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静岡県 浜松市

平成24年  2月 定例会(第1回) 03月12日−06号




平成24年  2月 定例会(第1回) − 03月12日−06号









平成24年  2月 定例会(第1回)



 平成24年3月12日

◯議事日程(第6号)

 平成24年3月12日(月)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

 第3 第121号議案 平成23年度浜松市一般会計補正予算(第7号)

 第4 第122号議案 平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 第5 第123号議案 平成23年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 第6 第124号議案 平成23年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 第7 第125号議案 平成23年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号)

 第8 第126号議案 市有財産処分について(浜北新都市土地区画整理事業用地)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯出席議員(46人)

    1番  小沢明美          2番  幸田惠里子

    3番  小黒啓子          4番  北島 定

    5番  山崎真之輔         6番  田中照彦

    7番  神間智博          8番  戸田 誠

    9番  高林 修         10番  松島育治

   11番  平間良明         12番  徳光卓也

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  新村和弘         16番  湖東秀隆

   17番  鈴木滋芳         18番  鳥井徳孝

   19番  野尻 護         20番  早戸勝一

   21番  波多野 亘        22番  飯田末夫

   23番  袴田修司         24番  斉藤晴明

   25番  松下正行         26番  関 イチロー

   27番  河合和弘         28番  和久田哲男

   29番  花井和夫         30番  渥美 誠

   31番  大見 芳         32番  太田康隆

   33番  氏原章博         34番  吉村哲志

   35番  二橋雅夫         36番  丸井通晴

   37番  黒田 豊         38番  鈴木浩太郎

   39番  高林龍治         40番  内田幸博

   41番  桜井祐一         43番  今田欽也

   44番  鈴木育男         45番  中村勝彦

   46番  柳川樹一郎        47番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        山崎泰啓

   副市長        古橋利広   危機管理監      徳増幸雄

   企画調整部長     寺田賢次   総務部長       鈴木利享

   財務部長       神門純一   市民部長       岩井正次

   健康福祉部長     杉山浩之   健康福祉部保健所長  西原信彦

   こども家庭部長    兼子いづみ  環境部長       杉山悦朗

   産業部長       安形秀幸   都市整備部長     村田和彦

   土木部長       松井 充   市民部文化振興担当部長

                                村木恵子

   健康福祉部医療担当部長       企画調整部参事(秘書課長)

              松下 強              山名 裕

   財務部次長(財政課長)門名孝叔   教育長        高木伸三

   学校教育部長     花井和徳   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木 勲

   上下水道部長     鈴木梅夫   消防長        牧田正稔

   監査事務局参与(監査事務局長)

              三室正夫

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   監査委員       鈴木 充

◯出席議会事務局職員

   事務局長       池谷和宏   事務局次長(議会総務課長)

                                大林幸廣

   議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監

                     (議会総務課長補佐) 小楠浩規

   議事調査課専門監          議事調査課副主幹

   (議事調査課長補佐) 大橋臣夫   (議会運営グループ長)鈴木克尚

   議事調査課主幹           議事調査課主任    上田晃寿

   (調査広報グループ長)鈴木啓友

   議事調査課主任    伊藤和之   議事調査課主任    本間 剛

   議事調査課主任    島田和宏

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     午前10時開議



○議長(吉村哲志) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(吉村哲志) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、10番松島育治議員、25番松下正行議員、43番今田欽也議員を指名いたします。

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○議長(吉村哲志) 次に、日程第2一般質問を3月9日に引き続き行います。

 最初に、4番北島定議員。(拍手)

     〔北島 定議員登壇〕



◆4番(北島定) 皆さん、おはようございます。

 東日本大震災から1年を迎えた11日は、被災3県を中心に犠牲者を追悼する行事が行われ、列島は深い悲しみと復興への願いに包まれました。改めて、犠牲になられた方々と、その御家族、関係者に深い哀悼の意を表明し、すべての被災者、とりわけ今なお避難生活を強いられている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、施政方針についてであります。4点お伺いいたします。

 1点目は、大阪都構想と特別自治市の問題であります。市長は施政方針の中で、平成24年度の都市経営の基本的な考えを示しており、その中で大阪都構想などの動きは地域主権の国づくりに向け、大きな力になるものと歓迎しているとしておりますが、大阪都構想を一口で言えば、260万都市である大阪市を解体して、権限の小さな特別区に分割し、市の重要な権限と財源・資産を府が吸い上げ、巨大な権限を持った大阪都をつくる一方で、大阪市の行政区を8から9の特別区により統合・再編するというものでありますが、周知のように、大都市制度のあり方については賛否両論、さまざまな意見があるところであります。しかし、大阪都構想と特別自治市構想の基礎自治体のあり方は全く方向性が違うものであり、施政方針にあるような安易に歓迎できるというものではないと思われますが、これについての市長の考えをお伺いいたします。

 2点目は、特別自治市の他市町に対する問題であります。特別自治市構想は、県からの独立を目指すものでありますが、静岡県では政令指定都市は本市と静岡市の2市があり、2市の人口は県全体の40%を占め、税収面でも大きな比重を占めております。このようなことから、2市が特別自治市になり、県から離脱すれば、当然のことながら、県の財政を初めとして事務事業に影響を及ぼすことになり、結果、県や他市町の解体などが進むという重大な結果を招くことになります。このようなことから、特別自治市は県だけではなく、県内の他市町の理解も必要となってくると思われますが、この点どのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、中部電力の電力状況についての認識であります。施政方針の中で、地球に優しい持続可能な社会では、昨年夏に成果を上げたみんなで節電!市民会議の取り組みを継続していくとしておりますが、昨年は、浜岡原子力発電所の停止による電力不足を理由として市民会議を立ち上げました。しかし、中部電力は昨年の8月以降、関西電力や九州電力に電力の供給を開始しており、電力不足どころか電力が余っているというのが実際でありますが、中部電力の電力状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。

 4点目は、覚悟の問題であります。市長は「おわりに」の中で、累積債務は1000兆円に達する深刻な事態に陥る中、社会保障と税の一体改革など国の構造改革が進められ、私たち基礎自治体も世の中の流れを敏感に受けとめ、変化を変革のチャンスとしてとらえ、自立に向けた覚悟を備えておく必要があるとしております。しかし、社会保障と税の一体改革の内容は、消費増税と社会保障の切り捨てであります。こうした改革を、変革のチャンスだと言って市民に覚悟を迫るのは問題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、東海地震対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災から1年経過した今なお、34万人の方々が避難生活を余儀なくされており、生活再建となりわいは大きな政治課題となっており、一刻も早い復興を願うものであります。東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震・津波、そして原発事故が発生し、戦後最大の人命が失われ、甚大な被害をもたらしましたが、こうした巨大複合災害を踏まえた地域防災計画の見直しが求められております。そこで、市民の生命・財産を守るための本市の地域防災計画についてお伺いいたします。

 1点目は、最大の被害を想定する地域防災計画の策定でありますが、昨年の9月28日、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会は、被害想定や津波被害を軽減するための対策、揺れによる被害を軽減するための対策、防災対策などの今後の地震・津波対策の方向性を示す報告書の中で、最大の被害が発生するシナリオを想定した被害想定の必要性を言っておりますが、本市の地域防災計画の見直しに対する考えをお伺いいたします。

 2点目は、実効性ある地域防災計画についてであります。東日本大震災では、地域防災計画に基づく対策がほとんどできなかった自治体が少なくなく、その要因は地震直後の津波による壊滅的被害と行政機能の崩壊、そして原発災害に関する情報不足、不十分な避難計画や無準備による混乱の拡大等々にあると言われております。本市の地域防災計画はどうかといいますと、被害想定結果に対しては、必要な対策を列挙しておりますが、被害想定と関連した被害の軽減目標や対策の優先順位、またスケジュールや必要予算など、いわゆる実行計画としての要件を満たしておらず、減災目標を達成するための地震対策アクションプログラムも地域防災計画を網羅したものとはなっておりません。こうしたことから、被害の減災目標を設定し、そのための対策、実施方法、実施期間、予算を明確にした実行計画を作成して、検証を可能にすることが必要であると考えますが、対応はどうかお伺いいたします。

 3点目は、平常時対策の現状と対策についてであります。浜松市地域防災計画の地震対策編では、平常時対策、地震防災施設緊急整備計画、地震防災応急対策、災害応急対策、復旧・復興対策がそれぞれ定められておりますが、その中で、地震発生時に的確な防災対策を講ずることができる平常時対策は極めて不十分であり、取り組みに真剣さが求められております。そこで、以下の点について現状認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 アの広域避難地の見直しと防災機能の充実についてであります。地震後、発生する延焼火災から生命の安全を確保し、救援・情報活動等の拠点として機能させる広域避難地の役割は極めて大きいものがあります。広域避難地は、現在、旧浜松市内に14カ所ありますが、浜北区など延焼火災が広がる可能性がある地域においても広域避難地の設定が求められていることから、広域避難地を全市的に見直すことが必要であると思いますが、その考えについてお伺いいたします。また、広域避難地や防災公園等への耐震性貯水槽や災害用トイレの設置など、防災機能の充実に配慮した取り組みが求められておりますが、防災施設を計画的に進めていく取り組みに対する考えをあわせてお伺いいたします。

 イの瓦れき・残骸物の仮置き場についてであります。第3次被害想定では、本市の瓦れきの推定発生量は520万立方メートルと言われており、瓦れき・残骸物の処理体制の整備や用地の確保は喫緊の課題であります。しかし、瓦れきの仮置き場の用地の確保については極めて不十分というのが現状であり、第4次被害想定では、さらに大量の瓦れき・残骸物が発生することが予想されることから、早急に用地の確保に全力を尽くすべきであります。被災地の復興の第一歩となる仮置き場用地の確保対策についてお伺いいたします。

 ウの応急仮設住宅の用地の確保についてであります。被災者の生活再建の土台となる応急仮設住宅の用地の確保対策も、瓦れきの仮置き場と同様に、緊急に取り組まなければならない課題となっておりますが、対策はどうかお伺いいたします。

 エの防疫実施計画の作成についてであります。災害によって被害を受けた地域、特に人が集まる避難所では感染症が広まるおそれがあります。それだけに被災地の消毒措置を迅速かつ強力に実施し、環境衛生の確保、感染症の流行の未然防止を図るための防疫実施計画の作成が求められておりますが、対策はどうかお伺いいたします。

 オの防災コミュニティーの構築についてであります。今、市民との協働で、地域防災を推進する防災コミュニティーの役割が注目されております。このようなことから、他市では、地域の自主防災組織等の研修・訓練活動、非常時には初期消火や救援活動の拠点となる施設としてコミュニティ防災センターの整備や防災に関する自主的な行動力を高めるための知識や技術を普及できる指導者として、防災リーダーの育成に取り組んでおりますが、本市のこうした防災コミュニティーの構築に取り組む考えについてお伺いいたします。

 カの原子力災害対策編の策定についてであります。静岡市では先月の防災会議において、予想される災害に初めて原発事故を盛り込むなど、地域防災計画を大幅に見直しており、また原子力発電所から遠く離れた長野県や滋賀県などでも、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故の発生により、放射性物質の拡散に伴う住民の避難、生産活動の停滞など、従来の想定を超える被害が長期的かつ広範囲に及んでいるとして、原子力災害対策編を新設する動きを見せておりますが、こうした動きをどのように見ているのか、また本市としましても、起こり得る被害を想定し、みずからの判断で、早期に原子力災害対策編の策定に取り組む必要があると考えますが、対応はどうかお伺いいたします。

 次に、スポーツ行政についてお伺いいたします。

 浜松市スポーツ振興基本計画は、スポーツ振興法第4条に基づくスポーツ振興基本計画を受け、静岡県スポーツ振興基本計画と連携し、2009年3月に策定され、スポーツ文化都市の実現を基本理念のもとに、するスポーツ、みるスポーツ、ささえるスポーツの三つをスポーツの振興の柱として、それぞれ指標が示されております。指標に基づくスポーツの振興は、スポーツ文化都市を実現するためにも重要であることは言うまでもありません。そこで、2点お伺いいたします。

 1点目は、浜松市スポーツ振興基本計画についてであります。本計画の対象期間は、平成21年度から平成25年度の5年間となっており、計画の基本理念は、スポーツはみんなのもの、スポーツ文化都市やらまいか浜松の合い言葉のもと、市民一人一人がスポーツをライフスタイルの一部ととらえ、心身ともに健やかな生活を営むことができるスポーツ文化都市の実現を目指すというものであります。しかし、対象は成人だけとなっていることから、文部科学省のスポーツ振興基本計画や県のスポーツ振興基本計画との整合性がありません。そこで、生涯にわたる豊かなライフスタイルを実現するためにも、子供も対象に加え、ライフステージに対応した計画にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、浜北体育館と三ヶ日体育館の廃止問題であります。本市のスポーツ振興計画を進めていくためには、市民が身近に利用できるスポーツ施設の整備が必要でありますが、浜北体育館が平成26年、三ヶ日体育館が平成27年に廃止されようとしております。こうした体育館の廃止に対しまして、先般、三ヶ日の地域協議会から、三ヶ日体育館廃止に反対し、体育館の建てかえを求める建議・要望書が鈴木市長に提出されましたように、市民の間に存続や代替施設を求める声が大きく広がっております。実際、身近なスポーツ施設として、浜北体育館では年間4万3000人、三ヶ日体育館では1万6000人という実に多くの市民の皆さんが利用されており、代替施設がないままで体育館が廃止されれば、こうした多くの市民の皆さんがスポーツから放り出されることになってしまい、これは市の計画とは相入れない状況が生ずることになりますが、こうした現状をどのように認識し、対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、図書館の指定管理者制度導入問題についてお伺いいたします。

 本市の図書館のアウトソーシングについては、平成18年10月の城北図書館の窓口業務の委託を皮切りに、中央図書館駅前分室の指定管理、中央図書館の窓口業務委託、流通元町図書館の指定管理者制度の導入が実施されてきたところであります。他の地区図書館への指定管理については、中央図書館長は平成22年度の第2回図書館協議会で、平成20年度に3回にわたり図書館での指定管理について御協議いただき、結論的には学校図書館との関係、ボランティアとの関係もあって導入は検討していく必要はあるものの見合わせとしていたが、導入に当たっての課題も解決の方向となったので、平成24年度西図書館への指定管理を初めとして、順次、地区図書館へ指定管理を導入していくこととすると報告し、平成24年度からは西図書館と積志図書館、平成25年度から浜北図書館を初め、3年間で14館を指定管理にする方針を一方的に打ち出したところであります。しかし、コストのみを追求する指定管理で、果たして本来の図書館の役割が果たせるのか疑問であり、以下4点についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、図書館への指定管理者制度の導入についての、総務省や日本図書館協会などのなじまないとの見解についてでありますが、このなじまないという極めて常識的な見解に対する市の認識はどうか、お伺いいたします。

 2点目は、コストを追求する図書館に対する認識であります。昨年の12月、静岡市の田辺市長は、市立図書館の管理運営方式について、市図書館協議会の報告を受け入れ、市直営を継続する方針を表明しましたが、新聞報道では、「公立図書館は博物館や公民館と並び、教育基本法に設置目的と役割が規定された社会教育施設だ。生涯学習の拠点として市民の知る権利を保障するほか、学校図書館との連携や読み聞かせなど子育て支援、ビジネスサポートなど多彩な機能を有している。直営の維持は適切な結論と言える」という的を射た社説が掲載されていたことは、御承知のとおりだと思います。本市の場合は、図書館協議会に諮るのでもなく、また何の検証もなしに、ひたすら指定管理を導入するというやり方でありますが、コストを追求する指定管理では、社会教育施設としての図書館の本来の役割を果たせないと思いますが、考えをお伺いいたします。

 3点目は、指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを活用することで、市民サービスの向上やコストの削減等が期待され、開館日、開館時間の延長などが協議されることにあると言われております。しかし、指定管理である中央図書館駅前分室や流通元町図書館は本当に市民サービスの向上につながっているのか疑問でありますが、その点どのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目は、指定管理者制度の導入については住民の理解が必要であり、そして、改めて導入の是非を市図書館協議会に諮るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後になりますが、市長の退職金についてお伺いいたします。

 市長は、平成19年のマニフェストでは、みずからの退職金について、浜松を変えるチャンスだとして、市民や市役所の改革を言う前に、市長退職金の全廃と市長公舎の完全廃止など、まず市長自身の改革から始めるとして、条例改正案を議会に提出し、前期は市長の退職金2000万円を全廃した経緯があります。しかし、今期の退職金についてはどうするのか、いまだ明言しておりません。そこで、不断の行政改革を唱える市長として、今期の退職金をどうするのか、お伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきますが、御答弁によりましては再度質問をいたします。



○議長(吉村哲志) 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆さん、おはようございます。

 それでは、第4番日本共産党浜松市議団北島定議員の御質問にお答えいたします。

 冒頭、北島議員からも東日本大震災へのお話がございましたが、昨日は震災発生から1年の日でございました。私も対口支援をしております大船渡市での追悼式に出席してまいりました。改めて、お亡くなりになられた皆様へ心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を念願したところでございます。追悼式に出席しまして、本当に未曾有の震災の大きさ、あるいは影響というものを改めて思い知ったところであります。浜松市といたしましても、引き続き大船渡市の復興支援に向けまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに気持ちも新たにいたしたところでございます。

 さて、まず、御質問の1番目の1点目、大阪都構想と特別自治市についてでございますが、2月16日に開催されました地方制度調査会専門小委員会におきまして、橋下大阪市長が大阪都構想について説明されましたが、その資料の中では、関西州と自立した基礎自治体を府市再編後の最終イメージとしており、国のあるべき姿として道州制への移行を見据えていることから、目指すべき方向性は一致していると考えます。大阪市を初め、横浜市や名古屋市などの五大市と中核市から合併を経て指定都市へと移行した本市とでは、都市の成り立ちや人口規模も異なります。したがって、大阪都構想が巨大な大阪市を一定規模の自立した基礎自治体に分割するのに対し、本市のような指定都市は特別自治市を目指す中で、基礎自治体としてみずからの財源と権限の拡充を目指すものであり、手法の違いはありますが、基礎自治体中心の構造をつくり上げるという点では、認識は共通していると考えます。

 続きまして、2点目の特別自治市の他市町への影響についてでございますが、1月の県・政令指定都市サミットにおいて、特別自治市の実現に向けた提言の骨子を知事に提言し、県と両政令指定都市が新たな国の形として府県制度を廃止し、道州制の創設を目指し、しずおか型特別自治市の理念を共有することを確認しております。こうしたことから、特別自治市について、市町の理解を得ながら、新年度から、包括的な財源と権限の移譲について県との協議を開始してまいります。

 次に、3点目の電力状況への認識についてお答えいたします。昨年の夏におきましては、全国的に厳しい電力需給が予想される中、中部電力管内におきましても、安定供給の目安である供給予備率8%から10%を下回る状況でありました。このため、市民、事業者、市による推進組織みんなで節電!市民会議を立ち上げて、オール浜松体制で節電に取り組みました。また、ことしの冬につきましても、市民会議では、生活や生産活動に支障のない範囲での節電対策に取り組んでおります。国によれば、ことしの夏の電力需給見通しは、一昨年並みの猛暑を想定した場合、中部電力の供給予備率が1.5%となっており、関西電力のマイナス19.3%、九州電力のマイナス12.3%と比較すれば余裕がありますが、安定供給の目安にはほど遠く、全国的には極めて厳しい状況が予想されると認識しております。このため、今後の電力需給状況について、随時、中部電力と情報交換をしながら、状況把握に努めてまいりました。市民会議におきましても、環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルの定着を目指すため、引き続き節電の取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の施政方針に掲げた覚悟についてお答えいたします。我が国においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、核家族化の進行などにより、社会保障サービスに対する需要が多様化しています。こうした状況のもと、国においては、安定的な社会保障財源の確保に向けての検討が進められておりますが、都市の形態や人口構造など、各地域の実情はさまざまであり、これまでのような全国一律の施策展開ではなく、地域住民とじかに向き合い対応している基礎自治体が財源を確保した上で、多様な住民ニーズに的確に対応していくことが必要であり、この点を指定都市市長会等を通じて国に対し強く要請しているところであります。さらに、道州制や特別自治市を含めた新たな大都市制度に向けても議論が進んでおり、確実に基礎自治体優先の新しい国の形へと動き始めています。こうした潮流は、我々基礎自治体の役割・使命がこれまで以上に大きくなるものであることから、今からしっかりとした気構えを持ち、所要の準備をしていくことは極めて重要なことと考え、施政方針演説の中で覚悟と申し上げた次第でございます。

 次に、御質問の5番目、市長の退職手当についてお答えいたします。

 私が市長に就任しました1期目の任期におきましては、政令指定都市移行直後という状況の中で、市長である私みずからが先頭に立って行財政改革に取り組む姿勢をお示しするために、平成19年5月定例会におきまして、当時の任期に係る退職手当を支給しないとする条例案を提出し、議決をいただきました。現在2期目となり、所期の目的は一定程度達成しておりますので、今任期につきましては、本来の制度にのっとり、退職手当を受給することとし、条例案の提出は行っておりません。

     〔徳増幸雄危機管理監登壇〕



◎危機管理監(徳増幸雄) 御質問の2番目の1点目、最大の被害を想定する地域防災計画についてお答えいたします。

 昨年12月27日の中央防災会議において、津波災害対策編を新設するなどの防災基本計画の修正が決定されており、その中で被害の想定については、最大の規模を想定した計画の見直しが示されています。一方、市町村の防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により、市は国の防災基本計画をもとに地域防災計画を作成することとなっており、また同時に都道府県の防災計画との整合性を図るものとなっております。このため、本市においても、国・県の計画見直しに沿って、最大の被害の想定をもとに見直しをする考えでありますが、具体的には、現在も国・県において見直しが行われている段階であることから、進捗状況を把握しながら作業を進めてまいります。

 次に、2点目の実効性があり、検証できる地域防災計画の策定についてお答えいたします。本市では、平成20年度から29年度までの10年間で第3次地震被害想定の最大の死者数を半減することを目標とする浜松市地震対策アクションプログラムを平成20年3月に策定しております。浜松市地震対策アクションプログラムでは、建物等の耐震化など九つの施策分野について、65の具体的な取り組みを設定し、目標値、達成時期、担当課を定めて対策を進めているところです。しかしながら、津波対策など東日本大震災を踏まえた緊急の取り組みにつきましては、まだアクションプログラムによる目標値などの設定をしておりませんので、今後追加するとともに、これまでの取り組みの達成状況について検証を行い、必要な見直しを行ってまいります。

 次に3点目、平常時対策の推進についてお答えいたします。

 まず、一つ目の広域避難地の見直しと防災機能の充実でございますが、広域避難地は、地震後に発生する火災から避難者を守るためのもので、災害時は救護・復旧活動の拠点となるため、指定には面積などの要件があります。しかし、東日本大震災の発生や台風15号の上陸により、避難地に対する市民の関心は非常に高まっています。そのため、今後は平成25年6月に県から示される第4次被害想定の結果をもとに、必要に応じた見直しを進めてまいります。一方、防災機能でございますが、飲料水専用並びに消防水利兼用の耐震性貯水槽は広域避難地や公園など18施設に設置しており、今年度は浜松城公園芝生広場に貯水容量100トンの飲料水専用耐震性貯水槽の設置工事を進めているところです。また、災害用トイレは、広域避難地の三島楊子公園など九つの公園にマンホールトイレを設置していますが、避難者全員の必要数量には至らないことから、仮設トイレ及びポータブル式トイレ等と併用し運用することとしております。今後は、広域避難地の見直しと合わせ、避難地に必要な防災施設を計画的に整備してまいります。

 次に、五つ目の防災コミュニティーの構築でございますが、地域の防災力の向上を図るためには、地域における防災意識の醸成を初め、地域の特性を知り、災害に備える必要があり、また、こうした知識を持ち活動するリーダーが必要であると認識しています。本市におきましては、自主防災隊の中に地域のリーダーとして防災委員を委嘱し、地域防災活動の活性化を図っております。また、防災マイスターや災害ボランティアコーディネーター、防災士など、各認証取得者は地域防災力の充実・強化のために期待される人材であり、担い手です。このため、本市においても、本年度より災害ボランティアコーディネーター養成講座を受講した修了生に、地域防災活動への参加を依頼しているところです。さらに、地域の中には専門知識を有した方や、過去に防災や消防、医療などに従事していた方が数多くいることから、自治会や自主防災隊と連携しながら、地域の人材を把握し、一人でも多くの地域リーダーの育成に取り組んでまいります。また、コミュニティ防災センターは、集会所に消防の分団庁舎や防災倉庫などが附帯したものが一般的で、本市も一部地域において同様のものがあります。防災活動の集まりは地域の公民館や集会所が使われており、今後もコミュニティ防災センターや地域施設が拠点として活用できると思われ、新たなセンターの整備は考えておりません。

 次に、六つ目の原子力防災対策編の策定でございますが、地域防災計画の原子力災害対策編を策定すべき地域は、国の防災基本計画及び原子力防災指針により、原子力発電所から半径約8キロメートルから10キロメートルとされておりますが、現在、国は福島第一原子力発電所事故を踏まえ、防災基本計画及び防災指針の改定を進めております。現在の状況では、おおむね30キロメートルの範囲が地域防災計画の原子力災害対策編を策定すべき地域となる模様です。御質問にありました静岡、長野等の県・市の動きは把握しておりますが、本市はおおむね30キロメートルの範囲に含まれませんので、現在のところ、原子力災害対策編の策定は予定していませんが、市町と県が関係機関と連携して開催する市町原子力防災対策研究会に積極的に参加し、住民への情報伝達、避難等の原子力防災に取り組んでまいります。

     〔杉山悦朗環境部長登壇〕



◎環境部長(杉山悦朗) 次に、御質問の2番目の3点目の二つ目、瓦れき仮置き場用地の確保についてお答えいたします。

 第3次被害想定における瓦れき発生量は520万立方メートルと予測されていることから、現時点では仮置き場の候補地として市内に96カ所、220万平方メートルの土地を選定しており、仮置きの合計量は550万立方メートルと試算しております。これは、瓦れきの積み上げの高さを仮に2.5メートルとした場合の余裕を持った算定値であり、それでも予測発生量に対して106%を確保できている状況でございます。今後、県から示されます第4次被害想定では、瓦れき発生量が増加することや津波被害の有無により地域ごとの発生量に差を生じることが考えられます。したがいまして、これらの発生予測量をもとに、これまでの仮置き場候補地を見直すとともに、一律2.5メートルとしてきた従来の積み上げの高さについても、東日本大震災の現場を参考として状況に応じて増減させるなど、具体的検討に基づき、候補地の確保に努めてまいります。なお、その際には、実効性を高めるため、公共用地を優先するとともに、その土地を所有する機関とも調整を図り、情報共有をしてまいりたいと考えております。

     〔村田和彦都市整備部長登壇〕



◎都市整備部長(村田和彦) 次に、御質問の2番目の3点目の三つ目、応急仮設住宅用地の確保についてお答えいたします。

 平常時における本市の応急仮設住宅業務は建設型応急仮設住宅用地の確保であり、建設型応急仮設住宅の仕様や民間賃貸住宅の借り上げ型応急仮設住宅の確保は静岡県が担うことになっています。この応急仮設住宅の必要戸数は、静岡県が策定しました応急仮設住宅整備計画において約7700戸となっております。また、建設型応急仮設住宅用地につきましては、公園・広場等の公有地68カ所を選定し、用地面積は約100ヘクタール、駐車場用地も考慮しますと約5600戸が確保できる予定です。不足分につきましては、民間賃貸住宅の借り上げ型応急仮設住宅で補うこととしています。今後、国が進めている被害想定や静岡県が策定している第4次被害想定に基づき、建設型応急仮設住宅用地については、市有地、県有地等の公有地を原則として、民有地も視野に入れ、必要な建設用地の確保に努めてまいります。

     〔西原信彦健康福祉部保健所長登壇〕



◎健康福祉部保健所長(西原信彦) 次に、御質問の2番目の3点目、四つ目の防疫実施計画の作成についてお答えいたします。

 防疫実施計画につきましては、浜松市地域防災計画に基づき、防疫活動の実践内容を定めるものでございます。本市におきましては、災害時の環境衛生の確保として、衛生害虫の防除など消毒作業を中心とした具体的な防疫活動を衛生マニュアルとして定めており、これを防疫実施計画にかわるものと位置づけております。しかしながら、東日本大震災における状況を踏まえると、環境衛生の確保や感染症の流行を未然に防ぐためには、現状の衛生マニュアルを強化する必要がございます。このため、水道などのライフラインが確保されない厳しい環境下での感染症対策などを盛り込み、現状の衛生マニュアルを充実してまいります。

     〔村木恵子市民部文化振興担当部長登壇〕



◎市民部文化振興担当部長(村木恵子) 次に、御質問の3番目の1点目、子供を含めたスポーツ振興基本計画の策定についてお答えします。

 本市では、平成21年度から5年間を計画期間とする浜松市スポーツ振興基本計画に基づき、するスポーツ、みるスポーツ、ささえるスポーツの振興を大きな柱としてスポーツ振興に取り組んでおります。この計画の中で、子供を対象とした施策としては、学校体育との連携や学校運動部活動やスポーツ少年団活動の支援などを掲げておりますが、その対象は就学後の児童・生徒を中心としております。昨年8月に施行されたスポーツ基本法では、都道府県及び市町村は、国が現在策定中のスポーツ基本計画をしんしゃくして、その地方に合ったスポーツ推進計画を定めるように努めるものとされております。このため、現在の浜松市スポーツ振興基本計画の期間満了に伴う見直しに当たっては、国の計画を参考にしつつ、子供を含めた計画とするよう取り組んでまいります。

 次に、2点目の浜北体育館、三ヶ日体育館の廃止についてお答えします。浜北体育館と三ヶ日体育館はともに建築後40年以上が経過しているため、老朽化が進み、耐震性能も劣っているなど、課題を抱えております。このため、耐震補強工事等に要する費用や利用者数の推移などを総合的に勘案して廃止の決定をしたものでございます。廃止後の代替施設としては、体育館の新設は困難でありますので、区内の小・中学校体育館やそのほかの体育施設を御利用いただきたいと考えております。

 次に、御質問の4番目の1点目、図書館の指定管理者制度に対する見解についてお答えいたします。

 総務省から、平成22年12月28日付で、都道府県知事や政令指定都市市長等に対し、指定管理者制度の運用についてが通知されたことは承知しておりますが、この通知は、公の施設の指定管理者制度に対する適切な運営の助言であり、図書館に指定管理者制度はなじまないとする内容ではございません。また、日本図書館協会の見解につきましても承知しておりますが、民間業者に任せる業務と引き続き市が直接管理すべき業務をしっかり区分けし、市の適正な管理のもとに指定管理者制度の導入を進めていくことに問題はないと考えております。

 次に、2点目の指定管理者制度導入図書館における役割についてお答えします。図書館は、住民の知の拠点として多様な役割を果たしていく必要があります。このため、選書業務や学校図書館との連携、読み聞かせなどの児童サービスなど、市が直接担うべき業務は市が行っています。そのほかの民間のノウハウを活用し、効率的に実施できる業務は指定管理者が行い、多様化する住民ニーズに対応した図書館サービスの向上を図っています。

 次に、3点目の指定管理者制度導入の図書館サービスについてお答えいたします。平成23年11月に実施しました市民への約束評価月間アンケートでは、駅前分室、流通元町の両図書館とも接遇面や企画展で高い評価を得ています。また、流通元町図書館では指定管理者の自主事業として音楽配信を実施し、市民から好評を得ています。このようなすぐれた接遇や新たな取り組みによって、利用者サービスの向上につながっていると認識しています。

 次に、4点目の市図書館協議会への諮問についてお答えいたします。図書館への指定管理者制度の導入につきましては、平成20年度に、社会教育関係者、学校教育関係者、学識経験者などの市民代表者で構成する図書館協議会で御審議をいただきました。また、平成22年度、23年度においても委員に指定管理者制度について説明し、御意見を伺い、御理解をいただいております。今後も引き続いて指定管理の状況等を報告・説明するとともに、御意見を伺ってまいります。



◆4番(北島定) 議長、4番。



○議長(吉村哲志) 4番北島定議員。

     〔北島 定議員登壇〕



◆4番(北島定) それでは、再質問を行います。

 まず、施政方針について市長に数点お伺いしますけれども、大阪都構想と特別自治市の問題でありますが、権限と財源を基礎自治体に一元化する特別自治市に対しまして、大阪都構想は基礎自治体から吸い上げる、こういうふうになっていると思うのです。このことは、1年前の議会で市長が、大阪都構想というのは地域主権改革と逆行する発想だと、このように答弁したとおりでありますけれども、今回の施政方針では、なぜ大阪都構想などの動きは地域主権の国づくりに向け、大きな力になるものと歓迎していると、こういうことになるのか、理解に苦しむところであります。そこで、地域主権改革についてお伺いしますけれども、地域主権戦略大綱では、地域主権改革は、住民に身近な行政は、地方公共団体がみずからの判断と責任において取り組むとする一方で、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務を初めとする本来果たすべき役割を重点的に担うとして、国の役割を外交や防衛に特化するとして、国と地方の役割分担を明記していること、こういうことを考えますと、ストレートに道州制を目指す大阪都構想は、こうした地域主権改革に逆行する発想どころか、国あるいは財界が進める地域主権大綱に沿った本流と言え、どちらかといえば、市長の目指す特別自治市構想のほうが地域主権改革に逆行しているのではないかというふうに思いますけれども、その点どのように理解しておりますか。

 もう1点、特別自治市についてお伺いしますけれども、特別自治市は県から離脱して、財源、権限を一元化するということになります。今、国や県の財政事情というのは大変厳しい状況にあるだけに、特別自治市だけが財源が豊かになるということは到底考えられません。それこそ、県から離脱ということになりますと、県の財政は破綻していくという話になり、ひいては、県内の他の市町の基礎自治体としての存立も非常に厳しくなっていくのではないかというふうに思いますが、こうした心配を市長はお持ちなのかどうか。この点、確認しておきたいと思います。

 次に、中部電力の電力状況でありますが、先日の答弁では、ことしの夏については、電力需給状況を見きわめながら、取り組み目標を早期に決定し、節電対策を行っていくとのことであります。新聞報道によりますと中部電力は昨年12月から関西電力と九州電力に対し、平日夜間と休日に最大120万キロワット、また関西電力に対しては12月中旬から電力需要が高まる平日昼間でも60万キロワット、九州電力にもことし1月下旬から平日昼間の融通を実施しているというふうに書いてありますように、中部電力はもともと原発に対する依存度が低いという状況でありまして、浜岡原発が停止しても、管内の電力の融通に関しては充足しているというのが実際であります。浜岡原発の停止を理由とした去年の夏の電力不足というのは、誤解を招くものではないかということで、ことしの場合は正確な表現を求めておきたいというふうに思います。

 次に、市長の退職金についてお伺いいたします。実は市長の退職金については、ほとんどの方はもらわないというふうに思っているのですね。いろいろ調べてみましたら、条例上は、平成19年5月1日時点で市長であった場合というふうに書いてありますので、結局任期が変わった現在は、当然その条例は生きていないわけですね。こういうことから、改めて、きょう、市長の退職金に対する考えをお伺いしたわけですが、期待とは違って、1回やったからもうこれはいいのだと、みずからの行革をストップしてしまうというような答弁ですね。現在のところは、条例の改正の準備はしていないということですが、これで果たして市民の理解が得られるのか、市民や市に行革を進める一方で、みずからの行革は停止をしてしまう、退職金を復活させるということは、やはりこれは首長の責任として再考するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、危機管理監に原子力災害対策編の策定についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁ですと、原発から30キロメートル以内に含まれないことから、現在のところは予定していないということでありますが、ことしの2月、県は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、SPEEDIを使って浜岡原発から放射能が漏れた場合の拡散傾向を予測した結果を発表いたしました。それを見て、多くの県民の皆さんは愕然としたのではないかというふうに思います。結果では、3、6、8、9、11、12月には北東や北風が吹き、遠州灘に広がり、10月は南寄りの風が吹き、内陸に広がり、浜松市天竜区にも及んでおります。原発事故による放射能汚染は、40キロメートル、50キロメートル、それ以上の範囲にまで広がることが予想されるわけであります。市はこのSPEEDIの結果をしっかり受けとめる必要があると考えますが、いかがでしょうか。そして、放射能汚染から子供や市民の命と健康を守るためにも、どうしても原子力災害対策編の策定が必要であると思いますが、これについて、もう一度考えをお伺いいたします。

 次に、浜北体育館と三ヶ日体育館の廃止問題でありますけれども、老朽化が進み、耐震化もお金がかかるから、なかなか前進できないというのが先ほどの文化振興担当部長の答弁であります。したがって、ほかの施設に代替して利用してもらいたいというようなことでしたが、1回目でも質問しましたように、代替施設はないというのが現状なのです。このことをよく認識していただきたい。そして、御承知のように、スポーツ振興法が昨年6月に50年ぶりに全面改正されまして、その基本法の中にスポーツ権がうたい込まれたわけでございます。国や自治体というのは、このスポーツ権を保障するために、スポーツに親しむことができるスポーツ施設の整備等の施策を講ずるように努めなければならない、こういう努力義務が課せられたことは周知のことでございます。こうした観点から、市民の皆さんが望んでいる浜北体育館、そして三ヶ日体育館の代替施設、これは当然のことながら、しっかりと受けとめていく必要があると思いますが、改めてこの点についてお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、図書館の指定管理者制度についてお伺いいたします。市民サービスの向上が指定管理の大きな一つの理由になっているのですね。しかしながら、流通元町の図書館を見ましても、例えばミュージック・ライブラリーをやっているから、これは市民サービスにつながるというけれども、それだけでは市民サービスが向上したとは言えないのですね。本当ならば、開館時間や開館日を拡大する、こういうことをやらないと実感がわいてこないというのが実際であります。逆に、レファレンスサービスがどんどん後退する、こういう危惧がされております。レファレンスサービスはワンストップで直営ならば、その場で対応できましたけれども、今回はできなくなるのですね。それは明らかに市民サービスの低下につながることではないかと思いますけれども、この点について、どのように考えているのか、改めて文化振興担当部長の答弁をお伺いしたいと思います。

 以上で、すべての質問を終わります。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、北島議員の再質問にお答えいたします。

 1点目の大阪都構想についてでございますが、議員が御指摘の国のあり方をどう変えていくかというのは、実は今の国、都道府県、市町村というこの全体の構造をどう変えていくかということが大きな議論となっておりまして、道州制の議論も国でも今進められていると認識しております。橋下さんのもともとの構想の中で、大阪都というのは私もよくわからなかったのですけれども、最終的に橋下さんが目指すのは、関西州と基礎的な自治体の二つに分けていくということでありまして、最終形といたしましては、大阪都は発展的に関西州になっていくということで、今目指しているのは大阪府と大阪市の二重行政をどう解消するかという中で、そこをしっかりと役割を分担しようと、これを今から議論していくということでありまして、私の認識でいけば、大阪市が幾つかの区に再編されるわけですけれども、住民に身近な行政というのはそこに全部集約していくと、広域行政については都が引き受けるけれども、最終的には関西州に集約されていくということでありますから、これは私が目指している方向と全く一緒ということで、私がそういうふうに申し上げたということでございます。

 それから、2番目の特別自治市についてですけれども、これは今言った大阪市とか名古屋市とか横浜市というところが特別自治市を目指すのと、浜松市とか新潟市とか、そうした合併を経て政令市になった市では大きく状況が違うと思います。浜松市の場合は御承知のように、ほとんど天竜川以西12市町村が合併をして、大変広い市域が一つになりました。ですから、浜松市はある意味では今、基礎自治体でありながら、一方で広域行政も担っていると理解しておりますので、これはですから、例えば横浜市などが神奈川県からぽっと抜けるのと、大きく私は違うと認識しております。もちろん当然、県から独立をするということになりますと、例えば県の職員の方が一定程度、余剰人員が出るといったような問題が出ますので、そうした人員については浜松市が引き受けて、一定期間の中で適正人員にしていくということになれば、これは全体としての公務員数の削減にもつながりますし、二重行政の解消にもつながっていくということで、当然、議員が御心配の他市町への影響等についても、これから県としっかりと協議をしていくわけでございますけれども、基本的な路線としては、そういう中で基礎的な自立した基礎自治体をふやしていって、最終的には県は道州制のような大きな広域自治体に発展的に移っていくということが、私はいいのではないかと思っております。

 それから、電力の問題についてでございますが、確かに今ほかの電力会社に比べて、中部電力は余力があるわけですけれども、中部電力も今、火力をフル動員して発電しておりまして、ほとんどが今火力発電で中部電力は電力供給をしておりますけれども、長期化してまいりますと、一つはLNG等の原料の確保の問題が非常に大きい問題となってまいりますし、あるいはコストの問題ですね。非常にコストがはね上がっていると、これは最終的には電力料金にはね返ってくる可能性が非常に高いわけですね。もう一つは、CO2の問題というものが、まだ今は言われていませんけれども、いずれはこのCO2の問題というのが非常に大きな課題になってきます。そうした中で、このままずっと中部電力が火力発電でやっていけるのかどうかということについては、これは国全体のエネルギー政策の中で、電力というものについて見直す必要があると思いますけれども、今のところ、中部電力はまずこの管内の電力の安定性というものを大前提として、そして、できる範囲の中で他の電力会社に融通していくと、これは国全体の電力事情を考えれば、これは、私は自然なことではないかと思います。

 退職手当につきましては、基本的には報酬等審議会できちっと審議していただいておりますので、今後もいろいろな面から適正性について、妥当性について報酬等審議会で厳しく審議していただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔徳増幸雄危機管理監登壇〕



◎危機管理監(徳増幸雄) 北島議員から御質問のありました原子力災害対策編の関係で、まず1点目の県のSPEEDIの結果の受けとめでございますが、さきに県のもとで、隔月1日のサンプルをとって実気象のもとで行ったものでございます。10月1日の結果につきましては、浜松市北部にシミュレーションの結果がかかっているということを承知しております。これにつきましては、24年度に原子力規制庁及び独立行政法人でございますけれども、原子力の安全基盤機構のほうで拡散シミュレーションを各原子力発電所ごとに行う予定になっておりまして、県ではこれを活用してさらなるUPZの範囲の検証とか、避難計画の検討を行うと、こういうように承知しております。

 そして、原子力災害対策編の関係の御質問でございますが、防災対策は国・県・市町村が連動して行うものだと私は考えております。原子力対策につきましても同様でございますが、国の今の見直しを待って、市町村も我々も対策を講じていきたいと、このように思います。

 以上でございます。

     〔村木恵子市民部文化振興担当部長登壇〕



◎市民部文化振興担当部長(村木恵子) それでは、浜北体育館、三ヶ日体育館に係る再質問についてお答えいたします。

 代替施設の利用状況などにつきましては、細心の注意を払ってまいりますけれども、市全体の将来を考え、スポーツ施設全体を効率的に運営を図っていく必要があることから、近隣の体育館施設や小・中学校体育館を御利用いただくことについては御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、図書館の指定管理者制度に対します再質問についてお答えいたします。指定管理者制度導入によりまして、自主事業にもより一層展開が図られることと思います。こうしたことで、市民が利用できるサービスの幅も広がってくると考えております。また、市が引き続き直接担う部分はしっかりと行い、サービス低下を招かないようにしてまいります。



○議長(吉村哲志) 次に、1番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆1番(小沢明美) 皆さん、こんにちは。

 社会民主党浜松の小沢明美です。通告に沿って緊急課題について一般質問します。

 初めは、一刻も早い防災対策についてです。

 東日本大震災から1年が経過しました。これまでも多くの議員が防災対策などについて質問を行っておりますが、小・中学校の屋上避難施設の整備、標識の新設、同報無線の設置など、その対応はおくれていると言わざるを得ません。あす、いや今起こるかもしれない東海地震に向けて、これらは緊急に取り組むべきことではないでしょうか。

 さて、1点目は、津波対策です。まず、津波対策の範囲についてですが、東大大学院の井出哲准教授の最近の研究によれば、マグニチュード9クラスの地震においては、すべり過ぎ現象が発生し、すべり量は蓄積したエネルギーの2倍に相当すると、予想もつかない巨大津波が発生する可能性もあるとしています。こういう研究成果を前にして、市は津波対策の範囲を安政東海地震の推定津波浸水域プラス2キロメートルとしていますが、それで十分だとお考えでしょうか、お伺いします。

 二つ目として、市が想定する津波対策範囲の中には12万8000人が居住していると聞いておりますが、全員避難できる施設を建設するとしたらどのくらいの経費がかかるのか、また施設の配置計画はどのように進められるのかお伺いします。

 三つ目として、南区、西区には複数の福祉施設があり、また要援護者も居住しております。これらについては、日ごろから積極的なコミュニケーションをとる中で、どのような援助が必要なのかを個々具体的に把握しておくことが重要です。そのためには、関係機関等との情報共有、情報伝達体制の整備、具体的な避難支援計画などが必要ではないかと考えます。いつ起こるかわからない地震に対するきめ細かな対策が必要と考えますが、お伺いします。

 2点目は、古文書等の収集と住民への意識づけについてです。各地に残る古文書等には、過去の地震・津波の経験が書かれていると聞いています。そうした経験を広く市民に伝えていくのも防災対策の一環になると思います。浜松市では、古文書等を収集されていますか、お伺いします。また、日常的に防災意識を高めていくためには、説明板や避難地図などを各所に設置することも効果的ではないかと考えます。そこで、説明板の設置など、住民への意識づけを具体的にどうしていくのか、お伺いします。

 3点目は、橋梁の調査結果と耐震対策についてです。東日本大震災による宮城県沿岸部の橋梁調査によれば、主要道路でも多くの橋が崩壊した実態が明らかになっています。橋の崩落は避難路を絶ち、地域住民を孤立させ、深刻な事態を引き起こします。津波対策範囲内にある741の橋についての橋梁耐震調査が行われたそうですが、その結果はどうであったのでしょうか。また、耐震補強の必要性の有無なども判明したと思います。今後の耐震対策をどのように検討されているか、お伺いします。

 4点目は、防災意識の高い子供たちを育てるための対策についてです。2月4日、群馬大学大学院片田敏孝教授の「大津波から生き抜いた釜石市の子どもたち、その防災教育に学ぶ」という講演を聞きました。教授は、避難三原則として、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれと強調されていました。また、子供たちは10年たてば大人になる、さらに10年たてば親になる、高い防災意識や災いをやり過ごす知恵が世代間で継承され、地域に災害文化として根づいていく、津波てんでんこの本質はみずからの命に責任を持つことなどを話されていました。そこで現在、小・中学校で命を守る防災教育はどう行われているか、お伺いします。

 5点目は、旧五島小学校跡地の活用についてです。旧五島小学校は、昨年4月、南の星小学校へ移行したことに伴って、現在は暫定的にスポーツなどに利用されています。小学校跡地という思い入れのある公的財産を有効に活用するため、地元識者で跡地等利用計画策定委員会を設置し、全住民対象のアンケートを実施し、利用案の検討を進めてきました。その結果、全体の82%が地震・津波の避難地・避難所などの防災関係に利用すべきとしていました。それを受けて、校舎のほか跡地全体を地域の防災拠点(防災公園)として活用したいと、去る1月23日、五島自治会として要望書を提出したところです。そこで、旧五島小学校敷地内に津波避難施設を早急に建設していただきたいと考えますが、お伺いします。また同時に、防災公園として整備していただきたいと考えますが、お伺いします。

 さらに、防災拠点としての機能と機動性を高めていくため、地区の消防団庁舎・水防団倉庫の配置が必要と考えますが、お伺いします。

 6点目は、浜岡原発の放射性物質のシミュレーション結果についてです。静岡県は2月、浜岡原発から放射性物質が放出された場合の拡散傾向シミュレーション結果を公表しました。昨年10月1日の天候データによれば、天竜区などに大きな影響を及ぼす結果となっており、深刻な事態の発生が憂慮されます。そこで、市長の見解をお伺いします。

 2番目は、行政区の再編についてです。

 まず、住民自治に基づく地域コミュニティ協議会についてです。この3月で、旧市町村に置かれていた地域協議会が廃止されます。私は全国第2位の面積を有する浜松市において、住民自治という観点から、地域自治区を設定し、そこに地域協議会を市の組織として設置したことは時宜にかなうものと認識していました。ところが、市当局から地域協議会廃止の方針が打ち出され、それに対し地域協議会が2度にわたり存続の要望書を提出したにもかかわらず、廃止となってしまいました。私もこの廃止方針に驚き、天竜区の協議会、佐久間地域協議会などを傍聴し、地域協議会の重要性を再認識しました。浜松市の地域協議会は、全国に先駆けて地方自治法に基づいて設置されたもので、地方分権時代の地域自治組織として注目を浴びていたのに、残念と言うしかありません。市長も御存じでしょうが、各地域協議会は廃止を前にして、それぞれ◯◯まちづくり協議会などという名で存続を図っています。しかし、このまちづくり協議会は全くの任意の組織であり、市の公的な組織ではありません。市長は、平成21年2月議会の答弁で、新潟市の篠田市長を大変民主的で開明的な市長だと評価されていましたが、その新潟市には、ほぼ小学校区ごとに地域コミュニティ協議会というものが設置されています。コミ協と呼ばれるその協議会は、新潟市の組織図にきちんと位置づけられ、地域の課題は地域で考え、みずから解決する住民自治の考えに基づいて設置され、運営助成金も交付されています。浜松市もこのような施策に取り組まれたらどうかと思いますが、市長の考えを伺います。

 2点目は、行政区の再編・削減の理念と区役所の役割についてです。平成19年4月、浜松市は住民自治を重視した政令指定都市としてスタートし、都市内分権の観点から市民のニーズや地域の課題に総合的に対応する地域行政機関として、七つの区役所を設けました。ところが、行財政改革推進審議会は区の再編・削減方針を提示し、その実行を市に求めています。市もまた、平成24年度の新予算で全戸配布によるアンケートを実施するというように、区の再編に向けて動き始めています。ところで、新潟市の篠田市長は、平成19年4月の政令指定都市への移行に伴い、八つの行政区を設置し、区役所をまちづくりの拠点とし、きめ細かな市民サービスの提供、地域の特性を生かしたまちづくりの推進、地域の安全・安心という役割を果たさせようとしています。新潟市は分権型の政令指定都市を実現するという明確な理念のもとに、八つの行政区を設置しているのです。今、浜松市は行政区の再編・削減を行おうとしていますが、市長はどのような理念のもとにそれを進めようとしているのでしょうか。また、市長は区役所の役割をどう考えているのか、見解をお伺いします。

 3点目は、住民自治の具体的あり方についてです。行政法の権威、東京都立大学名誉教授の兼子仁氏は現行の地方自治法について、その著書で、21世紀の日本は地方分権と住民自治の時代と言わなくてはならない。今の日本の経済・生活社会を本格的にリストラしていくために、各地域で住民と自治体が活力を発揮することがぜひ必要だからである(「新地方自治法」岩波新書)と記しています。新潟市はそのような新地方自治法の趣旨をより生かそうと、基本構想の中で、地域とともに育つ分権型協働都市、地域力と市民力を生かす自立都市という理念を持って行政区を設置しているのです。浜松市では、区の削減・廃止を真っ先に提案した行財政改革推進審議会が示すその理由は、7区を3区にした場合の試算では、約270人分の職員が削減でき、1職員の年収を800万円で計算すると、約21億6000万円の削減が可能というものです。そこにいかなる理念があるというのでしょうか。新潟市は、きちんとした理念で行政区を8区にしています。新潟市の面積は約726平方キロメートル、全国の市で66番目です。それよりずっと広い国土縮図型の浜松市は約1511平方キロメートルです。兼子氏が指摘するように、住民自治の時代に対応するためには、行政区を減らすのではなく、確固とした理念のもとに七つの行政区を存続させ、そこに地域コミュニティ協議会のような組織を設置していくべきではないでしょうか。市長は住民自治の時代を具体的にどうつくっていく考えなのか、お伺いします。

 3番目は、安心して生き生きと暮らすことのできるまちを目指してについてです。

 まず初めに、地域包括ケアシステムについてです。介護保険法の一部改正により、ことし4月から、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムが必要となります。高齢者の多くは、体が弱くなっても、住みなれた家や地域で暮らし続けることを望んでいます。そこで、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加という課題に対し、地域全体で支える仕組みを早急につくらなければなりません。さらに、24時間対応の定期巡回・随時対応型の新たなサービスなど、在宅医療、訪問看護などを一体的に提供することも必要になっています。そこで、地域包括ケアシステムの構築について、現状はどうなっているか、また医療・介護等の連携強化をどのように進めていくか、お伺いします。

 2点目は、ひとり暮らし高齢者等の見守り・支援と2025年問題についてです。昨年、民生委員により、ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯の実態把握が行われ、安心への備えとして、救急医療情報「キット」が配付されました。その数は約6万人、民生委員の御苦労は大変なものだったと聞いています。さて、実態調査で得られた貴重なデータを具体的にどのように生かしていくのかお伺いします。

 二つ目は、(仮称)はままつ安心ネットワークによる見守り・支援体制についてです。ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方々に対しての孤独死や老老介護事故、徘回、虐待を防ぐためのネットワークづくりが急務だと私は考えております。お手元の資料をごらんください。そこで、ひとり暮らし高齢者の見守り・支援ネットワークをどのように構築していくのか、そして、早急にスタートさせるべきだと考えますが、お伺いします。

 三つ目、市長は平成22年9月議会で、地域のさまざまなマンパワーを活用する中で、介護予防リーダーの役割を果たす人材育成に努めてまいりますと答弁されました。高齢者見守り支援ネットワークのかぎを握るのは、何といっても人材の育成であると私も思います。そこで、人材育成のためにどのような事業を行い、その成果はどうであったのか、お伺いします。

 四つ目に、団塊世代が平成37年(2025年)には、高齢者人口が全国で約3500万人に達すると国立社会保障・人口問題研究所は推計しています。浜松市における平成23年10月1日現在の65歳以上の高齢化率は22.3%、今まさに超高齢社会に突入しています。平成23年4月現在、ひとり暮らし高齢者の割合は17.3%、また高齢者世帯の割合は31.2%となっています。区別で見ると、中区におけるひとり暮らし高齢者が22.2%、高齢者世帯が35.3%、これは浜松7区の中で最も高い数字です。お手元の資料をごらんください。さらに、中区には85歳以上のひとり暮らし高齢者が1000人以上いらっしゃいます。このように高齢者を取り巻く状況は大変深刻です。私は中区の地域包括支援センターを訪問し、調査をしました。センターに寄せられた総合相談件数は、平成22年度は延べで、何と7410件に上りました。そこで、2025年を見据えた中区の高齢者を取り巻く状況をどう認識されているか、またその対策についてお伺いします。

 3点目は、(仮称)地域ケア推進室の設置についてです。私は、平成22年9月議会で、(仮称)地域ケア推進室を設置すべきと質問しました。市長の答弁は、本庁におけるスーパーバイズ機能を強化するとともに、区役所や地域包括支援センターとの連携を支援することのできる組織体制づくりの検討を進めるというものでした。超高齢社会を迎え、老老介護や認認介護(認知症の方が認知症の方を介護する)、また孤独死などの緊急事例に対し、迅速かつ適切な支援を行うことができるよう、高齢者福祉課内に社会福祉士、保健師などの専門スタッフによる統括機能を持った機関の設置が急務と考えます。そこで、(仮称)地域ケア推進室の設置についてどのような検討がなされましたか、またいつ設置されますか、お伺いします。

 4番目は、ごみ減量対策についてです。

 初めに、家庭ごみの出し方に関するルールの統一についてです。ことし2月、ルール統一のパブリックコメントに対する市の考え方が公表されました。このパブリックコメントには、今までにない424件もの御意見が寄せられました。この問題への市民の関心がとても高いことがわかります。私はすべて読んでみましたが、市の考え方、つまり市の回答の多くは大変不親切で誠意がないと感じました。例えば、手数料の徴収についてパブリックコメントから除外するのはなぜですかという意見に対し、市はパブリックコメント制度実施要綱第3条第3項の規定に基づいて除外としましたとだけ答えています。この場合、条文の内容をきちんと示して答えるべきではないでしょうか。ごみの出し方の統一には、市民の理解と協力が不可欠です。この答え方では、理解と協力は得られないのではないかと思います。そこで、市民の意見に対する不十分な回答をただす意味で幾つかお伺いします。

 まず、各地域のごみの分別の仕方をいつごろ検討し、どう評価されたのか、お伺いします。また、分ければ資源、混ぜればごみという言葉に示されているように、細かく分別することこそが求められているということから、私は天竜区などの15分別にルールを統一すべきと考えますが、なぜ10分別にするのか、その理由をお伺いします。

 2点目は、指定袋の問題点と経費についてです。現在使用されている透明・半透明の袋ではどのような問題があるのでしょうか、お伺いします。また、指定袋に印字されると聞いておりますが、袋1枚につき幾らの経費がかかるのでしょうか、お伺いします。

 3点目は、連絡ごみに関する費用と不法投棄対策についてです。現在、浜北区では地域の集積所に連絡ごみに類するものを月1回、粗大ごみとして持ち込み、自治会組織が分別管理をしています。このため、住民のごみ減量リサイクルへの関心も高いといいます。今回提案の連絡ごみの処理については、市が各家庭に出向いて収集するようですが、その業務は膨大となり、また経費がかさむことになるのではないでしょうか。そこで、平成25年度からの連絡ごみの経費は、各家庭からの運搬費を含め、どのくらいかかるのか、お伺いします。また、連絡ごみが有料化され、不法投棄もふえることも考えられます。今までも不法投棄はあったと思いますが、今まで不法投棄について具体的にどのような啓発活動をし、監視を行ってきたのか、お伺いします。さらに、有料化後の不法投棄の増大が懸念されますが、どのような対策を考えていますか、お伺いします。

 4点目は、リサイクル率向上についてです。市はリサイクルを提唱していますが、過去5年間のリサイクル率を見るとほとんど変化していません。平成22年度の浜松市のリサイクル率は21.1%となっています。政令市の中では、千葉市がトップで32.9%となっています。市は浜松市一般廃棄物処理基本計画において、リサイクル率を平成24年度までに28%以上としておりますが、その実現可能性についてお伺いします。また、どのようにしたらリサイクル率を向上させることができるかお伺いします。

 5点目は、事業系ごみの減量についてです。平成22年度一般廃棄物の中に占める家庭ごみの割合は63%、事業系ごみは37%になっています。ごみ減量アクションプランには、家庭ごみの目標が掲げられていますが、事業系ごみについては、具体的目標はありません。そこで、ごみ排出量の削減目標とリサイクル率の達成目標を設置すべきと考えますが、お伺いします。

 二つ目に、多量排出事業所には減量化計画書と処理実績報告書の提出を求めると平成22年9月議会で答弁されていますが、実態はどうか、お伺いします。また、広島市や堺市などが実施しているように廃棄物管理責任者を選任するとともに、市の立入調査を実施すべきと考えますが、お伺いします。

 最後に、さきの基本計画には、集積所への事業系ごみの混入を防止するため、事業者に対するごみの排出指導を強化し、自己処理責任の徹底を図ると記していますが、その実態はどうか、また具体的にどう指導しているのか、お伺いします。



○議長(吉村哲志) 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第1番社会民主党浜松小沢明美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問1番目の5点目の旧五島小学校跡地の活用についてですが、一つ目と二つ目につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 旧五島小学校跡地の活用については、南の星小学校が誕生した後、これまでの間、教育委員会と南区で地域の皆様の御意見を伺いながら、協議をしてまいりました。そうした中、東日本大震災が発生し、本市沿岸部にも津波対策を講ずる必要が出てまいりました。とりわけ、高い建物の少ない南区や西区には、逃げる場として新たな津波避難施設を設置することが急務となっています。そのため、求められる津波避難施設は、できるだけ多くの人が避難できることや、すぐに着手できる土地があることが条件となります。幸いにも旧五島小学校跡地は、5000平方メートルを超える面積を確保でき、沿岸からおよそ1.5キロメートルの場所に位置しています。こうしたことから、万一、津波が発生した場合でも、多くの避難者を救うことが期待できますので、津波避難マウンドの候補地の一つとして調査を進めてまいります。

 防災公園の整備及び地区の消防団庁舎と水防団倉庫の改修につきましては、今後さまざまな角度から検討してまいります。

 続きまして、6点目の浜岡原発の放射性物質のシミュレーション結果についてお答えいたします。静岡県が行ったシミュレーションは、浜岡原子力発電所から放射性物質が放出された場合の季節ごとの拡散の傾向について把握するものです。さきの発表では、遠州灘、駿河湾海域に拡散する場合が多い。ただし、10月1日の気象条件のように南寄りの風の場合、陸域に広く拡散する可能性があるという結果でございました。今後、県は、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZの範囲の検証や避難計画の検討を行うと聞いております。本市としましても、原子力防災に関する諸課題について市町と県が関係機関と連携して研究を行う市町原子力防災対策研究会に積極的に参加し、住民への情報伝達、避難等の原子力防災に取り組んでまいります。

 次に、御質問の2番目の1点目、地域コミュニティ協議会でございますが、新潟市では平成17年の合併から政令市へ移行する過程の中で、地域コミュニティ協議会と区自治協議会、本市でいう区協議会を全市的に設置し、住民自治の仕組みを構築しております。地域コミュニティ協議会は小学校単位を基本として自治会・町内会を初め地域のさまざまな活動団体により構成されていますが、既存団体との関係や運営方法、地域間の温度差などにより課題も多いと聞いております。本市では、地域協議会が廃止となる地域で住民主体の自治組織をつくろうとする動きがございます。自治会を初め地域のさまざまな団体が、市内一律的な組織ではなく、それぞれの地域の実情に応じて自主的に地域全体を包括する組織を設立し、地域課題の解決に向けて取り組む姿勢は住民自治の趣旨にかなうものであると期待しております。

 次に、2点目の行政区の再編・削減の理念と区役所の役割についてでございますが、区役所の役割として、市民に身近なサービスを効果的・効率的に提供する機能、市民と市政をしっかりとつないでいく機能、市民との協働により、まちづくりを推進する機能の三つの機能が重要であると考えております。行政区の設置以来、こうした機能に留意しながら、本庁と区役所の連携の強化、重複業務の整理、内部業務の集約化など、7区体制を前提とした行財政資源の再配分と行政サービスの向上の両立を目指して取り組んでまいりました。しかし、今後、人口減少や社会経済環境の変化など、大変厳しい行財政環境が予想されます。将来の行政コストと市民サービスのバランスを考慮しながら、市の業務や組織についても不断の見直しが必要であり、そうした中で、現行の区制度についても議論を進める必要があると考えております。

 次に、3点目の住民自治のあり方についてでございますが、本市の都市経営は市民協働によるまちづくりを中心に進めております。さまざまな地域における多岐にわたる課題を解決し、豊かな地域社会を形成するためには、社会関係資本を基盤とする市民協働の取り組みが重要です。そのためには地域づくりに対する思いと意欲を大切にし、市民や市民活動団体、事業者、行政のきずなを強固にし、市民協働の意識を高めていく必要があります。こうしたことを踏まえ、市民協働のパートナーとして各地域の自治センターを協働センターに再編し、コミュニティー担当職員による地域活動団体の支援を実施する体制を構築いたしました。こうした市民協働により地域の実情に即したまちづくりを進めることこそ、今後の住民自治のあるべき姿ではないかと考えております。

 次に、御質問の3番目の1点目、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。

 高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活ができるよう、平成18年度の制度見直しにより地域包括ケア体制が示されて以降、その拠点となる地域包括支援センターを17カ所設置するとともに、地域偏在がないよう日常生活圏域ごとに認知症グループホームや小規模多機能型施設など、地域密着型サービスの基盤整備に努めてまいりました。一方、ソフト面では、これらの介護サービスを補完するため、地区社会福祉協議会やボランティア組織などと連携しながら、多様な生活支援事業を実施してまいりました。しかしながら、現状では相談支援体制や地域のネットワークの構築などが十分とは言えないことから、日常生活圏域を再編し、次期計画期間中に地域包括支援センターを5カ所増設することとしたものであり、今後につきましてはセンターの職員の専門性や資質の向上に努めてまいります。

 次に、医療と介護等の連携強化につきましては、今回の法改正により、医療ニーズの高い在宅高齢者を支えるため、24時間対応の訪問介護・看護サービスや小規模多機能と訪問看護の複合型サービスが創設されたことから、今後その基盤整備を図ってまいります。また、病院等の入退院時に切れ目なく必要なサービスを受けられるよう、関係機関の協力を得ながらケアマネジメントにおける主治医等との一層の連携強化に取り組んでまいります。

 次に、2点目の一つ目、ひとり暮らし高齢者等の実態調査の活用方法でございますが、現在、新たに開発した見守り・支援システムに実態調査データの取り込みを行っております。今後の作業としては、市が保有する生活機能基本チェックリストの情報や介護サービスの利用状況などとリンクさせ、本人の状態や公的支援のかかわりの程度から、見守り・支援の必要性を判断してまいります。そして、これらの集約した情報を関係機関で適切に共有することにより、それぞれの高齢者の実態に応じた見守り・支援につなげてまいります。

 次に、二つ目の見守り・支援ネットワークの構築についてでございますが、このほど第1弾として新聞販売や宅配便などの応援事業者と見守り協定を締結いたしました。今後は、民生委員や地域包括支援センターによる直接的な見守りを初め、介護・福祉サービス事業者によるサービス提供を通した見守り、自治会や地区社協などによる地域での見守り、さらには応援事業者による間接的な見守りの四つのグループが連携した市民の支え合いによるネットワークづくりを推進してまいります。構築するに当たっては、通報の受け皿や初動対応の仕組みなど、ネットワークを支える基盤を早急に整備し、地域事情に配慮しながら取り組んでまいります。

 次に、三つ目の人材育成の状況でございますが、生活・介護支援サポーターの養成事業を昨年度から実施しており、今年度末までに94人を養成し、来年度も引き続き実施してまいります。サポーターは、地域における高齢者の困り事相談やふれあいサロンの運営などに携わっておりますが、今後は見守り・支援活動の担い手としての活躍を期待しているところであります。

 次に、四つ目の中区における高齢者の状況でございますが、平成23年4月1日現在の高齢者人口は5万1402人で、ひとり暮らし高齢者や夫婦などの高齢者世帯の割合は57.5%と、他の区と比較して突出した状況となっております。団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けては、総人口の減少と高齢者人口の増加により高齢化が急速に進むとともに、核家族化の進展によって日常生活に不安を抱えるひとり暮らし高齢者等が急増していくことが推測されます。このため、2025年問題への対応として、地域における市民の支え合いの心で高齢者を見守り・支援するネットワークづくりは喫緊の課題であると認識しておりますので、関係する皆様の協力のもと、取り組みを着実に進めてまいります。

 次に、3点目の(仮称)地域ケア推進室の設置に向けた検討状況でございますが、区役所や地域包括支援センターに寄せられる高齢者虐待や認知症などの困難事例に対し、迅速かつ的確な対応を行うには、本庁におけるスーパーバイズ機能を強化し、積極的に連携・支援していくことが最も効果的・効率的と考え、組織のあり方について検討してまいりました。また、地域包括支援センターに対しては、高齢者の見守りネットワークづくりや地域包括ケアのかなめとしての重要な役割があることから、これまで以上に相談支援体制の充実や質の高いサービス提供が求められております。このため、新しい組織については、スーパーバイズ機能に統括機能を付加することとし、平成25年4月を目途に保健師や社会福祉士などのスタッフで構成する専門チームを高齢者福祉課内に設置してまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 御質問の1番目の4点目、命を守る防災教育についてお答えいたします。

 私は、防災教育の理念として、子供たちがみずからの命を守るために、臨機応変な行動がとれることを目指しております。そのため、幼児期から、心の耕しをキーワードとした道徳教育に取り組み、幼稚園、小・中学校のつながりの中で、一人一人に命のとうとさを根づかせております。教科指導の面では、社会科・理科を中心に、年10時間をめどに防災教育を進め、災害に対する知識や理解を深めております。予告なしの避難訓練を実施したり、幼・小・中学校が連携して避難するなど、臨機応変な行動ができる力を養う試みを進めているところでございます。これらの授業と訓練を通し、命を守る防災意識の高い子供を育ててまいります。

     〔徳増幸雄危機管理監登壇〕



◎危機管理監(徳増幸雄) 御質問の1番目の1点目、津波対策についてお答えいたします。

 まず、一つ目の現在の津波対策範囲でございますが、本市の暫定的な対策範囲は、仙台平野の津波の被害を参考に、海岸からおおむね2キロメートルの範囲で設定いたしました。この範囲は、津波避難ビルの指定や避難施設整備など、静岡県の新しい第4次地震被害想定が出るまでの緊急の暫定的なものであります。この静岡県の新しい地震被害想定は平成25年6月ごろに公表予定であり、本市ではこの想定結果を踏まえ、必要な見直しを進めてまいります。

 次に、二つ目の全員が避難できる施設の建設費及び津波避難施設の配置計画でございますが、この暫定的な津波対策範囲には約12万8000人の市民の方が住んでいます。指定した津波避難ビル215棟の収容人数を、平成17年6月に内閣府が策定した津波避難ビル等に係るガイドラインの示す1平方メートル当たり1人の基準で換算しますと約7万4000人になりますが、緊急避難時には、基準以上の避難者を収容することになると考えています。また、津波避難施設は工法によって、1カ所当たりの経費も異なり、100人収容の津波避難タワーであれば約6400万円、1000人収容の津波マウンドであれば約1億円が必要となります。このため、施設全体の建設費を示すことは、地域事情の違いなどもあり、難しいものと考えております。また、進め方としては、人口の密集地及び避難施設の空白地を対象に、第1に安政東海地震の推定津波浸水域、第2に海岸や河川から1キロメートル以内、第3に2キロメートル以内の順で考えており、こうした整備の考え方を昨年の12月から西区、南区の自治会連合会や地区の自治会に説明し、各自治会に建設用地の提供及び確保の御協力をお願いしております。

 次に、三つ目の南区、西区の災害時要援護者の津波対策でございますが、この課題については津波対策委員会でも議論しており、対策の一つとして自動車での避難を挙げております。こうした避難方法を昨日実施したような津波避難訓練を通して検証するほか、災害時要援護者の避難方法については、どのような避難の仕方が有効であるか、さらに検討してまいります。

 続きまして、2点目の古文書等の収集と住民への意識づけについてお答えいたします。東日本大震災では、過去に幾度もの津波の被害を受け、その経験を先人から受け継ぎ、教訓として守り続け、集落ごとに被害を逃れた地域がありました。こうしたことから、過去の津波の伝承やそれを伝える石碑が注目され、過去の地震の古文書や津波の痕跡を知ることは、防災上、有効な対策につながると考えます。浜松市周辺の過去の地震・津波の記述のある古文書等については、旧市町村史や静岡県の自然災害誌にて積極的に編集されています。また、本市の津波対策委員会においても、市内の寺社を調査して津波の伝承などを収集し、資料集にまとめたところであり、今後も博物館等と連携して、さらに資料の収集を進めてまいります。また、地震・津波についての説明板については、舞阪町の岐佐神社や細江町の細江神社、米津町の神明神社などの看板を紹介するほか、区版避難行動計画の防災マップにも災害履歴等を記載して、住民への意識づけを行ってまいります。

     〔松井 充土木部長登壇〕



◎土木部長(松井充) 次に、御質問の1番目の3点目、橋梁の耐震対策についてお答えいたします。

 津波対策に伴う橋梁の耐震調査は、海岸からおおむね2キロメートルの暫定津波対策区域において、浜松市が管理する橋長2メートル以上の橋梁を対象に実施いたしました。その結果といたしましては、調査区域内に有する橋梁741橋のうち、落橋防止や橋脚補強の対策済み橋梁が28橋、耐震対策の不要なボックスカルバート橋が223橋であり、残りの橋梁について耐震対策を必要としております。今後の耐震化につきましては、既に指定された津波避難ビルや整備を予定している避難タワー、避難マウンド等へ安全に避難できるよう、地域の御意見を伺いながら優先順位を定め、耐震対策に取り組んでまいります。

     〔杉山悦朗環境部長登壇〕



◎環境部長(杉山悦朗) 次に、御質問の4番目のごみ減量対策の1点目、家庭ごみの出し方のルール統一についてお答えいたします。

 今回のルール統一におきましては、平成22年10月から環境部内にワーキンググループを組織し、一般廃棄物処理基本計画の内容を踏まえ、ごみの出し方の現状分析や収集方法、資源化などについて検討、評価し、統一ルールのあり方等の原案づくりを進めてまいりました。また、本年度には全自治会長の皆さんへの説明会の開催やパブリックコメントの実施により、市民の皆さんから多数の御意見をいただくとともに、環境審議会への諮問・答申を踏まえ、最終的なルールの策定を進めております。ごみの分別品目の種類については、多くすること、少なくすることで、おのおのメリット・デメリットがございますが、統一ルールとしては、これまでの検討を踏まえる中、処理施設の受け入れ基準や収集コストなどを勘案した結果、10分別としてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の指定袋の問題点と経費についてですが、昨年度からレジ袋をごみ袋に使用しないことといたしましたが、その後も約5%が使用されている現状、さらには無印のレジ袋などもあることから、使用されているごみ袋がレジ袋か否かの判別ができない状況もございます。こうした状況を改善するとともに、ごみの減量化や分別の徹底、ルールの遵守、市外からのごみの不正持ち込みを抑制するため、市の指定袋であることが明確となります、印字をしたごみ袋を指定袋としたいと考えております。なお、県内35自治体のうち、既に本市周辺を含めた31の市町で印字の指定袋が導入されている状況であり、平成20年11月に導入をした神戸市では、燃えるごみが約18%減量する効果があったと聞いております。

 また、袋の価格についてですが、現在、透明・半透明の袋は、袋の厚さにもよりますが、5円程度で販売されております。市といたしましては、袋の製造業者にも協力を求めながら、印字をした指定袋が市民の皆様に過度の経済的負担にならない価格となるように、厚さや大きさを設定してまいります。

 続きまして、3点目の連絡ごみの費用と不法投棄対策についてですが、平成25年度における連絡ごみの処理経費は、平成22年度を基準に算定した場合、2億円程度が見込まれます。また、不法投棄対策につきましては、早期発見と未然防止を図るため、職員等による定期的な監視パトロールを実施するとともに、不法投棄されやすい場所には啓発用看板や監視カメラの設置、さらに、土地管理者には除草作業や防護さくの設置を依頼するなど、不法投棄しない、させない環境づくりを進めております。今後も、啓発や監視パトロール等をより一層充実させるとともに、地域の皆さんや警察などの関係機関との連携を図り、不法投棄防止に努めてまいります。

 次に、4点目のリサイクル率向上についてですが、平成22年度のリサイクル率は21.1%であり、御質問の平成24年度の目標値28%以上を達成することは難しい状況にあります。これは、瓶・缶などの資源物の収集量や自治会などによる資源物集団回収量、さらに西部清掃工場でのスラグ化量の減少などによるものでございます。こうしたことから、昨年6月策定をいたしましたごみ減量アクションプランにおきまして目標値の見直しを図り、計画の最終年度となります平成25年度に22.4%とする新たな目標を設定いたしました。現在、アクションプランに基づき、資源物の集団回収や拠点回収などの推進に加えて、燃えるごみに含まれる雑紙の分別についても、市民の皆さんへの啓発に努めております。また、昨年11月からは、休止中の北部清掃工場を活用して、新たに常設型のみどりのリサイクル拠点を開設し、草木の回収を進めておりまして、今後もさらなるリサイクル率の向上を図ってまいります。

 続きまして、5点目の事業系ごみの減量についてお答えいたします。

 まず、一つ目のごみ排出量の削減目標についてですが、国が平成20年3月に策定した循環型社会形成推進基本計画では、平成27年度の事業系一般廃棄物の削減目標を平成12年度比で20%削減としております。本市の状況は、平成22年度におきまして15.5%の削減ですが、平成27年度の20%削減に向けて、積極的に減量の推進に努めてまいります。また、平成25年度における一般廃棄物処理基本計画の見直しの際には、新たに減量目標を設定してまいりたいと考えております。一方、リサイクル率の目標設定につきましては、資源物の排出量の把握が困難という課題もございますので、他都市の状況も参考にしながら調査研究してまいります。

 次に、二つ目の減量計画書などの提出についてですが、平成22年の9月議会でもお答えしたとおり、平成21年度から本年度まで、市内の約3万6000事業所を対象とした事業者に対するごみの出し方啓発事業により、減量・リサイクル及び適正処理の推進などについて、指導、調査をしているところでございます。今後、この調査結果をもとに、多量排出事業所の減量化指導指針を策定し、対象事業所には一般廃棄物管理責任者の選任や減量計画書、処理実績報告書の提出を求めるとともに、立入検査も実施してまいります。

 続きまして、三つ目の集積所への事業系ごみの混入についてですが、一般廃棄物処理実施計画により、事業系一般廃棄物を家庭ごみの集積所に排出することは禁止されております。しかしながら、このような不当排出の事例が月に数件確認されており、その大半が排出事業者を特定できない状況ですが、特定できた場合には、職員が排出事業所に出向き、事業者としての処理責任について説明し、適正処理を強く指導しております。今後も、事業者への啓発や監視パトロールをより一層充実させるとともに、地域の皆さんとの連携を強化し、集積所への不当排出防止に努めてまいります。



◆1番(小沢明美) 議長、1番。



○議長(吉村哲志) 1番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆1番(小沢明美) 再質問させていただきます。

 まず、一刻も早い防災対策についての(5)、旧五島小学校跡地の活用についてですが、新年度予算には津波対策事業費として3億2000万円が計上されています。過日2月27日の議案説明会の場で、危機管理監から津波避難施設、津波避難用マウンドを建設するということも聞いています。このマウンドですが、いつごろ調査を進め、着工をするのか、一刻も早い防災対策をと思いますので、再度お伺いします。

 また、防災公園の整備と消防団庁舎などついては、市長からさまざまな角度から検討とありましたが、具体的にどのような角度からこれから検討され、いつごろまでに検討結果が出るのかお伺いします。

 次に、地域包括ケアシステムについてです。病院などの入退院時に切れ目なく必要なサービスが受けられるよう、主治医などとの一層の連携強化に取り組むと言われましたが、実態はそうなっていません。例えば、私の知っているSさんの場合、救急車で病院に運ばれましたが、そのとき、次の行き先を家族で探してくださいと言われ、涙ながらに話されました。ほかにも、こうした例は後を絶ちません。具体的にいつどのようにされていくのか、お伺いします。

 千葉県柏市を初め、小金井市など、先進都市では積極的な取り組みがなされ、成果を上げています。また、県内の掛川市でも、ことし2月に医療、介護、福祉、保健が連携した地域健康医療支援センター・ふくしあの3カ所目がオープンしています。

 それから、中区の2025年問題についてですが、ネットワークづくりは着実に進めるとのことですが、今お手元にあるネットワークは一部のみが実施されていて、まだまだネットワーク全体がスタートしていません。これはいつごろスタートするのか、具体的な年次をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、順序が変わりましたが、行政区の再編について(2)、私は、市長がどのような理念で行政区の再編・削減を行おうとしているのかということを通告してありますが、そこの明快な回答をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 ごみ減量対策についてですが、今、杉山部長からごみの分別について、平成22年10月からスタートし、いろいろな会議を経たり、いろいろなところのことを聞きながら検討、評価したと言われましたが、実は一般廃棄物処理基本計画によれば、もう既に平成20年3月の時点で、蛍光管を含めて11分別に統一すると明記されておりますが、どうなっているのでしょうか、その整合性についてお伺いします。

 それから、(2)の指定袋の関係ですが、1枚当たり袋の値段は5円というふうに答弁されました。私は指定袋に印字する経費について幾らかと尋ねておりますので、印字経費について幾らかかるのか、再度お伺いしたいと思います。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、まず、行政区の再編についての再質問にお答えさせていただきます。

 行政区の再編につきましては、これはもう社会経済情勢というのは常に変化をしている中で、将来の行政コストと市民サービスのバランスを考慮しながら、どういう区と本庁のあり方がいいとか、区の数はどのくらいがいいかとか、そういうものは不断の見直しをしていく必要があるというふうに思っております。先ほど篠田市長のお話もございましたけれども、私もしょっちゅう篠田さんとお会いしますが、やはり新潟市も合併のときのいろいろないきさつで8区になったということがございまして、これは必ずしも8区が適当な規模だというふうに市長も認識されておりません。これは常に見直しをしていく必要があるというのが、私ども共通の認識でございます。それから、先ほどの再質問にありませんでしたけれども、コミュニティ協議会につきましても、私どもは参考にさせていただこうということで、いろいろ篠田さんにもお話を聞きましたけれども、機械的に振り分けてしまうということが、地域によってかなり差が出てきていて、必ずしもこれがいい制度だと思っていなくて、これからも見直しをしていかなければいけないと本人はおっしゃっておられました。

 残余の質問につきましては担当部長からお答えさせていただきます。

     〔徳増幸雄危機管理監登壇〕



◎危機管理監(徳増幸雄) 小沢明美議員の再質問にお答えいたします。

 マウンドの調査の関係を申し上げますと、新年度に入って早急に作業に入ってまいります。本市としても初めての規模、あるいは初めての施設になりますので、地域の方々にたくさん説明会を開いていきたいと思っています。作業スケジュールにつきましては、その説明会の席上で申し上げていきたいと思っております。

 それから、防災公園そのほかの関係施設でございますが、1点目の時期につきましては、さまざまな検討を行って考えていきたい。というのは、実は私の関係で申し上げますと、県のほうから夏に津波高が発表される、あるいは25年に浸水域が公表される、こういったことは、整備・改修する施設に、考えていく視点として重要なことであろうと思っております。こういったことも含めて検討してまいりますので、時期については、私のほうから今申し上げるときではないと思っております。

     〔杉山浩之健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(杉山浩之) 地域包括ケアの関係の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の病院と介護のつなぎのお話であったかと思いますが、この連携については、通常、双方の医療保険、介護保険それぞれに連携の加算といったような形で、そこをつなぐ仕組み立てがなっています。したがって、各病院においては、一定の看護師だとか、ソーシャルワーカー、そういった体制の窓口を中心に、家族も含めてカンファレンスを行って、その退院時の支援をしていくと、そんなつなぎがありますので、そういったところでの対応になります。ただ、要介護認定ができていないだとか、あるいはどこへ入所するかという話については、御案内のとおり、待機者がいるような状態の中で、その場で次の施設の入所の手続を直ちにつないでいくということは、現状の中では難しいということは御理解いただきたいと思います。ただ、そういったつなぎの部分については、市としましても、制度上、つなぎがうまく回っていると考えておりますが、双方がどういう事情を抱えているのかといったことも含めて、意見交換あるいは協議ができるような、今、在宅介護において主治医と介護事業者が連携する場、医師会を含めて市が設定しておりますが、それに似たような形のものが必要であれば考えてみたい、そのように思います。

 それから、2点目として、中区のネットワークづくりのお話がございました。これについて、いつからということですが、当面、24年度に入りましたら、データの共有を民生委員、それから地域包括支援センター、この公的な役割を担っている部分で、まずは見守り・支援、そういったものをスタートさせていきたいというふうに考えております。ただ、最終的には地区社協だとか、地元自治会との連携の中でのネットワークづくり、それが完成形と考えておりますけれども、そこへの連携の前に、まだインフラ整備、通報の受け皿だとか、あるいは市としての地域包括支援センターを支援する体制、そういう整備もございますので、その環境を整えながら広げていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔杉山悦朗環境部長登壇〕



◎環境部長(杉山悦朗) 再質問を2点いただきました。

 1点目につきましては、一般廃棄物処理基本計画は平成20年3月に定めたものでございまして、その中では分別統一というものについては、24年からスタートするというような形の記載だと思います。今言われた、今回、22年の10月から検討に入っていると、そこの整合はどうだと、こういうお話ですけれども、基本は一般廃棄物処理基本計画の考え方をもとに、22年10月からより具体的な、要するに本当にそういった形で分別の種類がいけるのかどうかという、より具体的な検討を各事業所を含めまして実施したということでございます。そこは、一貫性というか、ある意味でそこをベースにしながら、各事情も考えながら10分類にしていくという形にしたと。蛍光管につきまして、特定品目というくくりの中で一つ入れるということでございますので、乾電池、蛍光管と、そういった中での品目の一つとして入るということで、分類としては同じような趣旨の考え方をベースにしております。

 それから二つ目、指定袋の関係の印字する経費についてはどうかというお話がございました。これについては、主に袋の製作費というのは、その袋の大きさ、それから厚さが大きな部分を占めます。印字するとどうなるかといいますと、袋の製造業者にもお伺いしておるのですけれども、大体、袋製造価格というか、販売価格というか、そういった部分の約1割程度が印刷経費に当たるのではないかと、おおむねはやはり大きさ、特に厚さ、こういった部分についてが袋の製造費として主に占めるものだと伺っております。

     〔牧田正稔消防長登壇〕



◎消防長(牧田正稔) 消防団庁舎についてでございますけれども、市内に現在81個分団で170の分団庁舎がございます。その中で、耐震性であるとか、老朽化等を考慮した中で進めておりますので、津波想定区域内にも9施設ございますので、そこら辺を勘案した中で、今後検討してまいりたいと考えております。



◆1番(小沢明美) 議長、1番。



○議長(吉村哲志) 1番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆1番(小沢明美) 再々質問と要望を申し上げます。

 1点、杉山部長についてですが、先ほどごみの袋の印字のところで値段を言われたわけですが、平成22年7月31日の行財政改革推進審議会の会議録の中では、1枚5円ほど印字に負担がかかるのではないかと言われていて、さっきの値段と少し違うので、その件についてもう一度お答えいただきたいと思います。

 あと、施政方針の中では最優先課題と言われた津波対策、防災対策、かけがえのない命を守るために、スピードアップして財源も職員も最大限の取り組みをしていただきたい、そのことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

     〔杉山悦朗環境部長登壇〕



◎環境部長(杉山悦朗) 再々質問ということで、今、5円という値段についてのお話がございました。今、無印で販売されているものは大体5円程度ということがございまして、もし印刷にかかる経費ということであったとしたら、そうではなくて、基本的には印刷にかかる経費は製造される、今例えば5円という販売価格ですので、それの1割乗せていくというのが印刷する経費になるということで、行財政改革推進審議会のそこの言葉の中で説明が不足でしたとすれば、そこは訂正したいと思いますので、基本的には今申し上げた考えで御理解いただきたいと思います。

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○議長(吉村哲志) この際、午後1時10分まで休憩いたします。

     午後0時16分休憩

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     午後1時10分再開



○議長(吉村哲志) 会議を再開いたします。

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○議長(吉村哲志) 一般質問を続けます。

 26番関イチロー議員。(拍手)

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆26番(関イチロー) まくらを振ることができればいいのですけれども、限られた時間の中でお聞きしたいことは山ほどあります。時間がもったいないので、さきに通告いたしました諸点につき、会派創造浜松の議員として、以下の諸点につき、早速質問させていただきます。

 政令指定都市は、皆様御承知のように、全国に現在19市あります。本来でしたら財務書類4表を掲載すべきでしょうが、限られた紙面と比較しやすいように平成22年度政令市の財政指標の代表的な項目、経常収支比率、経常一般財源に対する全会計市債残高倍率、財政力指数、将来負担比率を表1としてお手元の資料に掲載しました。これを見ますと、浜松市はなかなか健闘しています。しかし、昨年、表2のような、私にとってはショッキングな資料が提示されました。この資料のもととなったデータは、平成22年度浜松市の資産のすがた、持続可能な行財政運営を目指してですが、担当した資産経営課は個々の膨大なデータを入力し作成した労作と聞いていますし、大変な作業であったと想像します。公表したことに評価と敬意を表しますし、この視点は非常に重要です。また、このような予測資料を作成している都市は、全国的に見てもまれだと思います。

 お手元の表とは少々数字が異なりますが、平成23年度の最新版の施設改修等にかかわる将来経費予測として、今後50年間に必要な改修費と建てかえ費用の予測(試算)では、改修費約5200億円、建てかえ費約7600億円、計約1兆2800億円が必要としており、年平均に直しますと約256億円という巨額になります。現在、公共建築物投資や修繕に年間約95億円をかけていますので、単純な計算ですが、毎年約161億円が不足することになります。最も経費が必要な2039年(平成51年)には年間700億円超の予算が必要となると予測しています。この金額は、現在の一般会計予算総額の4分の1に当たり、袋井市の予算総額に匹敵します。これだけではおさまらない驚愕な点は、お気づきのように、今申し上げました数字には橋や河川、道路、歩道、公園などの修理、維持及び新設費は含まれていませんし、上下水道関連などのインフラに関する費用も含まれていません。本市は平成22年度に施設長寿命化に関する指針を定め、本年度は公共施設の長寿命化事業に着手し、コストの平準化や建物の長寿命化により対応しようとしていますが、それは先延ばしをしていることです。その上、耐震化予算や不測の事態、例えば昨年の台風被害関連の復旧費用だけでも約四十数億円かかりましたが、それも未算入です。

 基礎自治体(市町村)には、規模の大小、数の多少はあっても、必要な施設が存在します。12市町村が合併するということは、その倍数だけ施設が存在するということです。合併以前に比べ、人口は約1.35倍に増加しましたが、市が保有する土地に関しては、旧浜松市と比較し約2.7倍、建物の延べ床面積に関しては約1.5倍にふえています。特に、建物に関しましては合併後も保有面積は増加傾向にあります。歳出に関しては、近年は生活保護、児童・老人福祉・医療などの費用、扶助費は右肩上がりで、今後も増加が見込まれます。さらに、今後は少子高齢化、人口減少も考慮に入れなくてはなりません。ここは考えどころです。そこで、以下の点について市長にお伺いします。

 まず、浜松市の資産のすがた及び今後50年間に必要な改修費と建てかえ費用の予測(試算)についての認識及び評価について伺います。

 次に、先ほども述べましたが、今後、土地、施設以外のインフラについても、同様な検証をしていくのか、お伺いします。

 3点目として、昨年度には浜松市公共施設再配置計画基本方針も定め、平成26年度までに20%の施設削減目標を掲げ、約300施設を削減するとしていますが、金額は記されていませんし、また、そのシミュレーションもなされていません。今後公表していくのか。また、それでも到底追いつかないように考えますが、今後どのように対処していくのか、見解をお伺いいたします。

 2番目の質問は、全国の自治体の財政は、リーマンショックを初めとするさまざまな社会的要因により歳入が減収しています。この浜松も例外ではありません。市税収入は平成19年度をピークに、平成22年度は約137億円の減収、新年度予算ではさらに落ち込み、約188億円の減収を予想しています。その中でも、特に市民税だけで、平成22年度は約139億円の減、平成24年度の当初予算では約163億円の減を見込み、減収の大きな要因となり、多大な影響を及ぼしています。その対応策として、行財政改革などにより無駄を省き、歳出を抑えるという収入に見合ったつましい歳出をしていくことは非常に大事なことです。また、現在、浜松市は平成22年度末で約5225億円の債務があります。鈴木康友市長の公約でもあり、平成19年度から約400億円の削減(返済)をしてきました。今まではこれも重要なことでした。それと相まって、歳入をふやすために何らかの施策を行い、増収させ対処する。はたまたその両方を目指すのか、言葉で言うのはやすいのですが、悩ましいところです。収入が減少傾向にある中、それでも借金を返済するのか。また、今後必要とする支出を視野に入れ、いかに収支と投資のバランスをとっていくのか。今がその目指すべき方向性と指針を市民の皆様に表明するときだと考え、以下の質問を行います。

 現下の経済状況を考えるとき、また、さきに述べました財政の政令市比較なども考慮に入れたとき、市民の皆様に丁寧に説明すれば御理解いただけるのではないかと考えることは、平成26年度末の市債残高5000億円を達成することより、少し年限を先に延ばしてでも、市債減額に回す財源を税収や収納率の向上、産業の振興・育成を図り、浜松を元気にし、常々市長がおっしゃっているくらし満足度向上や安心・安全な都市を目指すべきではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。また、否と言うのであれば、その指針と方向性の御説明をお願いいたします。

 次に、浜松市に比べ、静岡市の人口は約10万人ほど少ないにもかかわらず、財政規模は拮抗しています。この大きな要因は、都市計画税の差にあります。静岡市の市街化区域の人口は、浜松市に比べ15万人ほど多く、市街化調整区域に住んでいる人口は静岡市の約5万3000人に対し、浜松市は26万5000人も居住しています。その差は5倍です。市の成り立ちが異なるとはいえ、昭和56年度からの資料の変遷を見ますと、静岡市の調整区域の人口比は減少していますが、浜松市のそれは増加傾向にあるようです。住宅地の食料難民問題なども含め、強力にコンパクトシティを目指していくべきだと考えますが、今まで及び現状の土地利用に関しての見解と今後の施策についてお伺いします。

 さらに、金額的な負債残額以外に、今まで述べてまいりましたように、インフラや土地政策などのこれらのことは、資産であると同時にツケでもあります。再度申し上げますが、歳出削減や行財政改革だけの単体の施策では、到底、持続可能な浜松の夢には追いつけないように感じます。ここはパラダイムシフトを考えるときではないかと思いますが、鈴木康友市長いかがでしょう。

 3番目の質問として、本年、大都市制度調査特別委員長を拝命していますが、政令市の担当委員長が参集して東京で行われた税財政関係委員長会議に出席した際に、数年前から数度出席しているほかの政令市の二、三の委員長から、このような会議をいつまでしているのですかとか、実効が上がっているのか、実績報告もすべきである、また毎年似たような要望を提出しているけれども、要望が実現するための、さらに一歩踏み込んだ活動が必要ではないかとの声が上がりました。その真摯で、熱気あふれる発言に感銘を受けましたし、まさに正鵠を射た内容であると感服いたしました。この会議の内容は、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本と呼ばれるもので、提出人には我が鈴木康友市長も吉村議長も名を連ねていらっしゃいます。まことに真っ当な要望だと思いますが、それが動きません。これらに関する市長の率直な意見・感想と、今後実効を上げるためにどのように取り組まれるのか伺います。

 次に、特別自治市についてお伺いします。現在、首相の諮問機関である第30次地方制度調査会が審議中ですが、先月、指定都市市長会において、政令市の権限を拡大する大都市制度、特別自治市の実現に向け、国会議員と連携を図るため新設された国会議員特命担当に鈴木康友市長が、さらには指定都市市長会の副会長にも選ばれました。また、16指定都市の議長が新たな大都市制度である特別自治市創設に関する要望を総務大臣と民主党に対し、吉村議長も出席され、提出しました。徐々に熱も入り、足並みも少しずつそろってきたようにも感じますし、この件については市長も議会も目指す方向は同じです。今後の展望と実現をした暁の浜松市への影響はいかがか伺います。

 また、実現するためには、定数を54人から46人に削減したあっぱれな議会もあれば、自分の頭の上のハエも追い払えない議会もありますが、ここは提出した16政令市選出の地元国会議員の力添えと本気の行動も重要と考えますし、大同団結をすれば大きな推進力ともなると思います。いかがでしょうか。また、今後の具体的な働きかけについても伺います。

 3点目は、第6回県・政令指定都市サミット、いわゆるG3が1月30日に開催されました。報道によりますと、他県の知事に比べ、府県制度の廃止や道州制と特別自治市実現に理解のある川勝知事ですが、その割にはいま一歩スピード感に欠けるように感じます。現在、現行制度化における最大限の機能強化というフェイズ1の状況ですが、それが実現すれば他の政令市に大きなインパクトを与えるでしょうし、現在の閉塞感や固定化に風穴を開けることになり、市民の皆さんも快哉を上げてくださることでしょう。越えなければならない課題と、鈴木康友市長の心意気をお聞きします。

 1年前の昨日、車の中にいた私は、駐車場の地盤が悪いのか風が強いのか、はたまた三半規管がおかしくなったのか、不思議な感覚に戸惑っていましたが、訪問先の先輩が、関君、今、東北の太平洋側で大変なことになっているよと、せっぱ詰まった表情で言われたことが、私にとっての東日本大震災の第一報でした。それ以来、本会議質問者の8割以上の議員が関連質問をしています。それほどの大事件でしたし、評価・判断基準、価値観など、私たちの立ち位置にも大きな変化をもたらしました。他山の石として、我々も市民の皆さんのために備えなければなりません。

 そこで、BCPについて伺います。BCPとはビジネス・コンティニュイティ・プランの略で、日本語では事業継続計画と訳され、御承知とは思いますが、一般的には、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの予期せぬ緊急事態が発生・遭遇したときに、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業活動の継続や早期復旧ないしは目標時間内に再開できるように事前に方法や手段などを取り決め、策定する計画のことです。昨年3月11日の震災後に、特に企業で一躍注目を集めたBCPという考え方とその策定は、行政においても必要だと考えます。対口支援先の大船渡市は、現地を見させていただきましたが、幸いにも高台にあり、難を逃れました。しかし、予測不能な事態に備え、策定すること自体が市民の皆さんへの信頼を高め、基礎自治体の価値を維持・向上させ、危機管理の屋台骨となることと考えます。

 策定のポイントとしては、自治体存続にかかわる中核事業は何であるのかの取捨選択、持てる資源を集中投下させることが肝要で、どの事業を優先させるかを決めるため、トップみずからが関与する必要があります。また、復旧目標時間を設定するために、市民ニーズや社会ニーズ、サービスの代替性を把握しなければなりません。さらには、策定するだけではなく、計画を動かす組織の整備、教育・訓練なども重要であり、職員の情報共有、市民や地域との連携などの体制を平時から確立すべきであります。その点については、市長直属の徳増危機管理監を頂点として怠りなく行っていると思いますが、BCPに照らしたとき、基礎自治体における中核事業は何であり、優先事業は何であるのか、BCPという観点での計画は策定しているのか、さらには、その進捗状況はいかがであるか、不足があるとすると現時点ではどんな点であり、めどは立っているのか伺います。

 2点目として、データ管理はいかようになっており、バックアップ体制は万全でしょうか。また、クラウドコンピューティングをどのようにとらえているのか、あわせて寺田企画調整部長にお聞きします。

 5番目の質問として、昨年9月の議会にセントラルパーク構想推進事業として、浜松城公園を中心とした区域を、政令指定都市にふさわしい歴史的・文化的まちづくりの観点から、次の100年を見据え、都市機能の充実を図り、市民が誇ることのできる浜松市の都市形成の核となる区域として全体の再整備をすることを目的に、セントラルパーク構想検討会が設置されました。第1回目の検討会が11月に開催されたようです。と申しますのも、当初の2回は傍聴も許されず、会議録も公開されませんでしたが、外部専門委員の働きかけや要望書の提出、さまざまな市民の意見も取り入れられ、ようやく傍聴と会議録の公開が行われることになりました。当初のタイムスケジュールでは、今後は、今月26日の第5回の検討会をもって終了し、あとは庁内での調整を経て、パブリックコメント、6月に市民フォーラムを開催し、基本構想策定は完了してしまいます。そこで、この半年間に起きたことにつき、山崎副市長に以下、時系列に5点の質問と提案を申し上げます。

 1点目は、平成23年度の施政方針にもないこれほどの大事業をなぜ9月の補正予算に計上したのか伺います。

 2点目は、当初の資料・説明には安藤忠雄建築研究所の名前はなかったと記憶しますが、どのような経緯と理由で安藤研究所に決定したのか。また、契約条項についても決定した経緯と理由を伺います。

 3点目は、例えば浜松城公園の一部である歴史ゾーンの構想には多くの歳月をかけているのに、今回の公園全域の構想ではわずか8カ月で完了してしまう拙速な進め方で、本当に検討会の十分な議論と提言は可能と考えているのであろうか。また、取りまとめた構想(案)について、パブリックコメント、市民フォーラム開催で真に市民の声は反映されるのであろうか。また、事業費を専門家に試算をしてもらうと、60億円から200億円を要するとのことでしたが、これほどの巨額の投入は今の時点で適切なのだろうか。沿岸部の市民の皆さんの不安や心配を考えたとき、そちらを優先させるべきではないのか。本事業が半年や1年、計画より多少の時間がかかっても、ほかに優先することがあると思います。市民協働をうたう本市であれば、市民の皆さんの参画と意見を聞いてもよいと考えますが、見解を伺います。

 4点目は、構想策定後は基本計画に移っていくわけですが、ぜひとも地元の英知を結集した形で進んでいってほしいと思いますし、地元企業優先を標榜する本市にあっては、着実にその実績を積み上げています。本計画も、地元の要望により、文化がないまちだからとつくった、うってつけの高等教育研究機関があります。そこを使わない手はありません。優秀な先生方もいらっしゃいますし、学生さんに市民の方々との橋渡しの役を担っていただければ、市民協働、共生共助のよい実践の場になり、かけがえのない格好の生きた実習・演習教材となることでしょう。また、他の地元の大学や高校に協力を仰ぐこともよいでしょう。専門の分野には地元のプロ企業集団にも入っていただき、市民の皆さんの思いを結集した基本計画を、産学官ならぬ、民産学官の全国的にも類を見ない形で進めることを提案しますが、いかがでしょうか。

 5点目として、集客施設であるとの都市計画上の戦略を考えたとき、真に都心の活性化につながる検討が必要であると考えますが、見解を伺います。

 最後に、小中一貫教育について、高木教育長にお伺いします。

 文部科学省によると、不登校の子供は小学校の6年生時に比べ、中学1年生では約3倍になり、いじめの把握件数も倍になるとの平成22年度の調査結果があります。背景には学校生活の急激な変化や子供の成長の影響があるとされ、中一ギャップと言われています。中学校で急速に目立ち始める不登校やいじめを減らす効果などを期待し、文部科学省が初めて実施、昨年10月に発表された実態調査で、小中連携を進める7割以上の市区町村の教育委員会のうち、96%が効果があったと答えています。県下初の小中一貫校を今春から始める本市においても大きな効果を期待する一方、87%の教育委員会が課題があるとも回答しています。そこで、以下の3点について伺います。

 間近に迫った引佐北部小中学校の開校に当たって、今まで心を砕いてきた点、全国のほかの小中一貫校に学び改善してきた点などがあるのか伺います。また、開設以降の課題はあるのか、あるとすれば、それはどのような事項かという点についても提起をしていただきたいと思います。

 次に、平成25年度以降の施設一体型小中一貫校の開設校と開設時期について伺います。それ以外の学校はカリキュラムを一体とする小中連携校になり、小中一貫カリキュラムも作成されたようですが、施設一体型と小中連携型との効果などの差異についても伺います。

 3点目として、連携型小中一貫校を本格導入する上で、例えば、小学校の授業時間は45分、中学校は50分と1時限の時間の違いの調整や、学校間の距離による教職員の多忙化、児童・生徒が今より頻繁に交流する難しさなどが考えられますが、いかに対処をしていくのか、またそれ以外に想定される解決すべき事項は何があり、どのように解決していくのか伺います。

 以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(吉村哲志) 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第26番創造浜松関イチロー議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の1点目、資産のすがたの評価と認識についてでございますが、本市では、昨年度から、保有する土地・建物の状況や資産経営の取り組みを浜松市の資産のすがたとして取りまとめ、公表しております。この資産のすがたは法令等で作成を義務づけられているものではございませんが、市の資産の状況は、財政状況と同様、市民の皆様に認識いただくべき重要な事柄であることから、市独自に作成したものでございます。そこでは、改修・建てかえ費用について、現在のすべての建物を保有し続け、60年目に建てかえると仮定すると、今後50年間に約1兆3000億円の費用がかかると試算し、お示ししております。これは単純に年平均に換算すると約260億円と、現在の予算規模の1割に当たる巨額なもので、将来の行財政運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあると危機感を持っているところでございます。こうしたことから、ファシリティーマネジメントの手法による資産経営改革を徹底しているところであり、施設評価による保有総量の縮減や計画的な改修による施設の長寿命化に取り組み、長期的な財政負担の軽減や平準化を図ってまいります。

 次に、2点目の公共建築物以外の検証についてお答えいたします。浜松市は、合併により全国一の延長を有することとなった道路を初めとして、河川や上下水道など大量のインフラを抱えています。これらインフラの改修等に要する経費についても、将来、非常に巨額なものになっていくと想定されることから、公共建築物と同様に経費の削減や平準化を図っていく必要があります。これらの施設は、統廃合により代替施設を他に求めることは難しく、同じ公共施設であっても公共建築物とは同一視できるものではありませんが、将来の一時期に負担が集中しないように、長寿命化計画などの策定を通じて計画的に改修を進めてまいります。

 次に、3点目の公共施設の削減目標と今後の考え方についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、本市の公共施設につきましては、平成26年度までに約20%削減することを目標としておりますが、この20%の削減目標につきましては、平成26年度までの間の当面の目標としてとらえており、取り組みのゴールとは考えておりません。26年度まで着実に実行していくとともに、持続可能な行財政運営を実現するため、他の行財政改革と同様、不断の取り組みとして、将来にわたって資産経営改革に取り組んでまいります。削減金額につきましては、本年度末を目途に現在作成している公共施設再配置計画の個別計画において、廃止施設や民間等へ管理の主体を変更する施設を明らかにしてまいりますので、これに合わせて、削減される公共施設の維持管理費と将来の改修更新経費を推計し、公表してまいります。3月末には浜松市が資産経営に対して抱く危機感と先進的な取り組みを紹介しながら、国全体に警鐘を鳴らす特集番組がNHKで放映されますので、ぜひ多くの市民の皆様にもごらんいただきたいと思います。

 次に、御質問の2番目の1点目、財政運営の方向性についての御質問にお答えいたします。

 現在の厳しい環境下においても、本市が比較的安定した財政運営ができているのは、これまで行ってきた不断の行財政改革の成果であると認識しております。持続可能な都市を目指して、将来における財政運営の自由度を高めるとともに、災害など不測の事態に備えるためにも、今後も規律ある財政運営を堅持していくことが不可欠であると考えております。一方で、御指摘のとおり、産業の振興・育成や安全・安心な都市づくりなど、持続可能な都市をつくり上げていく上で欠かすことのできない喫緊の課題もございます。健全財政とのバランスをとりながら、必要な事業は推進しており、今後も優先順位を見きわめ、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。

 次に、2点目の土地利用についてお答えいたします。本市は昭和30年以降の合併により、市街化調整区域内に多くの集落が存在し、他都市と比較して市街化調整区域内の居住人口が多い都市構造となっております。しかしながら、人口減少や少子高齢化が進行する中、都市機能の集約を図ることが必要であることから、都市計画マスタープランにおいては、集約型の拠点ネットワーク型都市構造を構築することとしております。この都市構造を形成するためには、既存の都市機能を十分活用しながら市街地の拡大を抑制し、拠点機能を強化する必要があります。今後は、現在も人口の集積をしている拠点への生活利便施設の誘導を図るとともに、拠点間の主要な施設を結ぶ公共交通ネットワークの構築を進め、市街化区域へ居住人口を誘導することを考えております。市といたしましては、都市政策として、地球環境問題に対応した低炭素都市づくりや社会資本の維持更新に係る都市経営コストの低減を図るためにも、集約型都市構造の実現に取り組んでまいります。

 続きまして、3点目の持続可能な浜松に向けた取り組みについての御質問にお答えします。本市の施設やインフラなどの維持管理に多大なコストがかかることは御指摘のとおりでございますので、さきに述べましたとおり、施設保有総量の縮減や長寿命化対策など資産経営により、将来世代の負担軽減に向けた取り組みを進めております。平成24年度は、公共建築物の長寿命化事業にかかる予算を前年度の4億円から6億円に増額し、一層の推進を図っております。こうした資産経営を初めとする行財政改革を進める一方で、将来の税収の確保のためにも、今後の浜松を支える産業の振興や人材の育成などにも果敢に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、健全財政を維持しつつ、事業の選択と集中を進めながら、未来への投資を積極的に行ってまいります。さらに言えば、一層柔軟で持続可能な都市経営を行うためにも、特別自治市実現を目指してまいります。

 次に、御質問の3番目、特別自治市についてお答えいたします。

 まず、1点目の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本についての御質問にお答えいたします。青本は、指定都市の税制、財政制度について、すべての政令指定都市の市長と市議会の議長が連名で国に要望しているものであります。指定都市制度は創設から半世紀余りが経過し、その間、抜本的な改革もなく、現在の制度は財源、権限において不十分であり、中途半端なものと言わざるを得ません。このため、青本では税源配分の是正や都市財源の拡充・強化などを要望しておりますが、国直轄事業負担金の見直し、地域自主戦略交付金の創設などの成果はあるものの、国の対応がなされていないものも多数あり、引き続き提案していく必要があります。こうしたことから、今後も市議会とともに積極的に国会議員への働きかけを強めるなど、国への提案活動を進めてまいります。

 続きまして、2点目の特別自治市の今後の展望についてお答えいたします。首相の諮問機関である地方制度調査会の専門小委員会において、本年2月に特別自治市を含めた大都市制度の議論が開始され、ようやくスタートラインに立ったと感じております。特別自治市が実現すれば、本市にとって、住民に最も身近な基礎自治体が包括的な財源と権限を有することで、事務の一元化による迅速なサービスの提供や市民ニーズに基づく的確で自立した施策展開を行うことができるようになります。また、昨年の12月に指定都市市長会の副会長と、特命担当として国会議員の会担当を拝命いたしました。指定都市市長会の会長、副会長と連携を密にするとともに、国会議員時代の経験と人脈を最大限活用し、国会内での組織づくりなど、特別自治市実現に向け、先頭に立って国への働きかけを行ってまいります。

 続きまして、3点目の特別自治市実現の課題についてでございますが、本年1月の県・政令指定都市サミットでの協議結果に基づき、包括的な財源と権限の移譲に向けて新年度から県との協議を開始してまいります。協議においては、まず、平成25年4月の静岡県からの現行制度下における包括的な財源と権限の移譲に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。その中では、財源移譲の規模、権限移譲の手法及び人材の移管が課題であると認識しております。また、私は、将来のあるべき姿として、自立した基礎自治体に財源と権限を移譲し、補完的に広域行政を担う道州を位置づける地域主権型の道州制が必要であると考えております。大都市制度の議論が高まる中、基礎自治体が分権時代をリードする絶好の機会ととらえ、しずおか型特別自治市の実現のため、浜松市が国の形を変える覚悟、また全国を先導する気概を持って取り組んでまいります。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 御質問の5番目、セントラルパーク構想についてお答えいたします。

 まず、1点目の9月補正予算への計上についてですが、浜松城公園につきましては、公園や防災拠点として、これまでも整備計画を策定してまいりましたが、小中一貫校を初め、新美術館や文化センターなどの課題への対応が顕在化してまいりました。このことから、浜松城を中心とする区域一帯の今後のあり方について、総合的かつ速やかに取りかかる必要があると考え、鈴木市長2期目就任後において、セントラルパーク構想策定を重点事業として位置づけ、必要な予算を措置したものであります。

 次に、御質問の2点目、安藤氏に提言業務を依頼した経緯についてでございますが、浜松城公園を中心とする区域を、市民が誇ることができる政令指定都市にふさわしいものとするためには、長期的な都市のグランドデザインを見据えて、将来に向けた理念を提示できる専門家の関与が不可欠であると考えました。安藤氏は、世界を舞台として歴史的遺産を生かしたプロジェクトに実績を持つとともに、世界的にも高く評価を得ております。一つの分野に限定したすぐれた専門家はほかにも存在すると思いますが、建築、都市計画、まちづくり等において、総合的にすぐれた人物として安藤氏が最適であると考え選定いたしました。また、提言を依頼する際には、市としての基本構想に対する考え方を理解していただく必要があるため、市が当初想定した基本構想の骨子を業務委託の仕様書に記載し、この骨子への配慮を条件として提言を依頼したものでございます。

 次に、御質問の3点目、構想への市民参画についてでございますが、基本構想の素案を取りまとめた後に、パブリックコメントを実施することとあわせ、市民の皆様との意見交換の場としてタウンミーティングを開催してまいりたいと考えております。基本構想につきましては、全市的にタウンミーティングを開催した後、パブリックコメントを実施し、素案に対して寄せられた意見を考慮しながら内容の修正を行い、最終的な構想として取りまとめてまいります。また、構想全体としては長期スパンで考えるべきものと認識しており、事業の優先順位に留意して取り組んでまいります。

 次に、御質問の4点目、基本計画を地元の民産学官の連携により進めることの御提案についてでございますが、構想エリア内への立地を予定する施設の考え方、位置・規模やスケジュール等を基本計画として取りまとめるため、検討組織を設置してまいります。この検討組織につきましては、施設それぞれの検討内容や分野に応じて検討メンバーを選定するなど、御提案のありました民産学官の連携など、全市的視野を持って幅広く検討してまいります。

 次に、御質問の5点目、都心の活性化へのつながりについてですが、都心政策に関する方向性と施策は重要な課題であると認識しており、浜松城公園の果たす役割は大きいと考えております。長期スパンで展開する本構想は、歴史的・文化的な都心の創出につながるもので、市民の誇りとなるような象徴的な場の創出や、市民の創造的な文化活動が繰り広げられることにより、活力ある都心をつくり上げることができると考えております。また、集客施設の立地により交流人口の拡大にも期待できることから、歴史的資産を活用するなど、市民との協働により魅力ある都心のまちづくりに取り組んでまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の6番目の1点目、引佐北部小中学校の開校についてお答えいたします。

 小中一貫校の開校に当たっては、これまで品川区や京都市などを視察し、学校運営や新設教科の設置、教育課程の編成など、多くの情報を得て、開校に向けての準備を進めてまいりました。例えば、引佐北部小中学校では、9年間の学びを子供の発達段階に応じた4・3・2制とし、学年ごとの交流がしやすい教室配置といたしました。また、通学範囲を市内全域として、学区外からの通学を認めるなど、他都市における取り組みを参考といたしました。そして、浜松市としては引佐北部小中学校の特色を打ち出すため、ふるさと科、国際コミュニケーション科の新設教科を設置しました。また、1年生から9年生までの1時限の授業時間を45分に統一し、児童・生徒が同じ日課で生活できるようにいたしました。開校後につきましては、その成果や課題を明らかにするため、児童・生徒、保護者、学校に調査を行ってまいります。保護者や地域の皆様の協力を得ながら、9年間の学びと育ちをつなぐ、地域に根差した一貫校をつくってまいります。

 次に、御質問の2点目、平成25年度以降の小中一貫校の開校時期でございますが、庄内地区においては、平成26年4月の開校を予定しております。浜松中央地区においては、セントラルパーク構想により進めていくため、平成27年度の開校は難しい状況にありますが、可能な限り早期に開校できるように努めてまいります。

 次に、小中一貫カリキュラムについてでございますが、小中一貫カリキュラムを作成する上で一番大切にしたのは、各教科・領域の9年間の学びと育ちをつなぐということです。4月からは全市共通の小中一貫カリキュラムを活用し、教員一人一人が9年間の系統性のある授業を意識し、実践してまいります。このことにつきましては、施設一体型も連携型も大きな違いはございませんが、施設一体型では、児童も生徒も同じ学校の中で指導でき、さらに小中の教員が日常的に話し合えるなど、小中のつながりという点では、より効果が上がる環境にあります。

 次に、御質問の3点目、小中一貫教育を進める上での課題でございますが、学校間の距離、児童・生徒の交流などは、他都市においても共通の課題となっております。浜松市ではこうした課題を解決するために、教員の研修や児童・生徒の交流活動を年間計画に位置づけ、あらかじめ時間を調整することで、小中の授業時間のずれを克服しています。また、教科や担当ごとで行う研修も、少人数で集まる分散型の体制が整い、研修の回数もふえてまいりました。児童・生徒の交流活動では、部活動単位で中学生が小学生を教えたり、生徒会と児童会が話し合ったことを進めたりするなどの工夫が見られるようになりました。このように各中学校区では時間や人数を調整しながら、連携型の小中一貫教育を進めています。浜松市の小中一貫教育は、平成22年度に各中学校区で目指す子供の姿を設定いたしました。平成23年度には、目指す子供の姿を保護者や地域の皆様との共有に努め、その達成に向けての具体的な取り組みが小中の間で話し合われました。取り組みはまだ始まったばかりでございます。教育委員会としては、各中学校区での成果や課題を明らかにし、検証するとともに、小中一貫教育の推進に努めてまいります。

     〔徳増幸雄危機管理監登壇〕



◎危機管理監(徳増幸雄) 次に、4番目の1点目、基礎自治体における優先事業及びBCP策定の進捗状況についてお答えいたします。

 東日本大震災では、地方自治体の庁舎や職員も被災して役所機能の不全に陥り、柔軟に対応する司令塔としての役割を失うケースが見受けられました。また、復旧・復興のかなめとなる行政機能の重要性が改めて言われ、行政のBCPの策定が求められています。BCPは、災害時の通常業務と災害業務に必要な人的・物的資源を確保し、業務の立ち上げを短縮し、また業務レベルの低下を抑制することを目的とするものです。本市では平成22年度から計画の策定に取り組み、市民生活を維持するための中核事業の中で、優先事業として、災害時でも優先的に行う戸籍・住民票事業や災害により新たに発生する救命救急事業、避難所開設・運営事業等の事業などのリストアップを終了しております。今後は、現在進めている防災配備体制の見直しによる職員配備を完了した後、災害時初期対応マニュアルの見直しとともに、本年6月を目標に新たなBCPを策定いたします。

     〔寺田賢次企画調整部長登壇〕



◎企画調整部長(寺田賢次) 次に、4番目の2点目、データ管理等についてお答えいたします。

 浜松市の主な情報システムは、地域情報センターで管理しています。この建物は現在の耐震基準を満たしており、免震床や自家発電設備などの対策も施されるなど、災害に強い施設となっております。また、重要なデータにつきましては、専門業者に委託し、県外のデータ保管専用施設において遠隔地保管をしております。クラウドコンピューティングは、高速通信網を使い、情報システムを所有せずにサービスとして利用するものであり、既に施設予約システム「まつぼっくり」や電子申請システムなどで利用しております。この技術は、システムの安定性確保や防災対策などで注目すべき技術でございますので、自治体の情報システムを共同で利用する自治体クラウドについての研究を、遠州広域行政推進会議に参加している自治体と進めてまいります。



◆26番(関イチロー) 議長、26番。



○議長(吉村哲志) 26番関イチロー議員。

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆26番(関イチロー) ただいまは丁寧な御答弁ありがとうございました。

 4点ほどの挿話をさせていただき、質問を締めさせていただこうと思います。

 議員にさせていただいてから、8年連続で佐鳴湖についての議会質問をさせていただいてきましたが、それも今回で途切れました。その佐鳴湖ですが、平成16年に策定された清流ルネッサンス?佐鳴湖水環境改善緊急行動計画により活動をしてきましたけれども、今年度で目標年次を迎えることになりました。市と県が主催し、新たな目標をワーキンググループ会議において検討をしています。私もその会議に参加させていただいていますが、内容が多岐にわたるため、年度内ではまとめられないと判断したのか、担当者から、申しわけありませんが、しっかりした提言書をつくりたいと思いますので、年度をまたぐことになりますが、おつき合いをお願いしたいという申し出がありました。

 次の話は、私の近くで、相前後して既存の2カ所の公園を改修する計画が持ち上がりました。担当課にお願いしたことは、予算の上限と遊具や工事費のメニューを示していただき、設計は近所の方々にしていただくということでした。子供のいる御父兄、自治会の関係者など十数人、市の職員の方にはオブザーバーという形で参加していただきました。四、五回の会合の後にできた公園は、現在、多くの子供たちの歓声にあふれています。自治会長に、この地域にこんなに子供がいましたかと申しますと、気持ちのよい公園になったから、ほかからも遊びに来ているみたいだよとおっしゃられました。

 さて、先日、浜松グラフ・創刊準備号という雑誌を手に入れました。この雑誌の巻頭言は「浜松グラフ発刊によせて」と題し、こんな書き出しで始まります。今日は地方の時代と言われている。これは一つの地方が政治、経済、文化などの分野において、他の地方には見られないそれぞれの個性を持った独自の発展をなし遂げようという時代と言えよう。この雑誌は、33年前の1979年12月に出版されたものです。筆者は栗原勝元浜松市長です。

 もう一つ、先週の日曜日、被災地からお呼びし、講演会でお話しいただいた方から以下のようなメールをいただきました。私たちはゆえあって生き残されたのだろうと感じております。起きてはならない災害ですが、また必ずどこかで起こるのでしょう。そのときに私たちがいかにして生き抜いたか申し伝え、一人でも犠牲者を減らすことができれば、私たちが生き残された意味がそこにあるのだろうと思っております。

 先ほどは、頭の上のハエという少々きつい表現をしましたが、現在、混沌とし閉塞感が漂う中、信頼が揺らぎ始めています。安全・安心ではなく、広い意味を込め、安心・安全と表現したわけは、揺らいでいる信頼のもとでは、安全だから安心してくださいという説得はできません。被災された東日本の方々へ思いを寄せると同時に、同じ浜松市民に少しでも安心に思っていただける施策を行うことは当然なことです。今、ここ浜松に住んでいる市民の皆さんから市政運営をあずかるこの議場にいる私たちが、市の現状を説明し、だから私たちは浜松市をこのようにし、今後はこんな都市にしていきたい、それにより、未来にツケを回さず、持続可能な都市を築きますので、安心をし、安全に生活をしていただけますと言える、未来にツケを回さないという観点は、今現在、ここ浜松に住んでいる市民の皆さんが安心・安全に生活できるという担保の延長線上にあることは言をまちません。パラダイムシフトをし、横並びではない新たな価値観を構築する必要があると考え、また、いつも市民に寄り添う自分でありたいと思い、質問させていただきました。

 以上で、私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(吉村哲志) 次に、44番鈴木育男議員。(拍手)

     〔鈴木育男議員登壇〕



◆44番(鈴木育男) 自由民主党浜松の鈴木育男です。最後の質問でございます。もうしばらく御清聴お願いいたします。

 3・11から、きのうがちょうど丸1年でした。この場をかりまして、改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

 さて、報道では、この1年という時間をとらえ、災害の実態を改めて取り上げて、我々にどうすべきかを問うています。今、我々がなすべきことは、あの恐ろしい災禍を教訓とした本市の危機管理体制の揺るぎない構築です。その思いを込めて、防災・減災に特化しての質問とさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 昨年12月27日、中央防災会議の防災計画修正案が発表されました。そのポイントは東日本大震災を踏まえ、地震・津波対策の抜本的強化にあり、あらゆる可能性を考慮して、最大クラスの地震・津波を想定し、対策を講ずるとされています。長い海岸線を持つ本市ですが、津波に対しては県の第3次被害想定のもと、それほど意を用いてきませんでした。しかし、あの惨状を目の当たりにすれば、やはり想定外では済まされません。いわゆる、1000年に一度の最大クラスの震災に対してどう対応するか、浜松の行政力・地域力が問われています。修正案では、大津波に対し、住民避難を軸とした総合的な対策と、比較的頻度の高い津波に対する海岸保全施設等の整備となっており、5分以内に避難できる津波に強いまちづくりや、避難指示の具体的基準を市町村がそれぞれの実情に合わせて定める等、地方の役割を明記しています。国を基準とした縦社会の日本流に言えば、公助・共助・自助の自助の部分が浜松の役割であり、現状での努力は理解しています。しかし、国や県の想定が出ないと動けないという部分についても、いつどのような規模で発災するかわからないがゆえに、市民の安全・安心、そして自助の観点から今なすべきこと、検討すべきことが多岐にわたってあるわけです。よって、以下、市の姿勢を順次伺います。

 1番目は、防災計画の基本理念・内容・実施計画について市長に伺います。

 1000年に一度という長いスパンへの対応ゆえに、後世に安全・安心をしっかり残すという観点から、市の防災計画、区の防災計画を策定する必要があります。特にハード施策については、都市計画の変更も視野に入れ、小手先を排した防災都市像をどうつくり上げるかが問われます。今こそ広い浜松の全体都市像を防災の観点から見直し、それぞれの地域に見合った防災体制を構築すべきです。特に津波に関しては、減災を基本に構造体での水際防御だけでなく、逃げることを基本とする防災教育の徹底やハザードマップの整備など、ソフト面での対策が重要となり、第2堤防機能や避難地・避難路・避難ビル、災害リスクを見据えた土地利用・建築制限を一体的に行うなどのハード・ソフトの総動員策が必要です。また、ここが一番肝要ですが、地域のコミュニティーを再構築し、住民みずからが動くという体制の確立が欠かせません。一方、浜松だけの完結型計画でなく、近隣の自治体間での援助協定等、足らずを補い合う関係の構築も視野に入れるべきです。そこで、それぞれの策定理念をどう考えるか伺い、どの程度の内容を網羅していくのか、また具体的な実施計画をどう策定していくのか伺います。

 2番目は、防災対策費の今後の動向についてです。

 今後、ハード・ソフト施策総動員の必要性は今述べたとおりで、やるべきことは山ほどあり、一方に、その実現を不安の中で待っている市民の姿があります。計画的・重点的に大きな投資が必要になることだけは確かです。また、日本ではあり得ないとされていた規模の震災が起きたことで、今後の災害想定は想像を超えるものとなる可能性もあり、莫大な防災投資の必要性も考えられます。しかし、社会構造が変わり、財政難が続く中では、コストや費用対効果の無視もできず、行政として何をどこまですべきかの検討が必要となります。最悪は考えるべきですが、対策としてできる範囲の限界、つまりコストと対策の許容限界を検討し、明確にした上で市民に示し、理解を得なければなりません。こうした点を踏まえ、今後、予算配分の中で防災対策費の扱いをどのように考えていくか市長に伺います。

 3番目は、危機管理・防災対策に対する行政体制について、古橋副市長に伺います。

 1点目は、本市の危機管理部門の体制についてです。防災計画の策定はもとより、防災体制確立のためには、正確な現状認識と、ありとあらゆる方面からの検討が必要です。さまざまな問題・課題の洗い出しに始まり、その扱いに精通し、政策立案能力に秀でている人材の確保や、対応がスムーズに進む庁内横断的な体制づくりが求められます。そのまとめ役、政策の方向性立案のかなめとして危機管理部門が存在するわけで、計画策定やその実行に関し、講じていくさまざまな施策に精通しているエキスパートや技術部門の専門家が欠かせません。今後の危機管理部門の役割を考えると、マンパワーの充実は必要不可欠であり、何をやるのか、課題は何か、何が必要か、そのためにはどうすべきかを検討し、危機管理部門にそれぞれに精通した政策担当者を置き、そのもとに政策ごとのプロジェクトチームを編成し、実行していくといった体制の構築なしには、危機管理は成り立たないと思いますが、考えを伺います。

 次2点目は、区の防災計画策定体制について伺います。全体計画のもとに区版が成り立つわけですが、当然、区それぞれの特性を踏まえた、より詳細で現実的なものが必要です。そのためには自助の部分が重要で、向こう三軒両隣といった単位まで踏み込んだ計画とすべきであり、地域を一番知っている住民の協力は欠かせません。また、防災意識向上のためにも、市民とともに考える体制を構築すべきです。そこで、区版の防災計画策定体制について、区役所の体制とともに、どのように考えるか伺います。

 3点目は、職員の危機管理能力の向上策です。本市の防災体制の確立には、危機意識を持った優秀な職員の養成と、その力量を今後の施策に生かし、職員間で共通の防災意識を継続させていける体制ができるかにかかっています。そのため、経験から学んだ人材が欠かせません。自治法上の課題はあると聞きますが、被災地復興の行政支援に職員を積極的に派遣し、現場の実情や、行政の果たすべき役割を支援の中から体得することで、防災危機管理能力を向上させた職員を一人でもふやすべきです。被災地のためにも、さまざまな行政分野からの職員派遣を計画的に推進すべきと考えますが、伺います。

 4点目は、企業やNPOとの協力体制についてです。行政の防災対策に現時点で欠けていると思われるのが、浜松を支えてくれている企業やNPOとの関係です。いざというときの対策・対応について、異なる分野におけるそれぞれの立場の担当者が協議し、その役割と協力体制を認識しておく必要があります。また、行政施策の理解を深めるためにも、定期的な協議を設けるべきと考えます。どのように対応していくか伺います。

 4番目の質問は、災害リスク評価とその応用についてです。

 災害リスク評価技術とGISを活用した防災計画づくりの支援システムが、東大・国土交通省を中心に開発されています。今のところ地震防災に応用されており、地震火災での延焼が拡大しやすい地域を表示する延焼危険度マップや、建物倒壊確率の分布図、徒歩や車で安全に避難路までたどり着けるかを表示する活動困難度マップなどがシミュレーション可能です。地域ごとに災害の実像に近づければ、何をするか、何ができるかの目標値の設定に役立ち、防災戦略づくりには欠かせないツールとなり得ます。葛飾区や墨田区では2007年以降、このシステムを運用し、防災まちづくりに生かしています。また、こうした評価を住民と共有することで、自助・共助・公助それぞれの主体が起こり得る災害の状況を理解し、おのおのが何をどこまでやれるかの共通認識を持つことが可能です。今、自助の無策、共助の満足、公助の言いわけといった、もたれ合いの中で、それぞれが何となく満足している感があります。しかし、防災のあるべき形が見えれば、自助・共助側は災害の理解から、公助の限界と自分たちの限界も見え、足りない部分をどうするか考えます。一方、公助側からは自助・共助の非力さを知り、財源不足の中、いかに効率的に防災施策を講ずるかの方向性が生まれます。そのための災害リスク評価です。こうしたシステムを活用し、市民とともに災害に強いまちづくりを推進すべきと思いますが、古橋副市長に伺います。

 5番目は、津波に対し5分で避難できる体制づくりについてです。

 中央防災会議の修正案では、5分で避難できる体制づくりと、警報の内容に応じて適切な避難指示を発令するための具体的な基準を市町村が定めるとされています。非常に高いハードルを示されたと思いますが、今後の考えを古橋副市長に伺います。

 1点目として、国の中央防災会議でいう、避難できる体制をどのような形で具体的に具現化していくか伺います。

 2点目は、避難指示の伝達手段についてです。さまざまな手法が考えられますが、昼間・夜間・早朝・休日、また場所等、受け手側の置かれた条件により、その方法を変えざるを得ない場面が出てくると思います。限られた時間の中で、何を使ってどうすべきと考えているか伺います。

 3点目は、中央防災会議でいう避難は、あくまでも命を守るためだけの一時的な避難です。もし被災した場合を考えると、避難所の対策も当然必要です。10万人規模の避難者も想定されますが、どのように対応するかお聞きします。

 6番目の質問は、浸水予想区域内の各種施設並びに災害弱者対策について、その現状と今後どのようにしていくか、古橋副市長に伺います。

 1点目として、現状、市が想定している浸水予想区域内にある高齢者施設、すなわち特養、老人保健施設、認知症グループホーム、介護療養病床、有料老人ホーム等、また児童養護施設、障害者施設、病院、入院施設のある医院等、公立小・中学校を除く保育園、幼稚園、無認可保育所等が幾つあるか伺います。また、その立地状況について危険性をどう把握しているか、あわせて伺います。

 2点目として、津波対策の必要性にかんがみ、各種施設に対する行政側の対応について、それぞれどのように考えておられるのか、また施設側の対応は現在どのようになっているか伺います。

 3点目は、福祉避難所などの災害弱者受け入れ態勢について、現状どのように認識し、今後どう対応していく考えか伺います。

 4点目は、こうした施設の新設に際し、津波対策として、今後制限を加えるなどの対応を考えていくか伺います。また、既存施設の移転等の必要性についての考えを伺い、加えて、施設の老朽化等で改築等の際、区域外への移転等の施策を講ずる考えがあるか伺います。

 5点目は、在宅の災害弱者への考え方です。福島県でのデータですが、震災時の身体・知的・精神障害者の死亡率は、そうでない人の1.5倍を超えています。これは施設では2倍という話もあります。在宅の高齢者も合わせて、地域や行政でこうした人たちを見守り、対策を考え、いざというときに備える必要があります。近年、個人情報保護法の壁も大きく立ちふさがっていますが、命を守るという原点・観点から、どうすべきと考えているか伺います。

 7番目は、応急仮設住宅建設用地の確保について、村田都市整備部長に伺います。

 今回の震災では、仮設住宅建設用地の確保に手間取り、問題となったケースが被災地で多々あったようです。そのため、事前選定すべきと自治体に国土交通省が要請していると聞きます。そこで、本市では、現在、応急仮設住宅建設用地の面積とその戸数等はどのようになっているか伺います。また、今回の震災を受け、津波等を考慮すれば、今後どのように対応していくのか、あわせて伺います。

 8番目は、発災時にその役割をしっかり果たすマニュアルとチェックリストについてです。

 被災地では発災時、行政職員が備えつけの防災計画をめくっても、具体的に何をしてよいか、わからなかったという声があります。そのため、緊急時に確認すべき項目をわかりやすく並べたマニュアルで、だれが見ても、今何をすべきかすぐ理解でき、対応の進みぐあいについても、一目でわかるようなチェックリストを用意する必要があります。本庁、区役所、防災拠点、避難所、各種施設等、役割の異なる部門ごとに備え、災害の程度に合わせた訓練を行い、いざというときに備えるべきだと思いますが、徳増危機管理監に伺います。

 9番目の質問は、避難所の機能強化についてです。

 3・11以降の防災力強化を踏まえ、災害の質や想定に変化が出ています。避難所についても、今後検討すべきことが多々あると思いますので、徳増危機管理監に伺います。

 1点目として、市内の地理的、位置的、周辺状況、そして対応する災害・被害等の予測の状況により、その場所が適当か否か検討する必要性が出てきています。市全体でいま一度しっかり調査し、見直していくべきと考えますが、伺います。

 2点目は、現状の備蓄物資の内容とその量について伺います。その上で、どこに何をどれだけという、今後の備蓄計画の考え方を伺います。

 10番目は、学校・子供への対応についてです。

 釜石の奇跡、大川小の悲劇、山田町の反省というのが、学校での防災対策の原点だと私は思っています。釜石市では児童・生徒3000人中、状況の違いで不幸にも亡くなられたお子様は5人でした。自分の命は自分で守るという防災教育の原点がしっかり実践され、子供たちが主体性を持って行動できたことがこの結果です。その指導・助言に当たった群馬大学の片田先生は、子供たちが日ごろ教わってきたことをやっただけで、決して奇跡ではないと言っております。これが教育だと思います。大川小は避難時どうすべきかの迷い、山田町は防災対応が少し甘かったということです。そこで、以下伺います。

 1点目は、防災教育についての考えを教育長に伺います。

 まず、アです。災害時に自分の判断で身を守る力を育てることが防災教育であり、学校が何をするかが今問われています。具体的に防災を子供たちに教える担当教員の養成をどうするのか、現状の学校人事の中でどの教員がその役割を担い、その配置をどうするのか。あわせて、地域により災害の質が変わってきた今、教員全員に対する防災教育について、どのように考えているか伺います。

 次に、イは、子供たちに対し、防災について具体的にどのような教育をするかの考え方と、その中身について伺います。当然子供たちの成長に合わせての指導が必要で、どのような形、教科を考えておられるのか。一方、防災訓練についても、子供たちの主体性を育てる部分を重視した訓練を計画し実施すべきです。また、浜松の実情に合った独自の副読本や補助教材を作成し、授業に生かすべきとも思いますが、あわせて伺います。

 ウは、放射線教育についてです。浜岡原発から30キロメートル強の距離しかない浜松の子供たちに、放射線に対する正しい知識と理解を深めてもらう必要性があると考えます。そのため、それぞれの学齢に適した、例えば小学校の低学年、中・高学年用と中学生用の補助教材を作成し、理科の時間等を使って放射線教育をすべきと思いますが、その必要性に対する考え方と教育方法を伺います。

 2点目は、震災はもとより、多様な自然災害への対応と、保護者・地域との相互理解について、教育長に伺います。3・11を踏まえ、防災計画の見直し、検討が行われています。地震・津波、風水害等、災害に応じた異なる対応が求められ、現状でもそれぞれが盛り込まれています。しかし、発災した場合、学校にいる子供たちをどうするかの難しい判断が強いられます。安全な避難地に誘導するのか、帰すほうがよいのか、迎えに来た保護者に引き渡すのか、保護者とともに学校にとどめ置くのか、保護者が迎えに来られない場合はどうするのか。津波等も考慮すれば、この辺を的確にどうすべきかの判断基準が必要です。風水害の場合も二次災害を防ぐという観点を重視し、教員の引率集団下校等、安全をどう担保するかなど、明確にすべきことが多々あります。状況に応じた地域に合った対応で、その学校に最善の危機管理マニュアルを作成すべきです。学校側の判断に迷いやミスは許されません。また、保護者や地域にも、学校の考え方をしっかり理解してもらう必要があります。現状と今後の対応について伺います。

 3点目は、教育委員会管轄以外の子供たちへの対応について、兼子こども家庭部長に伺います。3次被害想定でも3・11以降においても、市の対応が少しおざなりにされてきた感が見受けられるのがこの部分です。例えば、放課後児童会はこども家庭部次世代育成課の所管ですが、立地は小学校地内だけとは限りません。運営も市直営、社会福祉協議会や民間団体に委託とさまざまです。その上、下校後の施設ゆえ、教育委員会は関知せずとなってしまい、この子供たちへの対応はだれがどのようにやるのか、今のところ明確ではないように思えます。また、私立の保育園、幼稚園、認可外の保育所、私立学校等についても、浜松の子供たちの育ちの場として市が大きく関与しています。そこで、その防災対策について、市としてどのように対応しているのか伺います。加えて、危機管理マニュアル等整備する指導と、その内容についてのチェック、市の防災に対する考え方を伝え協議する体制はどのようになっているのか、各施設の現状と今後の対応について、それぞれの担当部門の考え方を伺います。

 最後の質問、11番目は、いざというときの最後のとりで、災害拠点病院とその指定を受けている医療センターについてです。

 災害拠点病院は災害時24時間体制で救急医療体制を担い、耐震構造で水・電気等のライフラインを有するものとされています。そのため非常時に対応する事業継続計画(BCP)の作成が求められており、検討項目は、入院患者の安全確保策、負傷者の受け入れ優先順位、医師や看護師などの要員や水などの物資の確保、非常用電源で対応できる医療体制、電子カルテのシステムが動かなくなった場合の代替運用手段、周辺の医療機関との連携などが挙げられています。こうした点の充実が安心の上乗せにつながっていくわけです。そこで、松下医療担当部長に伺います。

 1点目として、市内での災害拠点病院はどこが指定されているか、また、そこでのBCP策定についての考え方はどのようになっているか伺います。

 2点目は、医療センターにおいてCTやMRIが非常電源で使えるかどうかで、複雑な手術や高度医療に支障を来すおそれが当然あります。恐らく無理でしょうけれども、現状の評価はどうか伺うとともに、今後の対応についてどのように考えているか伺います。

 3点目は、現在、医療センターでは医薬品や医療用の消耗機材等について、経営的にストックをなるべく減らし、必要なものを必要なだけという体制で運用していると思います。しかし、非常時に必要なものがすぐ底をつくようでは、災害拠点病院の役割は果たせません。非常時の補充体制をどのように考えているか。あわせて、医師・看護師等、医療スタッフの非常時の体制についてはどうか伺います。

 4点目は、食料と水です。医療センターの病院食についてですが、その備蓄をどのように考えているのか、また欠かすことのできない水についての状況はどうか伺います。

 以上、質問数がちょっと多くなってしまいましたけれども、市民の安全と安心のため、よろしくお願いいたします。



○議長(吉村哲志) 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第44番自由民主党浜松鈴木育男議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、防災計画の基本理念・内容・実施計画についてお答えいたします。

 地域防災計画は、市民の生命、身体、財産を災害から保護するための事前対策、応急対策、復旧対策を定めたものですが、都市計画的な視点による防災都市像までは定めておりません。しかし、このたびの大震災を踏まえ、国は津波災害に対しては、ハード・ソフトの施策による総合的なまちづくりの観点から、別途、防災計画を検討する必要があると考え、津波防災地域づくりに関する法律を制定いたしました。その基本理念は、あらゆる知恵と手段で人命を守る、ハード・ソフトによる多重防御であると考えます。

 具体的には、県による津波浸水区域の想定を踏まえ、市は津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を定めることが可能となり、推進計画には、津波防護施設の整備といったハード施策や、警戒避難体制の整備、避難者受け入れのための建築物の容積率の緩和といったソフト施策を盛り込むことができます。市においても、今後の津波対策の推進に当たり、このような津波防災地域づくり計画、いわゆる推進計画が必要と考え、平成24年度に策定に着手してまいります。また、区の防災にかかわる計画につきましては、市民のためのわかりやすい避難行動計画を策定しておりますが、総合的なまちづくりにかかわるものにつきましては、区を超えて検討する必要があり、推進計画の中へ盛り込んでまいります。なお、推進計画の内容として、法が予定しているものは、具体的な方針のほか、浸水想定区域における土地の利用、海岸保全施設や津波防護施設の整備に関する事項であり、本市においても同様なものになると考えます。御質問の実施計画は本計画策定着手後、必要性を含めて検討してまいります。

 次に、御質問の2番目、防災対策費の今後の動向についてお答えいたします。

 本市では、これまで東海地震対策を初めとする防災対策を市政の最重要課題と位置づけ、公共施設の耐震化を徹底するとともに、区画整理事業や道路整備による災害に強いまちづくりを進めるほか、消防団や自主防災組織へ資機材を配備するなど、着実に対策を講じてまいりました。その結果、平成22年度には予定を前倒しして全小・中学校の耐震化を達成するなど、その成果があらわれてきたところであります。こうした中、東日本大震災により津波への対策が緊急の課題となったことから、津波避難ビルの指定や既存施設への屋上避難階段の設置を補正予算で対応するとともに、平成24年度当初予算では、避難用盛り土や津波避難タワーの調査・設計などの津波対策事業を初め、地域防災無線のデジタル化など情報通信網の整備や、緊急輸送路となる橋梁の耐震化について、より一層の進捗を図るなど、国・県の対応を待つことなく、できることから対策を進めているところでございます。

 本格的な津波対策につきましては、第4次地震被害想定をもとに実施していくこととなりますが、緊急に膨大な事業費が必要となった場合には、他の事業費の圧縮や新たな財源の確保が必要となることも考えられます。こうした場合につきましても、対策の手法、事業費など、市民の皆様の合意を得ながら進めてまいりたいと考えております。東日本大震災を経験した今、防災対策は市政の最優先課題でありますので、今後も国・県・市の役割分担を明確にした上で、迅速かつ柔軟に対応してまいります。

     〔古橋利広副市長登壇〕



◎副市長(古橋利広) 御質問の3番目の1点目、危機管理部門におけるプロジェクトチームの編成についてお答えいたします。

 危機管理部門の体制につきましては、昨年7月に危機管理課を部に属さない市長直属の組織とし、指揮権の明確化、情報管理の一元化及び適切な初動態勢の確保を図るとともに、部局横断的な調整を行うことができる体制といたしました。同時に、企画調整部、都市整備部、消防局などに所属していた職員を危機管理課へ異動、増員し、こうした職員が培ってきた知識や経験を生かしながら、各種防災対策を進めております。また、緊急かつ重要な課題に対しては、既に立ち上げています津波対策プロジェクトチームのように、組織を横断したプロジェクトチームを編成し、施策を立案実行してまいります。このように機動的な対応のもと、御質問の趣旨と同様の効果を上げていると考えています。また、東日本大震災から得た教訓は危機管理部門の強化だけではなく、市のすべての組織が一丸となって大規模災害に対応できる体制の必要性です。こうしたことから、各部局が災害時におけるそれぞれの使命や役割を認識し、実行していく危機管理体制の構築に向け、本年度災害対策本部体制の見直しをしたところでございます。

 次に、2点目の区版の防災計画策定体制についてお答えいたします。区版避難行動計画は、各区においてそれぞれ市民委員による策定会議を設置し、地域の状況に応じた具体的で実践的なやりとりを通じ、策定してまいります。この計画では、命や財産を守るために市民が知りたいことやわかりやすい行動手順、地域のハザードマップを初め、区のさまざまな情報をまとめるとともに、避難の際には、住民が持ち出して使える概要版も作成する予定です。また、計画の作成に当たっては、地域に住み、地域を熟知している住民の方々が主体となって策定していただくため、各区においては専門的立場からアドバイスをするなど、住民をサポートする体制を構築してまいります。

 次に、3点目の職員派遣の計画的推進についてですが、東日本大震災では、発災直後から6月まで、被災地に消防士や保健師など延べ534人の職員を短期で派遣し、7月以降も大船渡市のまちづくりや瓦れき処理などに携わる職員5人を中・長期で派遣してきたところです。被災地に派遣された職員は、平常時とは違う環境の中で、復興のまちづくり、そして家や家族を失った市民との折衝など、経験したことのない業務に勤務し、この被災地での経験が市職員としての資質を高めるとともに、公務員としての意識向上に役立っております。防災体制を確立していくためには、職員一人一人の災害に対する意識を高めることが必要であり、職員が被災地で経験を積むことは、危機管理能力をはぐくむのに最も適した現場であると考えています。来年度も大船渡市には7人の職員を派遣します。相手の事情や時々の状況変化もあることから、計画的にとはまいりませんが、今後も職員の派遣については、派遣先の要請に基づき、業務の内容、本人の適性を確認した上で、積極的に対応してまいります。

 次に、4点目の防災対策における企業やNPOとの協議についてですが、災害発生時には、企業や市民団体等との連携が、市民の安全を確保する上で非常に重要となってまいります。そのため、防災対策に関する関係機関との協議につきましては、災害対策基本法に基づき設置する防災会議のほか、昨年からは、災害時に市民生活に重大な影響を及ぼすライフラインに関連する企業と実務担当者レベルでの協議を行っています。また、企業とNPOとの災害時の協力については、食料品の提供や搬送、燃料の供給など、多くの協定を締結し、災害への備えを強化しております。今後も、平常時からの連携や情報交換が大切でありますので、企業の災害対応や避難訓練なども含め、定期的に協議の場を設けてまいります。

 次に、御質問の4番目、災害リスク評価とその応用についてお答えいたします。

 市民が地域の建物倒壊率及び延焼火災の危険度を知ることは、迅速かつ的確な避難行動や災害対応には極めて重要であります。また、その情報をGISという地理情報システムを活用してシステム的に可視化することも、市民の方の理解度を増す有効な手段でございます。本市ではシステム的な可視化ではありませんが、白地図を使って市民みずからが地域ごとに震度、液状化危険度、延焼危険度及び防災施設を地図に記入して、それを重ね合わせて災害をイメージする災害図上訓練、通称DIG訓練を平成23年度は46回実施しています。この訓練は、地域の危険性を認知するとともに、市民同士のディスカッションで今までに気づかなかった昔の池沼など、危険性が高い災害要因を浮き彫り出すことができています。このようなことから、まずは市民の皆様がみずからの地図に記入する災害図上訓練を普及させるとともに、GISを活用した災害シミュレーションシステムについても研究してまいります。

 続きまして、5番目の津波に対し5分で避難できる体制づくりについて、1点目から3点目につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 地震発生後、5分で襲来すると言われる津波に対し、避難指示が間に合わないおそれがあり、これから逃れるためには、市民一人一人が日常生活の中で、みずからすぐに避難できる環境を整え、地震の揺れがおさまったと同時に避難するという行動パターンを身につけていただく必要がございます。このため、家屋の耐震補強や家具の転倒防止をする、情報の受信を待たずにみずからの判断で避難をする、家族同士で避難先を確認する、これらの重要性について、自主防災隊やNPO団体などと連携して、市民向けの防災講座などにおいて考え方を普及させるとともに、実践的な津波避難訓練に取り組んでまいります。

 次に、避難指示の伝達方法ですが、同報無線やエリアメール、防災ホッとメール、テレビ、ラジオなどあらゆる手段を活用してまいります。また、10万人規模の避難者が出た場合ですが、東日本大震災と同様に、被災した地域では多くの指定避難所も被害に遭うことが予想され、使用できないおそれがあります。このような場合、被災地域内の避難所だけでは避難者の受け入れが困難となりますので、市内全域で被災者の生活場所を確保してまいります。さらに、避難所生活開始直後から必要となる水や食料、トイレ、熱源の確保など備蓄に関する抜本的な対策につきましては、県から津波の高さや浸水域などが示された段階で速やかに見直ししてまいります。

 次に、御質問の6番目の1点目、施設数と危険性についてお答えいたします。

 暫定津波対策地域内の施設数は、高齢者施設が76、障害者施設が22、児童施設が31、医療施設が10で合計では139施設となっています。また、その立地場所から、被災の危険性については、東日本大震災の沿岸地域における状況や予想されている東海・東南海・南海地震による3連動地震の規模などを考慮すれば、これまで以上に高まっていると考えられます。

 次に、2点目の津波への対応についてお答えいたします。市内の各施設に対しては、国の基準や県の通知に基づき、既存の計画に津波対応を盛り込んだ具体的な行動計画の策定や定期的な避難訓練の実施などを指導し、県からの暫定的なマニュアルの配付も行っております。施設側でも研修会への参加、津波避難訓練の実施などの対応をしているところでございます。今後、県から津波浸水想定が示され、また知事から警戒区域等の指定がされた場合には、総合的なまちづくりの観点からの対策が必要であり、その際には施設の設置者との協議も含めて、対策を検討してまいります。

 次に、3点目の福祉避難所の受け入れ態勢についてですが、現在、本市では学校などの避難所の中に、障害のある方や高齢者などの要援護者の皆さんが避難するスペースとして福祉避難室を設けることにしております。また、福祉避難室での生活が難しい方につきましては、社会福祉施設などの協力で位置づけた福祉避難所で受け入れていただく計画となっており、現在までに236の施設と協定を締結し、約4500人の受け入れが可能となっております。さらに、最大クラスの地震が起き、市内での受け入れ可能人数を超えた場合は、県と協議調整を図りながら県内外の施設で受け入れていただく体制も整えているところです。今後におきましても、要援護者の皆さんの安定した避難生活を確保するために、社会福祉施設に協力を要請するとともに、本市や県の公共施設の活用の可能性についても検討するなど、福祉避難所の拡充に努めてまいります。

 次に、4点目の社会福祉施設の新設における制限と既存施設の移転等の必要性についてお答えいたします。現在、本市では津波対策範囲を暫定的に定めておりますが、この区域における土地利用に特段の制限はありません。しかし、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に規定する県知事による津波災害特別警戒区域に指定された場合には、社会福祉施設などの開発行為に制限が加わることになります。つまり、当該区域に指定されると津波災害から住民の生命及び身体を保護するために一定の開発行為及び建築が許可制になり、例えば、建築の際には、居住の床面の高さが基準水位以上であることが必要になります。また、建築物の移転等の勧告も規定されています。いずれにしましても、市民の大切な財産にかかわることでありますので、今後も安心して社会経済活動が継続して営まれるよう、総合的な津波防災のまちづくり計画の策定に着手してまいります。

 次に、5点目の個人情報の共有についてですが、高齢者や障害のある方など、見守りが必要な方の情報提供につきましては、御質問のとおり個人情報保護の制約がございます。そのため、現状では法律で守秘義務が課せられた民生委員などに限定して提供しております。しかし、自治会などが、地域内にどのような要援護者がどこに何人いるかという必要最低限の情報を持ち、ふだんから見守り・支援を積極的に進めることは、災害対策の面においても有効であると認識しております。このため、今後は、自助・共助の観点から、地域の中でみずから情報を共有するなど、地域住民の皆様の理解を得られるよう働きかけをしてまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 御質問の10番目の1点目の一つ目、教員への防災教育についてお答えいたします。

 昨年7月に、各園長・教頭を対象に防災体制を見直す研修を実施いたしました。各園・学校ではこれを受け、災害図上訓練などを研修に取り入れ、職員全体での防災意識の向上に努めております。2月には、研修主任に対して防災教育の教材について説明し、防災を校内研修で扱うよう指導し、職員全体への浸透を図っております。また、年度当初には、校内の教員の組織と役割について体制の確認をし、避難訓練を通して課題を検証しつつ、分担が一層明確になるようにしております。今後、教育委員会といたしましては、6月に園長・教頭向けに研修を行うほか、防災担当者を対象とした地区ごとの研修会を開催し、それを受けた避難訓練の実践を繰り返しながら、教員の防災教育力を高めてまいります。

 次に、二つ目の子供への防災教育についてお答えいたします。防災教育の理念として、子供たちがみずからの命を守るために臨機応変な行動がとれることを目指しております。授業においては、社会科、理科、保健体育科などの各教科や特別活動を通じて、年間10時間をめどに実施しております。防災訓練につきましては、回数をふやすばかりでなく、事前の予告なしに実施するなど、主体的で臨機応変な避難行動を身につけさせる指導を一層進めてまいります。教材につきましては、文部科学省や静岡県等が作成した資料がございます。内容のすぐれたものが多く、それらを浜松の実態に合わせて有効活用できるよう、具体的な学習計画を示し指導してまいります。

 次に、三つ目の放射線教育についてお答えいたします。放射線や放射性物質等に対する関心が高まる中、文部科学省では、放射線等に関する指導充実のため、児童・生徒向け副読本及び教師向け解説編を作成し、学校にも配付されました。教育委員会では、副読本を有効に活用し、児童・生徒が正しく放射線について理解できるよう、発達段階に応じたスライド資料及び教師用指導事例を作成し、ホームページで紹介する準備を進めております。また、小中一貫教育の中で発達段階に応じた放射線教育を行い、すべての児童・生徒が放射線の有用性や有害性について学び、危険を正しくとらえ、適切に判断し行動できる力を育ててまいります。

 続きまして、御質問の2点目、自然災害への対応と相互理解についてお答えいたします。教育委員会では、毎年、学校・幼稚園の防災対策基準を改訂しており、東日本大震災後は津波対応マニュアルも作成いたしました。すべての園・学校は、これをもとに実情に即した危機管理マニュアルを作成しております。風水害の場合には、気象情報を早目に入手することで、授業の切り上げや自宅待機、休校措置などをとっております。保護者や地域とは、引き渡し訓練や防災教育推進のための連絡会議を通して連携に努めております。今後は、PTA総会や連絡会議等を利用して、危険箇所や津波避難ビルをともに確認するなど、地域とのさらなる連携や相互理解に努めてまいります。

     〔村田和彦都市整備部長登壇〕



◎都市整備部長(村田和彦) 次に、御質問の7番目、応急仮設住宅建設用地の確保についてお答えいたします。

 応急仮設住宅は、建設型と民間賃貸住宅借り上げ型がございます。いずれも災害救助法により静岡県が供給しますが、建設型の用地確保につきましては、本市が担う業務となっております。昨年10月に、国から建設型応急仮設住宅の用地選定がされていない都道府県に対し、事前選定の必要がある旨の説明があったと聞き及んでおります。しかしながら、既に静岡県では応急仮設住宅整備計画を策定済みであり、本市では約7700戸の応急仮設住宅が必要となっています。本市の建設型応急仮設住宅建設用地の確保につきましては、公園や広場を中心に用地面積約100ヘクタール、戸数は、駐車場用地も考慮しますと約5600戸であり、不足分は借り上げ型応急仮設住宅等で対応する方針でございます。今回の東日本大震災を受け、国及び静岡県においては被害想定の見直しを現在進めているので、これらに基づき、建設型応急仮設住宅建設用地は、市有地、県有地等の公有地が原則でございますが、民有地も視野に入れ、必要な建設用地の確保に努めてまいります。

     〔徳増幸雄危機管理監登壇〕



◎危機管理監(徳増幸雄) 次に、御質問の8番目、発災時のマニュアルとチェックリストについてお答えいたします。

 現在、本市では発災時の災害対応について、災害時組織ごとに災害時初期対応マニュアルを策定し、対応しています。突発的な災害や大規模災害では、迅速かつ対応力ある災害対策組織が求められると同時に、それに従事する職員の対応力も求められ、具体的でわかりやすいマニュアルの整備は非常に重要となります。ことしの4月からは、さきの東日本大震災の教訓から、時間経過により変化する災害対応業務に柔軟に対応できる災害時組織を編成し、災害時初期対応マニュアルの見直しを行います。また、発災時のチェックリストについても、災害時初期対応マニュアルに盛り込み、災害対応力の向上に努めてまいります。

 次に、9番目の避難所の機能強化についての1点目と2点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。

 現在201ある避難所すべてに防災倉庫が設置してあり、備蓄物資として、想定避難者数に合わせた非常食・毛布等を備蓄するなど、資機材等を計画的に配備しております。その内容については、必要の都度、点検しておりますが、第4次地震被害想定によっては、避難所そのものの見直しやさらなる機能強化が必要になると認識しております。今後は洪水のおそれがある地域、津波の浸水のおそれがある地域など、それぞれの災害事象を想定し、被害に遭わないような避難所、資機材の整備を進めてまいります。現在の備蓄は非常食が60万食、毛布7万2000枚となっており、今後新たな想定のもとで量的な見直しを進めてまいります。また、被災者が求めるすべての品目を備蓄することは難しいので、このような場合に備え、できる限り多くの企業との協定を進め、流通している在庫の確保に努めてまいります。

     〔兼子いづみこども家庭部長登壇〕



◎こども家庭部長(兼子いづみ) 次に、御質問の10番目の3点目、教育委員会管轄以外の子供たちへの対応についてお答えいたします。

 放課後児童会、私立学校、民間保育園、認可外保育所等は、施設の設置者がそれぞれに危機管理マニュアルを整備し、これに基づいて防災研修や定期的な避難訓練を実施しております。しかし、未整備の施設が一部見受けられましたので、早急に各施設や地域の実情に合わせたマニュアルの整備や見直しをするよう、指導、要請を行うとともに、その状況の確認をしてまいります。また、危機管理課や教育委員会と連携を図り、施設の設置者や責任者の方々に対し、市の防災に対する考え方や取り組みの状況について周知するとともに、各施設が抱える防災上の課題などを協議する場等を設け、地域と協力して防災力を向上させることができるよう対応してまいります。

     〔松下 強健康福祉部医療担当部長登壇〕



◎健康福祉部医療担当部長(松下強) 次に、御質問の11番目の1点目、市内の災害拠点病院と事業継続計画についてお答えします。

 災害拠点病院は、災害時に救命医療を行う高度な診療機能を持つ災害医療の拠点となる病院で、現在、市内では浜松医療センター、浜松医科大学附属病院、聖隷三方原病院の3病院が県から指定されています。災害拠点病院の事業継続計画につきましては、これまでも、それぞれの病院において発災時の対応マニュアルとして作成されているものと認識しております。東日本大震災後、東京都が特定の災害拠点病院を対象に、新たな事業継続計画の策定に着手していると伺っており、医療センターにおきましては、こうした取り組みや今回被災した病院の事例等を参考に、より現実に即した事業継続計画を整備してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の医療センターの非常電源についてでございますが、現在、医療センターでは、2機のディーゼル発電機により、3日分の電力を賄える状態です。さらに、都市ガスによるエネルギー供給システムであるコージェネレーションにより、必要量の77%の発電が可能となります。非常電源は、救命救急や手術センターなど生命にかかわる部門や、病院機能を維持する浄水プラント等を優先することとしています。また、CTやMRIなどの大型検査機器については、可搬型機器の導入を進めております。非常電源をどのように配分するかは、災害拠点病院として重要な課題と認識しており、今後、具体的な機器の使用も含めて、さらなる検討を進めてまいります。

 次に、3点目の医薬品等のストックと補充体制、医療スタッフの体制についてお答えします。医療センターでは、医薬品の在庫を14日間とし、効率的な使用に努めておりますが、東日本大震災後、災害時に特に必要となる外科的な医薬品を中心に、ストックを少しずつふやしているところでございます。医薬品等の補充につきましては、災害拠点病院として、県と市の医療救護計画に基づき、それぞれの災害対策本部と連携する中で調達する体制としております。昨年7月に本市で開催した政令市の病院事業主管者会議におきましても、災害備蓄をテーマとした意見交換を行ったところであり、今後、他都市との協力連携の可能性についても検討してまいります。医療スタッフにつきましては、現在、災害対策マニュアルを策定し、人員配備や業務分担などを定めています。今後、被災地となった災害拠点病院を参考に、被害の状況に合わせた、より実践的な体制の整備に努めてまいります。

 次に、4点目の食料と水の確保についてでございますが、医療センターでは、現在、入院患者3日分の食料を備蓄しており、供給が回復するまで賄うこととしております。しかし、多数の負傷者の来院など、想定を超えた食料需要が考えられることから、食料を確保する体制のさらなる整備に努めてまいりたいと考えております。水につきましては、上水用井戸と、ろ過・浄水装置により供給できる体制とし、常時、0.5日分を確保しています。また、雑排水用の井戸により、トイレや冷却水等の水も確保しております。食料や水は災害拠点病院の機能を維持するために欠くことのできないものであり、今後ともその確保に努めてまいります。



◆44番(鈴木育男) 議長、44番。



○議長(吉村哲志) 44番鈴木育男議員。

     〔鈴木育男議員登壇〕



◆44番(鈴木育男) 質問に御回答ありがとうございました。

 いろいろ考え方はあるものですから、一応、意見・要望ということで、それにかえたいと思います。

 昨日、市長は大船渡市で、あの災害を復興の教訓とするとお話をされていました。それはとりもなおさず、浜松がそうならない、そうはしないという教訓でもあるわけですね。防災計画につきましては、ちょっと役所的ですけれども、例えば最上位計画である総合計画にしっかりと後世につなげる防災の基本理念を盛り込むとかいった手段を使って、そのもとで防災計画づくりという流れを考えてもいいのではないかと思います。国や県の示すとおり、ましてや、こんなことはないと思いますが、場当たり的対応であってはなりません。浜松の防災計画はこれだというものをつくり上げる方向性を早急に探っていただきたいと思います。

 次に、防災予算については、当たり前の切り口で伺いましたが、答弁も行政の立場からはそうだろうなということでした。しかし、命です。人の命のための予算ですので、財政の厳しさは市民だれもが理解しています。ですけれども、例えば24年度予算の例ですが、目的税である都市計画税が70億円中、61億円が公債費、すなわち借金の返済に使われるというようなことが書いてございますけれども、防災都市づくりにしばらくは特化して、こうしたものを活用するといったはっきりとした方向性も、ことしあたりそろそろ示していただけたらと思います。

 それから、災害リスク評価、先ほどDIGを、図上訓練ですが、もっと有効にするためのツールというふうに私はとらえています。絶対とまでは言いませんが、少なくとも見える形になることで、市民はもっと動けると思います。どこにどうやって避難するか、震災・火災にどう対処するか、延焼運命共同体などという言葉も出てきました。延焼を遮断すると、防火帯といった防災に対応する都市の形も見えてきます。防災とは危険を知ることから始まると言われ、その日が来る前に知識を深めることが、命を守るということになります。市民とともに考えるシステムの早期構築に期待しています。

 それから、これは教育委員会管轄外の子供たちと、言い方がなかったものですから、難しい言い方にしてしまったのですけれども、兼子部長のところでございますが、お答えの中で未整備などというのは論外でして、自分たちでそれぞれやっているというのもわかりますけれども、それは自分たちも心配しているからそうやるわけで、しかし、今まで市としてどうしてきたかということなのです。何かあの答えでいきますと、正直何もしてこなかったと感じます。それがわかっただけでも大きな進歩、また危機管理の体制もできていなかったということも見えてきました。こども第一主義の市長です。市としてのしっかりとした対応をお願いいたします。

 最後に、この質問は何をどこまでやっているのか、何が足らないのか、どうすべきか、現状を明らかにした上で、今後を聞きたかったというところです。やっています、考えていますではなくて、ここまでしかできていないため、どうする、考えを変えなければいかんから、こういう考えがもっと欲しかったというところを明らかにしてもらいたかったという感じがいたします。私の質問の仕方が悪かったということでしょうけれども、いずれにしても、今回の災害で、本当にいろいろなことが見えてきました。その中で、いつまでも耳に残る言葉が一つありました。多分、大船渡市だと思いますけれども、大津波に洗われる市街地の映像の中の声で、何が防潮堤だよ、何が防波堤だよという声が耳に残っていると思います。皆さんも何度かお聞きになっていると思いますけれども、要するに想定外というのは、ある意味、行政の怠慢とまで言われているということでございます。いろいろな手法はあると思うし、これからもっともっと考えていかなければならないとは思いますが、浜松の防災対策、防災体制をどうつくっていくか、どう推進していくかということが、これから我々に与えられた示す行政も、それから我々議会にも大きな責任が与えられていると思います。そうした意味も含めまして、全浜松で浜松を安全・安心なより防災に強いまちづくりをしていっていただきたいし、そのように我々も頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(吉村哲志) これにて、一般質問を終わります。

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○議長(吉村哲志) 次に、日程第3第121号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算(第7号)から、日程第8第126号議案市有財産処分について(浜北新都市土地区画整理事業用地)までの6件を一括して議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました議案につきまして御説明申し上げます。

 最初に、平成23年度浜松市一般会計補正予算(第7号)は繰越明許費の追加でございます。これは、道路、街路事業や区画整理事業など、用地交渉のおくれにより年度内に完了しない見込みの事業など、54億1502万4000円について翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から、平成23年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号)までの特別会計の4議案につきましても、一般会計と同様に繰越明許費の追加で、電算システム改修に不測の日数を要したものなどで、年度内に完了しない見込みの事業について、合わせて1億3486万1000円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、市有財産処分について(浜北新都市土地区画整理事業用地)は、市有地を一般競争入札による落札者へ売却するもので、条例に基づき提案するものでございます。

 以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(吉村哲志) 以上で市長の説明は終わりました。

 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。

     午後3時11分休憩

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     午後3時27分再開



○議長(吉村哲志) 会議を再開いたします。

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○議長(吉村哲志) 第121号議案から第126号議案までの6件の議事を継続いたします。

 ただいまから、議題に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第121号議案から第126号議案までの6件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(吉村哲志) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、3月13日から3月22日までの10日間は、休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉村哲志) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(吉村哲志) 次の本会議は3月23日午後1時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時28分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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