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静岡県 浜松市

平成22年  9月 定例会(第3回)(資料) 資料




平成22年  9月 定例会(第3回)(資料) − 資料









◇委員会審査結果報告書

平成22年9月15日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                       浜松市議会厚生保健委員会

                         委員長  中村哲彦

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 9月15日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第129号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第2款 総務費中
    第2項 中区役所費
   第3款 民生費
   第4款 衛生費中
    第1項 保健衛生費
    第2項 保健所費
   第5款 労働費中
    第1項 労働諸費中
     第1目 労働・雇用事業費
第2条(債務負担行為の補正)中
 子育て支援ひろば事業業務委託費
原案可決
 


第130号議案
平成22年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 


第131号議案
平成22年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 


認第1号
平成21年度浜松市病院事業会計決算
認定
 



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平成22年9月15日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                       浜松市議会環境経済委員会

                         委員長  西川公一郎

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 9月15日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第129号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第4款 衛生費中
    第3項 清掃費
    第4項 環境費
   第6款 農林水産業費
   第7款 商工費
原案可決
 


認第2号
平成21年度浜松市国民宿舎事業会計決算
認定
 



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平成22年9月15日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                        浜松市議会建設委員会

                          委員長  袴田修司

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 9月15日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第129号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第8款 土木費
第2条(債務負担行為の補正)中
 鴨江倉松跨線橋・若林跨線橋耐震補強事業費
原案可決
 


第132号議案
平成22年度浜松市下水道事業会計補正予算(第1号)

 


第134号議案
浜松都市計画事業東第一土地区画整理事業施行条例の廃止について

 


第135号議案
浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

 


第140号議案
工事請負契約締結について(浜松市営住宅大苗代団地建替工事(第2期建築工事))

 


第144号議案
市道路線認定について

 


第145号議案
市道路線廃止について

 


第146号議案
市道路線変更について

 


認第3号
平成21年度浜松市水道事業会計決算
認定
 


認第4号
平成21年度浜松市下水道事業会計決算

 



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平成22年9月16日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                       浜松市議会文教消防委員会

                         委員長  湖東秀隆

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 9月16日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第129号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第2款 総務費中
    第9項 文化振興費
    第10項 スポーツ振興費
   第9款 消防費
   第10款 教育費
第2条(債務負担行為の補正)中
 地域文化振興担い手人材育成業務委託費
 外国語指導助手業務委託費
 給食調理業務委託費
原案可決
 


第133号議案
浜松市立小・中学校教育振興基金に関する条例の一部改正について

 


第141号議案
物品購入契約締結について(救助工作車(?型))

 


第142号議案
市有財産取得について(浜松市天竜区船明地区墓地用地)

 


第143号議案
指定管理者の指定について(浜松市立流通元町図書館)

 



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平成22年9月16日

 浜松市議会議長  中村勝彦様

                        浜松市議会総務委員会

                          委員長  太田康隆

             委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 9月16日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第129号議案
平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第1項
 第2項中
  歳入予算
  歳出予算中
   第2款 総務費中
    第1項 総務管理費
   第5款 労働費中
    第1項 労働諸費中
     第2目 緊急経済対策費
第2条(債務負担行為の補正)中
 地域における新たな雇用創出事業費
第3条(地方債の補正)
原案可決
 


第138号議案
浜松市過疎地域自立促進計画について

 


第139号議案
辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画について

 



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◇選第4号 浜松市教育委員会委員氏名

  浜松市北区都田町9276番地の5         石田由紀子

◇諮第4号 人権擁護委員候補者氏名

  浜松市浜北区中瀬5721番地の1         山本忠雄

  浜松市東区中郡町1830番地           平尾温己

◇議長発議第17号 浜松市議会決算審査特別委員会の設置

 1 名称、委員定数、設置の目的



名称
委員定数
設置の目的


浜松市議会決算審査特別委員会
18人
平成21年度一般会計歳入歳出決算及び平成21年度特別会計歳入歳出決算17件の計18件の審査に関すること。



 2 設置期間

  決算審査が終了するまでとする。

◇議長発議第18号 浜松市議会決算審査特別委員会委員氏名

  浜松市議会決算審査特別委員会委員       鈴木 恵

  同                      嶋田初江

  同                      山崎真之輔

  同                      波多野 亘

  同                      西川公一郎

  同                      田口 章

  同                      鳥井徳孝

  同                      山本博史

  同                      湖東秀隆

  同                      河合和弘

  同                      花井和夫

  同                      渥美 誠

  同                      松下正行

  同                      袴田修司

  同                      太田康隆

  同                      中村哲彦

  同                      高林龍治

  同                      立石光雄

◇議長発議第19号 浜松市議会決算審査特別委員会委員長及び副委員長氏名

  浜松市議会決算審査特別委員会委員長      立石光雄

  同            副委員長      河合和弘

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◇発議案第15号 浜松市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について

 浜松市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(平成19年浜松市条例第58号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「54人」を「46人」に改める。

 第2条の表中





16人
8人
7人
7人
6人
6人
4人



       」

 を





14人
7人
6人
6人
5人
5人
3人



       」

 に改める。

   附則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の浜松市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される浜松市議会の議員の一般選挙について適用する。

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◇発議案第16号 児童虐待防止施策の充実に関する意見書

 2009年度に児童虐待に関する相談を全国の児童相談所が受けた件数は、4万4210件と過去最多で集計開始の1990年から19年連続で増加している。また、厚生労働省が2008年度に虐待死として把握した64件のうち35件は、児童相談所等の公的機関が虐待が疑われる家庭に何らかの形で関与しながら、死亡を防げなかった事例である。大阪市では猛暑が続く中、3歳と1歳の子供を1カ月以上自宅マンションに置き去りにして死亡させるという痛ましい事件が起こったばかりで、この事件も泣き声が聞こえたとの住民からの通報により市の担当者が5回も部屋を訪れたが母親には会えず、情報を役立てることができなかった。

 2008年度に施行された改正児童虐待防止法により、虐待のおそれがある家庭に児童相談所が強制的に立入調査(臨検)ができるようになった。しかし、裁判所に許可を求める手続が煩雑なことや保護者の意に反した行為はとりにくいことなどから、行使しづらい現状となっており、早急な検証と改善が求められている。

 よって、国においては、児童虐待防止施策の充実を図り、このような事件を未然に防ぐ体制をより強化するために、以下の事項について実現するよう強く要望する。

                 記

1 強制立入調査(臨検)の行使に係る手続の見直しを検討し、迅速かつ臨機応変な対応ができるような体制を早急に整備すること。

2 児童相談所、子育て支援センター、保健所、児童養護施設など、子供にかかわる専門機関の増設並びに専門職員の充実を図り、あわせて各専門機関の連携による児童虐待防止体制をより一層強化し、これらに係る財政措置を含めた支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月29日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第17号 ひきこもり対策の強化を求める意見書

 内閣府が平成22年2月に行った「ひきこもりに関する実態調査」によると、自宅にこもり、ほとんど外出しない、いわゆる「ひきこもり」と言われる人が全国で推定約70万人に達することが明らかになった。さらに「ひきこもりたいと感じたことがある」など、将来ひきこもりになる可能性のある人も155万人と推計され、深刻な状況が浮き彫りになっている。

 国は平成21年度から、ひきこもりに特化した第一次窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を全国の都道府県・政令指定都市に整備を進め、本市においても昨年、県内初の「ひきこもり地域支援センター」が開設され、ひきこもりに関するさまざまな相談や訪問支援を行っているところである。

 しかし、ひきこもるようになったきっかけや症状はさまざまで、ひきこもりの多様性に対する適切な支援体制が十分でない現状では根本的な解決に至ることは容易ではない。

 よって、国においては、ひきこもり問題の早期解決のため、下記の事項について積極的に取り組まれるよう強く要望する。

                 記

1 ひきこもりの複雑多岐にわたる詳細な原因調査並びに研究を早急に進め、その上で必要な支援方法を見きわめる十分な知識と経験を持つ、支援者側の人材育成や指導体制の強化策を講ずること。

2 精神保健分野の専門家や医療機関と連携し、早期かつ継続的に支援が受けられるような体制の強化策を講ずること。

3 立ち直りや自立を実現するための居場所づくりや生活・就労訓練を受ける場の設置など、ひきこもりからの脱却と就労に結びつく有効な支援策を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月29日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第18号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書

 法制審議会が平成8年(1996年)2月に採択した婚姻法改正要綱の中の選択的夫婦別姓導入の提案に対し、その後、多くの異論が出され、いまだ法改正に至っていない。

 この制度は、結婚により女性の姓が変わることへの抵抗感や、社会的不利益をこうむることのないよう配慮するものだが、複雑な問題を含んでいる。

 我が国では、婚姻と同時に夫婦が夫または妻の姓を名乗り、夫婦や家庭のきずなを強めてきた。こうした社会の基礎的単位である家庭の結びつきが、ひいては地域や国家としての一体感を深める役割を果たしてきた。また、現民法上においても妻の姓を名乗ることは認められており、職業上旧姓(通称)で通すことも可能である。

 にもかかわらず、仮に夫婦の別姓が可能となれば、法律婚と事実婚の区別がつかないばかりか、夫婦の一体感が希薄化し、安易な離婚を助長するのみならず、親子別姓により家族のきずなが断たれ、家庭崩壊につながりかねない。

 また、子供にも夫婦どちらかの姓を名乗らせることになるため、兄弟姉妹も別姓となるなど、子供を困惑させ、子供の心に大きな傷を残すことが危惧される。

 家族のあり方は個人の自由の領域の問題ではなく、社会の基本原理の問題であり、選択の自由だけでは片づけられない。

 よって、国においては、広く国民の間に選択的夫婦別姓に対する合意形成が得られていない今日、社会的混乱を招き、我が国の将来に重大な禍根を残しかねない「選択的夫婦別姓制度」を導入することのないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月29日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第19号 公職選挙法の改正を求める意見書

 近年、地方分権にかわる地域主権という言葉が社会に浸透していく中、国と地方を取り巻く政治的環境は大きく変わり、とりわけ、国民に一番近いところで活動する地方議会の果たすべき役割は、今後ますます拡大していくものと思われる。

 しかし、その地方を舞台として活動する議員を選択する地方議会議員選挙において、選挙期間中のマニフェスト等のビラの頒布は禁止され、かつ候補者のホームページ等の更新ができない状況にある。

 これは、現行の公職選挙法が時代に合わないだけでなく、選挙期間中にこそ候補者の政策を知りたいと思う有権者心理に反するものであり、ひいては投票率の向上を妨げる要因とも考えられる。

 よって、国においては、地域が主役というこれからの政治理念を前提とし、もって健全な民主政治を確立していくため、下記の公職選挙法の改正を速やかに行うことを強く求める。

                 記

1 地方議会議員選挙の選挙期間中のビラ頒布を解禁すること。ただし、証紙による量的規制等の措置は行うこと。

2 選挙期間中のホームページ等の更新を解禁すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月29日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第20号 新しい社会資本整備の推進による景気対策を求める意見書

 我が国の景気の現状は、リーマンショック後の最悪期は脱したものの、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るなど、厳しい状況が続いている。

 特に地方経済は深刻で、中小零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいる。

 したがって、国は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせない。そのためには、国が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、福祉、環境分野などを含む必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきである。

 学校施設などの公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需用が高く、また着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。

 よって、国においては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような新しい社会資本整備というべき公共投資について、予算の確保と執行を強く求める。

                 記

1 「新しい公共」の考え方に基づいた今後の新しい社会資本整備として、環境・福祉・教育などの分野での公共投資を着実に推進し、内需振興を図ること。

2 従来のハード中心の公共投資ではなく、土木・建築技術の開発に関する投資や付加価値の高い農産物開発への投資など、国内だけではなく、海外への需要拡大に向けた施策への重点化などを図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月29日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

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◇発議案第21号 地上デジタル放送の完全実施の対応策を求める意見書

 2011年7月24日をもってアナログ放送は終了し、完全に地上デジタル放送に移行することが予定されている。総務省の調査では、2010年3月時点で、チューナーも含めた対応受信機の世帯普及率が83.8%と発表された。

 本市においても、普及率が69.1%であり、山間部を抱えた区では、60.4%の実態である。全国的には、低所得者世帯の普及率が67.5%にとどまり、さらに、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達成率が約48%となっている。共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設への対応も約77%にとどまっている。

 地上デジタル化まで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して国を挙げて対応策を打つことが必要である。

 一方、現在残存するアナログテレビは推定約3500万台と言われ、これらは来年7月の地上デジタル放送完全移行で大量の“廃棄物”となることから、不法投棄の懸念も指摘されている。不用テレビの処分に関する対策も含め、地上デジタル放送への移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、国は自治体の取り組みをサポートすべきである。

 よって、国においては、地上デジタル放送への完全移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要望する。

                 記

1 離島・山間地域ほか普及率が低い地域に対して地上デジタル放送移行の啓発活動を重点的に推進し、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所)の相談窓口をさらにふやすこと。

2 地上デジタル放送に対応していない施設内配線整備の支援策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。

3 大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月29日

                      浜松市議会議長  中村勝彦

                     自 9月3日(金)

◇第3回浜松市議会定例会日程表  (会期          の27日間)

                     至 9月29日(水)



月日
曜日
会議の別
摘要


本会議
委員会
開議時刻
会議室


8月27日

 
運営委員会
午前10時
第1委室
◯ 招集告示
◯ 議案配付
1.第3回市議会定例会において早期議決を要する事項について
2.第3回定例会の運営について
3.追加議案等について
4.決算審査特別委員会の構成について
5.浜松市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について
6.意見書等の提出について


全員協議会
午後1時30分
全協室
運営委員会の協議結果について


行財政改革推進特別委員会
全協終了後
第2委室
各種報告事項等について


28日
(土)
 
 
 
 
 


29日
(日)
 
 
 
 
 


30日

 
 
 
 
 


31日

 
 
 
 
 


9月1日

 
 
 
 
 


2日

 
大都市制度調査特別委員会
午後1時30分
第1委室
各種報告事項等について


3日

本会議
 
午前10時
議場
1.開会の宣告
2.諸般の報告
3.会期の決定
4.議案(23件)上程・説明・休憩(議案・決算説明会)・監査意見の発表・委員会付託


4日
(土)
 
 
 
 
 


5日
(日)
 
 
 
 
 


6日

 
環境経済委員会
午前10時
第3委室
付託議案審査


7日

 
 
 
 
 


8日

 
 
 
 
 


9日

 
運営委員会
午前10時
第1委室
1.本会議2日目から4日目の運営について
2.浜松市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について
3.意見書等の調整について
4.決算審査特別委員会委員候補者等について
5.質問者一覧表について


10日

 
全員協議会
午前9時30分
全協室
運営委員会の協議結果について


本会議
 
午前10時
議場
1.委員長報告・採決
2.代表質問(4人)


11日
(土)
 
 
 
 
 


12日
(日)
 
 
 
 
 


13日

本会議
 
午前10時
議場
代表質問(2人)・一般質問(4人)


14日

本会議
 
午前10時
議場
一般質問(6人)


15日

 
厚生保健委
環境経済委
建設委
午前10時
第2委室
第3委室
第4委室
付託議案審査・企業会計決算審査


16日

 
文教消防委
総務委
午前10時
第5委室
第1委室
付託議案審査・企業会計決算審査


17日

 
 
 
 
 


18日
(土)
 
 
 
 
 


19日
(日)
 
 
 
 
 


20日

 
 
 
 
 


21日

 
 
 
 
 


22日

 
 
 
 
 


23日

 
 
 
 
 


24日

 
 
 
 
 


25日
(土)
 
 
 
 
 


26日
(日)
 
 
 
 
 


27日

 
 
 
 
 


28日

 
運営委員会
午前10時
第1委室
1.定例会最終日の運営について
2.行政委員の内示について
3.決算審査特別委員会の審査順序等について
4.11月定例会のスケジュール等について


29日

 
全員協議会
午前9時30分
全協室
運営委員会の協議結果について


本会議
 
午前10時
議場
1.委員長報告・討論・採決
2.人事案件(2件)上程・説明・委員会付託省略・採決
3.一般・特別会計決算(22件)上程・説明・休憩(決算説明会)・監査意見の発表・決算審査特別委員会の設置・委員会付託
4.条例(1件)上程・提案理由の説明・委員会付託省略・討論・採決
5.意見書(6件)上程・議事手続省略・採決
6.閉会の宣告