議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成24年  2月 厚生保健委員会 日程単位




平成24年  2月 厚生保健委員会 − 02月10日−01号









平成24年  2月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成24年2月10日(金)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 放課後の子どもたちの居場所づくり事業について

 2 浜松市ひとり親家庭等自立促進計画の平成23年度事業の実績見込みと計画の見直しについて

4 出席状況

 ◯出席委員(8人)

  委員長  西川公一郎  副委員長 山崎真之輔

  委員   北島 定   委員   戸田 誠

  委員   高林 修   委員   平間良明

  委員   鈴木浩太郎  委員   鈴木育男

 ◯欠席委員(1人)

  委員   吉村哲志

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  健康福祉部長               杉山浩之

  健康福祉部医療担当部長          松下 強

  健康福祉部保健所長            西原信彦

  こども家庭部長              兼子いづみ

  こども家庭部次長(次世代育成課長)    齋藤 誠

  子育て支援課長              堀内治之

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局次長(議会総務課長)      大林幸廣

  議事調査課主任(担当書記)        島田和宏

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                会議

                                10:00



○西川公一郎委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。

 吉村委員は議長公務のため欠席です。

 市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○西川公一郎委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○西川公一郎委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                10:00



△1 放課後の子どもたちの居場所づくり事業について



△結論

 こども家庭部次長(次世代育成課長)から、放課後の子どもたちの居場所づくり事業について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○西川公一郎委員長 最初に、放課後の子どもたちの居場所づくり事業について、当局から説明してください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 1の目的ですが、地域の人たちの参画を得て、安全・安心な子供たちの居場所を提供し、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するものです。最近の社会状況として、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、また、保護者の就労形態の多様化など子供を取り巻く環境が激変する中で、放課後等に子供が安全・安心に活動できる場所の確保は重要と考えています。

 こうしたことから、地域ぐるみの子育て支援として、地域住民が保護者とともに積極的に子供たちとかかわりを持ち健全育成に取り組むため、市民協働による放課後の子供たちの居場所づくりを進めたいと考えています。

 事業概要ですが、児童健全育成事業全体を別添の概念図で説明します。

 三つある事業のうち、?は既存事業の放課後児童会です。保護者が就労等により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満、小学校1年生から3年生を対象とした事業で、現在、市内105カ所で実施しています。今回この事業に加えて?の放課後子どもたちの居場所づくり事業と?の放課後子ども教室推進事業を加えるものです。?は市単独事業として考えており、?は?と同じように国庫補助対象事業ということで考えています。

 3の事業の内容です。?、?とも全児童を対象として、平日の放課後において児童の安全・安心な居場所を確保するもので、放課後子どもたちの居場所づくり事業は自治会や地区社会福祉協議会など地域の関係団体が実施主体となり、週1回以上地域の施設を活用して子供たちの居場所づくりを継続して開設していただいた場合に、市から奨励金を交付する形で考えています。

 放課後子ども教室推進事業は国庫補助対象事業を想定したものですが、放課後児童会の開設が困難な中山間地域等の児童を対象として、NPO法人等へ委託するものです。こちらの事業については、国庫補助の要件を満たすために、放課後対策事業のあり方を検討する推進委員会の設置や安全管理員、学習アドバイザー、コーディネーター等の配置が条件となっています。

 実施時期ですが、平成25年4月から本実施を考えており、平成24年度は、平成25年1月から3月までの間、それぞれの事業について試行実施としてモデル事業を行うほか、平成24年度においては、各自治会や地域社会福祉協議会など関係団体等への周知を図っていく予定です。



○西川公一郎委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 国庫補助対象事業の放課後子ども教室推進事業は、教育委員会の管轄、要は、こちらの話ではなくて向こうでどこかの教室を確保して事業を進めていくというニュアンスだと思いますが、そうすると、どうやって一体的に進めていくのかという話にもなります。例えば、開設場所は空き教室でやるのか、あるいは、学童のところを借りるのか、いろいろと話が出てくると思います。イメージがいまいちわかないのですが、次世代育成課で実施していくことになるのか、教育委員会でやるのか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 放課後子ども教室推進事業についても、次世代育成課が実施主体となってやっていきます。

 現在、?の放課後児童会については、国の指針では、保護者負担等の兼ね合いもあり、規模として40人ぐらいからとしているのですが、例えば水窪など、地区によっては要件等を満たさず開設できないようなところがあります。今回、そういったところについて、実施していただけるところに委託してやっていこうということです。

 ただ、放課後児童会のように毎日という形では条件が厳しいと思いますので、子ども教室推進事業については、最低週2日以上開設していただく形で進めていきます。

 会場については、学校の空き教室というよりも地域で活用できる施設を使ってやっていきたいと考えています。



◆北島定委員 以前から、放課後子どもプランの話が出ていて、少しずつ取り組みが始まっているわけです。今の学童と新しく取り組む子ども教室推進事業の二つを一体的にやっていくというイメージがあったのですが、この話だと一体的ではない、それぞれ独立してやっていくというイメージになっている。そこら辺は、どう解釈したらいいですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) ?の既存の放課後児童健全育成事業の放課後児童会は、親が就労等で昼間家にいないことが条件で、子ども教室推進事業は、国の実施要綱でも全児童対策ということで、親の就労は関係なく、学年も小学校1年生から6年生までと対象が違います。一体的というよりも別々の事業と考えています。



◆北島定委員 同じところをパーテーションで区切って、こちらは健全育成事業、こちらは教育のほうだと、そういうふうなことで説明してきた印象を受けていたので、今度のものは、全く別々にやる、既存の学童、健全育成事業には影響なしと解釈していいですね。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) はい。



◆戸田誠委員 今現在、受けてくれそうだと予想している運営団体の数は把握していますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 市内の2団体については既に実績がありますが、ほかに不定期あるいは土曜日、日曜日に開催しているというようなところもありますが、?の居場所づくり事業は平日の放課後ということですからこの事業になじまないということです。



◆戸田誠委員 運営団体をいかに育てるか、いかに頼んでいくかということが一番重要だと思います。週1回、2回というようなことですから、かなり大変だろうと思うので、来年の1月から3月ということの目標の中で、まず、団体をいかに集めるかが焦点だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。



◆高林修委員 対象者が全児童というところで、これを出したときに話がややこしくなりませんか。今までは10歳未満と制限がありました。いろいろ思うところがあるのですが、要するに、子ども教室推進事業は、放課後児童会の未開設地域でやるということです。未開設地域でやることと全児童ということを考えると、今までの事業とのすり合わせなど、これを市民の皆さんに出したときにどう思うのだろうという気がするのですが、どうでしょうか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 高林委員が言われたのは、?の子ども教室推進事業のほうだと思いますが、放課後児童会が実施できない地域が要件ということで、どちらかといえば、中山間地域に限定したような事業で考えているわけです。既存でやっている地域については、この事業の対象とはならないので、放課後児童会と同じ地域で混在するとは考えていません。



◆高林修委員 混在はしないでしょうが、ある地域では10歳未満で、ある地域では全児童です。

 子どもたちの居場所づくり事業についても同じことが言えて、対象地域が市内全地域で全児童です。今まで放課後児童会で受け入れてこなかった地域から見ると、そっちに行こうということになるだろうし、話がややこしくなるような気がする。

 例えば、既存事業で10歳未満というのをやめて全児童にするなら少しは理解できると思いますが、どうでしょうか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 既存事業の放課後児童会を全児童対象にというのは、現在、国で検討している子ども・子育て新システムにおいてそうした案はあります。現状、国のガイドラインでも10歳未満ということでやっているわけですが、?の子どもたちの居場所づくり事業については、どちらかというと、地域の皆さんが自発的に地域の子供は地域で見守り育てようということで、地域の自治会館等を使って、例えば、放課後児童会に行っていない子でも、家庭で1人でゲームをしているより集まって何かをやったほうがいいのではないかという考えでやろうとしている事業になるので、放課後児童会とは別のものと考えています。



◆高林修委員 出す側としてはそういうことだと思うのですが、受ける側からいうと、去年の土日の児童の居場所の開設(電力受給対策)でも、受ける住民の皆さんはよくわからなかったと思います。本当に問い合わせが多かった。



◆北島定委員 三つもこうした形でやること自体、かなり複雑になる。

 子どもたちの居場所づくり事業は市単独事業ですが、ほかの二つと違って、全部自治会など、そういう人にやってくれというわけです。自治会はみんな忙しくて、特にこれから震災の関係で自主防災会に顔を出してくれというわけです。自治会の役は大体1年ないし2年で終わってしまいますが、継続性という点でもいかがなものかということもあります。

 ボランティアにも奨励金のようなものを交付すると思いますが、幾らになるのかこれから決めていくと思います。逆に利用する側から1時間当たり幾ら取るのかという問題も出てきます。まだはっきりしていない部分もあると思いますが、これをどう見積もっているか。

 もう一つ、次世代育成支援行動計画の絡みで、この部分はどういう位置づけにされるのか伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) まず、見積もりについては、今はまだ明確には結論が出ておらず検討の段階ですが、奨励金の金額は施設の維持管理経費、例えば、施設の借り上げや光熱水費の関係などランニングコスト的なものについて積算していきたいと考えています。

 行動計画の関係については、毎年見直しをかけていくわけですが、この居場所づくり事業については、今まで計画に載っていなかったので追加という形で位置づけしていきたいと考えています。



◆鈴木育男委員 放課後児童会がないところは、小学校区で勘定すると、あとどのくらいあるのですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) ほとんどの地域に放課後児童会があり、現在、設置されていないというと、旧北遠、水窪地域とか、旧浜松市内だと花川地区や村櫛町の学区など希望者が20名も満たないようなところです。



◆鈴木育男委員 要するに、放課後児童会が成り立たない、設置する必要がないところが対象ということですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 必要がある人は中にはいるのですが、開設する規模に達していないので、保護者負担金の関係等もあって少人数では運営が難しく、対応できていないという状況です。



◆鈴木育男委員 市が直接やると金もかかるから、そのかわりに面倒を見てもらって、そのニーズを満たそうという話ですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) そうです。



◆鈴木育男委員 方向はわかりました。

 ただ、例えば、統合などによりスクールバスで通っている場合、学校の近くに置いてやると、スクールバスみたいものをどう勘定するとか、いろいろ出てくる。そこら辺をどう解決するのか。

 かなり小規模でやる場合、10人ぐらいの規模になればいいが、2人、3人が希望して、現実的に運営できるかということ。方向としてはいいと思うが、よほど検討していかないと難しい感じがします。

 居場所づくり事業については、放課後児童会があって、それ以外のところということだが、本音は地区社協などに全部やってもらいたいということがあるのですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 運営できるところがあれば、そこに実施をお願いしたいということはあります。



◆鈴木育男委員 地区社協も温度差がある。一生懸命やろうとしているところは、何かやることはないかと一生懸命探しながら頑張っている一方、つくれと言われてつくったが、何をやるのかというところもある。

 運営団体をきちんとしておかないと信用もされないし、例えば、保険はどうするのか、どこで活動するのか、活動場所の賃料はどうするのか、いろいろものが出てくるので、それは行政でフォローすべきです。試行をやるところを探して、試行して、問題点を洗い出して、見本をつくってやれるような形にすればいいと思います。



◆北島定委員 単独事業が成功するかしないかは、まさに市の考え方一つです。居場所づくりは場所さえ確保すればいいのではなく、そこで何をやるかです。いろいろ目的を持って子どもの居場所づくりをやっていくが、?の場合、どういう性格の内容にするか、目的をきちんとして、ただ四六時中預かってくれればいいということではないと思います。



◆山崎真之輔副委員長 放課後子ども教室推進事業は、必要性に応じて設置されると思うのですが、市単の居場所づくり事業は実験的な要素があって、どういう方向性になるのかいろいろと議論する余地があると思います。意見ですが、本格実施する前に、子供たちが放課後にどういった行動をしているか、運動して十分汗をかいているのかなどいろいろとあると思いますが、そこをいま一度しっかり把握した上で、だからこういう事業が必要なのですという形にならないと、説得力が乏しいと思います。



◆平間良明委員 市単独の新規事業についてですが、全児童対象で週1回以上ということですから、もしかしたら毎日やるところもあるかもしれないと思いますが、既存事業との違いで見たときに、6年生までということです。今までは3年生までだったので、3年生以上も見てほしいというニーズもあると思います。保護者から既存事業で足りない部分、3年生を超えた部分でもっと預かってほしいというニーズがある場合、新規事業のほうで追加して、それもあわせてやることはできないのですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 現在の?の放課後児童会は、親が就労等で子供を見られないということで実施していますが、?の居場所づくり事業については、そういったことは関係なく、親が預けたいというよりも、子供たちがある程度集団で放課後を過ごしたほうがいい、しかも、地域の人たちと一体となってということで考えている事業になります。ですから、もし親の就労の関係で4年生以上もということであれば、放課後児童会の延長の中で検討しなければいけない問題だと思っています。放課後児童会は市が実施主体となって環境整備などをしていますが、居場所づくり事業は実施主体が地域の方々で、地域の子を地域全体で見守り、育てる目的でやろうとしている事業になるので、考え方が違うと思っています。



◆平間良明委員 そういう意味では、先ほど、高林委員からも指摘がありましたが、誤解を受けるというか、希望的な観測もあって、この資料を見たときに、放課後の居場所づくりで既存の事業が拡大されるようなイメージを受けましたので、PRの仕方は気をつけなければいけないと思いました。

 また、小学校4年生以上のニーズについても、浜北ではやられていたと思いますが、可能になるような仕組みを単独事業でできないのかと思ったので、検討をお願いします。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) ?の事業の拡大についても検討の対象にしていきたいと思います。



◎こども家庭部長 今、話題になっている子ども・子育て新システムの中に放課後児童会も関係しますので、はっきりとしてきた段階で、浜松市としての計画を進めていくということになると思います。



◆北島定委員 この件について協議してきた検討会の資料があれば、委員にも配付をお願いします。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 平成19年に1回そうした協議をしたことはあるのですが、今回は特にないです。



○西川公一郎委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○西川公一郎委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                10:31



△2 浜松市ひとり親家庭等自立促進計画の平成23年度事業の実績見込みと計画の見直しについて



△結論

 子育て支援課長から、浜松市ひとり親家庭等自立促進計画の平成23年度事業の実績見込みと計画の見直しについて説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○西川公一郎委員長 次に、浜松市ひとり親家庭等自立促進計画の平成23年度事業の実績見込みと計画の見直しについて、当局から説明してください。



◎子育て支援課長 浜松市ひとり親家庭自立促進計画については、平成23年度から平成27年度にかけて5カ年の計画で策定しています。まだ1年が終わっていない中ですが、見込みを含めた評価と数値目標を立てたところについては、見直しをしていきたいと思います。

 1ページ、A3の資料になります。これは計画策定のときの全体の概要です。

 計画の目的は、ひとり親家庭で生活に困難を抱える方について、自立支援に向けた就業支援、生活・子育てに係る支援をしていくためです。

 ひとり親家庭の現状と課題は、計画策定に当たったときの課題で、この課題に対して計画を策定しています。特に、課題1、課題2の経済的な影響やなかなか就業できないという課題がありました。

 2ページからは、計画に基づいた平成23年度の実績見込みになります。数字があるものは12月までは実績を出し、そこに残り3カ月間の見込みを加算して平成23年度の推計としています。

 就業のための支援のところで黒く星印がつけてありますが、これは目標数値を定めた事業です。そのほかは、数字が入っているものもありますが、計画の目標数値としては入れていません。今回の委員会では目標数値を定めた星印のところについて説明をします。

 2ページの母子家庭等就業・自立支援センターでの就業支援の充実ということで、表が二つあります。これについては、ザザシティの5階にある自立支援センター西部支所での職業紹介の取り組みです。ここには、市からも委託経費が行っており、職員が2人います。委託先は、県の母子寡婦福祉連合会が委託を受けて、人をそこで採用しています。

 上段が利用者の就職件数で、平成23年度実績としては100件の見込みとなっています。これは、年間の延べ件数です。下段は就業相談の利用延べ件数です。平成23年度見込みは、目標値1830件に対して2700件の電話相談あるいは窓口相談がありました。目標数値に対して実績が非常に伸びています。

 3ページの(2)資格・技能習得の支援になります。自立支援教育訓練給付金は、資格を取って就職を有利にするための事業ですが、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費等事業の2本の助成の延べ件数になります。平成23年度の見込みが56件と非常に利用者が伸びています。これまでも委員会で説明していますが、技能を習得して就職率はほぼ100%に近いということで、習得した後の就業率は上がっています。

 4ページの事業主への啓発は、就職するに当たっての母子家庭の就業自立支援センターでの求人情報をふやすということで、職員が開拓職員という位置づけで企業を回ったり、企業が集まるところへの説明に行ったり、母子の方が就業できる企業を開拓していくということになります。平成23年度実績が6500件と非常に大きく伸びてきました。求人する企業を開拓する開拓職員が平成22年度から1人ふえて、相談窓口の仕事をする方と、企業を開拓する仕事をやる方の2人体制になったことでの伸びがここにあらわれています。

 飛びまして10ページになりますが、説明した事業についての目標数値を見直します。

 まず、就業のための支援の中の西部支所の利用者の就職件数ですが、平成23年度の見込みが既に100件を超えているので、平成24年度以降の目標数値を105件からふやしていきたいと提案します。それから、就職の相談件数の利用延べ件数も既に実績値が目標値を上回っていますので、平成24年度以降の数字を見直します。

 11ページをごらんください。自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費等事業ですが、こちらも非常に利用件数が伸びています。この要因としては、安心子ども基金の関係で、特に高等技能訓練促進費等事業で、今までは1年間しか生活費の支給がなかったものが、2年間丸々見てくれることになったことにより、この事業を利用する方がふえたことがあります。それが平成22年度、23年度ときて、平成24年度も2年間の支給は継続になっているのですが、平成24年度からは非課税世帯の支給額が月14万1000円から10万円に下がることもあり、数字については若干そこを含めた中で目標値を見直して、平成23年度の実績よりも若干落として55件と見込みました。今後も利用者に対していろいろな情報発信をして、技術を習得していただいて、自立に向けて頑張っていただけるような取り組みをしていきたいと考えています。

 事業主への啓発については、目標数値は求人情報の件数ですが、年間の累計で出していたので非常に大きな数字で上がっていたものを、一カ月当たりの平均件数にして見えるような形で数字を見直しました。あわせて、求人の開拓件数が伸びているので、目標値を見直して、上段の見直し前の平成24年度の括弧書き330件を見直して、月単位にすると550件という数字になっています。

 この4本の事業の数値目標を見直しをしていくということで報告いたします。

 そのほか、特に、母子家庭の資格の関係の事業としては、21億円ほど市が支出している児童扶養手当が一番大きな経費を要する事業になっています。児童扶養手当の受給状況についても、平成23年度3月時点の4838世帯が平成23年12月時点で5146世帯ということで、9カ月ほどの中で6.3%ほど伸びている実態があります。また、生活保護も伸びているという数字があります。そういう経済状況の中、自立していくには厳しい環境にあるので、本計画の見直しとあわせて、いろいろな形でひとり親家庭についての施策を今後も続けていきたいと考えています。



○西川公一郎委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 高等技能訓練促進費等事業がふえてきているということで、かなりいい制度だと思いますが、父子家庭は対象になっているのですか。



◎子育て支援課長 父子は入っていません。まだ母子だけになります。



◆北島定委員 父子家庭は対象外ということで、非常に不平等を感じます。ひとり親家庭等、要するに父子家庭も当然その中に入るわけですが、父子は別ですとなっていること自体、どうも国の認識がいい加減な部分もある。きちんと同じように対象になるようにしてもらいたいと思います。

 それから、児童扶養手当がどんどんふえているという話があったのですが、なかなかこういうものは目標値も設定しにくいです。多ければ多いほどいいというわけではないし、今の社会・経済状況等が改善されれば、そういう数値も自然に下がってくるという関係です。

 最後に、6ページの経済的支援に係る各種支援制度の周知ということで、就学援助、就園奨励金の関係で数値が入っていませんが、どんな状況になっているのですか。



◎子育て支援課長 これについて数字を押さえていないのは、児童扶養手当については現況届を出していただいておりますが、そういうようなときにあわせて、各区の窓口で情報提供をしているというやり方ですので、件数としてカウントまではしていない状況です。



◆戸田誠委員 求人情報が本年度の予想で6500件ぐらいあるわけです。それに対して2700件ぐらいの就職の相談件数がある。にもかかわらず、就職できているのは100件ということです。そうすると、就職できる可能性はあるにしても、マッチングがほとんどないという状況だという認識でいいのですか。



◎子育て支援課長 求人の対象は、母子だけではなくて広くいろいろなところから集めています。ひとり親、特に母子の方については、委員御指摘のとおり、どうしても子育て最中であったり、働ける時間帯など制約が多い部分もあって、なかなか思うようなところにつけないというのが現状です。



◆高林修委員 計画の冊子を毎年発行するのですか。



◎子育て支援課長 いいえ、冊子は計画策定時のみ発行となります。



○西川公一郎委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○西川公一郎委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

 以上で、厚生保健委員会を散会いたします。

                                10:51