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静岡県 浜松市

平成22年 11月 定例会(第4回)(資料) 資料




平成22年 11月 定例会(第4回)(資料) − 資料









◇委員会審査結果報告書

                           平成22年12月1日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                     浜松市議会厚生保健委員会

                       委員長  中村哲彦

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 12月1日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第147号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第4号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第3款 民生費
   第4款 衛生費中
    第2項 保健所費
   第5款 労働費中
    第1項 労働諸費中
     第1目 労働・雇用事業費中
      2 失業者住宅手当緊急特別措置事業
第3条(債務負担行為の補正)中
 春野自家用有償車両運行管理業務委託費
 地域包括支援センター相談支援業務委託費
 なかよし館運営業務委託費
 認証保育所利用者助成事業費
原案可決
 


第148号議案
平成22年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 


第151号議案
平成22年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号)

 


第171号議案
指定管理者の指定について
(浜松市立青少年の家)

 


第172号議案
指定管理者の指定について
(浜松市リハビリテーション病院)

 



                           平成22年12月1日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                     浜松市議会厚生保健委員会

                       委員長  中村哲彦

             請願審査結果報告書

 本委員会に付託された請願について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第131条第1項の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 12月1日

2 事件番号及び件名

   請願第1号 国民健康保険料の引き下げなどを求める請願

3 審査結果

   賛成少数により、不採択とすべきものと決定した。

4 委員会の意見

  (多数意見)

   ・医療費は高齢化により増加傾向にあり、国民健康保険料の引き下げは、困難である。

   ・資格証明書の発行は、特別な理由がなく保険料を払わない人へのペナルティーとして必要性を理解できる。

   ・保険料の減免は負担能力を個別に判断する必要があることから、所得の対前年比3割以上の減少をもって一律に減免することは、公平性を欠く。

     以上の理由などから、本請願には反対である。

  (少数意見)

   ・国民健康保険は、本来、社会保障制度であることから、一般会計から繰り入れをふやし、保険料を下げることが必要である。

   ・資格証明書は、個々の状況を見ることなく、一定要件によって発行されている。受診抑制となる資格証明書の発行は、命にかかわる問題であり、中止すべきである。

   ・減免基準が厳しく、他都市並みにする必要がある。

     以上の理由などから、本請願には賛成である。

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                           平成22年12月1日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                     浜松市議会環境経済委員会

                       委員長  西川公一郎

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 12月1日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第147号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第4号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第4款 衛生費中
    第3項 清掃費
    第4項 環境費
   第5款 労働費中
    第1項 労働諸費中
     第1目 労働・雇用事業費中
      1 雇用促進事業
   第6款 農林水産業費
   第7款 商工費
第3条(債務負担行為の補正)中
 事業者に対するごみの出し方啓発事業費
 天竜衛生センター運転管理業務委託費
 可燃・不燃ごみ収集運搬業務委託費(平和清掃事業所)
 不燃物等処理施設運営維持管理業務委託費(平和清掃事業所)
 埋立処分場運営維持管理業務委託費(平和清掃事業所)
 埋立処分場浸出水処理施設運転管理業務委託費(平和清掃事業所)
 清掃事業用薬品等購入経費(南清掃事業所・天竜環境事業所)
 不法投棄監視調査業務委託費
 新卒者等就職活動応援業務委託費
 若年者就労支援業務委託費
 農業施設利用状況調査業務委託費
 地域残材搬出業務委託費
 作業道現況調査業務委託費
原案可決
 


第150号議案
平成22年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決
 


第155号議案
浜松市有玉荘条例の廃止について
原案可決
 


第168号議案
市有財産取得について
(都田地区工場用地開発事業用地(北ブロック))

 


第173号議案
指定管理者の指定について
(浜松市天竜花桃の里)

 



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                           平成22年12月1日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                      浜松市議会建設委員会

                        委員長  袴田修司

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 12月1日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第147号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第4号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第4款 衛生費中
    第5項 飲料水供給費
   第8款 土木費
第3条(債務負担行為の補正)中
 道路台帳整備業務委託費
 河川台帳整備業務委託費
 道路新設改良事業費(単独事業)
 河川改良事業費(単独事業)
 道路維持修繕事業費(単独事業)
 交通安全対策事業費(単独事業)
 河川維持修繕事業費(単独事業)
 都田地区工場用地関連公共施設整備事業費(道路整備事業)
 都田地区工場用地関連公共施設整備事業費(調整池整備事業)
 道路等現況調査業務委託費
 バス路線運行業務委託費
原案可決
 


第149号議案
平成22年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決
 


第152号議案
平成22年度浜松市下水道事業会計補正予算(第2号)

 


第156号議案
浜松市駐車場条例の一部改正について

 


第174号議案
公有水面埋立について

 



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                           平成22年12月2日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                     浜松市議会文教消防委員会

                       委員長  湖東秀隆

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 12月2日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第147号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第4号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第2款 総務費中
    第11項 生涯学習費
   第9款 消防費
   第10款 教育費
第2条(繰越明許費)
第3条(債務負担行為の補正)中
 秋野不矩美術館特別展開催業務委託費
 スクールバス運行業務委託費(春野地域自治区分)
 スクールバス運行業務委託費(天竜地域自治区分)
 スクールバスリース料(都田小学校分)
 外国人子ども教育支援業務委託費
 北部中学校既存校舎解体事業費
原案可決
 


第154号議案
浜松市手数料条例の一部改正について
原案可決
 


第157号議案
浜松市火災予防条例の一部改正について

 


第158号議案
浜松市奨学金貸与条例の一部改正について

 


第159号議案
浜松市博物館条例の一部改正について

 


第169号議案
指定管理者の指定について
(浜松科学館)

 


第170号議案
指定管理者の指定について
(浜松市みをつくし文化センター、浜松市細江農業就業改善センター)

 



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                           平成22年12月2日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                      浜松市議会総務委員会

                        委員長  太田康隆

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 12月2日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第147号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第4号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第1項
 第2項中
  歳入予算
  歳出予算中
   第2款 総務費中
    第1項 総務管理費
    第6項 北区役所費
第3条(債務負担行為の補正)中
 広報はままつ全市版発行経費
第4条(地方債の補正)
原案可決
 


第153号議案
浜松市税条例の一部改正について
原案可決
 


第160号議案
浜松市過疎地域自立促進事業基金に関する条例の制定について

 


第161号議案
天竜川・浜名湖地区広域市町村圏協議会規約の廃止について

 


第162号議案
第2次浜松市総合計画基本構想について

 


第163号議案
第2次浜松市総合計画都市経営戦略について

 


第164号議案
当せん金付証票の発売について

 


第165号議案
あらたに生じた土地の確認について

 


第166号議案
字の区域の変更について
(西区舞阪町弁天島字観月園及び字千鳥園)

 


第167号議案
字の区域の変更について
(浜北区大字中瀬字大野、字揚見及び字西野)

 



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◇選第5号 浜松市人事委員会委員氏名

  浜松市中区広沢二丁目43番3号         山口治郎

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◇発議案第23号 理科好きな小・中学生を育てる教育環境の整備を求める意見書

 今般、二人の日本人のノーベル化学賞受賞は、日本を明るい雰囲気で包んでくれたと同時に、日本の科学水準の高さを世界に知らしめた。

 自然科学の分野での受賞者は、今日で15名を数えることになったが、その多くが1970年から1980年にかけての研究成果が認められた結果であり、今後は自然科学分野において、継続的に我が国からノーベル賞受賞者が輩出されないのではないかと危惧する声も聞かれる。

 今後、自然科学分野における若き研究者の増加が、日本の科学技術の高さを維持することにつながる。そのためには、小・中学校において、理科好きな児童・生徒を育てることが急務であるが、近年、児童・生徒の理科離れを憂う声が数多く聞かれる。

 小・中学校において、理科大好き人間を育てるためには、人的・物的な教育環境の整備を一層進めることが大切であるが、昨年の事業仕分けの中で、理科支援員配置事業に廃止の判定が下された。しかし、その後、全国の教育現場から復活の要望が数多く寄せられたことから、予算縮小の中で、何とか継続されるようになった。

 この事実が示すように、理科好きな児童・生徒を育てる環境整備のための相応の予算措置を図る必要がある。

 よって、国においては、理科好きな小・中学生を育てる教育環境の整備のため、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

                 記

1 理科支援員を小・中学校の全校に配置すること。

2 小学校への理科の専科教員の配置を拡充すること。

3 新指導要領実施に伴う理科教材及び備品類の整備に一層努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月10日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第24号 天竜浜名湖鉄道線に対する支援策の継続及び拡充を求める意見書

 地域公共交通の一翼を担う地域鉄道は、一昨年秋のリーマンショックや最近の急激な円高など経済環境の悪化に加え、昨年来の新型インフルエンザによる観光客の減少など、その経営環境は厳しさを増している。

 全国の地域鉄道の輸送人員は、昭和62年の約4.7億人が平成19年には約3.9億人へと2割近く減少し、約8割の事業者が赤字という状況にある。また、第三セクター鉄道等協議会に加盟する35社の平成21年度決算においても、30社が経常損失を計上し、その合計額は34億5400万円に上っている。

 静岡県西部地域の5市1町、延長67キロメートル余にわたる天竜浜名湖鉄道線は、昭和62年3月、旧国鉄二俣線から第三セクター鉄道へと移行した。平成21年度の輸送人員、旅客収入はともにピーク時の約7割に落ち込み、経常損失は2億4000万円余り、累積欠損も約4.9億円と厳しい経営状況が続いている。

 この間、浜松市においては静岡県、沿線市町とともに、広域公共交通機関であり、沿線地域住民のかけがえのない生活路線でもある天竜浜名湖鉄道線の路線維持と、安全な運行体制を確保するための経営支援を続けてきた。

 鉄道事業者においては、平成25年度までの5カ年を計画期間とする「天竜浜名湖鉄道新経営計画」を平成20年度に策定し、経常損失の圧縮を計画目標に掲げ、平成21年6月には、民間企業から迎えた社長のもと、従業員の意識改革、経費削減や増収対策など経営健全化に積極的に取り組んでいる。

 また、静岡県や沿線市町等で構成する「天竜浜名湖線市町会議」では、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(平成19年法律第59号)に基づく法定協議会として「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」の策定、同計画に基づく利用促進、利便性向上事業等を実施してきたところである。

 よって、国においては、予算編成に当たり、全国のどこでも、だれもが利用できる移動手段の確保が可能となる社会の実現に向け、地域鉄道とりわけ天竜浜名湖鉄道線など、旧国鉄の特定地方交通線から第三セクターへ移行した鉄道の運営を確保するため、鉄道事業者や地方公共団体に対する支援策の継続及び拡充を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月10日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第25号 中小企業支援策の拡充・強化と安定雇用の創出を求める意見書

 中小企業をめぐる経営環境は一向に好転せず、急激な円高の進行とデフレにより「二番底」が懸念される事態となっている。

 景気の長期にわたる低迷により、企業経営も労働者の暮らしも深刻な事態に直面している。景気回復には内需主導型経済への転換が重要であり、緊急雇用対策や中小企業対策の実効ある施策が早急に求められている。

 大手企業は新興国需要を現地生産で賄うことにより業績を急速に回復しているが、下請中小企業は大手の国内生産縮小による影響で受注の激減状態が続いている。加えて厳しい下請単価引き下げの圧力のもとで、安値受注をやむなくされ、いかにして適正単価を維持するかが大きな課題となっており、公正な取引のルール確立が強く求められている。そのため企業間取引の力関係や、競争入札の力学の中においても貧困が生み出されないよう、適正利潤を含んだ単価設定が可能となる経済社会の実現を目指すべきである。

 こうした社会の実現により、労働者の雇用維持と安定雇用が生み出され、現在、低賃金ゆえに十分な貯蓄もできず、生活困窮に陥っている労働者の生活環境の改善にも必ずつながっていくはずである。

 よって、国においては、日本経済を景気回復の道へと導くため、下記の事項を早期に実行するよう強く要望する。

                 記

1 中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、適正な単価で公正取引が行われる経済環境を実現すること。

2 中小企業に対し、労働者の賃金引き上げ並びに非正規化の防止に資する新たな施策を推進し、雇用維持と安定雇用の創出を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月10日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第26号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書

 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)は、致死率の高い「成人T細胞白血病(ATL)」や、進行性の歩行・排尿障害を伴う「脊髄疾患(HAM)」等を引き起こす。

 国内の感染者数(キャリア)は100万人以上と推定され、その数はB型・C型肝炎に匹敵し、毎年約1000人以上がATLで命を落とし、HAM発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいるが、いまだに根本的な治療法は確立されていない。

 現在の主な感染経路は、母子感染が6割以上を占め、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いため、自分自身がキャリアであると知らずに子供を母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知るケースがある。

 平成22年10月6日、厚生労働省は、官邸に設置された「HTLV−1特命チーム」における決定を受け、HTLV−1抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう改正し、各自治体に通知した。

 今後、全国で感染拡大防止対策の実施とともに、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識の普及啓発等の総合的な対策の推進が不可欠である。

 よって、国においては、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)の感染拡大防止に伴う「HTLV−1総合対策」を推進するため、下記の項目について早急に実現するよう強く要望する。

                 記

1 医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。

2 HTLV−1母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング体制の整備を図ること。

3 相談支援センターを設置し、感染者及び発症者の相談支援体制の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成22年12月10日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第27号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律「容器包装リサイクル法」は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定され、その後、法附則第3条に基づいて2006年に一部改正された。衆議院環境委員会では19項目、参議院環境委員会では11項目もの附帯決議が採択されたことに示されるように、多くの課題を抱えたままの成立となった。

 このため、ごみ排出量は高どまりのまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われているのが実態である。

 根本的な問題は、自治体が税金投入により容器包装を分別収集している現状と、リサイクル経費のうち約9割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ(誘因)が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。

 今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められているが、レジ袋などは先進国だけでなく、アジアの国々でも無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策がとられている。

 よって、国においては、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、下記のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く要望する。

                 記

1 容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に反映させる等、抜本的対策を講ずること。

2 リデュース、リユース、リサイクルを促進するため、次のようなさまざまな制度を法制化すること。

 (1)レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止し、リユース容器の普及を促す。

 (2)リサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加える。

3 製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月10日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第28号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

 現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など、依然厳しい状況が続いている。このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益をさらに深刻化させ、一層の産業の空洞化が懸念される。

 このような状況の中、「緊急保証制度」の延長の打ち切りや「中小企業金融円滑化法」も時限を迎える。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響する。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても重要であり、年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要である。

 一方、来年度、税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税となる可能性が指摘されており、法人税率引き下げの際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきである。

 よって、国においては、下記の項目を含め、切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を早急に決定・実施するよう強く求める。

                 記

1 中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。

2 2011年度税制改正における法人税引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月10日

                      浜松市議会議長  中村勝彦