置きたいと思います。



◎高齢者福祉課長 受益者負担については、老人福祉センターの位置づけとして、老人福祉法に準用されている設置運営要綱において、老人福祉センターの利用は原則として無料とするという規定があります。ほとんどの政令指定都市で無料の取り扱いになっています。一部、北九州市において入館料として200円、札幌市で入浴施設に限って22年度から200円の有料化を始めています。6市は入浴施設がありません。本市としては、利用料は無料という原則をできるだけ守って多くの方に来場してもらいたいと考えていますが、御意見については参考として承りたいと思います。



◆平間良明委員 高齢者施設運営事業について、施設の用地賃借料が7カ所で2477万円となっていますが、借地解消の取り組みについて伺います。



◎高齢者福祉課長 借地は現在2万5500平方メートルほどあります。7施設における平均単価は971円です。これまでの取り組みですが、各区において地主と値下げ交渉を行ったほか、将来的なことについても協議を進めています。しかし、現時点では前年と比べても同額となっており、借地の解消あるいは賃借料単価の見直しについて特段の動きはない状況です。



◆和久田哲男委員 実績報告書108ページ、5の地域高齢者見守り・支援事業です。実態調査について伺います。



◎高齢者福祉課長 23年度に初めて民生委員の協力を得て地域高齢者実態調査を行いました。その概要ですが、対象となったのは8万5800人でした。調査実績は6万5056人で、残念ながら2万744人は未調査となっています。この内訳は、世帯分離をしているが事実上の同居のケースが1万4000件ほど、入院、入所あるいは調査拒否、また、元気なので調査不要との回答があったようなケースがありました。

 調査の結果ですが、外出をほとんどしない方が7.6%、近所づき合いがほとんどない方が5.6%、相談相手がいない方が5.6%という結果で、見守り支援ネットワーク構築など、行政がこれまで以上に高齢者の見守り支援に深くかかわっていく必要性が実態調査でも浮き彫りになりました。

 現在の見守り支援の取り組み状況ですが、大きく三つの段階で取り組みを進めています。

 実態把握は済みました。

 ネットワークづくりへの参加誘導ですが、情報共有による見守り活動については既に構築されています。応援事業者による緩やかで間接的な見守り活動については、市内全新聞店、ヤマト運輸、コープしずおか、浜松ケーブルテレビ、日本郵便東海支社、エルピーガス協会、中部ガス、中部電力、市上下水道部料金課などと協定もしくは依頼状を交わすことによりグループへの参加要請をしたところです。また、サービス提供を通した積極的な見守り活動のグループとしては、介護支援専門員連絡協議会、介護サービス事業者連絡協議会を通じて働きかけをしています。

 地域での見守り活動ですが、自治会、地区社会福祉協議会、老人クラブ等に対して積極的に働きかけていきたいと考えています。

 情報の共有については、既にシステムを開発しているので、民生委員、地域包括支援センターと共有しているところです。

 最後に、見守りネットワークからの異常発見時の受け皿づくりについては、担当課においていろいろなパターンを想定して検討を進めているところですが、具体的には予算要求を通じて反映させていきたいと考えています。



◆和久田哲男委員 実績報告書109ページ、6の敬老支援事業と9の高齢者社会参加促進事業は関連がありますのであわせて伺います。2事業合わせて約8億円の事業費ですが、今後の見通しを伺います。

 もう1点、本市は高齢者の社会参加促進のためバスカード等を交付していますが、これは本市独自のものか、全国的な流れを伺います。



◎高齢者福祉課長 高齢者福祉課に関係する予算全体の中で対前年度比4億5000万円の増加がありましたが、そのうち臨時的、新規、拡充経費を除いて単純に高齢者の増加により伸びた費目が御質問の敬老支援事業であり高齢者社会参加促進事業です。それぞれ1500万円前後、合わせて3000万円強の伸びです。高齢化の進展に伴い対象者が増加していきますので、同じ制度を維持しようとすれば経費は増加していきます。社会参加促進事業については、生きがいづくりや健康づくりに寄与していますし、交通事業者を通じて地域振興の面でも効果があると認識しています。敬老支援事業については、市民の敬老意識の醸成に役立っていると考えています。しかし、このまま将来にわたって制度を維持していくのは困難だと認識しています。この2事業について外部評価も受けたところですが、バス・タクシー券については幅広い年齢層の意向を確認すべきという提案もありましたので23年度に策定した友愛の高齢者プランの事前アンケートの中でも幅広い年齢層に今後の意向を確認しました。

 2点目の他都市の状況ですが、現在政令指定都市の中で同様の事業を実施しているのは本市を含め12市です。8市については事業を実施していない、あるいは廃止しています。廃止した最近の例は、静岡市が18年度、千葉市が19年度をもって事業廃止しています。ただし、政令指定都市間でも交通局事業を持っているかどうかで違いがあります。



◆和久田哲男委員 高齢化社会に向かっていく中、自然増に伴う増加もあるということで、廃止した市もあるということです。アンケートをとったということですが、いろいろな声を聞きながらこれから議論していくべき課題だと思います。



◆北島定委員 本市の孤立死の実態を伺います。

 2点目として、老人クラブの組織率が区によって差がありますが、各区の実態を伺います。

 3点目として、高齢者社会参加促進事業ですが、課長の認識としてこのまま制度を維持するのは難しいとのことでしたが、前年度に比べ2000万円弱の増加ということで、市の財政全体に対してそれほど大きい額かどうかという考え方もありますので、皆さんの意見をよく聞く中で対応するようお願いします。



◎高齢者福祉課長 まず孤立死の関係ですが、これは市が調査したのではなく、民生委員児童委員協議会の皆さんが23年4月から1年間、市内において高齢者の孤立死、または死亡に至らなかったが救急搬送や通報をしたケースを調査しました。これは初めての調査だと思います。結果ですが、総数として179件の事例があり、その内訳は生存が108人、死亡が66人、発見時の状況が不明な方が5人でした。発見者は近隣者、民生委員、親族、自治会役員、配達業者などで、これははままつあんしんネットワークを構成する皆さんですので、ネットワークづくりに向けてはいい情報だったと思います。どういう方が孤立死に陥りやすいのかですが、179件の事例のうち近所づき合いがほとんどない方が58人でした。近所づき合いが一番大事だと感じています。亡くなった66人のうち65歳以上が60人ということで、この数字が多いのかという分析はまだ終わっていませんが、亡くなる方をできるだけ減らして救急搬送などにより一命を取りとめる方向にネットワークが機能するように、担当課としてネットワークづくりを進めていきたいと考えています。

 2点目の老人クラブの組織率ですが、市全体では、加入資格のある60歳以上の人口24万4230人に対して老人クラブ会員数2万5503人で10.4%でした。一番高かったのは浜北区の20.2%、一番低かったのは中区の4.9%でした。参考までに旧12市町村別に見ると、一番高いのは旧水窪町の32.1%、続いて旧龍山村の31.5%、旧舞阪町の29.3%、旧引佐町の26.3%、旧春野町25.4%となっています。なぜ浜北区が多いのかですが、他の区に比べてひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の割合が低い状況があるので、家を留守にできる環境があるとも考えられますが、それぞれの地域において老人クラブが育ってきた経緯があり、明確な理由は見当たらないということです。

 3点目の実績報告書109ページ、9の高齢者社会参加促進事業は前年度比1888万4000円の増加となっています。交付対象者数は4297人、実際の交付者数は4647人ふえています。また、交付対象者に対して実際に交付した交付率は95%となっています。



◆吉村哲志委員 老人クラブの消滅理由として、以前は30人の加入者がいないと補助金の対象にならない市の方針がありました。私も30人を切っても加入者数に応じて補助金を出せばいいのではないかという一般質問をして、そうなったと思いますが、今も続いていますか。



◎高齢者福祉課長 30人未満であっても弾力的な運用をしているところです。



◆鈴木育男委員 実績報告書105ページ、老人福祉センター等の中で指定管理者制度を導入していない舞阪老人福祉センター、水窪高齢者交流センター、雄踏老人福祉会館の2施設、佐久間高齢者生きがいセンター、水窪高齢者生きがいセンター、龍山老人福祉センターの運営はどうなっていますか。



◎高齢者福祉課長 舞阪老人福祉センター、雄踏老人福祉会館さつき荘並びにつつじ荘の3館についてはシルバー人材センターに委託しています。その他の4施設は区役所で直接対応しています。



◆鈴木育男委員 規模などの事情もあると思いますが、市の施設がばらばらの方法で管理運営されているのもどうかと思います。佐久間、水窪は社会福祉協議会が管理していた時代があったと聞きましたが、市が直接というのは昔の方法のままということですか。



◎高齢者福祉課長 合併により老人福祉センターの位置づけになっていますが、そもそも旧市町村においてつくられた施設では旧浜松市の老人福祉センターと比べて建物の内容、規模が全然違います。補助金等を導入してつくられた経緯があり老人福祉センターの位置づけになっているところです。例えば、事業の目的に使用されていたり、地元の自治会館的な利用の状況もあります。現在、施設の再配置計画の中で利用実態、管理の状況も含めて評価が行われ精査されています。



◆鈴木育男委員 方向性として、旧浜松市の老人福祉センターのような施設にしていこうという流れなのか、地域の特性を考慮して地域の要望の中で動いていくのか、考えを伺います。



◎高齢者福祉課長 施設によっては老朽化が激しいものもあります。これについては廃止の方針が打ち出されています。また、地域の特定の方々、自治会などの利用がほとんどの場合は、管理主体変更という形で再配置の方針が詰められていきます。

 新たな施設の考え方については、現在持ち合わせていません。



◆鈴木育男委員 再配置ということは、廃止だけでなく、ある程度つくるということです。今後の検討課題としてしっかり地域の意見を聞く中で進めてください。

 もう1点、実績報告書185ページ、16のシルバー人材センター支援事業です。現在の登録者数と活動中の保険の状況を伺います。



◎高齢者福祉課長 シルバー人材センターの23年度末の会員数ですが4354人が登録しています。

 保険についてですが、会費として1人当たり年額2000円いただいています。それを上回る3000円の保険料のシルバー人材センター団体傷害保険に加入して、事故があった場合には補償されるようになっています。賠償保険にも加入しています。労働災害保険には加入していません。



◆鈴木育男委員 事故があっても労働災害の認定はされない形になっているのですか。



◎高齢者福祉課長 就業規定の中で、労働災害の適用はないことを確認しながら加入していただいています。



◆鈴木育男委員 こういう時代になると、シルバー人材センターに仕事をとられてしまうというような声も聞きます。これはこれで大事な事業ですが、発注するときにシルバー人材センターを中に入れて発注してしまうとか、見積もりをとってしまうようなこともあります。市が補助している団体が自分たちの仕事を奪っているという言い方をされてしまいます。そういう声もあるということを念頭に置いてほしいと思います。



◆高林修副委員長 団体傷害保険は、医療費そのものではなくて通院1日当たりの保険金が支払われるものだと思います。ここで聞きたいのは健康保険が適用されるかどうかということです。先日テレビ報道もありましたが、日本全国で15万人の方が、例えば息子の扶養家族になっている場合に健康保険が適用できないということです。旧労働省と旧厚生省の制度の谷間ということで、あくまで国の制度が変わらないと難しいということですか。



◎高齢者福祉課長 御指摘のとおり国の制度ですので、市のシルバー人材センターが変えようと思って変えられる問題ではないです。

 テレビ報道があった件については、おおむね1カ月後ということでしたが、まだ詳細な情報が入っていませんので、この場でお答えできません。



◆北島定委員 関連で質問しますが、シルバー人材センターの会員が仕事をする際には労働基準法などは適用されるのですか。



◎高齢者福祉課長 無料のあっせん事業ですので、センターと会員の間に雇用関係が生じることはありません。また、会員と実際の発注者の間に雇用関係が生じることもありません。したがって、雇用を前提とした労働基準法は適用されません。負傷した場合は自己責任が原則です。しかし、センターを円滑に維持運営していくためには何らかの救済措置が必要ですので、センターにおいて二つの保険に加入しています。先ほど申し上げたとおり、シルバー人材センター団体傷害保険とシルバー人材センター総合賠償責任保険に加入しています。傷害保険は自分がけがをした場合、賠償責任保険は相手方にけが、損害を与えた場合です。二つの保険でも対応していますが、基本的には自己責任となります。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、介護保険課について質疑を許します。

     〔質疑・意見なし〕



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、国保年金課について質疑を許します。



◆北島定委員 実績報告書98ページ、国民年金費について伺います。免除申請件数を見ると納めたくても納められない方が多いと感じます。納付率の状況を教えてください。また、差し押さえの実態を伺います。



◎国保年金課長 市は法定受託事務として受け付けのみを行っていますので、そこから先は年金事務所になるので詳細はわかりません。国民年金の納付率は、24年8月末現在59.8%ということで、厳しい状況なので納付勧奨などいろいろな取り組みをしていると聞いています。



◆北島定委員 実績報告書127ページの国民健康保険費の繰出金ですが、48億9000万円余の内訳を伺います。



◎国保年金課長 主なものは、基盤安定が25億円ほど、出産育児が2.7億円ほど、財政安定化分が2.5億円、軽減分・特別分が18.5億円、合わせて49億円となっています。



◆北島定委員 軽減分とは、保険料の軽減分ですか。



◎国保年金課長 はい。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。認第4号の採決は審査順序7で一括して行います。

                                    14:14

 (4)認第7号平成23年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

●結論

 賛成多数により、認定すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序4、認第7号平成23年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。

 予算書、説明書、実績報告書は、審査順序に記載のページを御参照ください。

 これより質疑・意見を許します。



◆平間良明委員 実績報告書292ページの賦課徴収費の1番の介護保険料賦課徴収についてです。説明書437ページに介護保険料の不納欠損額が約8000万円、収入未済額が約2億円となっていますが、対策を伺います。



◎介護保険課長 不納欠損額は7985万円ということで年々増加しています。このような状況の中、債権回収対策課と連携して昨年度初めて滞納処分を行いました。高額滞納者の上位10位の方について滞納処分ということで移管しました。それだけでは不十分ですので、今年度から保険料の最高段階である第9段階の62人について財産調査をした上で処分していきたいと考えています。



◆北島定委員 説明書452ページ、実質収支に関する調書ですが、繰越明許費繰越額が2413万5000円です。451ページ最下段の繰越明許費は2779万4000円となっています。この差異について伺います。



◎介護保険課長 国・県支払基金への返還金として約2億2900万円を24年度の財源に充当するものです。これは、23年度に発生した誤納分や死亡分などを翌年度に還付していくということで、還付未済の分をここで繰り越して財源として充当して、翌年度その財源を使っていくということです。



◆北島定委員 繰り越しの理由はそういうことだと思いますが、数字の差異について伺っています。繰越明許費の中身は説明書445ページで委託料となっています。



◎介護保険課長 24年度から第5期の計画ということで、23年度と24年度において介護保険料の改正がありました。システムの改修をするのですが、23年度中に改修が間に合わなく、国からも繰り越しを認めるという通知をいただいていますので、24年度にシステム改修するため2413万5000円の繰り越しをしました。



◆北島定委員 445ページの繰越明許費は2779万4000円、452ページの繰越明許費繰越額は2413万5000円で、この数字の差異について伺っています。



◎介護保険課長 365万円の差額ですが、国の補助金が繰り越しされている分ということです。



◆北島定委員 説明書443ページの返納金について伺います。介護報酬の不正請求事件の返納金がこの中に入っていますが、2736万7956円の内訳を伺います。



◎介護保険課長 2736万7956円の内訳ですが、1点目は株式会社メディカルコーポレーションが22年8月31日に県から指定の取り消し処分を受けましたが、袋井市で開設していた介護付有料老人ホームに浜松市民が2人入所していました。また、併設の通所介護サービス事業所に浜松市民が2人通所していました。その方たちの返還金額が609万7230円、加算金がその4割の243万8892円、合計853万6122円になります。これを23年1月から26年9月までの46回、月18万5000円ずつ返納するということで、23年度は222万円ほど返納していただきました。2点目は医療法人豊岡会の不正請求分です。23年度に初めて市で処分しましたが、2月から返還を求めているものです。浜名湖病院と浜名湖介護老人保健施設分として907万5000円を返還してもらいました。加えて愛知県の岡崎市にある三田介護老人保健施設にも浜松市民が1人入所していた期間があったということで2万2000円の返還を求めたものです。これに関連して高額介護サービス費も返還してもらっています。浜名湖病院と浜名湖介護老人保健施設を利用されていた方の利用者負担が一定以上ふえた場合、その分を市が給付していましたが報酬が下がればその分は利用者から返還してもらうということですが、実際には事業者が利用者に返還する分がありますので、その中から市に返還してもらっています。その金額が1604万8256円です。



◆北島定委員 調定額は年度で変わってくるのですか。



◎介護保険課長 調定額は年度で変わってきます。28年2月までは909万7000円で返還してもらいます。28年5月からは1428万円にふえる計画をしています。この理由は、利用者負担分の利用者への返還を優先するためで、そちらの返還が終わった後、市に対して今より多く返還してもらうということです。



◆鈴木浩太郎委員 実績報告書292ページ、介護認定審査会です。昨年度の決算審査でも認定までの期間が長いと指摘しました。23年度は認定審査会の開催回数が若干ふえています。早く認定できるようになったのか伺います。



◎介護保険課長 22年度の認定申請から結果が出るまでの平均所要日数は48日でした。23年度は調査員を58人から65人にふやしたこともあり、45日に短縮しています。24年度はさらに調査員を5人ふやして70人にして、調査の滞留も減ってきており、平均40日となっています。9月の所要日数は38日と少しずつ改善されてきていると考えています。



◆鈴木浩太郎委員 かなり努力されているようです。1カ月以上かかると、認定されても次の段階に進行してしまうようなケースもあります。努力していることは認めますので、そのペースで続けてください。



◆西川公一郎委員 認定審査会1回当たり何件の審査を行うか、何時間程度開催されているか、審査委員会委員が1年に何件の審査を行うのか、審査委員会委員の報酬について伺います。

 また、調査員が70人ということですが、調査員の実働時間、報酬についても伺います。



◎介護保険課長 23年度の認定審査会の開催回数が1102回で審査件数が3万3702件ですので、1回当たりの平均審査件数は30.6件です。最高34件までお願いしています。そのうちの1件は末期がんの方で最優先して審査会で諮られるようお願いしています。

 時間は大体1時間から2時間程度ですが、開催2週間程度前に審査資料を郵送して、事前に目を通してもらっていますので、審査会当日は判定についての意見を言ってもらう場となっていますので、時間的には短いということです。

 委員5人で一つの合議体を組織していますが、報酬は、合議体長は2万1000円、その他の方は2万円になります。月1回開催のところもあれば2回開催のところもあるので、平均月1.6回となり、平均の報酬額は3万円余ということになります。

 調査員は週4日間、1日7時間30分の勤務となっています。4日間で10件の調査を目標にしていますので、月約40件の調査になります。

 給与ですが、看護師、介護福祉士、ケアマネジャーなど資格を持っていることもあり、一般の非常勤職員より若干高めになっています。



◆西川公一郎委員 審査委員会委員の人数は条例で310人となっていると思いますが、実際には285人で運営されている理由を伺います。



◎介護保険課長 57の合議体がありますが、合議体当たり2人の医師が必要で、合計114人の医師にお願いしています。医師会とも調整する中でこれ以上合議体がふやせるかという課題もあり、現在のところ57合議体で運営しているということです。25年度に改選となりますが、今のところ57合議体で運営できる見通しで、その方向で検討しています。



◆北島定委員 説明書437ページ、不納欠損額や収入未済額がかなり大きいですが、原因を伺います。



◎介護保険課長 生活困窮、死亡、所在不明などにより時効を迎えて不納欠損となったということです。生活困窮では6580万円ほど、死亡では550万円ほど、所在不明では796万円、合計7985万円ということです。やはり失効停止をして負担能力に応じて払える方については支払ってもらうということで考えています。例えば財産調査をして支払いをお願いするなど厳しい姿勢で臨みたいと考えています。督促状の関係ですが、A催促、B催促、C催促という形でやっていますが、今後は強制執行も含めて考えていきたいと思います。



◆北島定委員 24年度は介護保険料が上がりました。不納欠損や収入未済は生活困窮が主な理由だと思います。保険料の減免の状況を伺います。



◎介護保険課長 23年度の保険料の減免状況ですが、承認件数は独自減免が52件、法定減免が9件、拘禁者の減免が5件、合計66件です。



◆北島定委員 件数が少ないと感じます。財産調査をして支払い能力のある方からはしっかり取るべきですが、ない方に強制執行するわけにもいきません。現在の減免の中身では低所得者層に対する配慮が欠けています。

 不納欠損額、収入未済額とも大きな額になっています。その理由は生活困窮者が大きな理由です。このような状況の中、減免の中身が非常に不十分であり、思うようなサービスが受けられない現実があります。また、特別養護老人ホームの待機者数も依然として解消されていません。以上の理由により反対します。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。反対の意見表明があったので起立採決を行います。認第7号平成23年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔反対者:北島定委員〕



○袴田修司委員長 起立多数であります。よって、認第7号は、認定すべきものと決定しました。

                                    14:45

 (5)認第5号平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

●結論

 賛成多数により、認定すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序5、認第5号平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。

 予算書、説明書、実績報告書は、審査順序に記載のページを御参照ください。

 これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 説明書428ページ、実質収支に関する調書の結果、会計運営についての考えを伺います。



◎国保年金課長 23年度はアクションプランに基づいて収納対策を進めた結果、収納率が88.15%、対前年度比0.6ポイント上昇しました。歳出については特定健康診査の受診率向上対策などを進めるなど、歳入をふやし、歳出を減らす努力をした結果、こうした収支となったと考えています。



◆北島定委員 22億円の黒字です。歳入で基金の取り崩しをやめましたが、理由を伺います。



◎国保年金課長 23年度全体の収支の中で調整して取り崩す必要がなくなったということですが、大きな理由としては前年度からの繰越金が大きかったこと、また、収納率が向上したことなどにより保険料が見込み以上に入ってきたということです。



◆北島定委員 積立金ですが、当初予算で5億円だったものが最終的に15億円ほどにふえています。この数字を見るとかなり運営が楽だったと感じます。見込みより保険料が入ってきたということですが、医療分の所得割率が164%に、限度額が3万円、後期高齢者支援金分が1万円引き上げられたことが収入増につながったと思います。この分の増収はどれくらい見込みましたか。



◎国保年金課長 値上げは全体で3.27%ほどのアップになっています。また、現年分の収納率が0.6ポイントふえたということで、トータルでは4.4億円ほど増収になっています。いろいろな要因があって全体として持ち上がったと考えています。



◆北島定委員 国民健康保険料は負担感が大きく、払いたくても払えない方がふえています。市の減免基準が厳しいという声も聞きます。ほかの政令指定都市の基準はもう少し緩いという話もあります。特に本市の基準では、仕事をやっている方は廃業しない限り減免の対象にしないという縛りがあります。今の仕事をする中で減免してもらって、また頑張っていきたいという意欲を失わせる問題があります。どうですか。



◎国保年金課長 減免申請を各区長寿保健課で受け付けていますが、その際、絶対に門前払いにならないように内容を聞いて状況に応じて減免の認定をしているので、極端に厳しいということはないと考えています。



◆北島定委員 介護保険事業や後期高齢者医療事業と減免の基準、生活困窮者のとらえ方が違います。国民健康保険事業だけ廃業しなければ減免されません。これはおかしいと思いますが、どう考えますか。



◎国保年金課長 19年度以前はある程度広く減免を認定していた部分もあったのですが、何でも認めるということになると減免が限りなくふえてしまう状況もあったので、線を引いて状況を見る中で生活困窮に相当するものは減免するという考え方に変えて行っているところです。



◆北島定委員 払えない方には資格証明書や短期被保険者証を発行しますが、その件数もかなりの数になっています。財産の差し押さえの件数も17年、18年ごろにはゼロだったのが、23年度は四百数十件になっていると思います。差し押さえられるといろいろ不都合も生じます。

 23年度の保険料は3.27%の値上げであり、大変な国民健康保険料の負担増となっていることから反対します。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。反対の意見表明があったので起立採決を行います。認第5号平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔反対者:北島定委員〕



○袴田修司委員長 起立多数であります。よって、認第5号は、認定すべきものと決定しました。

                                    14:56

 (6)認第8号平成23年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

●結論

 賛成多数により、認定すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序6、認第8号平成23年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。

 予算書、説明書、実績報告書は、審査順序に記載のページを御参照ください。

 これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 制度の廃止について政府が見直しに入っていますが、状況を伺います。



◎国保年金課長 後期高齢者医療事業がどうなるかだけでなく、国民健康保険の広域化についても県内で調整を行っていますが、後期高齢者医療制度を廃止するかどうかははっきりせず、国に問い合わせてもどうなるかわからない状況です。廃止はあきらめていないと聞いていますが、具体的なことは聞いていません。



◆北島定委員 世界でもまれな年齢による差別医療だということで反対します。



◆西川公一郎委員 後期高齢者の健康診断の医師会への委託料は一般会計から支出しています。国民健康保険の特定健診の医師会への委託料は国民健康保険事業特別会計から支出しています。後期高齢者も特別会計から支出してもいいように思いますが、伺います。



◎国保年金課長 後期高齢者医療制度については、事業内容により特別会計、一般会計の使い分けがあり、県内共通の基準に従ってやっているということです。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。反対の意見表明があったので起立採決を行います。認第8号平成23年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔反対者:北島定委員〕



○袴田修司委員長 起立多数であります。よって、認第8号は、認定すべきものと決定しました。

 この際、午後3時10分まで休憩します。

                                    15:00

     〔休憩(15:00〜15:10)〕

                                    15:10

 (7)認第4号平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算

         歳出中

          第3款 民生費中

           第2項 児童福祉費

            +第8目 障害児福祉費+を除く

           第8項 母子寡婦福祉資金費

●結論

 審査順序1、2、3を含めて一括して採決した結果、賛成多数により、認定すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 会議を再開します。

 次に、審査順序7、認第4号平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算歳出中、こども家庭部に関係するものを議題とします。

 予算書、説明書、実績報告書は、別紙に記載のページを御参照ください。

 まず、次世代育成課について質疑を許します。



◆平間良明委員 実績報告書111ページ、6の放課後児童会施設整備事業について伺います。待機児童は23年5月1日現在81人でした。23年度は3カ所の定員拡充をしていますが、放課後児童会の待機児童解消はどの程度進んだのか、また、地域による偏在について伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 23年度は広沢小学校、白脇小学校、船越小学校区の3カ所の放課後児童会で増設を行いました。これによりこの地域の待機児童については解消されている状況です。今後の施設整備については、待機児童が多い地区、施設が老朽化しているなどの優先順位に基づき順次整備していきたいと考えています。

 こうした整備をした結果、23年5月1日現在81人だった待機児童は24年5月1日現在36人となっています。ただ、この数字は各放課後児童会から聞いてまとめた数字なので、例えばあきらめた方もいると思いますので、細かい需要は把握していません。



◆平間良明委員 施設増築の効果はあったということですが、申し込みたいが申し込まずにあきらめた事例もあると思います。潜在的な需要も考慮した整備をお願いします。



◆西川公一郎委員 放課後児童会についてですが、一つの建物の1階、2階で第1、第2放課後児童会に分かれていて、会計も別というケースがありますが、理由を伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 厚生労働省のガイドラインでは、一つの放課後児童会の規模は最大でも70人となっています。それに基づいて運営に対して補助していますので、規模の大きい施設については、第1、第2など分けて運営しています。



◆西川公一郎委員 放課後児童会育成会の決算ですが、繰越金を残してはならないと聞きました。市からの補助金、保護者の負担金で運営しているわけですが、翌年度へ繰り越せない理由を伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 預けている保護者が毎年かわるので、予算については単年度主義で行っています。その年度にかかった費用はその年度の市からの補助金と保護者の負担金で賄うという形です。



◆西川公一郎委員 それは費用負担の観点だと思いますが、施設を運営する側からするとその施設は続いていくので、備品などを購入するとき繰越金が残っていると計画的に更新できるということも考えられます。利用者がかわるからという考え方もありますが、考え方を整理して、現場がうまくやれるような仕組みがあればいいと思います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 現場の声を聞きながら検討していきます。



◆鈴木育男委員 関連です。現状、直営、指定管理と運営方法がばらばらです。それぞれの放課後児童会によって負担金も違う。ひとつの浜松と言うのであれば、その辺に対する考えはどうですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 24年5月1日時点で市内には107の放課後児童会があります。市が補助をして地域の健全育成会が実施している児童会が85カ所、浜北区や旧引佐郡については社会福祉協議会などへの委託方式で運営しています。方向性としては同じ形で実施したい意向はありますが、現場の意見も聞きながら検討しているところです。補助方式と委託方式それぞれいい点があり、考え方の一つとして市民協働もあり、それらをまとめて今後検討していきたいと考えています。



◆鈴木育男委員 市としての方向性はなるべく早くはっきりしてほしい。市としてしっかりしたものがないと、モンスターペアレントのような方が出てきて、宿題を見るのは当たり前、おやつを出すのは当たり前というような話にもなってしまいます。



◆和久田哲男委員 実績報告書112ページ、青少年育成センター事業(1)街頭補導活動・青少年有害環境浄化活動です。健全育成を阻害する社会環境から青少年を保護するため、地域青少年健全育成会と連携して、青少年にとって不健全な状況となっている店舗等を調査・指導したと記載がありますが、どのような店舗を調査・指導したのか。あわせてその効果を伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 例えば、昨年話題になった脱法ハーブの店舗、有害図書の自動販売機などを調査して撤去してもらったりしています。件数は多くありませんが、地域の方々と一緒になって活動することで地域全体がよくなると考えています。



◆和久田哲男委員 脱法ハーブの店舗は市内で何店ありましたか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 3カ所ありました。どういう状況で営業しているのか調査していますが、シャッターがおりている日が多く、定期的に営業している状況ではありませんでしたので細かいことはわからない状況でした。



◆和久田哲男委員 3店舗ということですが、裏で営業している部分もあると思いますので、警察などと連携しながら取り組んでほしいと思います。



◆吉村哲志委員 放課後児童会について、障害児童の受け入れ状況について伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 肢体不自由により自分で自分のことができない児童は障害福祉施設になるので、主に発達障害の児童になります。23年度の発達障害児の受け入れ状況ですが、全在籍児童4187人のうち87人になります。



◆吉村哲志委員 87人の放課後児童会ごとの人数を伺います。人数の制限などはありますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 特に人数制限はありませんが、発達障害児童が2人以上いる場合は補助指導員を増員する対応をしています。一番多いところだと6人在籍の放課後児童会が1カ所、5人在籍の放課後児童会が2カ所、ほかは1人、2人が多いという状況です。



◆吉村哲志委員 発達障害については教員でも理解できていない方が多いと思います。発達障害の児童を放課後児童会で受け入れる指導員の理解が必要です。大変だということで断るケースもあると思いますので、大もとで対応をお願いします。

 続いて、放課後児童会で縦の人間関係を育てていくのは大変いいのですが、多くの児童が放課後児童会に行くと、家に帰る児童の遊び相手がいなくなります。これは問題で、絶対手をつけなければなりません。次世代育成課と教育委員会が連携をとってやらなければなりません。

 続いて、安心こども基金について伺います、基金が県に幾ら残っているのか、本市としてどの程度使えるのか、現状を伺います。

 続いて、なかよし館について伺います。22年度でなかよし館は廃止ということで、11館廃止しました。残りも順次廃止するという方向でしたが、現時点での考えを伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 1点目の安心こども基金の状況ですが、県の調べでは24年5月末現在、静岡県全体で70億円ほど残っています。ただし、対象事業は保育サービスの充実を図る事業や一人親家庭の支援、社会的養護の推進、児童養護施設の環境整備関係など使途が限定されています。放課後児童会については使いにくい状況です。23年度決算では、こども家庭部全体で6億5200万円ほど基金からいろいろな事業に充当しています。次世代育成課では5750万円ほど使っています。県に70億円残っていますが、管理は県で、こういったものに使いたいという調整は厚生労働省になります。国になるべく使い勝手のいいものにしてほしいという要望は引き続き伝えていきます。

 2点目のなかよし館については、子育て支援拠点の再編により26館から11館減らして15館にしています。減らした11館はすべて放課後児童会として活用し、各地区の待機児童の解消に非常に効果があったと認識しています。残りの15館については地域の子育ての拠点として活用するため残していく考えを持っています。



◆吉村哲志委員 安心こども基金はもっと活用していくべきです。厚生労働省にも意見を言ってきちんと使えるようにしていかなければなりません。

 なかよし館は今後やめるつもりはありませんか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) ありません。



◆吉村哲志委員 わかりました。なかよし館については乳幼児を持つ親が非常に期待しています。浜松市の施策として保育園をつくるなど働く親に対する支援という考え方にシフトしています。しかし、もう一方で大切なのは自分で子育てしていく親にとって子育てしやすい環境をつくるということです。そうした観点で見た場合、なかよし館は残すべき、むしろ拡充すべきだと考えています。

 初生小学校区の場合、なかよし館を放課後児童会に変えてしまったが、放課後児童会として使用していないときに地域の方々の努力で活用しています。23年度相生小学校区などでも活用を始めたと思いますが、現状と今後の活用の見通しを伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 委員御指摘の点は地域つどいのひろば事業として子育て支援課で実施しています。



◆吉村哲志委員 子育て支援課の質疑で伺います。



◆北島定委員 実績報告書111ページ、9の私立幼稚園就園奨励助成事業です。水窪地区とそれ以外での制度の違いについて伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 基本的には全市変わりありませんが、過疎地加算によって水窪地区だけ手厚くなっています。例えば、対象世帯に所得制限があるのですが、水窪地区の保護者には所得制限がありません。数としては多くありません。



◆北島定委員 本制度はいつからありますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 合併前からあります。



◆北島定委員 天竜区の中で旧水窪町だけがやっていたということですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 旧水窪町でやっていたということで継続しています。



◆北島定委員 私学への助成については、公の支配に属さない学校に対して公金の支出はできないと言われてきました。最近助成していますが、法はクリアしたということですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 私立幼稚園の設立については県の所管になっています。ただし、浜松市の子供であり、本市の場合公立幼稚園が中心部にほとんどなく幼稚園児の7割ぐらいは私立に通っているということで、幼稚園教育へのこれまでの貢献を考慮して幼稚園に対して教育振興補助金という形で各園に補助しています。補助金のあり方については来年度当初予算に向けて補助した効果がしっかり表れるような形で実施したいということで、多少の見直しは考えています。



◆鈴木育男委員 実績報告書112ページ、子ども会について伺います。昔に比べ組織率などが落ちてきていると感じていますが、最近の傾向と地域に根付いた育成活動により子供たちの豊かな人間形成を図るという目的に対する思いを伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 子ども会の活動は学校を離れ、学年を超えて交流できる非常にいい組織だと考え補助を行っています。23年度、子ども会連合会に加入する430団体に2万8884人の児童が入会していますが、加入する子ども会は少しずつ減少しています。しかし、児童数については横ばい傾向で急激な減少はありません。市としては大事な事業と認識していますので、引き続き子ども会の活動が円滑に進むような支援を行っていきたいと考えています。



◆鈴木育男委員 子ども会への補助を連合会に補助する理由を伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 23年度は子ども会連合会へ市の補助金511万6000円を交付しています。加入している子供は2万8884人で一人当たり数百円という微々たる金額になってしまうので、ある程度固めたほうが使い勝手がいいだろうという考えで連合会へまとめて交付しています。連合会として単位子ども会に支払っていると思いますが、来年度の交付に当たっては子ども会の方からも意見を伺って考えていきます。



◆鈴木育男委員 補助する以上、どういうことに幾ら使ってという報告が上がってきていると思いますが、どう把握していますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) もちつき大会やクリスマスなどイベント費用の一部に使われていますが、評価として、子ども会の事業の活性化につながるような使い方があればそちらにシフトしていきたいと思いますので、現場の声を聞いていきたいと思います。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、子育て支援課について質疑を許します。



◆吉村哲志委員 改めて地域つどいのひろば事業について伺います。



◎子育て支援課長 初生、相生、大平台の3カ所で実施しています。相生については旧なかよし館の若竹第2放課後児童会が使用しているところを、午前中は相生なかよしひろばとして使用してもらっています。週1回なので江東地区社会福祉協議会が中心になって子育て中の親子の支援をしてもらっている状況です。平均で1回五、六組の参加で小ぢんまりと活動しています。大平台は週2回実施しており、平均で1回10組前後の参加です。

 事業の成果ですが、今まで子育て支援にかかわっていない立場の方がボランティアとして運営に携わることで子育て支援者が育っていることが1点。それから、地域住民に運営してもらっているので、地域の中で生活する上での顔見知りがふえたり、失われていた地域コミュニティーが少しずつ再構築されてきているというような意見がありました。それから、ボランティアによる運営ということがひろばに来る市民に理解されてきているので、利用者が自然と会場の片づけなどをするようになって主体的にかかわる親がふえてきています。また、高齢者との交流や季節のイベント等ひろばの機能が充実してきているとの報告を受けています。



◆吉村哲志委員 放課後児童会で使用していないときにそこを使うことは費用対効果の点からも効果的です。また、親子ひろば事業もありますが遠いです。乳母車で行けるような距離になるべく多くあることが理想的です。そういう意味でなかよし館は廃止しないほうがいいと思います。こども育成条例でも、みんなで子育てをする、育てやすい浜松市をつくるとうたっています。行政だけで何でもやってくれるということではなく、自分たちの地域の中で余力のある方が力を合わせて子育てに参画することが重要だと思います。初生、相生、大平台などをモデルにして拡大していくことがいい浜松をつくるために必要だと思いますので積極的に進めてください。



◆和久田哲男委員 実績報告書114ページ、子育て支援ひろば事業です。常設の子育て支援ひろばを23年度に開設しています。23年11月定例会で質問したときに、10月に延べ1万人の利用者がいるという答弁でした。年度末までの利用者数、成果、保護者の反応と安心を与えられたのか伺います。



◎子育て支援課長 利用者数ですが、年間延べ開催回数が3326回、乳幼児が5万4653人、保護者が5万855人、合計10万5000人ほどの利用がありました。

 子育ての不安感については相談することで少しでも解消できていること、それから参加している母親から自分の特技を生かして料理教室をやったり、みんなで音楽をやろうというような活動が生まれているところもありました。ひろばで仲間ができて、ひろば以外でお互いにサークル、友達ができるという効果が出ており、そのような広がりがこの事業の基本となっているところです。



◆和久田哲男委員 23年度に開設したばかりでこれから拡大していくと思いますが、市長の重点事業の一つでもあると思いますので充実していってもらいたいと思います。



◆平間良明委員 実績報告書114ページ、まちなか保健室運営事業(臨時)ですが、県の緊急雇用創出事業を活用して設置したものですが、利用状況と成果を伺います。また、ホームページを見ると財政的な理由で本事業は閉鎖と記載されていますが、いじめや虐待の相談、将来子育てを楽しめるような母親の育成という事業目的は時代に適合していてニーズはあると思いますので、事業の継続が必要だと思いますが伺います。



◎子育て支援課長 県の緊急雇用創出事業として23年11月から24年3月までの間で実施してもらっています。委託はNPO法人魅惑的倶楽部(エキゾチッククラブ)にお願いしていますが、延べ利用人数が77人でした。午前10時から午後10時ごろまで開いていて、内容も、性同一性障害などマイノリティー的な相談はありましたが、目標としていたものにたどり着いていない状況でした。4人の相談員で対応していたのですが、担当課の評価としては活動を広げていくまでの必要性、効果はなかったということです。スタートした時点では雇用を優先していたので、そのあたりのとらえ方が違っていたと思います。その後も報告を受けながらNPO法人ともやり取りして、現在開設している場所で自治会連合会の事務局的な仕事をしながら対応していくということで、あえて市の支援がなくてもできるということでした。特殊なケースの対応ということで、ホームページに記載されていたような大きな相談は余りなかった状況でした。



◆平間良明委員 件数は少ないということですが、いじめや虐待について気軽に相談できる場所としては意味があると思っていますので、きちんと評価して恒久的な対応をお願いします。



◆北島定委員 実績報告書116ページ、母子家庭等医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業、小・中学生医療費助成事業、先ほどの障害保健福祉課の重度障害者医療事業などいろいろな支援策があります。県の医療3事業をやめる、浜松市に全部任せるという動きがあります。重度障害者医療事業の場合16億円のうち4億4700万円、乳幼児医療費助成事業の場合2億8000万円のうち1億6000万円、小・中学生医療費助成事業の場合12億5000万円のうち1000万円ぐらいが県の負担です。これらがすべてなくなると7億円余の本市負担増です。この中でも小・中学生医療費助成事業の県の負担率が非常に低いですが、理由を伺います。



◎子育て支援課長 小・中学生医療費助成事業については本市が県制度より先行して、22年にそれまで県の制度であった入院に加えて通院を先駆けて実施した関係で、県の補助対象になっていません。



◆北島定委員 県が10月からすべての小・中学生を対象に助成しています。ところが本市や静岡市に対しては出さないという動きです。先ほど吉村委員が指摘したようにきちんと言うべきだと思います。しかも、小・中学生医療費助成事業を実施していると国からペナルティーがあると聞いています。ペナルティーの内容を伺います。



◎子育て支援課長 中学生に対して窓口で現物支給した場合に、2000万円ほど国保の関係でペナルティーがあります。



◆北島定委員 県がこの助成を始めると県にもペナルティーがかかるのですか。



◎子育て支援課長 各市町が事業を実施して、実施した市町に県が補助金を一部出すという形なので、市町へのペナルティーになってきます。



◆北島定委員 母子家庭等医療費助成事業ですが、2億円余のうち5990万円が県から来ています。これは国の制度なのか県単独なのか伺います。



◎子育て支援課長 県の制度の中で実施しています。



◆北島定委員 医療3事業に母子家庭等医療費助成事業は入っているのですか。



◎子育て支援課長 入っています。



◆北島定委員 医療3事業には何が含まれますか。



◎子育て支援課長 乳幼児医療費助成事業と小・中学生医療費助成事業は子供医療としてくくられます。それと重度障害者医療事業、母子家庭等医療費助成事業になります。



◆北島定委員 そうすると本市の負担増は8億円近いです。県に対して真剣に物を言わないと大変なことです。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、児童相談所について質疑を許します。



◆北島定委員 23年度の児童虐待の状況を伺います。



◎児童相談所長 23年度の虐待対応件数は255件でした。22年度は303件でしたので、単年度でとらえれば20%近く減少したことになりますが、本市児童相談所が開設した19年度から見れば23年度のみ減少しており、全国的に見ても長期的に増加傾向にあることは疑うべくもありません。ちなみに24年度は8月末時点で23年度同月比139%の大幅な増加となっており、過去最高値を記録するだろうと考えています。虐待の状況は非常にゆゆしき事態だと考えています。



◆北島定委員 特に力を入れている対策を伺います。



◎児童相談所長 児童相談所における虐待対応は予防的な側面というより起こってしまっている現実についての対応が主になります。国からは、虐待の通告があってから48時間以内に本人の状態を視認するという48時間ルールが通知されていますが、本市児童相談所の努力としてはほぼ24時間以内に対応しています。簡単に言えば夕方に通告があれば夜であってもほとんどのものについて対応しているということです。予防的な見地では各区の保健師や健康増進課との協力に負っている部分が大きいです。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、保育課について質疑を許します。



◆吉村哲志委員 実績報告書122ページ、9の認証保育所利用者助成事業(新規)です。2万円を助成していますが、結果を伺います。



◎保育課長 待機児童の解消を目的に2万円の助成を23年度から開始していますが、認証保育所利用者数が助成開始前の22年4月1日時点の767人が24年4月1日現在882人、115人ふえているということで一定の成果を上げていると考えています。



◆吉村哲志委員 認証保育所はこれまで腰かけ的な存在でしたが、今回の補助で115人ふえたことはいいことだと思います。しかし、認証保育所は施設・設備が認可保育所に比べ劣るという心配の声も聞きます。施設整備も同時に進めているのですか。



◎保育課長 創設時の施設整備についての補助金はありませんので、自前の経費で対応していただいています。



◆吉村哲志委員 今すぐに成果があらわれるわけではありませんが、国でも保育所などの環境整備は少子化対策に資すると言っています。本市としても進めていってください。



◆北島定委員 認証保育所の利用率の変化を伺います。



◎保育課長 22年4月1日から24年4月1日までで115人伸びており、入所率も5%程度上がっています。



◆北島定委員 待機児童数の推移を見ると、またふえてきています。認証保育所利用者に助成してどれだけ効果があるのかは未知数です。質の問題も含めて考えると、認可保育所を市の責任で進めていくことが一番です。認証保育所は保育環境の面で決していいものではないと思っていますので、2万円の補助について当初予算でも反対しました。



◎保育課長 利用者助成については認証保育所の利用にあわせて状況を検討していきます。待機児童の解消については、以前から実施している既存の保育所の定員拡大、認証保育所の利用者助成事業に加え、他都市の状況を見ると認可保育所の新設という状況もあるので、本市としても認可保育所を新設して待機児童解消に努めていきたいと考えています。



◆北島定委員 2万円の助成は矛盾があると思います。認証保育所の保育料と認可保育所の保育料の差を埋めるということでの2万円の助成ですが、階層によっては認可保育所のほうが高くなる逆転現象が起こっています。そういう矛盾を抱えた助成制度は疑問です。他市の状況を見ると差額を支給しているところもあり、それなら公平で納得できます。



◆吉村哲志委員 先ほど県の安心こども基金の話をしましたが、認可保育所を新設するときに基金は使えるのですか。



◎保育課長 認められています。



◆吉村哲志委員 しっかり活用してください。その際、老人福祉施設などの近くにつくって、高齢者にとっても子供たちにとってもいい、お互い触れ合える、そういう活用も考えてください。以前ドイツに行った際に福祉事業団カリタスを視察しましたが、老人福祉施設と乳幼児施設を併設して経営しており非常に成果が上がっていると聞きました。三方原のなごみ保育園が地域密着型で交流して非常にいい成果を上げていると承知しています。安心こども基金を活用してたくさん新設して、いい環境をつくってもらいたいと思います。



◆北島定委員 認証保育所への助成については公的な保育を推進していく上で障害になるという理由で反対します。

 衛生費の国民健康保険事業に対する繰出金は18億5000万円ですが、結果的に保険料が値上げされたということで、一般会計からの繰り出しは不十分ということで、本議案に反対します。



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。反対の意見表明があったので起立採決を行います。認第4号はさきに申し上げたとおり、審査順序1、2、3を含め、一括して採決します。認第4号のうち、厚生保健委員会に付託されたものは、認定すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔反対者:北島定委員〕



○袴田修司委員長 起立多数であります。よって、認第4号のうち、厚生保健委員会に付託されたものは、認定すべきものと決定しました。

                                    16:16

 (8)認第6号平成23年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

●結論

 全員異議なく、認定すべきものと決定しました。

●発言内容



○袴田修司委員長 次に、審査順序8、認第6号平成23年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。

 予算書、説明書、実績報告書は、審査順序に記載のページを御参照ください。

 これより質疑・意見を許します。

     〔質疑・意見なし〕



○袴田修司委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。認第6号平成23年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、認第6号は、認定すべきものと決定しました。

 お諮りいたします。本会議における当委員会の委員長報告については、委員長に一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○袴田修司委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

 以上で、厚生保健委員会を散会いたします。

                                    16:17