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静岡県 浜松市

平成22年  9月 厚生保健委員会 日程単位




平成22年  9月 厚生保健委員会 − 09月15日−01号









平成22年  9月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成22年9月15日(水)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査(4議案)

 2 財団法人浜松市医療公社の平成21年度決算について

 ● 浜松医療センター中期目標について

 3 株式会社杉の里の平成21年度決算について

 4 生活保護制度における暴力団排除に関する協定の締結について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   中村哲彦     副委員長  鳥井徳孝

  委員    北島 定     委員    山口祐子

  委員    新村和弘     委員    黒田 豊

  委員    鈴木浩太郎    委員    吉村哲志

  委員    斉藤晴明     委員    鈴木育男

  委員    中村勝彦

 ◯欠席委員(0人)

 ◯議長及び委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  社会福祉部長                 杉山浩之

  社会福祉部次長(福祉総務課長)        松下 強

  障害福祉課長                 河野拓明

  社会福祉部次長(高齢者福祉課長)       関  功

  国保年金課長                 齋藤 誠

  こども家庭部長                辰巳なお子

  こども家庭部次長(次世代育成課長)      菊池 渉

  こども家庭部参事(子育て支援課長)      兼子いづみ

  児童相談所長                 久野友広

  保育課長                   鈴木正人

  健康医療部長                 徳増幸雄

  精神保健福祉センター所長             二宮貴至

  佐久間病院事務長               春山和重

  健康医療部参事(保健環境研究所長)      山下 密

  新法人設立準備課長              山下堅司

  健康医療部参事(健康増進課長)        伊藤はるみ

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局次長(議会総務課長)        大林幸廣

  議事調査課長補佐               小池恒弘

  議事調査課主任(担当書記)          本間 剛

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                  会議

                                    10:00



○中村哲彦委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。



○中村哲彦委員長 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○中村哲彦委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○中村哲彦委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:00



△1 付託議案審査



△(1)第129号議案 平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第2款 総務費中

              第2項 中区役所費

             第3款 民生費中

              第1項 社会福祉費

              第2項 児童福祉費中

               第8目 障害児福祉費

              第3項 生活保護費

             第5款 労働費中

              第1項 労働諸費中

               第1目 労働・雇用事業費



△結論

 採決は、審査順序5で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 最初に、審査順序1、平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、社会福祉部に関係するものについてを議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 障害者就労訓練設備等整備事業費助成事業です。一昨年のリーマンショック以降、障害者の雇用情勢も厳しいものになっています。この事業で障害者の就労を支援しようということだと思いますが、現実的に障害者の法定雇用率が守られているのかという疑問を抱きます。



◎障害福祉課長 当事業は、障害福祉サービス事業所が、平成23年度までに障害者自立支援法に基づく、事業所へ移行する必要があることから、移行の際に必要となる備品購入や設備投資に助成するもので、障害者の雇用に対する補助ということではありません。



◆北島定委員 今の経済情勢から、授産所でも仕事が減っていると聞きます。備品や設備の支援だけでよしとしないようにお願いします。



◆吉村哲志委員 この件で、補助対象の2カ所はどのように決まったのですか。



◎障害福祉課長 国の10分の10の補助事業です。新体系への移行を促進するための事業で、毎年募集しています。これに手を挙げたところがこの2カ所です。



◆吉村哲志委員 この補助制度は、周知していますか。



◎障害福祉課長 はい。



◆吉村哲志委員 三方原から北には授産所が多く、そのような補助制度があるのなら手を挙げればよかったという声を聞きます。規模の大きいところには説明会を開催しているようですが、小規模の授産所にはなぜ情報が届いていないのか、一度確認して、周知が徹底されるようお願いしておきます。



◎障害福祉課長 わかりました。



◆山口祐子委員 中区役所費の国庫支出金等精算返還金は、平成21年度の生活保護業務において、区役所に配置した非常勤職員の人件費に係る補助金額の確定により、国庫支出金を精算するとのことでした。生活保護の対象者は中区が最も多いと思いますが、区役所において生活保護業務にかかわる人数を正規職員、非常勤職員別に教えてほしいことと、1人当たりどのくらいの数を担当しているのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 平成22年4月1日現在ですが、現業員と査察指導員を合わせて36人です。1人当たり受け持ち世帯数は105世帯で、こちらは8月1日の状況です。



◆山口祐子委員 外国人については、担当者が決まっているのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 地区で担当が決まっていますので、外国人に特化した担当はありません。



◆山口祐子委員 外国人の権利意識は日本人のそれと大分違っています。言葉の壁もあり問題は相当大きいです。地区ごとの担当というよりも、外国人は特別に担当を決めたほうが、この申請は本当かと、勘も働きやすくなると思います。

 1人当たり105世帯というと、基準を相当上回っていませんか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 国で定めている標準的な1人当たりの世帯数は80世帯です。105世帯と言いましたが、この数字は非常勤職員を含んでいません。



◆山口祐子委員 非常勤職員であっても、業務には相当専門性が必要ですので、効果的な配置が必要だと思います。非常勤職員はどのような人ですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 非常勤職員のうち7人は、社会福祉主事の任用資格を持つ者を採用しています。任期は基本的には1年ですが、5年間まで更新ができますので、必要に応じて更新していきます。



◆斉藤晴明委員 障害者就労訓練設備等整備事業費助成事業です。障害者自立支援法に基づく介護給付事業へ移行するための支援ということですが、事業所の状況はどうなっていますか。



◎障害福祉課長 平成18年度、小規模授産所は23カ所、旧法による施設が42カ所、計65カ所でした。現在、新体系に移行していない事業所は、小規模授産所が3カ所、旧法による施設が6カ所で、今回の助成対象施設を除いて計9カ所です。



◆斉藤晴明委員 残りの9カ所は平成23年度までに移行するのですか。



◎障害福祉課長 小規模授産所については移行できないところがあるので、こちらは地域活動支援センターに移行することになると思います。移行できないというのは、法定施設ですと定員が20人などと決まっていますので、そこまで集まらない事業所があるということです。北遠にはそのような事業所がありますが、それ以外は平成23年度までに移行すると聞いています。



◆鈴木浩太郎委員 障害者でも作業ができる無農薬農法を開発された方がいて、授産所からも注目されています。障害者の就労にもつながるので、こういったところへの支援もお願いします。



◆北島定委員 障害児自立支援給付事業です。就学児童等に対する児童デイサービス施設が本年度7カ所開設または開設予定とのことです。既に開設されているところもあるのに、なぜ当初予算で計上されなかったのですか。また利用の状況を教えてください。



◎障害福祉課長 就学児を対象としたデイサービスは、昨年度から法定事業の対象になりました。各事業所で検討したと思いますが、予算要求時には各事業所の意向が固まっていませんでした。これは法定の事業所指定を受ける必要があり、県が指定をするのですが、その後3月中旬に申請され、4月開設という事業所が幾つかあったため、当初予算には計上できませんでした。利用状況ですが、月にして143人の利用があります。



◆北島定委員 今回の7カ所の定員合計は90人ですが、それを超える数の利用です。定員を超えて受け入れが可能ですか。



◎障害福祉課長 定員の25%までは上乗せして受け入れが可能です。



◆北島定委員 143人はそれを超えています。



◎障害福祉課長 毎日利用する人ばかりではありません。週のうち3日利用、1日利用の児童もいます。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第129号議案の採決は審査順序5で一括して行います。

                                    10:28



△(2)第130号議案 平成22年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 次に、審査順序2、第130号議案平成22年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 歳入の繰越金は、平成21年度決算の余剰金とのことですが、これがすべてですか。



◎国保年金課長 これが全額です。毎年医療費を法定負担分に基づき支払いますが、過去に支払った第三者納付金、例えば交通事故に関するものが該当しますが、これが損保会社等から戻ってきます。これがある程度多かったため、これを財源として国や県、支払基金交付金に返還するものです。



◆北島定委員 そうすると今後は補正がないということですか。



◎国保年金課長 はい。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第130号議案平成22年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村哲彦委員長 異議なしと認め、第130号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:33



△(3)第129号議案 平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第3款 民生費中

              第2項 児童福祉費

              (第8目 障害児福祉費を除く)

              第8項 母子寡婦福祉資金費

          第2条(債務負担行為の補正)中

           子育て支援ひろば事業業務委託費



△結論

 採決は、審査順序5で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 次に、審査順序3、第129号議案平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、こども家庭部に関係するものについてを議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆黒田豊委員 子育て支援ひろば事業について詳しく教えてください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 前回の委員会で報告しましたが、地域子育て支援拠点事業の再編に伴うものです。これまで子育て広場として13カ所で実施してきましたが、国庫補助対象事業として、子育て支援ひろばを16カ所開設するものです。



◆黒田豊委員 施設入所児童等特別支援事業は、子ども手当の支給対象とならない施設入所児童等に対し、施設を通して、子ども手当相当額の支援をするとのことですが、補正額は1年分ですか。また、施設側の使い方の制限はどうなっていますか。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 平成22年度1年分の額です。使途については、日用品、学用品、プレゼント等の購入や旅行等の特別な支援としています。



◆新村和弘委員 青少年健全育成情報支援員等育成事業は、緊急雇用創出事業だということですが、どのような事業になりますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 受託者がハローワークを通じて失業者を雇用し、その失業者に研修を受けさせた後、インターネットの有害サイトの実態調査と調査結果を活用した啓発チラシを作成するものです。



◆新村和弘委員 目的が効果的に達成できるだろうかと心配するのですが、雇用する3人はパソコンの操作になれた人ばかりではないですよね。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) なれた人も、初めての人もいると思います。



◆新村和弘委員 緊急雇用ということから、職を求める人への資金援助という意味合いが強くなりがちですが、子供たちにかかわることですので、能力のある方を雇用対象として、目的を達成してください。



◆山口祐子委員 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金です。システムの整備に要する費用とのことですが、なぜ補正予算での要求ですか。当初予算の段階では、システムを整備するアイデアはなかったのですか。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 現状の母子寡婦福祉資金貸付システムのふぐあいが激しいため、安心こども基金を活用してシステムを改修することになったものです。



◆山口祐子委員 このような高額な費用が必要なシステムですか。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 貸し付けの種類が多様で、貸し付けや償還期間も個々に設定され、長期間で複雑です。窓口は各区役所ですので、画面を見ながら対象者との応対をスムーズにするために必要です。



◆斉藤晴明委員 青少年健全育成情報支援員等育成事業を実施することになった経緯を教えてください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 静岡県において学校裏サイトの調査を含む青少年がかかわるネットやその利用状況についての実態調査を実施しました。ただ、政令市は対象外であったため、本市の実態を把握するために実施するものです。



◆斉藤晴明委員 調査するだけですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 青少年育成センターでは同様の作業をしていますので、発見した際には受託者から青少年育成センターに報告していただいて、教育委員会や学校に情報提供するとともに、適切に処理を行い、事件やトラブルの未然防止を行います。



◆斉藤晴明委員 子育て支援ひろばについては、前回の委員会でも言いましたが、なかよし館なども含めて全体像を整理してほしいと思うのですが、いかがですか。



◎こども家庭部長 これまで実施していた、なかよし館、子育て広場、地域子育て支援センターは、社会や子育てを取り巻く状況が変わってきたため、この体制だけでは対応できなくなってきました。そこに国においても再編の動きがあったので、より現状に近い地域子育て支援拠点として再編する予定です。



◆斉藤晴明委員 幾つかある地域子育て支援拠点ですが、それぞれの目的と実施内容が合致していないと思っています。ぜひ本年度中にはその全体像を整理した上で再編するように要望します。



◆吉村哲志委員 青少年の健全育成の業務が市長部局に移りました。教育委員会は学校教育に特化していいのか、健全育成は教育委員会が所管したほうが機能すると思っています。移ったところですので、学校との連携にどのような課題があるのか、それを補完するにはどのような仕組みが必要なのか、このまま市長部局で所管するのがいいのかということを、検証してください。



◆北島定委員 放課後児童会施設整備事業ですが、中学校内に整備することは、トラブルになりませんか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 本来ならば小学校敷地内にあることが最善なのですが、船越小学校は敷地が大変狭いため、教育委員会や学校の了解を得て八幡中学校に整備するものです。



◆北島定委員 国の資金を利用して行う事業がありますが、本当にやらなければいけない事業なのかどうか、金をくれるならやろうかというような印象を受けるものもあります。インターネットの青少年に及ぼす影響などは以前から指摘されていて、実態調査が本当に必要なら、市単独でもやるべきです。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第129号議案の採決は審査順序5で一括して行います。

                                    10:56



△(4)第131号議案 平成22年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 次に、審査順序4、第131号議案平成22年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり。〕



○中村哲彦委員長 それでは採決します。

 第131号議案平成22年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり。〕



○中村哲彦委員長 異議なしと認め、第131号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:59



△(5)第129号議案 平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第4款 衛生費中

              第1項 保健衛生費

              第2項 保健所費



△結論

 審査順序1、3を含めて一括して採決した結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 次に、審査順序5、第129号議案平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、健康医療部に関係するものについてを議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 健やか育児教育事業について、特定財源の内訳と、この事業の委託先を教えてください。



◎健康医療部参事(健康増進課長) 財源は、財団法人自治体国際化協会の助成です。委託先は、市内の印刷業者の中から入札により決定します。



◆鈴木浩太郎委員 食品残留農薬等一日摂取量実態調査事業とはどんなことをするのですか。



◎健康医療部参事(保健環境研究所長) 穀物や野菜、果物などを購入し、調理します。料理として摂取するものの中の残留農薬を調べます。国民栄養調査の東海地域の結果に基づいて、食材の量を決めます。



◆鈴木浩太郎委員 今ではどの農産品がどのくらいの農薬を使っているかということは、追跡できると思いますが、それと整合を取るのですか。



◎健康医療部参事(保健環境研究所長) そこまでするものではありません。実際に口に入る状態の料理には、いろいろな食材が入っています。料理品として平均量の食材について調べることになります。厚生労働省の委託事業として全国的に調査しますので、国が結果をまとめて、農薬の規制についての基礎資料になると聞いています。



◆山口祐子委員 過去に実施した調査の結果は、経年的にまとまっているのですか。



◎健康医療部参事(保健環境研究所長) 国では毎年調査しています。本市では前回、平成17年度に実施しています。



◆山口祐子委員 生産時にどのくらいの農薬が使われて、それが料理品になってどうなっているかという相関がわからなければ意味がないと思います。もしそうであれば、これは合理的でない調査と思うのですが、国の委託事業だからといって実施するのではなく、地方からこういうのはやめたほうがいいというべきです。



◎健康医療部参事(保健環境研究所長) 料理品から農薬がどの程度摂取されるのか、国民の健康を守るという視点で、食の安全性を求めるための調査と聞いています。食材それぞれの残留農薬については農業分野の扱いになると思います。



◆北島定委員 旅費の22万8000円と備品購入費の9万7000円の内訳を教えてください。



◎健康医療部参事(保健環境研究所長) 分析方法も国の指示に従うことになりますので、その打ち合わせや結果報告のための旅費、備品購入費は食材の前処理に使う超音波洗浄機を購入するものです。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切ります。

 第129号議案は、さきに申し上げたとおり、審査順序1及び3を含めて一括して採決いたします。

 それでは、第129号議案平成22年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、厚生保健委員会に付託されたものについて、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村哲彦委員長 異議なしと認め、第129号議案のうち、厚生保健委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:16



△(6)認第1号 平成21年度浜松市病院事業会計決算



△結論

 賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 次に、審査順序6、認第1号平成21年度浜松市病院事業会計決算を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 1億円余の当期純利益が生じたのですが、この要因をどう分析しますか。



◎新法人設立準備課長 本業といえる医業収益で、対前年度比3億9000万円ほど増加しました。主なものは、一つ目として手術料が1億8000万円ほど増加。これは手術件数が320件ほどふえていて、かなり増収に寄与しています。二つ目としてDPC包括(診断群分類別包括制度による入院医療費)がふえていますが、中身を分析すると、在院日数が前年度比0.6日短縮していますので、これが寄与していると言えます。金額として8200万円ほどです。三つ目としてCTやMRIの画像診断件数が3300件ほどふえていて、3100万円ほどふえています。



◆北島定委員 医業外ではどうですか。



◎新法人設立準備課長 駐車料金を値上げしたのですが、このことによって悪質な駐車場利用が大幅に減って、病院利用者が利用しやすくなりました。これにより増収効果はそれほど大きくなく、前年度比数百万円の増収です。



◆北島定委員 未収金の対策はどうしていますか。



◎新法人設立準備課長 実際のところ督促状の送付にとどまり、家庭を訪問するところまではしていません。今後の対応として、債権回収に明るい退職した職員を再任用するなどを検討しています。



◆北島定委員 医療センターの未収金の実態は、病院事業会計決算書20ページの貸借対照表の流動資産にある未収金欄の約24億円で間違いないですか。



◎新法人設立準備課長 診療報酬は2カ月おくれて入ってきますので、これが大半です。このうち、患者本人によるものは約2億円です。



◆北島定委員 本人が払わないのは、払えないのか診療を中断していなくなってしまったのか、その実態はどうですか。



◎新法人設立準備課長 分割支払い中が30%程度、死亡が5%、所在不明が3%、その他生活困窮があります。過去1度も不納欠損処理をしていないので、古いものについては回収が困難だと思います。



◆北島定委員 医療費の時効が短縮されたと思います。不納欠損の対象も広がるのではないですか。



◎新法人設立準備課長 最近の判例では私債権であるとして時効は3年とされています。ただ、時効が到来したからと、いたずらに不納欠損するものではありません。ただ、あまりにも古いものは、実態として回収が不可能なものが資産として計上され、経営状態を正しくあらわせないということもありますので、今後ある時期までのものは不納欠損処理をすることを検討しています。



◆北島定委員 医療機器の購入について入札結果を調べたところ、落札率が100%というものが何件かありました。随意契約によるものだと思われますが、何らかの対応策が必要ではないですか。



◎新法人設立準備課長 電子カルテですので、医療機器は画像系のサーバーに接続され、システムが構築されています。そのうちの一部を更新する場合は、全体の機能にかかわることから元のメーカーの製品を採用せざるを得ません。その代理店が県内に1社しかなく、そこからしか購入できません。そうは言っても、価格交渉はしています。用度部門がまず見積もりを取り、各ドクターや我々も検証した上で予定価格を決定していますので、結果として予定価格に近い落札価格になります。決して言いなりの金額ではありません。



◆北島定委員 予定価格というのはわからないのが前提です。そうしたときに落札率が100%だったというのはいかがなものかと思いますので、何らかの対応ができるならお願いしたいと思います。

 起債のうち縁故債ですがその利率は、どのように決定していますか。



◎新法人設立準備課長 数者による入札ですが、規模の大きい金融機関は辞退される傾向です。比較的小規模の金融機関が積極的に落札していただいていますので、そういう意味では低利で資金調達できています。



◆北島定委員 決算書の65ページに利率が掲載されていますが、平成21年度の平均利率はもっと低いと思いますがいかがですか。



◎新法人設立準備課長 借り入れの条件によって違いますので、昨年度起債分が決して高い利率だとは考えていません。借りかえもしていて、金利負担が少なくなるようにやれることはやっています。



◆北島定委員 一般会計からの繰入金ですが、病院建設や耐震工事に対する繰入金は、3条予算あるいは4条予算の中にあらわれているのですか。



◎新法人設立準備課長 企業債元利償還分については平成21年度約7億5000万円でした。浜松のやり方がいいかということは別にして、3条予算に一たん入れて、それが4条予算に回っています。



◆北島定委員 一般会計から繰り入れていると言っても、交付税で措置されていると思いますが、それはどのくらいですか。



◎新法人設立準備課長 平成21年度の1号2号繰出金は合わせて約17億6000万円ですが、普通交付税と特別交付税を合わせて約10億円になります。



◆北島定委員 交付税をしっかり措置してもらって、一般会計から繰り出さないと病院事業会計は成り立たないと思います。新しい病院の建設にもかなりの費用がかかるので、しっかりと一般会計から繰り入れる努力をお願いします。



◆斉藤晴明委員 備品の納入の件ですが、予定価格の設定は甘いと聞きます。これは厳しく対応していただきたいと要望します。

 未収金の状況は、他の病院と比べてどうなのですか。



◎新法人設立準備課長 統計として市内民間病院と比べられるものはありません。予想としては、民間では前回未納分がある場合は、診療を敬遠することもありますが、そういう方も受け入れていますので民間病院よりも未収金は多いと思います。



◆斉藤晴明委員 公的病院からなのか、対応が悪いからなのかわかりませんが、何とかしないといけないと思います。



◎新法人設立準備課長 先ほども言いましたとおり、過去の未収金については適正に処理する方法を検討します。

 備品の件なのですが、用度部門は思った以上にきちんとやっています。市への納入価格よりも安いものもあります。



◆斉藤晴明委員 事務用品ではなく医療機器の購入についてです。

 公的病院像を今後検討する際には、未収金についての原因を明らかにし、対応も踏まえたものにしてほしいと思います。



◎健康医療部長 医療は性善説に基づいています。医療従事者にとって命を守り、けがを治すのは使命ですので、診療を求められれば拒否することなく受け入れるわけです。市民の皆さんに申し上げたいのは、その費用を一時的に払えないのであれば、年月をかけても構わないのでお支払いいただきたい。そうしないと、公立病院の役割を果たせなくなってしまいますので、よろしくお願いします。



◆斉藤晴明委員 払える人が払っていないのなら、そういう人にはきちんと対応してくださいということです。



◆山口祐子委員 一時借入金ですが、社会保険診療報酬の2カ月分を水道事業会計から借り入れているということです。今後も水道事業会計から借り入れるつもりですか。それほど水道事業会計は万全ですか。



◎新法人設立準備課長 これまでは市中金融機関から借り入れていました。短期資金は比較的金利が高く、経営を圧迫しますので、水道事業及び下水道事業管理者にお願いして低利で借り入れています。



◆山口祐子委員 医療センターについて、公的病院として一般会計が負担すべき額というのは9億円ぐらいだと、行革審当初のころから言われています。一般会計からの繰入金は17億6578万円で、企業債元利償還分が約7億5000万円ということは、元利償還分を除けば、それに近づきつつあるということですか。



◎新法人設立準備課長 残念ながらバースセンターの分娩数が想定数に達していないなどの状況があるので、そこまでは言えませんが、昨年からのアクションプランの成果があらわれていて、本年度に入っても単月で黒字が続いています。これから来年度の経営シミュレーションをするのですが、その中では経営状況は好転に向かいつつあると見ていますので、来年度に向かっては実質的な繰り出しは減っていくのではないかと思います。



◆黒田豊委員 患者の立場から言います。8月の健診で胃がんの精密検査が必要だとして、9月3日に行ってきました。午前8時30分に入って、会計が終わったのは午後1時15分、5時間くらいかかりました。以前、厚生保健委員会でNTT南関東病院を視察しましたが、ここは患者を待たせない病院で、医療センターもそのような取り組みが必要だと感じました。胃カメラ自体はこのマイクより太く、大変苦しい思いをしました。最新機器を使えとは言いませんが、もう少し負担が少ないものがあるのではないかと思います。また、私を担当した医師の対応が悪かった。もっと患者に対する言葉遣いから改めないと患者は逃げます。私は彼には二度と診てもらいたくないと思いました。ただ、会計システムはスムーズでした。評判というのは怖いので、患者の立場に立った改善をして、市民から評価される病院になってほしいと思います。



◆鈴木育男委員 バースセンターの許容量というか、分娩の見込み数と実績はどうだったのですか。



◎新法人設立準備課長 年間500分娩は可能ですが、昨年度の実績は195です。開設に当たっては、助産医の廃業状況や、湖西病院で分娩を扱っていない状況から将来需要を見込んだのですが、民間や愛知県に流れる数が予想外に多く、見込み数に達していないのが現状です。



◆鈴木育男委員 バースセンターのやり方としてはどのように評価していますか。



◎新法人設立準備課長 利用者の声としては、ずっと助産師とコミュニケーションをとりながら出産までたどりつけるという安心感があるという一方、出産年齢の二極化といいますか、高年齢で出産される方はどうしても心配で、最初から周産期を希望したいという人もいます。実際バースセンターのすぐ隣にドクターがいますので、問題はないと思うのですが、そのちょっとした距離感が不安だということです。

 また、産科のドクターは今、女性が多く若いので、今後間違いなくドクター本人が産休、育休に入るとドクターが不足する心配があるのですが、そのときこそバースセンターが必要になってくるものと思っています。



◆鈴木育男委員 バースセンターでの分娩が入院と言えるのかわかりませんが、決算書の業務量の産婦人科の入院患者数にその数は含まれていますか。



◎新法人設立準備課長 はい。



◆北島定委員 職員数ですが、医師は平成20年度と比べて平成21年度は減っています。看護師は1人ふえていますが保健師は数人減っている状況です。公的病院として、住民にサービスを提供するに足りる体制だと考えていますか。



◎新法人設立準備課長 調査時点にもよります。診療科別で、現時点では精神科医が不足していますが、これも浜松医科大学から2人お招きする方向で調整していますので、市として困っている状況ではありません。



◆北島定委員 先ほど未収金の関連で、部長が、命を守ることが公的病院の使命であり受診拒否はできないと言いました。このような経済状況ですので、聞くところによると、医療を受ける側が受診を中断するケースもあるようです。そうしたとき公的病院の立場として、来ないものは仕方ないとするのか、その後どうなったのかフォローするのか、どちらですか。



◎健康医療部長 医療機関側から受診を中断した人に呼びかけることは、開業医ならあるかもしれませんが、一般病院では難しいと思います。



◆北島定委員 そうすると、来なくなった理由などは追跡せずに、この患者は心配だが、来ないなら仕方がないというくらいで終わっているのが実際ですか。



◎健康医療部長 医療というものは、求めるのは患者側だと思います。お困りになっているという状況で来られたら、それに病院がこたえるのが基本だと思っています。



◆山口祐子委員 医療ソーシャルワーカーは何人いますか。



◎新法人設立準備課長 4人です。



◆山口祐子委員 今の話はこの方たちの仕事だと思います。



◎医療公社事務局長 医療ソーシャルワーカーの主な仕事は、患者の経済的な相談や後方病院の相談で、患者の追跡ではありません。例えば、結核の方が来なくなったというような場合であれば、保健予防課に報告をしますが、追跡は医療ソーシャルワーカーの仕事ではないと認識しています。



◆山口祐子委員 医療ソーシャルワーカーの定義というか、業務内容は明文化されていますか。



◎医療公社事務局長 社会的な支援を担っていますので、経済的にどのように手助けができるか、将来、介護が必要な場合、どのような仕組みがあるかなどの相談を受けます。ほかの病院も同じだと思います。病気のことについての相談窓口は別にあり、医療センターではナースが担当します。



◆山口祐子委員 経済的な事情で、通院や入院が困難になり、医療を中断しなければならない人が発生したときに、公的医療を担う医療センターとして、ほったらかしにしてよいのかということであって、十分に配慮した仕組みづくりが必要だと思います。



◎健康医療部長 医師や看護師などは、患者のために一番いい方法を選択しています。患者にもいろいろな事情があると思いますが、その際には医療ソーシャルワーカーを含めて病院スタッフに相談していただければ、できるだけのことはさせていただいています。



◆北島定委員 本件には反対です。

 一つ目は医療機器の購入に関する入札に疑義があるということ。二つ目は指定管理者制度で運営しているので、協定書にはリスク分担が明記されています。その中でリハビリテーション病院は、指定管理者がみずから修繕しなければならないものを、市が負担しているため、協定書に反しているということ。三つ目は、駐車場料金を値上げしていて、住民の負担増となっていること。以上の理由から反対です。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 認第1号平成21年度浜松市病院事業会計決算は認定することに、賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:北島定委員〕



○中村哲彦委員長 起立多数であります。よって、認第1号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 お諮りいたします。本会議における委員長報告は、委員長に一任願うことに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり。〕



○中村哲彦委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

 この際、午後1時まで休憩します。

                                    12:10

          〔休憩(12:10〜13:00)〕



△2 財団法人浜松市医療公社の平成21年度決算について



△結論

 新法人設立準備課長から、財団法人浜松市医療公社の平成21年度決算について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 会議を再開します。

 それでは、財団法人浜松市医療公社の平成21年度決算について、当局から説明してください。



◎新法人設立準備課長 事業量については、先ほど病院事業会計決算で御説明しましたので、ここでは主に経営状況について御説明します。

 経営状況説明書の1ページ、2の経営成績です。経営の状況ですが、平成21年度の事業収入は、包括払い制度の推進や高密度看護基準、いわゆる7対1の看護基準の維持により、1億9226万3000円、率にして1.5%増額しています。一方、事業費用は、医業収益に連動してふえる要素があり、材料費などで5910万1000円、率にして0.4%増額しました。収支は当期純利益が6857万2000円です。下の表は比較損益計算表です。最下欄に当期純利益の3カ年分が記載されています。平成19、20年度は赤字でしたが、平成21年度は黒字を確保しました。

 2ページの下の表は比較貸借対照表です。最下欄の資本計の平成20年度は285万2000円ですが、これは債務超過まであとわずかでした。平成21年度は黒字を確保したこともあり、7142万3000円まで好転しています。

 3ページ、3の課題への対応状況と今後の方針です。表の主な点ですが、?独立行政法人化への取り組みは、地独化以上の経営形態へ方針転換を表明したところです。来年4月に向け、公社と市が協力して準備を進めています。?経営健全化への取り組みですが、黒字基調となったものの、累積損失は約4億6000万円ありますので、引き続き取り組みを推進していきます。?周産期母子医療の充実とバースセンターの運営は、センターでの分娩が195件にとどまっていますので、利用率が増加するようPRを強化します。このたび、センターの愛称を募集し、「めばえ」と決定しました。また今月、「ぱど」というタウン紙に見開き2ページで記事の掲載を予定しています。一つ飛んで?救急医療の充実ですが、記載のとおり、平成21年度の救急車受入件数は5827件で、これは市内の総合病院の中でも最も多い件数です。今後とも、各診療科で積極的に救急患者の引き受けをしたいと思います。?医療連携の充実ですが、平成21年度の紹介率は78.3%と引き続き高い数値を維持しています。今後は、逆紹介率についても、治療後の診療所への逆紹介を適切に進めて、高い率を目指したいと思います。

 15ページをお願いします。平成21年度財団法人浜松市医療公社決算報告です。収入決算額合計135億1769万2506円に対して、支出決算額合計134億4912万1019円で、6857万円余の黒字という結果でした。

 次ページ以降の財務諸表は説明を省略します。



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆鈴木育男委員 監査結果報告書に、修繕引当金について1億600万円の計算根拠があいまいなどと指摘がありました。指定管理に関する協定の中では、修繕について、市と公社の役割分担はどうなっていますか。



◎新法人設立準備課長 資産価値が増大するものについては市が直接発注します。そうでないものは公社の発注となります。今回1億円余の修繕引当金がなぜ生じたかというと、一つは、昨年の3月に建物設備の劣化診断をしました。その際、5年以内に数億円以上の修繕、改良が必要という結果が出ています。その中で、資産はふえないものの大規模な壁面塗装が必要で、それを計画的に実施したいということがありました。もう一つは、昨年度の当初予算の編成過程で、現在の繰出金の枠で、退職給与及び修繕について、一定の引き当てをしてほしいという財政課からの要望もあり、予算にも引当金を用意してありました。以上のことから黒字が見込めたところで、修繕引当金を計上したもので、無計画ということではなく、将来に備えた内部留保ができたと認識しています。



◆北島定委員 地方財政健全化法に基づく将来負担比率はつかんでいますか。



◎新法人設立準備課長 健全化判断比率は掌握していません。



◆北島定委員 連結ですので、把握しておくほうがよいと思います。



◆山口祐子委員 メディカルバースセンターについて、利用の状況が少なく、目標の半分くらいということですが、そこに配置されている助産師や看護師などは、暇だということになりますか。世界の助産師の活躍の状況を見ると、お産が終わったあとも、産婦さんの家を訪問しているのです。時間的な余裕があるのなら、そのようなこともすれば、より評判がよくなると思います。



◎新法人設立準備課長 メディカルバースセンターを含んだ周産期に助産師、看護師を配置しているので、決して暇ということはありません。保健所から保健師が派遣されていて、退院後の母子のフォローは、メンタル面を含めて既に実施しています。



◆山口祐子委員 その点のPRが不足しています。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:17



△浜松医療センター中期目標について



△結論

 新法人設立準備課長から、浜松医療センター中期目標について説明があり、これを聞きおきました。また、名称変更手続を進めることを了承しました。



△発言内容



◎新法人設立準備課長 医療センターの経営については、委員会で、どのような経営形態であっても、計画性を持って経営すべきだという意見をいただいています。我々としても、地独化以上の法人を目指しますが、地独化を採用した場合と同様の中期目標を定めていきたいと思います。まだ、たたき台の状態ですが、お許しをいただければ、これについて説明したいと思います。



○中村哲彦委員長 許可します。



◎新法人設立準備課長 資料をごらんください。

 前文には、現在の建物を前提とした、市としての公立病院像を記載しています。

 3ページ以降が具体的な中期目標ですが、第1に中期目標の期間、第2にサービス水準、第3に業務運営の改善及び効率化、第4に財務内容の改善、第5にその他業務運営に関する重要事項という章立てで、現在作成中です。この中期目標は抽象的なものですので、これを実現するためのより具体的な中期計画、そこにはさらに経営シミュレーションをつくり、最終的には2月議会までに確定していきたいと思います。節目には委員の皆様の御意見をいただきたいと思います。

 もう1点、病院の名称を、浜松医療センターに改めたいと思っています。当然、条例改正により正式にお諮りしますが、病院の名称変更には所管官庁並びに関連機関との調整に時間を要することから、事務手続について着手することを御了解いただきたいと思います。

 別に資料をお配りしたものですが、今年度の医療公社の収支状況です。結論を申しますと、アクションプランを実行しました昨年の7月からずっと、単月の黒字を維持していています。本年度4月から7月では、1億2247万4000円の黒字で、堅調な経営状況です。



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆斉藤晴明委員 名称ですが、どのような検討があったのですか。



◎新法人設立準備課長 県西部というのが長すぎるということと、県立なのか市立なのかわからないという指摘もあります。浜松市の公立病院であることと、医療圏域としては県西部地域ですので、「市」を入れずに、浜松医療センターとすることが、実態としても浜松にあるということについてもわかってもらえるということで、このようにしたものです。



◆斉藤晴明委員 浜松市医療センターとしたらどうかと思うのですが。



◎新法人設立準備課長 地方独立行政法人浜松医療センター定款を、平成21年2月議会で制定しています。直接の議案ではありませんが、浜松医療センターという名称で議決をいただいていますので、こちらで進めさせていただきたいと思います。



◆斉藤晴明委員 医療センターは浜松市が関係しているということ、どこにあるということもだれからもわかりやすいので、浜松市医療センターのほうがよいと思います。



◎健康医療部長 これからの病院を考えると、市民に身近で親しみやすいということを念頭に中期目標も検討していますが、実態として浜松医療センターと呼ばれています。なじみのある名称を、使いたいというのが希望です。今は、事務手続を進めたいというところでお願いしたいと思います。



○中村哲彦委員長 病院の名称変更の手続を進めることは、了承することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶものあり〕



○中村哲彦委員長 それでは名称変更手続を進めることを了承します。

 そのほかにありますか。



◆鈴木育男委員 地独化の場合は3年から5年の中期目標だったと思うのですが、こちらを3年としたのはどのような理由ですか。



◎新法人設立準備課長 診療報酬の改定など、医療分野は変革が激しいので、5年では長いと思い3年としました。



◆鈴木育男委員 中期目標はこれとして、もっと長いスパンで大きな方針があるべきだと思います。また、先日の質問でも、委員会を新たに設置して病院の役割等を検討するという答弁だったのですが、この中期目標とどのように整合を取るのですか。



◎新法人設立準備課長 こちらは現在の建物を前提とした中期的な目標です。来年4月に検討を始めるのは、新しい建物を前提とした長期的な計画です。本来、御指摘のように長期計画があって、具体的な中期計画があるのですが、余りにも前提条件が違いすぎるので、こちらは3年間の中期目標です。来年4月のものは、建てるからには40年程度の長期的な視点で計画します。



◆山口祐子委員 タイトルを変えたらどうかと思います。中期目標というとどうしても建物のことまで含むと期待しますので、あくまでソフト、マネジメントにかかわるものということがわかるようにしたらどうかと思います。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:34



△3 株式会社杉の里の平成21年度決算について



△結論

 こども家庭部次長(次世代育成課長)から、株式会社杉の里の平成21年度決算について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 それでは、株式会社杉の里の平成21年度決算について、当局から説明してください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 経営状況説明書1ページ、1の概況、(1)総括事項です。事業内容は、自然体験センター「湖畔の家」及び林業体育館、艇庫会議室の管理運営です。株式の状況ですが、株式総数は300株で、発行済み株式総数は220株、株主は記載のとおりです。平成21年度に本市の保有株式を株式会社杉の里に売却したため、本市の持ち株はありません。したがって、この報告は今回が最後です。

 (2)平成21年度事業報告です。各種ボート大会参加者の宿泊、高校生・大学生・企業のボート部の合宿などの利用がありました。また、特色ある食事を提供するために、地元地域の食材、例えば、アユやワラビ・ゼンマイなどの山菜を積極的に取り入れ、地産地消の促進に努めました。さらに、人件費や経常経費の抑制に努めました。

 2ページ、2の経営成績、(1)経営成績の推移です。平成21年度の売上高は、一般・高校・大学生の宿泊利用及び日帰り休憩が減少し、売上高は4782万円で、営業外収益を加えた収益計は4793万8000でした。利用者数等の実績は後ほど説明します。費用計は4784万円であり、経常利益は9万7000円。当期純損失は32万4000円でした。

 4ページ、3の課題への対応状況と今後の方針、(1)課題への対応についてです。職員勤務体制の整備では、調理部門の勤務において繁忙期の早番、遅番のローテーションを明確にすることにより、勤務時間数の削減を図りました。また、宿泊者のチェックアウトが異なることから清掃作業に時間を要していましたが、チェックアウト後の清掃作業の時間帯を午後と定め、集中的に作業を行う体制とすることで、効率的な勤務体制にしました。経営体質の強化では、ボートの聖地としての情報発信や、ボート体験教室などを通して、安定した利用客の確保と経営体質の強化を図りました。また、安価でおいしい米の購入のため、納入する各店舗の米の試食会を実施しました。

 (2)今後の具体的方針です。売り上げの増を図るための利用客増加対策は、周辺地域の企業や団体の研修等の利用の増加を図るため、役員が企業・団体を訪問するとともに、インターネットを活用し、県外の利用者にも空き室情報等の提供を強化します。また、高校・大学生の利用増を図るため、学校を訪問し、研修やボート合宿、スポーツ合宿の誘致をすることや、天竜遊船や道の駅花桃の里との連携等により、一般客の利用増に努めます。次に、職員勤務体制の整備と経費の削減対策です。職員の役割分担をさらに明確化し、繁忙期には多人数、少時間の作業により経費の削減に努めます。また、パソコンの活用範囲を広めるなど、事務処理の合理化を進め、時間外勤務の削減を図ります。体質改善と組織の強化については、湖畔の家の設置目的である青少年等の教育施設としての使命を果たすため、施設を利用する青少年とのきずなを大切にし、心の通った接遇に努めることで、リピーターとして再び施設利用が図られるよう努めます。

 6ページ、4の事業実績です。対前年度、宿泊者数は202人、日帰り休憩は662人それぞれ減少しています。宿泊者数の減少は、天候不順によるダム放流により、ボート合宿の中止や全国高等学校選抜ボート大会が4日間開催から2日間開催に短縮されたことによるものです。日帰り休憩の減少は、3年に1度開催される秋葉神社祭典が平成21年度はなかったこと、大会の開催減により応援者が減少したことによるものです。なお、仕出し弁当類については前年度を大きく上回りました。

 7ページは、取締役会議決事項と役員、職員に関する事項です。

 9ページ、平成21年度株式会社杉の里決算報告、1の損益計算書です。営業収入の決算額は4781万9593円で、対前年度比557万7182円の減でした。これは主に売上高の減によるものです。受託料収入の594万8570円は、浜松市からの指定管理料です。売上原価は1232万5600円で対前年度比239万1085円の減でした。販売費及び一般管理費は3551万4880円で、対前年度比160万1975円の減でした。これは、主に給与手当、広告宣伝費の減によるものです。その結果、経常利益は9万7331円となり、当期未処分利益は231万5968円でした。

 8ページ以降の貸借対照表及び販売費及び一般管理費明細書は後ほどごらんください。



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 株主優待券とはどういうものですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 施設を利用する際に利用料金の5%割引となるものです。



◆北島定委員 貸借対照表にある借地権と自己株式の内容を教えてください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 借地料は、湖畔の家の前にあった民家が取り壊され、その跡地を駐車場として利用するためのものです。自己株式は市から購入した株式です。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:43



△4 生活保護制度における暴力団排除に関する協定の締結について



△結論

 社会福祉部次長(福祉総務課長)から、生活保護制度における暴力団排除に関する協定の締結について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○中村哲彦委員長 それでは、生活保護制度における暴力団排除に関する協定の締結について、当局から説明してください。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 協定締結の目的は、暴力団員に生活保護を適用することは、市民の信頼を揺るがすばかりではなく、結果的に公費が暴力団の資金源になり、社会正義上、極めて大きな問題です。こうしたことから、生活保護制度から暴力団員を排除するため、浜松市と警察署が協定を締結し、緊密な連絡協調体制を確立することが目的です。そもそも暴力団員は保護の要件を満たしていません。生存が危うい等の急迫状態である場合を除き、生活保護申請を却下するよう、厚生労働省から通知が来ています。

 協定の内容は3点です。まず、福祉事務所長は生活保護申請者等が暴力団員に該当するか否かを、警察署長に文書で照会することができます。次に、警察署長は福祉事務所長の照会に対して必要な調査を行い、文書により回答します。また、暴力団員による生活保護受給が判明した場合にも、福祉事務所長に通知することになっています。そして、福祉事務所長は必要な支援を警察に要請することができるとしています。

 ただいま申し上げたことを図にしたのが3の市と警察との連絡協調体制です。図の上段が福祉事務所の照会と警察署の回答。下段が不法行為に対する警察署の支援です。

 協定の調印式は9月16日です。



○中村哲彦委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆斉藤晴明委員 この話の発端は何ですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 貧困ビジネスとして暴力団員が生活保護制度に介在しているという報道があります。生活保護制度から暴力団を排除するという姿勢を市としても明確にしたいということと、警察署と福祉事務所の連絡協調体制を密にしていこうということです。



◆斉藤晴明委員 他都市に比べて本市の事例が多いということですか。あるいは全国的な方向性に倣ってということですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 本市の生活保護に対して暴力団員が関係していることはありません。過去にも適用はありません。生活保護制度から暴力団を排除しようというのは全国的な流れです。



◆北島定委員 公金が暴力団の資金源になっているということで、背景は理解できます。以前、市営住宅の入居に当たっても同様の措置が取られました。そういうところから、横の連携で一定の情報は得られると思いますが。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 横の連携は必要なことです。ただ、今回の協定については、暴力団対策法で規定された暴力団の構成員を生活保護制度から排除するという、明確な目的がありますので、警察の情報から暴力団員だという通報をいただいて処理する事柄だと思います。



◆北島定委員 公の施設を暴力団に使用させないことになっていると思いますが、一方で、基本的な人権や納税を理由に、なぜ使わせないのかという議論になる可能性もあります。条例でそのようなことを規定しないと、上位法が明確でないだけに、いざ訴訟というときに不利になると思います。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 生活保護業務は国の法定受託事務で、保護の要件等明確に示されていますので、厳格に運用して適正な執行していきます。



◆吉村哲志委員 申請者が暴力団員の配偶者というケースなどがあると思われます。厳密に仕分けるのは困難なのではないですか。学校でも、準要保護児童の父親が暴力団員で刑期中であったため、母親が補助をもらっていたという例もあります。このような協定を締結するならば、急迫に該当するかということについてもあわせて厳密に調査する必要があると感じました。



◆鈴木育男委員 暴力団員が保護の要件を満たさないというのはどういうことですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 一つ目に、就労能力があり、稼働能力があるにもかかわらず働いていないので、持っている資産すなわち就労能力を活用していないこと。二つ目に、暴力団員は不法あるいは違法な収入を得ている場合が多いのですが、それを活用していないこと。これを理由に、生活保護を適用しないというのが国の考え方です。



◆鈴木育男委員 先ほど人権という発言もありましたが、警察がどこで線を引いてくるのか、難しいところだと思います。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 基本的に生活保護法には、第2条で無差別平等を規定しているのですが、第4条では保護の補足性を規定していて、対象者は資産や能力などあらゆるものを活用しなければならないのが条件ですので、矛盾はないものと考えています。

 警察は指定暴力団の構成員の情報を持っていますので、それに基づいて情報提供されるもので、準構成員や元構成員といった情報は通報されません。



◆山口祐子委員 都会では生活保護者を集めて、アパートを貸して、保護費から高い家賃を取っているということがありますが、本市ではそのような例はありますか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 本市で悪質な貧困ビジネスがあるとは把握していません。



◆山口祐子委員 病気や障害、高齢で仕事がないということで生活保護の対象となっているばかりでなく、病気もなく若い方が仕事がないということで生活保護を受けているケースがふえています。ある程度食べていけるということで、安易に犯罪に走ってしまいます。そのような情報も警察から収集していただきたいと思います。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 協定締結によって警察と福祉事務所の連携体制が構築できますので、そのような点については留意してまいりたいと思います。



○中村哲彦委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

 以上で、厚生保健委員会を散会いたします。

                                    13:59