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静岡県 浜松市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月14日−16号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−16号









平成22年  9月 定例会(第3回)



 平成22年9月14日

◯議事日程(第16号)

 平成22年9月14日(火)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯出席議員(54人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         34番  高林一文

   35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆

   37番  吉村哲志         38番  桜井祐一

   39番  長山芳正         40番  中村哲彦

   41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫

   44番  丸井通晴         45番  今田欽也

   46番  小松錦司         47番  鈴木育男

   48番  遠藤隆久         50番  高林龍治

   51番  内田幸博         52番  立石光雄

   53番  松下福治郎        54番  中村勝彦

   55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        飯田彰一

   副市長        山崎泰啓   副市長        花嶋秀樹

   政策調整広報官    寺田賢次   総務部長       古橋利広

   企画部長       神門純一   財務部長       鈴木 勲

   生活文化部長     池谷和宏   社会福祉部長     杉山浩之

   こども家庭部長    辰巳なお子  健康医療部長     徳増幸雄

   保健所長       西原信彦   環境部長       山田正樹

   商工部長       安形秀幸   農林水産部長     村田和彦

   都市計画部長     柴田邦弘   公園緑地部長     水野英治

   土木部長       松井 充   建築住宅部長     松本直己

   緊急経済対策事業本部長       中区長        村田克弘

              山下隆治

   東区長        高林泰秀   西区長        鈴木悦子

   南区長        湯澤 久   北区長        市川元康

   浜北区長       福田幹男   天竜区長       水谷浩三

   秘書課長       山名 裕   財務部次長(財政課長) 門名孝叔

   教育長        高木伸三   学校教育部長     鈴木利享

   水道事業及び下水道事業管理者    上下水道部長     鈴木梅夫

              鈴木俊廣

   消防長        鈴木秀俊   監査事務局長     三室正夫

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   監査委員       鈴木幸作

◯出席議会事務局職員

   事務局長       吉山則幸   事務局次長(議会総務課長)

                                大林幸廣

   議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監

                     (議会総務課長補佐)  小楠浩規

   議事調査課長補佐   小池恒弘   議事調査課主幹

                     (議会運営グループ長) 大橋臣夫

   議事調査課副主幹          議事調査課主任    青葉陽亮

   (調査広報グループ長) 鈴木啓友

   議事調査課主任    本間 剛

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     午前10時開議



○議長(中村勝彦) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(中村勝彦) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番波多野亘議員、31番和久田哲男議員、50番高林龍治議員を指名いたします。

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○議長(中村勝彦) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。

 最初に、1番鈴木恵議員。

     〔鈴木 恵議員登壇〕



◆1番(鈴木恵) おはようございます。

 きょうは和服姿ですので、にこやかに、でも厳しくやってまいりたいと思います。今回の私の質問のテーマは、浜松の公共を考えるです。大きく5点について質問いたします。

 きょうは、着物は遠州綿つむぎ、半襟は浜松注染と地産地消スタイルで質問に臨ませていただきます。どちらも100年ぐらい前から浜松地域で脈々とつくられているものですが、認知度はまだ低いものがあります。昔、繊維産業が栄えていたことは知っていても、今も浜松にすばらしい織物、染物があることがまだまだ知られていないのはとても残念なことです。

 さて、質問の大きな項目の1点目は、次の100年も、市民が誇りと愛着を持てる浜松について市長に伺います。

 今年度、政務調査の研究テーマの一つにシティプロモーションを取り上げました。シティプロモーションをテーマに取り上げたのは、シティプロモーションの一環として、東京の下北沢で浜松市長がガーベラを配ったという新聞記事を読んだときに違和感を感じたからです。なぜ、若者のまち下北沢で、なぜガーベラを、それで浜松に来てくださる方がふえるのか、シティプロモーションって、浜松を知ってもらうことだけでいいのか、それとも何をすべきなのか。そこで、大学の先生、NPOの方、マーケティングの専門家の方、担当の職員と研究会を立ち上げ、浜松のシティプロモーションのあり方を一緒に調査をし、議論を進めてまいりました。これまでの本市のシティプロモーションは、市外へ浜松を宣伝する、売り込むという視点からのアプローチで、多くのメディアに取り上げられてきました。その点については評価いたします。しかし、メディアの情報を通じて浜松に来てくださったお客様に、市民の歓迎がなくてはリピーターになってもらえません。市内のあちこちに、浜松のよさ、売りを伝える市民がいなくては、せっかく投資したシティプロモーションも効果半減です。いいところだよと言うのか、大したことないよと言うのかは大きな違いになります。研究会では、浜松市民は我がまちが好きという思いは持ってはいるはずだが、ほかから来た人たちに自分たちの地域を、自信を持って誇れるまちとして具体的に語れていない。まず、市民が浜松のことを知る場、気づく場、語り合う場がないと分析いたしました。研究会で訪問した宇都宮市では、市外へのプロモーションだけでなく、市民自身が宇都宮の魅力に気づき、主体的に参加できるワールドカフェや発信する仕組みを用意していました。今後は、主体である市民が浜松に対して誇りと愛着を持てるようなシティプロモーションも必要だと考えます。そこで、1点目の質問です。市民一人一人が浜松に誇りと愛着を持ち、シティプロモーションの推進主体になるため、積極的かつ総合的な戦略をつくるべきだと思いますが、どうか伺います。

 2点目の質問です。シティプロモーションの活動は、情報発信やイベントの開催だけに限ったものではありません。教育、文化、福祉、住環境整備など、まちづくりのすべての分野が対象です。例えば、子育て世代に優しいまちづくりを戦略的に進めていくことで、子育て世代が浜松を選んで在住してくれることにつながります。つまりシティプロモーションは、まさに総合計画と一致するものです。現在、第2次総合計画を策定中ですが、浜松の魅力を売り出すものになっているのか、市民が誇りと愛着を感じるのに役立つものになっているのかなど、シティプロモーション的な視点で策定されているのでしょうか。見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、計画段階からシティプロモーション的な視点の成果指標を追加し、評価していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。投入した資源に見合う地域の魅力をどれだけ創出し、その魅力を地域内外にどれほど効果的に訴求し、地域のステークホルダーであるNPOや企業がシティプロモーション施策を通じてみずからのミッション達成にどれほど近づき、市民や職員がどれほど成長できるかという施策体系となっているのかという観点で総合計画を見直せば、それが評価の視点をあらかじめ組み込んだシティプロモーション戦略にもなっていくと考えます。さらに、今のパブリックコメント案では、外部評価の仕組みが明確に示されていません。外部評価が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 質問の3点目は、シティプロモーション総合統括監の民間登用についてです。シティプロモーションは、多様な施策を総合的に実現するものであります。現在の政策調整広報官の権限を拡大した副市長級のシティプロモーション総合統括監を配置すべきと考えますが、民間人の登用をするつもりはないか伺います。

 大きな質問項目の2点目は、官製ワーキングプアと「公共サービス基本法」について市長に伺います。

 官から民への流れの中で、民間委託の促進、職員削減と非常勤職員化、公的施設の指定管理者制度の導入などが進んできました。その際、民間であれば、コスト削減、質の向上が図れると判で押したような説明がありました。行政サービスの外部化に伴い、安ければいいという発想から委託費が切り下げられ、その結果、行政サービスを担う人々の人件費が切り詰められてきました。受託する事業者も入札で勝ち残るためにぎりぎりまで切り下げて受けてしまう。その結果、市民の生活と権利を守るべき自治体が、みずから働いても食べられない労働者、いわゆる官製ワーキングプアをつくってしまっています。例えば、民間委託になった事業の一つに区役所の案内業務があります。その仕事をしている方にお話を伺いました。4年前までは2人体制で時給1000円だったのが、価格重視の毎年の入札で、現在は1人体制となったにもかかわらず、時給800円、ある年は780円まで下がってしまったと嘆いていらっしゃいました。ちなみに、市では非常勤職員から民間委託にした際、民間委託の人件費を時給1500円と見積もっていました。さらに、問題は、行政が公共サービスの人件費安売り競争をすることで、地域で担っている公共的なサービスの人件費も下げていってしまうことにつながり、さらに地域全体の賃金水準を下げていっていく。そうした中で、公共サービスの質が低下しないか大変心配されるところです。国では、昨年、公共サービスの重要性を共有認識した公共サービス基本法を成立させました。公共サービスは国民生活の基盤であると位置づけ、国や自治体、公共サービスを提供するものの責務などを明らかにした法律です。そこで、官製ワーキングプアと公共サービス基本法について、次の4点について伺います。

 1点目は、公共サービス基本法ができて1年がたちました。そこで、その対応策はどのようにしているのか伺います。

 2点目は、公共サービス基本法第11条では、官民を問わず公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関して必要な施策を講じるよう努めるとなっています。まず、公共サービスに従事する業者に対して、賃金を初め、労働条件や環境を調査するつもりはないか伺います。

 3点目は、今年度策定した行政経営計画の中に、アウトソーシングガイドラインの改定を平成23年3月にするとあります。その際、公共サービス基本法の趣旨を受けて、どのような改定をするつもりか伺います。

 4点目です。実は、行政内部にも格差が広がっています。この4年間で正規職員は職員定数削減で487人減っています。しかし、そのかわりにいわゆる非常勤職員は、平成16年から平成21年の6年間で213人もふえています。しかも、現在は、非常勤職員の専門化が進み、国家資格を持ち、時間は短いが、常勤職員と同じ仕事内容をしている人も出てきています。また、DVや虐待などの相談業務など、プレッシャーがかかる仕事にもついています。そのほかにも、ことばの教室の先生、消費生活相談員など、市民の信頼を集めて働いている方々が大勢います。今の浜松市役所は、非常勤職員の方の力なしでは回っていけないと言っても言い過ぎではありません。しかし、その待遇はというと、原則5年間の雇いどめとなっているのです。幾ら資格があっても、経験を積んでも、市民へのサービスの質の向上が図れようとも5年でやめなくてはならないのです。新たな人が一からとなれば、いつまでたっても質の向上、サービスの向上となっていきません。結局、利用者の安全性が確保されないなど、そのツケを受けるのは市民であります。平成9年2月議会の本会議で、非常勤職員の5年で雇いどめについての質問を受けた当時の市長は、「非常勤職員の制度を住民参加型行政の一形態としても位置づけておりまして、この制度を通じて、市民の皆様に行政への関心と理解を深めていただきたいと考えております。このための制度といたしましても、5年の任用期限は適当であると存じております」と答弁しています。その当時の答弁がその後も生き続けていて、多くの市民の人たちに市政のことを知ってもらいたいのですと最近も担当課の方が答えていました。雇用されている非常勤職員が市民参加というのはおかしいと思いませんか。今後も非常勤職員を市民参加の制度ととらえ、5年で雇いどめをしていくつもりなのか伺います。

 大きな質問項目の3点目は、放課後児童会の仕組みの根本的な見直しについて市長に伺います。

 ここ10年、働く親たちの要望を受け、放課後児童会は着実にふえてきています。さらに、時間の延長、夏休みなどの長期休暇などが実施され、働く親たちにとって、使える放課後児童会になってきました。しかし、旧浜松地域の放課後児童会には多くの課題が残っています。お手元の資料をごらんください。旧舞阪、旧雄踏を含む旧浜松市地域の放課後児童会は、市が施設をつくり、地域の育成会が運営実施をする公設民営方式を40年以上前から続けてきています。地域の育成会は、地元の自治会長、校長先生、PTA会長、民生委員、指導員などから成る組織で、年1回から2回ほど開催しています。市は各育成会に、運営にかかる費用、消耗品、印刷代、電話代など約20万円、補助指導員の報酬の4分の3、119万円、その他、指導員、補助指導員の傷害保険料などを補助金として支出しています。また、指導員は有償ボランティア扱いで、指導員の年間の報酬158万円、時給1240円は直接市が指導員に払っていますが、しかし、雇用関係は生じていません。育成会の運営はほとんど指導員の肩にかかっていて、児童会の責任者として、子供との交流のほかに、年間活動計画、会計処理、市との連絡調整をしなくてはいけません。時間外には、おやつの買い出し、銀行などへも行くことが多いようです。多くの子供を預かるという責任は重いものですが、あくまで有償ボランティアですので、労災、雇用保険、社会保険などには入っていません。労災適用されるようなけがをしても、労災に入っていないため、休業補償もありません。設立当初は、地域の子供は地域が育てるということで、地域主体の育成会がボランティアをお願いし、実施するという方式でよかったことでしょう。しかし、40年の時が過ぎ、共働きの増加、地域社会の衰退、安全・安心に関しての意識の変化などで、放課後児童会への保護者や社会からの期待が大きくなってきたにもかかわらず、その運営方法が見直されずに来てしまっています。行政の不作為を指導員の善意で補っている状況です。早急に仕組み全体を見直す必要があります。もし大きな事故が放課後児童会で起きてしまった場合、その責任はどこが持つのでしょうか。補助方式ですので、市の責任は間接的であいまいです。昨年1年間で38件の事故が放課後児童会で起きています。保険はスポーツ安全保険と浜松市学童等災害共済制度に入っていますが、十分とは言えず、万が一裁判となった場合、育成会は果たして払うことができるのでしょうか。また、育成会の方々はそうした仕組みであるということを御存じでしょうか。放課後児童会は児童福祉法に位置づけられた子育てインフラの一つで、今は働く親たちにとってはなくてはならないものになっています。そこで、次の4点について市長に伺います。

 1点目は、旧浜松地域の育成会への補助金方式の課題をどうとらえているのか伺います。2点目は、旧浜松地域の放課後児童会の指導員が有償ボランティア扱いになっていて、雇用契約が結ばれず、労災、雇用保険などの社会保険がありません。毎日、子供の安全・安心と責任を担う指導員が有償ボランティア扱いの状況をこのまま継続していくつもりかどうか伺います。3点目は、浜北区、北区−旧浜松地域を除きますが、天竜区は、それぞれNPO法人、社会福祉協議会、社会福祉法人への委託方式となっていて、一市一制度になっていません。旧浜松地域の育成会への補助金方式を、今後どのようにしていくつもりか伺います。4点目です。保護者を放課後児童会のサービスの受け手としてだけとらえるのではなく、子供を育てていく主体者としてはぐくんでいくことが今後重要です。保護者の放課後児童会への参加・参画を推進していく必要があると考えますが、今後どうしていくか伺います。

 大きな質問項目の4点目は、介護をめぐる課題についてで、市長にお伺いいたします。

 まずは、特別養護老人ホームの待機者解消について伺います。本市における特養待機者の実数は、平成21年8月現在3231人もおります。そのうち在宅介護されている人は2100人です。平成17年と比較すると施設数は9カ所ふえているにもかかわらず、344人待機者が増加しています。そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 1、待機者を削減するための対策についてお伺いいたします。2、待機者が放置できない状態になった場合、どうするのかお伺いいたします。

 次に、家族介護者支援についてお伺いいたします。タレントの清水由貴子さんが母親の介護に行き詰まり、みずから命を絶った事件を覚えていらっしゃいますでしょうか。介護に苦しみ、殺人を犯した事件、心中事件もニュースで伝えられています。介護うつと介護のストレスが原因で身体や精神を病んでいるケースも少なくありません。また、介護のために失業や転職をしなくてはならず、経済的に困窮するケースも多いものです。日本福祉大学の湯原悦子准教授の介護疲れの殺人の現状報告では、1998年から2009年までの12年間に報じられた介護殺人は454件、461人が死亡。加害者は男性が約7割、被害者は女性約7割。加害者自身も病気や体調不良など、加害者自身何らかの支援を必要としていた事例は42%と半数近くを占めています。介護者自身、支援を必要とする人たちが多いことが明らかで、介護を苦に殺人または心中をする事件を減らすためには、家族介護者支援の充実は欠かせないと報告されています。そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目です。家族介護への市の認識はいかがかですか。市内で、介護ストレスが原因で身体や精神を病んだり、心中や自殺などを起こすような事例を把握しているかどうか、お伺いいたします。

 2点目です。秦野市は、他市に先駆けて家族介護継続支援事業を平成19年度から実施しています。この事業は、介護者の抑うつ傾向を中心とした介護状況について実態を把握し、精神的な支援を行っています。実態調査は、市内の居宅介護支援事業者や地域高齢者支援センターに委託し、ケアマネジャーを通じて実施。SDS(自己評価式抑うつ性尺度)を用いて集計を行ったところ、軽度の抑うつ性あり、中度以上の抑うつ性ありの人が半数を超えていたそうです。ちなみに、2005年厚生労働省の研究班が介護者のうつ問題に関する調査では、23%の人が軽度から重度の抑うつ状態であったと報告されております。抑うつ傾向が疑われる介護者に対しては、訪問などの精神的な支援を継続的に行って、実態調査の結果はケアマネジャーにフィードバックし、情報共有を図る体制を整えていました。そのほか、介護者同士が日ごろの悩みや思いを語り合い、少しでも穏やかな気持ちで介護を続けることができるための「介護者のつどい」、介護者セミナーを実施し、参加を何度も何度も呼びかけているそうです。3日間の介護支援専門スタッフ養成講座を実施し、事業を支える人材を養成し、つどいは、市職員、訪問看護士、市民サポーターで行い、話しやすい場づくり、傾聴の姿勢を大事にしていました。秦野市では、家族介護者を対象とした実態把握調査をし、その結果をこのように施策に生かしております。当市でも家族介護者を対象とした実態把握調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目です。現在、家族介護者等に向けて、地域包括支援センター、在宅介護支援センターに委託し、家族介護教室を実施しております。私自身もこの家族介護教室を体験してまいりましたが、介護をめぐる情報や知識、技術の提供の場だけとなっていて、参加者同士が話をしたり、情報交換している場にはなっていませんでした。家族介護者のメンタルヘルス、介護うつ予防のためにも、サロン形式を取り入れる考えはないかお伺いいたします。また、現在の地域包括支援センター、在宅介護支援センター限定の委託先ではなく、広く公募し、やる気のある地区社協やNPO法人なども受託先に加える考えはないか、お伺いいたします。

 介護をめぐる課題についての質問の3点目は、全市民加入のボランティア保険の導入についてです。介護経験者から話を伺いました。介護保険制度や家族の介護だけでは、介護を続けていくことはとても困難で、地域で利用者やその家族を支える仕組みも必要と話をしてくださいました。そこで、市民の皆さんが安心してお互いに助け合うことができるよう、大阪市や厚木市、宇都宮市などが導入している全市民加入のボランティア保険制度を検討する考えはないでしょうか。介護だけにかかわらず、共生共助が必要な子育てや防災などのボランティアにも適用するボランティア保険はどうか伺います。

 大きな質問項目の5点目は、紫外線対策についてです。

 ことしの夏は歴史的な暑さです。熱中症予防だけではなく、紫外線対策も重要です。紫外線を長く浴び続けると、しみやしわになるだけでなく、腫瘍、皮膚がんや白内障の原因になると言われています。紫外線は女性の敵だけでなく、だれにとっても浴び過ぎはよくないのです。環境省では、紫外線環境保健マニュアルを作成し、紫外線の浴び過ぎを防止するよう求めています。特に子供は影響を受けやすいとの研究結果が出ていて、世界保健機構(WHO)も、子供の紫外線対策が大切な理由として、次のような点を指摘しています。1、生涯で浴びる紫外線の量の大半を18歳までに浴びる。2、子供たちは大人よりも皮膚に受けるダメージが大きい。3、強い日焼けは免疫機能を低下させ、感染症になりやすくなる。4、紫外線のダメージは蓄積性、対策は早く始めることが重要。しかし、いまだ真っ黒に日焼けした子供たちを健康的と見る意識が強く、子供の紫外線対策は余り語られてきていません。最近、幼稚園や保育園などで、首すじを覆う布がついた帽子(フラップつき帽子)を使用している幼児がふえてきていますが、小学校ではほとんど見かけられません。お母さんたちの間では、紫外線の害についての理解が深まってきているのですが、学校の対応がまだ整っていないという状況です。民から官もです。次の2点についてお伺いいたします。

 1点目は、紫外線対策の浜松市の現状と今後について健康医療部長にお伺いいたします。

 2点目は、子供たち、特に学校の紫外線対策についての現状と今後についてどうか伺います。小学校までは、外出するときには帽子をかぶりなさいという指導をしています。しかし、中学校では登下校、さらには体育の授業においても帽子の積極的な着用を指導しておらず、多くの学校が許可制で、病気などの特別のケースで帽子着用の許可をしているようです。きょうもこの炎天下で帽子もかぶらずに、中学生たちが体育の授業をしているのです。きのうも運動会の練習をしていた伊東市の小学生が熱中症で40人倒れたと報道がありました。紫外線対策だけでなく、熱中症対策のためにも中学生の帽子の採用は必要かと考えますが、どう考えているのか、学校教育部長にお伺いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆様、おはようございます。

 それでは、第1番浜松市政向上委員会鈴木恵議員の御質問にお答えいたします。本日は、遠州綿つむぎのお着物で御登壇されましたけれども、(遠州綿つむぎの名刺入れを掲げる)私も実はこういう遠州綿つむぎの名刺入れを持っておりまして、もう3年ぐらい使っておりますけれども、3年たってもとてもいい味わいでございまして、これをいろいろなところへ行って宣伝しておりますけれども、こうした地場のよいものの価値を見直して、それをいろいろな方に広めていくということも大事なシティプロモーションかというふうに思います。

 さて、まず1番目の1点目のシティプロモーションについてでございますが、シティプロモーションは、行政の取り組みだけで達成できるものではなく、市民の皆様の御協力が不可欠です。このため、浜松・浜名湖プロモーション協議会を設立し、オール浜松の官民協働推進体制によるシティプロモーションを積極的に展開するとともに、浜松サポーターズクラブや出前講座、メールマガジンを通して、浜松の魅力を伝える活動を行い、市民のシティプロモーション意識の醸成を図ってまいりました。市民一人一人が浜松への誇りと愛着を高め、シティプロモーションの推進主体になっていただくためには、オール浜松の推進体制をさらに充実していく必要があると考えております。今後は他都市の事例も参考にしながら、本市に合った仕組みづくりを研究してまいります。

 次に、2点目の総合計画へのシティプロモーション的視点の追加についてお答えいたします。第2次浜松市総合計画では、市民ワークショップを開催し、広く市民の意見を取り入れてまいりました。その中で、浜松市民へ向けてのシティプロモーションが必要と提案されており、こうした考えを計画案に反映させております。具体的には、都市経営戦略の重点戦略の中に、市民の皆さんが本市の魅力を再発見することで、潜在する資源を掘り起こすこと、また、ものづくり、文化、教育、医療、福祉など、ありとあらゆる面で浜松の特色を高めることにより、シティプロモーションを推進することを掲げています。成果指標につきましては、首都圏、中京圏において浜松市の知名度や魅力度のイメージ調査を行うとともに、市民の皆さんが、文化や子育て、住みやすさなどさまざまな分野において、浜松の魅力や愛着を感じる満足度を市民アンケートで調査する予定です。こうした調査がシティプロモーションの外部評価に当たるものであり、その結果も踏まえて政策を推進してまいります。

 次に、3点目のシティプロモーション総合統括監の民間登用についてでございますが、シティプロモーションは、産業や文化、観光はもとより、教育、福祉、住環境など、まちづくりすべての分野が対象になります。そうしたことから、本市におきましては、浜松市シティプロモーション推進本部を設置し、私が本部長として全庁的に取り組んでいるところです。こうした全庁的な活動や、市民、民間団体などとの連携を一層加速させ、都市ブランドを構築していくためには、多様な分野の地域資源を総合的に管理するブランドマネジメントと言われる経営手法も必要であると考えています。このため、民間企業などでブランドマネジメント等の経験と実績のある方を活用してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目の1点目、公共サービス基本法の対応策についてお答えいたします。

 公共サービス基本法は、公共サービスについて、サービスの受け手である国民の視点から公共サービスの理念やあり方を定めたものと認識いたしております。本市においても、公共サービスの実施に当たっては、市民の声、パブリックコメントによる市民意見の反映や、行政評価における外部評価など、市民の視点からの見直しを進めてきたところであり、公共サービス基本法の基本理念に合致するものであると考えております。今後とも、公共サービス基本法の理念を踏まえ、市民の視点に立って、より良質で効率的な公共サービスが提供できるよう努力してまいります。

 次に、2点目の業者への対応についてお答えいたします。公共サービスを含めて、委託業務等の従事者の賃金や福利厚生などの労働条件に関することは、基本的には最低賃金法や労働基準法などに基づき、それぞれ個々の労使関係の当事者により決定されるべきものでございます。これとは別に、社会情勢が変動する中、昨年7月に施行された公共サービス基本法では、公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、そこに従事する者の労働条件の確保、労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めることと定められました。このようなことから、公共サービスの委託契約時において、そこに従事する方々の適正な労働条件の確保や労働環境の整備などについて、仕様書等に記載することで、公共サービス基本法の規定が遵守されるよう指導してまいります。

 次に、3点目のアウトソーシングガイドラインの改定についてお答えいたします。本市では、民間が担うことができるものは民間にゆだねるとの観点から、各種業務について、NPO、民間企業等にアウトソーシングを進めてきており、そのための基本的な考え方や導入方法をガイドラインとしてまとめております。昨年7月に施行された公共サービス基本法にうたわれている公民の責任範囲の明確化やサービス水準の確保などについては、これまでのガイドラインにおいても既に示してきたところであります。ガイドラインの改定に際しては、公共サービス基本法の趣旨にのっとり、市民の意見の反映方法や業務従事者の労働条件についての法令遵守の確認など、基本的な事項を示していきたいと考えております。

 次に、御質問の2番目の4点目、非常勤職員の任用期限についてお答えいたします。本市の非常勤職員は、行政需要の多様化が進展する中で、定型的または専門性の高い業務に従事しており、任期は1年以内、通算して5年を限度としております。任期を定めて職員を任用しようとする場合には、期間の定めのない一般の職員と異なり、一定の限度は必要であると考えております。5年を限度としていますのは、労働基準法において、雇用に関する契約期間を定める場合は5年を限度とするとされていることを参考にしたものであります。期間を定めることにより、職員の新陳代謝が図られ、組織の活性化の点においても効果があるものと考えています。また、今回も42人の非常勤職員を募集したところ、約400人と10倍もの応募をいただきました。このように多くの方が本市で働くことを希望されていることから、できるだけ多くの方にその機会を提供し、行政への理解を深めていただきたいと考えております。今後とも、より効果的な制度のあり方や運用について、引き続き検討してまいります。

 次に、御質問の3番目の1点目についてお答えいたします。

 旧浜松地域の放課後児童会は、自治会長、保護者代表などで構成する放課後児童会育成会が管理運営しており、市は管理運営費の一部を補助する補助金方式を採用しております。核家族化の進行や長引く経済不況などから女性の社会進出が進み、共働き家庭が急増する中、放課後児童会へのニーズも高まっているため、定員の拡充を図っております。補助金方式においては、指導員は市がボランティアとして直接依頼をしておりますが、補助指導員の募集は、各放課後児童会育成会で実施することとなっております。しかしながら、活動する時間が不規則なことから、どこも補助指導員の確保に苦慮している状況にあります。また、運営内容は各放課後児童会育成会に任せていることから、遠足などの四季折々の行事や誕生日会の開催回数など、放課後児童会ごとに内容が異なり、保護者の負担金にも違いが生じております。

 次に、2点目でございますが、旧浜松地域の放課後児童会は、地域の子供は地域で育てるという観点で運営しており、指導員については、子供が好きで情熱を持って働いていただけるボランティアの方にお願いしております。指導員につきましては、放課後児童会の活動中のけがや事故に備え、死亡・後遺障害・入院・通院などの傷害や賠償責任及び見舞金が補償されるスポーツ安全保険に、市が費用負担をして加入しておりますが、御指摘のように雇用関係にないことから労務災害や社会保険などの保障はありません。今後につきましては、各政令市等、他市の放課後児童会の指導員の待遇について調査し、検討してまいります。

 次に、3点目でございますが、放課後児童会育成会は自治会長、保護者代表などの無報酬の委員で構成され、運営されております。事業委託方式とした場合、委託契約書の作成、年間事業計画・実績報告書の作成、予算・決算書の作成など、事務処理が煩雑となるため、放課後児童会育成会への委託は難しいと考えております。また、現在、委託方式で実施している浜北区、天竜区等の放課後児童会に聞き取りを行ったところ、現在でも人材の確保に苦慮しており、さらなる委託は難しいという御意見をいただきました。補助金方式の放課後児童会は課題もございますが、地域との密接なかかわりなど長年の運営実績もあることから、今後は他市の状況なども参考にしながら、よりよい運営方法について検討してまいります。

 次に、4点目でございますが、放課後児童会育成会や保護者会の構成委員には保護者代表も含まれており、放課後児童会の年間計画の作成に参加したり、また保護者会を開催したりしております。国の放課後児童クラブガイドラインや静岡県における放課後児童クラブの整備・運営に係るガイドラインにおいても、保護者の参加・責任が明記されております。市といたしましても、保護者自身がより積極的に放課後児童会の運営に参加・参画するよう指導・啓発をしていきたいと考えております。

 次に、御質問の4番目の1点目、特別養護老人ホームの待機者解消についてお答えいたします。

 まず、一つ目の待機者を削減するための対策についてでありますが、本市の特別養護老人ホームの整備計画につきましては、第4期介護保険事業計画の中で、待機者数の状況と国が示す基準を勘案し、保険給付費と介護保険料への影響を考慮しながら整備計画を策定しております。具体的には、在宅の要介護度4・5の重度の方や、ひとり暮らしで入所の緊急性の高い方への対応を最優先とすることを基本としております。この整備計画に基づき、地域密着型特別養護老人ホームも含め、本年度は新設5施設、増築2施設の計7施設276床の整備を進めております。また、来年度につきましては、待機者が増加している状況も考慮する中で、148床の計画に次期計画から200床を前倒しして募集を行い、新設4施設、増築1施設の5施設320床を整備する予定であります。これにより、2年間で合わせて596床が新たに確保されることとなり、年間約500床の自然退所が見込まれることと合わせ、待機者の削減が図られるものと考えております。

 続きまして、二つ目の待機者が放置できない状況になった場合の対応についてでありますが、特別養護老人ホームには身体や家族の状況等から入所の必要性が高い方が優先的に入所することができる指針が定められています。特に、介護者による虐待や介護放棄等により、要介護者の生命・身体に危険が生じている場合には最優先されることとなります。また、原則として定員を超えた入所はできませんが、緊急的な対応が必要な場合にはショートステイ用居室等を使って定員を超過した特例入所が可能となっております。したがいまして、待機者が放置できない状況になった場合には、優先入所や特例入所の規定を適用して、適切な対応を行っているところであります。

 次に、御質問の2点目の一つ目、介護家族への市の認識と事例の把握についてでございますが、介護保険はサービスを利用する本人はもとより、家族の精神的・身体的負担の軽減を図ることを目的に、社会全体で介護を支える制度として市民生活の中に定着しております。しかしながら、高齢化や核家族化、さらには地域とのつながりの希薄化などを背景に、いわゆる老々介護など家族介護者の介護疲れやストレスが引き金となり、痛ましい高齢者虐待や死亡事件などが現実の問題となっております。本市におきましても、決して例外ではなく、大きな事件につながるケースは少ないものの、同様の事例が起きており、介護者に対する支援は介護を取り巻く社会的課題であると認識しております。このようなことから、家族介護者の介護疲れやストレスのケアをするため、区役所や地域包括支援センターに相談窓口を設けて、さまざまな相談に応じるとともに、必要な支援を行っているところであります。

 次に、二つ目の実態把握調査についてでございますが、秦野市では家族介護者の精神的ケアを図るため、ケアマネジャーを通じて介護者実態把握調査を行っております。本市では、家族介護者の個別調査を実施する予定はございませんが、3年ごとに策定する介護保険事業計画の在宅要支援・要介護認定者調査を本年度実施いたしますので、介護者が抱える悩みなど精神的ケアにつながる調査項目を設け、今後の介護者支援の施策に生かしてまいります。

 次に、三つ目の家族介護教室についてでございますが、現在、本市では地域包括支援センターや在宅介護支援センターなど29カ所で家族介護教室を開催するとともに、このうち14カ所の地域包括支援センターでは家族介護交流事業も実施しております。家族介護教室では、介護者などを対象として介護方法や介護予防、介護者の健康づくりについての情報提供や技術習得を、また家族介護交流事業では、ホテルなどでの昼食会や小旅行を通して、日常の介護から一時的に離れ、身体的・精神的リフレッシュを図っていただいております。家族介護教室は、介護者などに対する情報提供が中心となっておりますが、参加者の置かれている状態の違いなどもあり、必ずしもニーズに対応することができているわけではありません。したがいまして、現在行っている家族介護教室にメンタルヘルスの内容を取り入れ、介護者同士が本音で気兼ねなく話し合いや相談ができるように、事業メニューや実施方法を見直すとともに、運営主体についても現在の委託先に加え、公募方式の導入も検討してまいります。また、介護者などが気軽に事業に参加できるよう、ケアマネジャーなど関係事業者の協力を得て広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。

 次に、御質問の4番目の3点目、全市民加入のボランティア保険制度についてお答えいたします。市民活動は福祉の分野に限らず、環境、教育、子育てなどさまざまな分野で行われており、安心して活動に参加していただくための環境づくりとして、全市民を対象としたボランティア保険制度を導入している自治体があることは承知いたしております。本市でも、河川や道路の里親制度に基づく市民参加事業につきましては、年間を通して安心して活動していただけるように、それぞれの所管部局において保険に加入しているほか、不特定多数の市民参加を見込むイベント実施に際しては、実施主体においてそれぞれの内容や危険度に応じた保険に加入いたしております。また一方、市民活動団体においても、必要に応じて社会福祉協議会のボランティア保険や民間会社の保険に加入していると聞いております。全市民を対象としたボランティア保険制度の導入は、より多くの市民の参加を促す一つの方法であると考えられますが、市民活動も非常に多岐にわたることから、その活動の実態と保険の加入状況、さらには他都市の事例等も調査した上で、費用対効果も含めて検討してまいります。

     〔徳増幸雄健康医療部長登壇〕



◎健康医療部長(徳増幸雄) 次に、御質問の5番目の1点目、紫外線対策の浜松市の現状と今後についてお答えいたします。

 紫外線は殺菌作用があり、医療における診断・治療に広く使われています。また、カルシウム代謝の調整を行うビタミンDは、紫外線の助けをかりて皮膚で合成されています。このように紫外線は人の体にとって必要なものであり、特に妊婦、赤ちゃん、高齢者の方々は適度な日光浴を行うことで、体に必要なビタミンDの供給が十分できることになります。しかし、紫外線を浴び過ぎると人の健康に影響があることがわかってきました。急性症状として、日焼け、紫外線角膜炎を起こし、慢性症状としては、しわやしみ、皮膚がん、白内障などの原因の一つと言われています。紫外線による影響は、対象者の年齢、生活習慣により個人差が大きいので、その人、その時に合った対策が重要であると考えます。本市の対策の現状としましては、こんにちは赤ちゃん訪問や親子健やか相談などにおいて、保健師や助産師が保護者向けに情報提供を行っています。紫外線による影響を防ぐためには、紫外線の強い時間帯を避ける、日傘や帽子をかぶる、衣服で覆う、日焼けどめを上手に使うなど、今後は幅広い年齢層に対して、関係部署と連携の上、市ホームページや健康教育などを通して具体的な情報提供に努めてまいります。

     〔鈴木利享学校教育部長登壇〕



◎学校教育部長(鈴木利享) 次に、御質問の5番目の2点目、学校内の紫外線対策についてでございますが、学校では、環境省が作成した紫外線環境保健マニュアルで示されている紫外線による影響を予防するための対策を参考に対応をしております。プールの授業や屋外での授業を行う場合、開始前後の健康観察や指示は、室内や日陰を利用するなどの配慮をしています。紫外線に対して症状が出やすい児童・生徒には、保護者の申し出により、帽子、長袖の着用やサングラスの使用など、個別に対応をしております。また、紫外線が強くなる時期に合わせ、保健だより等を活用し、家庭での紫外線対策を呼びかけるなどの啓発をしています。これらの対応を引き続き行うとともに、今後は保健所と連携し、学校や保護者への情報提供に努めてまいります。

 次に、中学生の帽子についてお答えいたします。現在、帽子の採用はしておりませんが、校外学習や体育大会など、長時間の屋外での活動では、必要に応じ、帽子の着用を促しております。今後も、紫外線による影響を予防するため、時宜に応じた帽子の着用を指導してまいります。



◆1番(鈴木恵) 議長、鈴木恵。



○議長(中村勝彦) 1番鈴木恵議員。

     〔鈴木 恵議員登壇〕



◆1番(鈴木恵) 4項目について再質問させていただきます。

 1点目は、2の(2)、官製ワーキングプアと公共サービス基本法で、基本法を踏まえた仕様書をつくっていくという答弁でしたが、業者に対して仕様書どおりやっているかどうか、あるいは経年変化はどうかという調査をすべきだというふうに質問したのですが、調査はしないのでしょうか。

 2点目は、非常勤職員の5年の雇いどめの件です。市民参加という理由はおろすということですが、5年の雇いどめはそのまま続けるということですね。私が指摘したのは、専門的な仕事、あるいはDVや虐待相談など、本来、市職員がすべき業務を非常勤で補っている現実をしっかり見ていただきたいと。サービスを受ける市民にとって、きちんとサービスの質が提供されてほしいものです。同じ5年の任期なら、専門職を常勤採用できる制度として、任期つき任用制度があります。専門職の任用は非常勤ではなく、任期つき任用制度のほうが適切ではありませんか。中野区では、非常勤職員の訴訟を受けて、当面の緩和措置として任期つき短時間職員を導入しております。

 3点目は、放課後児童会についてです。根本的に見直せというので、検討していくというあいまいな御答弁だったのですが、一市一制度に反していますが、この点について市長の見解をお伺いします。そもそも放課後児童会は、市の責任で実施していくものなのか、それとも民間ですべきものと考えていらっしゃるのか。事業仕分けではないですが、どうお考えかお伺いします。

 4点目は、介護をめぐる課題についてです。特別養護老人ホームなど、これからつくっていくということですが、財源が限られている中で、施設介護を重視していくのか、それとも在宅介護を重視していくのか、浜松はどちらを優先していくのでしょうか。市長御自身も家族の介護経験がおありと聞いておりますので、ぜひ御経験を踏まえてお聞かせいただければと思います。

 以上です。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えさせていただきます。

 1点目、2点目の御質問については、担当部長から答弁させていただきます。

 3点目の放課後児童会の件につきましては、これは官がやるべきか、民がやるべきかではなくて、公民一体で進めていくべきものと考えております。制度の運用につきましては、先ほど答弁したとおり、委託方式についても、今の補助金方式にしても、いろいろな課題があることは承知いたしております。こういう課題をしっかりと検証した中で、今後よりよい運営方式を考えてまいりたいと思います。

 4点目の介護につきましては、施設介護がいいのか、あるいは在宅介護がいいのかというよりも、施設介護が必要な方にはしっかりと施設を提供していかなければなりませんし、できれば介護は家族のもとでということができる方には、在宅介護をしていただきたいと思いますけれども、そこは介護度に応じて、それぞれの事情に応じて適切に対応していくことが必要だというふうに思います。

     〔鈴木 勲財務部長登壇〕



◎財務部長(鈴木勲) 再質問にありました、業者に対して労働条件などの調査をしないのかという御質問でございますが、調査につきましては、契約した部局で仕様書などに記載された労働条件の確保や労働環境の整備の事項が適正に実行されたか、調査・確認してまいります。

     〔古橋利広総務部長登壇〕



◎総務部長(古橋利広) 非常勤職員の5年の雇用につきましての再質問についてお答えさせていただきます。

 非常勤職員の制度は既に定着しており、5年の限度は適当であると考えております。ほかにかわり得る職員がいない場合などは、臨機応変の対応をすることによって、市民サービスに空白、停滞が生じないようにしてまいります。

 また、任期つき雇用のお話がございましたけれども、そうしたものにつきましては、当初、市長がお答えさせていただきましたように、今後とも、より効果的な制度のあり方や運用につきまして、引き続き検討してまいります。



◆1番(鈴木恵) 議長、鈴木恵。



○議長(中村勝彦) 1番鈴木恵議員。

     〔鈴木 恵議員登壇〕



◆1番(鈴木恵) 再々質問をいたします。

 先ほどの基本法を踏まえた調査の件ですが、私が聞いているのは、仕様書をしたかどうかではなくて、今現在どうなっているのかという調査をするのかどうか、経年経過を見た調査をするかどうかという質問をしているので、ちゃんと質問に答えていただきたいと思います。

 シティプロモーションと総合計画についての考え方については、本当は再質問したいところですが、これは30分あっても、なかなかいかないのかなということで、再々質問はしないのですが、ここで一言申し上げたいと思います。

 市民が浜松に誇りと愛着を持つためには、一過性のイベントでは構築できません。地道に何度も何度もさまざまな方法で浜松の魅力を引き出し、認知し、信頼を持ってもらい、誇りを向上させる試みを続けなくてはなりません。そして、80万人の市民がそれぞれの言葉で浜松を語り、伝え合うことで相乗効果を生み、浜松の愛着を深めていくのです。何度も言います。一時的なイベントで誇りと愛着は深まりません。委託先で働く人も、非常勤職員も、放課後児童会の指導員も市民です。そして、その方々が提供するサービスを受ける人々も市民です。自己を尊重し、相手を尊重し合わなければ、安心した市民生活は送れません。浜松の公共は行政がつくるのではなく、市民が選び、つくっていくものです。

     〔鈴木 勲財務部長登壇〕



◎財務部長(鈴木勲) 鈴木恵議員の再々質問にお答えいたします。

 賃金を初め、労働条件や環境を調査するつもりはないかということでございますが、これにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、その契約内容が適正に遵守されているかについて必要があれば調査してまいります。



○議長(中村勝彦) 次に、40番中村哲彦議員。(拍手)

     〔中村哲彦議員登壇〕



◆40番(中村哲彦) 皆さん、こんにちは。

 私は自由民主党浜松所属議員として、さきに御通告申し上げました諸点について、関係部長に順次質問させていただきます。

 まず最初に、安全で安心して暮らせる環境づくりについてですが、私は、市民が安全で安心して暮らせる環境づくりを掲げ、市議会議員となり5年、いまだ問題が解決していない特別管理産業廃棄物(アスベスト)の最終処理の質問です。

 1点目、特別管理産業廃棄物(アスベスト)の最終処理についてですが、我が国は1727の市町村があります。その中で、アスベストの最終処理を60カ所で行っております。そのうちの1カ所が浜松市内にあります。最終処理の施設は、行政の監視を受け、業者も細心の注意を払い作業を行っておりますが、市内外・県外から運び込まれたアスベストは家庭ごみとは異なり、飛散した場合には人間にとって害のあるものであります。最終処理場のある地域の人たちは、不安を抱えながら日々を送られています。これらを踏まえ、以下3点について、山田環境部長に伺います。

 一つ目、平成21年度の浜松市内で最終処理されたアスベストの数量はどれくらいですか。そのうち市外・県外から持ち込まれた数量はどれくらいありますでしょうか。二つ目、現在の処理方法は、二重袋梱包にて埋め立てを行っております。現状は袋詰めと固型化の2通りが法令で定められています。いかなるときでも飛散があってはなりません。そのために固型化を要望してきました。最終処理方法を固型化に一本化するという要望はどうなっていますか、また今後の取り組みについて伺います。三つ目、該当地域の住民が安心して未来永劫暮らすことのできる環境づくりのために、最終処理については永久に責任を持って管理すべく行政の関与が重要であります。本市として、平成7年から県主導の施設建設要望を行ってきていますが、公共関与による特別管理産業廃棄物処理センターの県主導による設置の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、2点目の不法投棄の撲滅ですが、全国各地で後を絶たない不法投棄、一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理廃棄物の区分や量の大小に関係なく、指定場所以外に放置されたものは不法投棄になり、今や全国各地の地域住民が頭を悩ます大きな社会問題になっています。本市の現状はどうだろうか。目につく道路際のポイ捨てごみ、茂みに目をやるとポリ袋に入った家庭ごみ、林の中には粗大ごみ。捨てる人は何とも思っていないようですが、捨てられた土地の持ち主は大変迷惑であります。土地の管理責任と廃棄物の撤去責任の二つが問題になります。また、本市は自然環境に恵まれた観光資源を持つ都市であり、観光客にとってすばらしい浜松、また私たち市民が住んでよかったという環境のよい浜松でありたいものです。そのためにも、浜松市内から不法投棄の撲滅を図らなければなりません。これは行政だけで解決できるものではありません。市民挙げて、市民みずから不法投棄をしない、させない、この意識改革を図り、不法投棄を許さない社会・環境づくりが重要であると思います。これらを踏まえ、以下2点について、山田環境部長に伺います。

 一つ目、21年度の全市域における不法投棄の実態と不法投棄に対する対応、また行政と警察の連携はどうなっているか伺います。二つ目、今後の取り組みとして、市民協働、特に各自治会に協力をお願いし、不法投棄のできない環境づくりを行い、全市民を挙げて不法投棄撲滅に取り組むべきと思いますが、考えを伺います。

 次に、3点目の合併処理浄化槽への設置がえについてですが、この質問は第2回定例会で斉藤晴明議員が質問されております。重複するところもあろうかと思いますが、それだけ重要なことです。あえて、鈴木上下水道部長に質問させていただきます。

 水環境の向上を図るため、将来にわたり下水道を整備する予定のない地域では、合併処理浄化槽の設置を促進することが重要です。単独処理浄化槽やくみ取り便槽を使用している家庭から出される生活雑排水は、そのまま側溝などに垂れ流しされており、側溝は汚れた排水や浮遊物がたまり、悪臭の原因となっています。また、大雨が降れば雨水と一緒に川や湖に流れ出て、水環境にとって決してよい状況ではありません。行政として、合併処理浄化槽の新設や設置がえの際には補助金を交付し、設置の促進に努めていますが、現状を見ると、設置がえがおくれているように見えます。そこで、21年度の合併処理浄化槽の設置数は何基か伺います。また、21年度補助件数のうち、くみ取り、単独処理浄化槽から設置がえを何基されたか、お伺いします。くみ取りを含めた単独処理浄化槽の残数は幾つあるかお聞きします。また、今後の普及のための取り組みをどう図るかお伺いします。

 次に、4点目の合併処理浄化槽の維持管理費についてですが、合併処理浄化槽の維持管理は当然、設置者が責任を持って実施しなければなりません。その費用は、浄化槽法に基づき適正に実施した場合、年間で、保守点検、清掃、定期検査、電気料を合わせて5人槽で5万5000円、7人槽では6万5000円ほどとなり、下水道利用の家庭に比べて2万円から3万円ほど負担が多くなっています。また、維持管理の実施率を見ると、保守点検では約80%、清掃が約70%、定期検査については何と約5%と大変低い状況であります。現代社会は核家族化が進み、家に残るのは年金で生活する老夫婦、家族が少ないから維持管理は二、三年に1回でよいというわけにはまいりません。単独処理浄化槽やくみ取りのままでよいという家庭も多いのです。維持管理費の割高感が、設置がえや適正な維持管理を実施する上での壁となっているのではないかと考えられます。これらを踏まえ、以下2点について、鈴木上下水道部長に伺います。

 一つ目、下水道使用料は水道使水量が基準となっておりますが、合併処理浄化槽の維持管理費は人数に関係なく槽の大きさで定められています。今までの使用料と管理費の格差についての質問の回答では、十分検討する、調査研究を進めるとのことであったので、下水道の使用料と合併処理浄化槽の維持管理費の格差について、どのような調査研究、検討がなされたか、また、その結果はどうであったかお伺いします。

 二つ目、設置がえの促進と維持管理の実施誘導をするために、一般住宅に設置されている10人槽以下の合併処理浄化槽で、維持管理が適正に実施されているものに限り、維持管理費の一部を補助する制度化を図る必要があると思いますが、考えを伺います。また、今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、5点目の下水道管渠の老朽化対策についてですが、下水道管渠の法定耐用年数は50年と言われています。浜松市の古い管渠は45年が経過しており、今後、破損の割合がふえ、それに伴う修繕費も膨大なものになると思います。平成20年の質問回答では、平成16年度より30年を経過した管渠を対象にテレビカメラを使った調査が開始され、国の長寿命化支援制度に基づいた長寿命化計画を策定し、効率的な維持管理を推進するとのことでありました。そこで、以下3点について、鈴木上下水道部長に伺います。

 一つ目、テレビカメラを使った調査結果はどうであるか、また地震対策を含めて改築事業にかかった経費の概算額は幾らか伺います。二つ目、長寿命化計画の基本的な考え方と管渠の改築更新費の予算をどのように措置するか伺います。三つ目、管渠の老朽化対策の今後の取り組みについて伺います。

 次に、2番目の公共建築物のユニバーサルデザイン化についてですが、高度成長時には、若くて行動に制約のない大人を基準としてきた我が国のものづくり、まちづくりを反省して、近年、各分野においてユニバーサルデザインの視点から設計や基準の見直しが活発になってきました。ユニバーサルデザインは、すべての人のためのデザインで、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初から多くの人が利用可能であるようにデザインする。ユニバーサルデザインには、だれもが使え、手に入れることのできる公平性、柔軟に使用できる自由度、使い方が簡単にわかる単純性、使う人に必要な情報が簡単に伝わるわかりやすさ、間違えても重大な結果にならない安全性、少ない力で効率的に楽に使える省体力、使うときに適当な広さがあるスペースの確保などの七つの原則があり、デザイン化が図られています。さて、本市のユニバーサルデザインはどうだろうか。本市は思いやりの心が結ぶ優しいまちの実現を目指し、ユニバーサルデザインを市政の柱の一つととらえ、ユニバーサルデザインのまちづくりに市民とともに取り組むとあります。市内全域でユニバーサルデザイン化が推進されていると思いますが、今回多くの市民が利用される公共建築物に的を絞り、以下3点について、松本建築住宅部長に伺います。

 1点目、だれもが利用したくなる施設づくりを目指し、ユニバーサルデザインの七つの原則を踏まえ、デザイン化が推進されていると思いますが、対象となる施設は何施設でしょうか。2点目、施設一つとっても数多くのデザイン化を図る箇所があると思いますが、優先的にどのようなデザイン化を進めていますか。また、それらの進捗状況はどうか伺います。3点目、今後さらなる高齢化に向かい、バリアフリー化はますます重要となってきますが、多様な人たちが使いやすい施設にしなければなりません。実現を図るには多額の経費が必要と思いますが、市政の柱の一つであることを踏まえるとともに、ことし10月には「国際ユニヴァーサルデザイン会議」が本市にて開催されることを契機に、今後、公共建築物の本格的なユニバーサルデザイン化の推進を図るべきと思いますが、御所見を伺います。

 次に、3番目の住民が安全、安心の危機管理についての1点目、中山間地における危機管理体制について、古橋総務部長に伺います。

 中山間地における危機管理体制の強化が急がれます。本市は山間地から遠州灘まで広大な面積を持つ都市で、特に中山間地においては、豪雨が原因で発生する災害も起きています。こうした中、人命が奪われるような悲惨な災害を出してはいけません。現状を見たとき、中山間地における危機管理体制は万全だろうか。本市全域では802の自主防災隊が組織され、役所、消防などが一丸となって活動していますが、重要なことは災害が起きる前、災害を予知し、迅速な行動と対応をとることが大切で、人災を未然に防ぐことにつながります。地元住民や自主防災隊員は、緊急事態の把握はだれよりもできると思います。その事態を迅速に収集する本部になるのは、地域自治センターであり、有事の際には中心となるところです。対応する地域自治センターの職員は、緊急事態を判断できなくては迅速な行動がとれません。危機管理体制の強化を図るためには、地域自治センター職員には、地元での体験、経験から地域の状況がわかることが必要です。災害発生の兆候を察知した地元住民からの連絡を迅速に情報分析し、避難行動などの指示が的確に出せるよう地域の状況を熟知した地域自治センター職員の配置が必要と考えますが、御所見を伺います。

 2点目、個人情報保護についてですが、我が国の地域社会は、少子・高齢化が進む中、人間関係や連帯意識が希薄になり、自分さえよければ他人はどうなってもいい、こうしたことが近年大きな社会問題となっています。ひとり暮らしの高齢者の死、家族と暮らしているはずの高齢者の行方不明などなど。この要因として考えられるのが、他人に関心を持つという社会形成の要因を阻害しているプライバシー保護の風潮であります。プライバシーは尊重しなければなりませんが、プライバシーをすべてに優先させることが、他人への関心を低下させることになります。人命にかかわる災害発生時に、地域自主防災隊員として避難誘導等に当たる際、地域の高齢者や障害のある方などの要援護者と言われる方々の把握が必要でありますが、プライバシー保護の風潮が壁となっていないだろうか。これらを踏まえ、以下2点について、古橋総務部長に伺います。

 一つ目、市では、自主防災組織などの防災関係機関や民生委員・児童委員の方々の協力を得て、高齢者や障害のある方などの災害時要援護者の避難支援の体制を整えつつあると伺っていますが、個人情報保護法やプライバシー保護が体制整備の妨げになっていることはないか伺います。二つ目、大規模な災害発生後、災害時要援護者に対して迅速で的確な支援を実施するために、自主防災隊や民生委員・児童委員が災害時要援護者の情報を共有して、円滑な避難支援が求められていますが、個人情報保護条例との関連を踏まえ、市が把握している要援護者の個人情報をどのように提供していくのか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いします。

     〔山田正樹環境部長登壇〕



◎環境部長(山田正樹) 第40番自由民主党浜松中村哲彦議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の安全で安心して暮らせる環境づくりの1点目、特別管理産業廃棄物最終処理についての一つ目、平成21年度に市内で最終処理されたアスベストの数量は889トンで、内訳としましては、市内から搬入されたものが35トン、県内から搬入されたものが126トン、県外から搬入されたものが728トンとなっております。

 次に、二つ目の最終処理方法の固型化についてでございますが、昨年11月、環境省に対し、廃石綿等の埋立基準を安全性が高い固型化に限定するよう要望書を提出いたしました。環境省ではこの要望を踏まえ、本年2月に廃石綿等の埋立処分基準に関する検討委員会を立ち上げ、基準改正の必要性等に係る検討を行っております。検討の途中経過につきましては、固型化その他飛散防止措置を講じた上、二重袋詰めとする埋立基準の改正に向け、今後、パブリックコメントを経て、来年4月の施行を目指しているとの情報を得ております。本市におきましては、こうした国の動向を視野に入れながら、現在、処分業者と地域住民の間で、アスベストの処分について、薬剤固化による埋め立てとするよう協議を進めておりますので、今後はこれを浜松方式として指導してまいります。

 次に、三つ目の特別管理産業廃棄物処理センターの県主導による設置についてでございますが、安全性・持続性の観点で信頼がおける公共関与による産業廃棄物処理施設に関しては、市民からの強い設置要望があります。廃棄物処理センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定された唯一の公共関与による施設であることから、設置については静岡県に対し、県市長会とともに継続的に要望書を提出しております。市といたしましても、今年度、先進地に赴き、設置の経緯や受け入れ状況、経営収支及び施設運営上の課題等について実情を調査し、結果についても県に情報提供を行い、処理センターの実現を目指して、今後も粘り強く要望を重ねてまいります。

 次に、2点目の一つ目、不法投棄の実態と警察との連携についてお答えいたします。不法投棄の実態につきましては、平成21年度に実施した不法投棄防止パトロールにおける不法投棄発見量の速報値としては、延べ1031カ所で50.9トンでした。内訳として、一般廃棄物が914カ所で33.7トン、産業廃棄物が117カ所で17.2トンとなっています。不法投棄の発見箇所数では約9割が家庭系ごみであり、テレビ、冷蔵庫等の家電製品も約500台投棄されておりました。不法投棄対策としましては、民間警備会社に委託してパトロールを実施しておりますが、昨年度からは、市の単独事業に加え、緊急雇用創出事業を活用し、24時間の監視体制による大幅拡充を図っております。不法投棄が多い海岸線や山間部などを重点的に巡視するとともに、多発地点におきましては駐留監視することによって不法投棄の未然防止に努めてまいります。警察との連携につきましては、現在、市の要請により現役警察官を産業廃棄物対策課に派遣いただいております。廃棄物の不法投棄や処理業者による不適正処理事案などへの対応のために、この職員を通じて各警察署と定期的に情報交換を行っております。また、物的証拠が発見できた場合には、警察に情報提供しており、最近の事例としては、西区で発見した不法投棄について浜松中央署に通報し、その行為者の逮捕につながりました。この成果は、市と警察の密接な連携によるものと考えますので、今後もさらなる連携強化に努めてまいります。

 次に、二つ目の不法投棄のできない環境づくりについてお答えいたします。現在、不法投棄対策に関する組織としては、国や県の機関及び警察署が参加する廃棄物不法投棄防止に係る連絡会や庁内関係課で構成する不法投棄防止庁内連絡会を充実強化するとともに、不法投棄多発地点への監視カメラの導入を検討いたします。また、御提案がありましたように、市民協働という見地から、土地所有者や地域住民と市が一体となった不法投棄のできない環境づくりが必要であると考えております。したがいまして、不法投棄に関する情報を市民に提供し、市民みずからが監視役となって御協力いただくことにより、市を挙げて不法投棄の撲滅を目指していきたいと考えます。

     〔鈴木梅夫上下水道部長登壇〕



◎上下水道部長(鈴木梅夫) 次に、御質問の1番目の3点目、合併処理浄化槽への設置がえについてお答えいたします。

 平成21年度末の合併処理浄化槽の設置基数は、市全体で1万8634基、平成21年度の補助基数は671基でございます。671基のうち設置がえは、単独処理浄化槽からのものが73基、くみ取り便槽からのものが115基となっております。また、現在、単独処理浄化槽が4万3303基、くみ取り便槽が1万3534基で、合計で5万6837基が使用されている状況でございます。合併処理浄化槽の普及取り組みといたしましては、今年度から、浄化槽業務を上下水道部へ移し、汚水処理事業を一体的に推進する体制といたしました。現在、下水道の水洗化促進業務との連携を図るため、浄化槽の情報を下水道地図情報システムへ取り込む作業を進めるとともに、単独処理浄化槽等を使用している世帯への戸別訪問を担当する専任職員を来年度から配置するよう検討しているところでございまして、合併処理浄化槽への設置がえを積極的に進めてまいります。

 次に、4点目の一つ目、下水道使用料との格差についてお答えいたします。合併処理浄化槽の維持管理は、浄化槽法に基づき、保守点検、清掃及び定期検査が義務づけられており、維持管理を法定どおり適正に実施した場合にかかる費用が、標準的な家庭の下水道の使用モデルで見た場合と比べ、負担感があるとの認識はしております。このため、維持管理費に対する他都市の対応など調査等を進めているところでございまして、現在、何らかの形で維持管理費の補助制度を有している自治体は全国で177団体ございますが、補助の目的は、合併処理浄化槽への設置がえの促進や、定期検査等の維持管理の適正化などであり、汚水処理に当たっての地域的な事情や状況も関連していることから、さらに調査研究を進める必要があると考えております。

 次に、二つ目の維持管理費の補助の制度化についてでございますが、県内では、富士市が今年度から、定期検査の実施を条件に維持管理費の一部を補助する制度を創設しております。これは、浄化槽の普及と適正な維持管理の推進を目的とした補助制度であり、本市といたしましてもその成果を参考にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、合併処理浄化槽への設置がえの促進と維持管理費の一部補助につきましては、本市の総合的な汚水処理の方針、現行の設置費補助金制度、また下水道使用料のあり方などを含めて整理する必要がございますので、引き続き他都市の状況なども参考に検討してまいります。

 次に、5点目の下水道管渠の老朽化対策についての一つ目についてお答えいたします。本市は、平成21年度末で3363キロメートルの下水道管渠を管理しています。このうち、老朽管の目安となる30年が経過した管渠は約330キロメートルございます。これらにつきまして、平成16年度から順次調査を実施し、現在ほぼ調査を終了しております。点検調査では、管渠の状況をテレビカメラなどにより重点的に実施し、その中で重要な路線や経年により劣化等が進んだ路線約70キロメートルにつきまして、さらに詳細な健全度判定調査を行った結果、70キロメートルのうち約20%に当たる約14キロメートルについて、今後早急な対応が必要であるとの結果を得ております。また、平成21年度末までの改築事業の実績といたしましては、従来からの管渠の老朽化対策に加えて対応が必要な管渠の改築や地震対策を含めまして、事業費で約8億円、距離で約8キロメートルの整備を実施したところでございます。

 次に、御質問の二つ目と三つ目はいずれも関連がございますので、あわせてお答えいたします。まず、長寿命化計画の基本的な考えでございますが、下水道の開始が最も早く、布設後の経年等により老朽化が進んでいる中部処理区内の管渠を対象として、今年度計画を策定する予定でございます。長寿命化対策である管更正に当たりましては、状況に応じた最適な工法の選択とともに、布設がえなどとのライフサイクルコスト比較を行うなど、最少の費用で効率的な管渠の改築を実施してまいります。あわせて、点検、清掃の計画的な実施によりまして、より予防保全の視点から老朽化対策に取り組んでまいります。また、これらの事業実施に際しましては、国の社会資本整備総合交付金を最大限活用するなど、可能な限り財源確保に努めてまいります。

     〔松本直己建築住宅部長登壇〕



◎建築住宅部長(松本直己) 次に、御質問の2番目の1点目、ユニバーサルデザイン化の対象施設についてお答えいたします。

 公共建築物のユニバーサルデザイン化につきましては、高齢者、障害のある人、子育てをしている人、外国人市民など、自由に社会参加し、生きがいを持って暮らすことができるよう、だれもが利用したくなる施設づくりを目指し、平成19年度に基本計画、公共建築物U・優プラン、並びに基本計画を具体的に進めるための公共建築物ユニバーサルデザイン化推進計画を策定いたしました。この計画の中では、多くの市民が利用する施設をユニバーサルデザイン化の対象とし、現在、資産経営方針に基づきます施設評価との調整を図っているところでございますが、約900施設が対象となる見込みでございます。

 次に、2点目のユニバーサルデザイン化への優先順位と進捗状況でございますが、推進計画においては、ユニバーサルデザイン化を進める上で、優先的に整備を行う施設の用途や整備内容などを定めております。その施設の用途につきましては、市民サービスセンターなどの行政サービス施設や公民館などの生涯学習施設等を優先することとし、整備内容につきましては、一つの施設でおおむね25種類程度の対策が必要となりますが、段差の解消や誘導ブロックなどのアクセス性の向上を優先して整備を進めることとしております。また、現在の進捗状況でございますが、既存施設のユニバーサルデザイン化事業は昨年度からの実施で、クリエート浜松などの町なかの施設を整備するとともに、今年度は市民サービスセンター、公民館など25施設に玄関スロープ、手すり等を設置するなど、優先順位に基づきまして、段階的に整備を進めているところでございます。

 次に、3点目のユニバーサルデザイン化の推進についてでございますが、今回、「国際ユニヴァーサルデザイン会議」が本市で開催されることになりまして、会場となるアクトシティ浜松など町なかの公共建築物からもユニバーサルデザインの情報が発信されます。市民の皆さんも身近なユニバーサルデザインの情報に触れることで、ユニバーサルデザインへの理解を深めていただくよい機会となり、社会全体へのさらなる浸透が期待できるものと考えております。公共建築物のユニバーサルデザイン化の整備をするためには多くの費用を当然ながら必要といたしますが、この国際会議の成果を生かして、ユニバーサルデザイン化を優先する施設や整備内容など、選択と集中を図りつつ、多くの市民の皆さんに満足していただける施設を提供し、ユニバーサルデザインが実感できる施設環境の整備を推進してまいります。

     〔古橋利広総務部長登壇〕



◎総務部長(古橋利広) 次に、御質問の3番目の1点目、中山間地における危機管理体制についてお答えいたします。

 それぞれの地域には、地形・地質・気候などの固有の風土があり、災害対応においても長年培ってきた地域特有の知恵や伝統が引き継がれています。中山間地において、災害時の初動体制を迅速・適切に確立するためには、危機管理に従事する職員が、地名や地理、地形、過去の災害事例など、地域の状況を把握していることは有効なことと考えています。さらに、地域に溶け込み、地域の情報に明るい職員が指揮命令をとり、自主防災隊や消防団等と一体となって災害対応を図ることは、地域住民に大きな安心感を与えるものと認識しておりますので、こうした職員配置について、今後も配慮してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の個人情報保護についての一つ目、避難支援の体制整備についてですが、市では、災害時に自力では避難が困難で家族等の支援が受けられない方、いわゆる災害時要援護者の個人台帳を、民生委員等の協力をいただいて作成しております。個人台帳には、住宅の間取りや避難を支援する方の氏名等を記載し、安否確認や避難支援が迅速かつ的確に実施できるようにしております。この支援体制の整備を進めるに当たって、個人情報保護法やプライバシー保護が妨げになっているとの認識はございませんが、家庭内の状況を外部へ公表する抵抗感や防犯上の心配から、民生委員の訪問調査に同意いただけないケースがございます。このため、個人台帳の整備に当たっては、災害発生の混乱時において安否確認や避難支援に有効なことや、個人情報の管理には最大限配慮していることを説明・啓発いたしまして、一人でも多くの方の台帳整備に努めてまいります。

 次に、二つ目、災害発生後の個人情報の提供についてですが、個人台帳を作成済みの災害時要援護者の個人情報につきましては、避難を支援する自主防災隊等に提供していくことの理解を作成段階でいただいておりますが、訪問調査に同意をいただけず、個人台帳が作成できていない要援護者の個人情報の取り扱いが課題となってまいります。しかしながら、このように台帳が未作成の要援護者につきましては、市が管理している災害時要援護者リストが生命にかかわる貴重な情報となりますので、浜松市個人情報保護条例第12条の、情報提供することが明らかに本人の利益になるときには提供できるとの規定に基づき、災害発生時には自主防災隊や福祉関係団体等の避難支援関係者に提供してまいります。



◆40番(中村哲彦) 議長、40番。



○議長(中村勝彦) 40番中村哲彦議員。

     〔中村哲彦議員登壇〕



◆40番(中村哲彦) ただいまは私の質問に対しまして、前向きな御答弁ありがとうございました。残り時間が少しありますので、時間の許す限り、私の思いと意見・要望を述べさせていただきます。

 まず、特別管理産業廃棄物(アスベスト)の処理ですが、この問題は、アスベストを二重袋詰め、埋め立てしたものが、万一、災害や事故等で露出し、袋が破けると、アスベストの飛散災害が発生します。この心配事が今の問題であります。法で定められた固型化と二重袋詰めの2通りがありますが、どちらの処理方法でもよいとなれば、業者としては、コストのかからない方法で処理するのは当然であります。確かにコンクリートによる固型化にしますと、二重袋詰めの約5倍の処理コストがかかるようです。しかし、行政は業者ではありません。人の命にかかわることは、費用対効果や損得の計算ではなく、市民・住民の安全性を第一に考えることが大切であります。行政として、この問題は市民にとって最も安全な方法で定められた固型化処理を取り入れるべきであったのではないかと思います。したがって、この事業をスタートする前に、市として浜松市内で埋立処理するには安全性の高い固型化されたものを限定とすると明確に打ち出すべきであったと思います。東京都では、コンクリート固型化による処理が行われていると伺っております。市は、市民の生命と財産を守る使命があります。いかなることがあっても、アスベストの飛散があってはなりません。そのために飛散のない固型化、埋め立てを要望してきました。答弁では、薬剤固化による埋め立てを浜松方式として実現に向けて進められているとのこと、聞きますと、薬剤の安全性や飛散もなく、大丈夫とのことであり、一歩前進です。当局の御努力を評価したいと思います。ぜひ、全国に先駆け、浜松方式を一日も早く実現させるよう頑張ってください。

 さて、回答によりますと、静岡県内では、唯一最終処理場のある浜松市に運び込まれるアスベスト、平成21年度の総量は先ほど回答がありましたが、889トン、そのうち市内のもが35トン、県内のものが126トンです。県外から何と728トン、全体の82%を占める量のアスベストが運び込まれています。そこで、浜松市は県に対し、特別管理産業廃棄物処理センターを県主導で設置するように、以前から粘り強く要望し続けてきておりますが、県では今後検討していくとの回答であると聞いておりますが、県はまじめに取り上げてくれているのだろうか、真剣さに欠けているのではないかと思います。信頼がおける公共関与の特別管理産業廃棄物処理センターの設置は、市民の切実なる願いであります。この実情を浜松市選出の県会議員は知っているのでしょうか。今年度も浜松市長より県に対し、アスベスト溶融施設を含む廃棄物処理センターの設置に積極的に取り組むよう提言されました。県会議員には、県の事業として受けとめていただきたい、そして処理センター設置の実現に向けて真剣に考え、行動してもらいたいものです。

 次に、不法投棄の撲滅についてですが、21年度、不法投棄防止パトロールにて発見された実績を見ますと、1031カ所で50.9トンの不法投棄があったそうです。その9割が一般廃棄物に当たる家庭ごみということであります。これは私たち市民に責任があると思います。市民一人一人、やはり自分自身にもっと厳しくなければならない。市民みずから不法投棄をしない、させない、この意識改革を図らなければなりません。不法投棄はれっきとした犯罪でございます。ポイ捨てごみでも同様でございます。少しぐらいが大きな事件につながると思います。行政として警察と連携し、規制を強化してでも厳しい措置をとる必要があると思います。市民協働の見地から、各自治会にお願いし、土地所有者や地域住民と市が一体となって不法投棄ができない環境づくりに取り組むということですので、市民挙げて実現させていきたいと思います。

 次に、合併処理浄化槽への設置がえですが、これを見ますと、21年度は単独処理浄化槽からは73基、くみ取りから115基、合わせて188基でありますが、まだ残っている単独処理浄化槽は、くみ取りと合わせますと5万6837基、この数字は非常に大きな数字でありまして、1年の設置がえから見ますと、気が遠くなるほどの年数がかかると思います。完了するまでにはかなりの年数がかかります。だれもが水環境をよくしようと思っておりますが、設置がえとなると、補助制度があっても、単独処理浄化槽を解体するにも費用がかかります。現在、何の不便も感じていないので、現状のままでよいという家庭が多いのも事実です。今後、戸別訪問専任職員にて設置がえの促進に努められるということでございます。あらゆる手段を持って臨んでいただきたいと思います。設置がえしたとして、合併処理浄化槽の維持管理費については、下水道に比べ負担高に感じます。維持管理費の補助制度を有している自治体は全国で177団体があるとのこと、県内でも富士市が今年度から制度化されております。これらの成果を参考に、今後、検討していかれるとのことです。ぜひ補助制度の実現に向け、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 下水道管渠の老朽化対策ですが、これは実績は8キロメートルで8億円、メートル当たり10万円です。21年度14キロの管渠について早急な対応が必要との結果が出ておりますので、これは今後、年数を重ねるごとに管渠の劣化が進み、整備事業費は間違いなく膨大となっていくと思います。事業実施につきまして、国の社会資本整備総合交付金を活用するとのことでありますが、交付金のあり方が変わったとしても、財源の確保はしっかりとしておかないと大変なことになると思います。万一に備えておいていただきたいと思います。

 次に、ユニバーサルデザイン化についてですが、本市で10月に開催される「国際ユニヴァーサルデザイン会議」、この会議が終わったらユニバーサルデザイン事業が衰退していかないように、市政の柱の一つとしてさらなる事業推進を図り、市民が満足できるよう施設環境を整えていただきたいと思います。

 中山間地における危機管理体制ですが、有事の際、今までは身近なところに判断し指示してくれる町役場がありました。少人数の地域自治センターでは、地域のことがわかる職員がいないと、地域住民は不安になります。したがって、住民の連絡を的確に判断し、適切に指示し、迅速に事を行い、地域のことがわかる職員配置をお願いします。

 次に、個人情報保護についてですが、プライバシーの保護は尊重しなければなりませんが、災害が発生してから慌てても始まりません。有事の際に備え、自主防災隊、民生委員、自治会に共有できる戸別台帳の作成が急務であると思います。行政の支援をお願いしまして、私のすべての質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

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○議長(中村勝彦) この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時53分休憩

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     午後1時再開



○議長(中村勝彦) 会議を再開いたします。

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○議長(中村勝彦) 一般質問を続けます。

 21番関イチロー議員。(拍手)

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆21番(関イチロー) 昼食が終わり、眠気を誘う時間ではありますが、早速、通告に従い、会派創造浜松所属議員として、鈴木康友市長、お二人の副市長、3人の担当部長に質問させていただきます。

 私は、初めて議員にさせていただいた平成15年の本会議での質問以来、浜松の都心再生について自問をしてまいりました。平成15年は、松菱百貨店が閉鎖されて2年目の年です。住まいがあったまちは、私を育ててくれ、生活をしてきた、今も私の店があるところです。そして、議員になって8年目の現在まで、折に触れ質問を繰り返してきましたが、その間、都心は何も変わっていないどころか、徐々に寂れ、衰退をしてきています。象徴である松菱はそのままです。それどころか、先日はアーケードの屋根がはがれ落ちました。パーソントリップ調査の都心通行量も年々減少の右肩下がりです。しかし、市民の方々は都心再生を願っています。先週公表された本年度の市民アンケート調査でも、不満足の項目のやはり9年連続でダントツの1位は、JR浜松駅周辺(中心市街地)の魅力とにぎわいです。なぜ、この声に私たちはこたえられないのでしょうか。むなしさを感じるときもありますし、放り出したくなるときもあります。

 そのような中、本年3月、立て続けに三つの提言及び提言書が発表または市に提出されました。お手元に資料1として、3提案の概要をしたためましたので御参照ください。字が小さくて申しわけありません。一つは、都心未来創造会議から、市長あてに提言書が提出されました。事務局は浜松市と浜松商工会議所の2団体です。提言内容としては、1、地域の創造力を生かした文化的な都心の創出。2として、人に優しいまちづくりと都市型観光の推進として、歩行者に優しいまちづくり、ウオーカブル・タウン構想と緑の回廊構想を掲出。3は、地域力を結集した浜松型エリアマネジメントの推進として、まちなか大モール構想と未来社会を具現化するアーバンデザインセンター浜松(UDCH)構想の推進をうたっています。二つ目の浜松型次世代交通システムの提案は、大学教授やサポートメンバーから成る都市交通デザイン研究会から提言されました。この研究会に先立ち、平成19年、全国に先駆け、ここにいる市議会議員の多くの賛同を得、柳川議員を会長とする地域公共交通活性化推進議員連盟が設立されました。提案の骨子は、1、LRT導入の提案、2、次世代交通システムによる都心再生として、都心は歩行者を最優先としたまちとして再構築し、歩行者に優しい交通環境を提案しています。かなり幅広い視野を持った提案書は160ページを超え、図録、表までついた具体的なものとなっています。三つ目は、デジタル・ネットワーク先進都市浜松構想です。静岡経済同友会浜松協議会が事務局となり、企業、大学、行政から成るメンバーにより構成され、1点目は、アートリンク構想と魅力ある浜松創造として、浜松駅を南端に半径600から800メートルの同心円に歴史・文化・芸術機能が集積していることに着目し、その内側をユビキタスウエアとして整備し、天守閣が町なかから見えるようにするとか、楽しく歩ける回遊ルートや都心を楽しめる交通を提案しています。2点目は、どこでもユビキタスウエア構想、3点目は、浜松クラウド創設とデータセンター設立となっています。どれもそうそうたる団体から、時間をかけ、検討の上に提出された提言はどれも十分傾聴に値するものです。そして何よりも真摯にこの浜松の未来を考えている方々からの提案です。また、今後、都心再生フォーラムからの提言もあるようですが、これらの提言につき、行政も呼応し、真摯に検証・検討することが非常に重要と考え、また、それらの結果をつまびらかにする必要があります。どのように対処してこられたのか、また、ともに都心再生への協議を重ね、具体的なあるべき姿を目指すことが真の市民協働、共生共助ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 都市計画の専門家は、今の地方都市の実態を危険な状態だと警鐘を鳴らしています。この浜松市も例外ではなく、住宅地がとめどもなく広がり、車がなくては暮らせなくなっています。車が自由に使える人は何の不自由も感じないため、それほど悪い居住環境とは思っていませんが、それに安閑としていてよいのでしょうか。現状のまちを形成してきている人口学的、社会経済学的なメカニズムをそのまま放置すると、まちの多くの部分が住み続けられなくなると推測されます。例えば、郊外に展開している大規模なショッピングモールなどは、商業娯楽施設として、失われたまちにかわって、周辺の人々の居場所になっていますが、企業型の施設であって、多くの市民の力で歴史的に蓄積されていくような文化的な要素を持っているわけではありません。駅前から宮竹・入野へ移動し、今は市野・志都呂へシフトしています。私は焼き畑経営と呼んでいますが、ららぽーと磐田もあります。勝ち残ったはずのモールが突如として消え失せてしまうことは容易に想像できることであり、一時的には機能的な意味だけでまちの代替物になるかもしれませんが、その継承が保証されない限り、都市の施設として公民権を与えてよいものなのだろうか。今後の少子・高齢化、省資源・省エネルギー、低炭素社会を考えるとき、集約的な都市構造に転換し、基幹的な公共交通が必要とされるサービス水準を確保することが重要となります。

 視点を変えますが、青森市の人口は約30万人、富山市は約42万人です。少し古い資料で申しわけありませんが、青森市は、過去2000年までの30年間における中心部から郊外への人口流出のために約350億円の行政コスト、道路や小・中学校、上下水道の投資的経費を負担したと試算し、市街地の拡大がなければ不必要な経費であったとしています。また、富山市は、市街地の拡散を放置すると、平成12年からの今後20年間で人口は2万2100人減少し、郊外部は1890人増、新たに511ヘクタールの新規開発、約177億円の追加的費用が発生すると予測しています。その富山市の10年ほど前の公共交通分担率は4.2%で、1世帯の自動車保有台数は全国2位でした。翻って、最近の浜松の公共交通分担率は4.4%と、全国20の政令指定都市の中で最低です。ちなみに、政令市平均は21.5%です。富山市は近年、ライトレールに力を入れ、一躍脚光を浴び、さらには駅から500メートル、バス停から300メートル圏内の居住人口を現在の3割から4割に誘導する計画を持っています。土地利用の誘導や市街地整備などを含めた総合的な施策を展開することにより、正のスパイラルに展開していく必要が、今まさに求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 そのように考えたとき、本年4月に蓑原敬先生をお迎えし、講演会を行いました。ここにいらっしゃる職員、議員及び市民など、多くの方々に御出席いただきました。蓑原先生を駅から市役所まで御案内する道すがら、浜松には理工系の大学はありますか。その学校には、都市計画、都市工学、都市建築・設計などの学科はありますかと聞かれました。浜松にはアーバンデザインを描ける人材が不足しているのではないか。それと同様に、一本筋の通った30年、50年先の未来の浜松市像を描くためには、部署の横断は言うに及ばず、国の動向に精通し、都市に関する造詣も深く、豊富な実務経験を持った人材が必要だと考えます。市長もしくは副市長直属のアーバンデザイナーの登用について伺います。

 次に、県西部浜松医療センターは、本年4月から地方独立法人への移行予定から1年間の延長をし、新たな財団法人化へかじを切りました。昨年度は、4月に就任された専任の鈴木理事長のもと、経営健全化アクションプランを策定し、7月以降は毎月黒字を計上してきました。平成21年度決算においては、1億8000万円弱の黒字を計上されましたことには敬意を表します。しかし、今回の経営形態は熟慮の結果とは思いますが、税制面などを考慮したとき、果たして最良の選択となるのか、他の選択肢もなかったのか、変更、決定理由もあわせて伺います。

 理事会から提出された提案と要望事項に民間経営手法による自立可能な法人形態に変革し、急性期医療を担う市内唯一の公立病院としての医療提供体制を保ち、市民の生命保持の最後のとりでとして、その役割を果たすために、浜松市の一定の関与が必要としています。私は、公的医療機関の役割は2点に大別できると考えています。1点目は、不採算の医療部門を担うこと、2点目は、政策的な観点・判断で行う必要があるときです。県下の医療空白地域での公的病院の役割と本市の状況は異なると考えます。現下の浜松の医療体制を考えるとき、総合病院である必要はあるのでしょうか。極論であるかもしれませんが、公的医療に特化した医療施設にすることも検討の対象にはならないでしょうか。不採算部門であることから、当然、その補てんは行政が行うことにより最低限の公的病院の役割を果たすことになります。と申しますのも、市営駐車場の二の舞にならないか、危惧をするからです。そのときは必要かもしれませんが、また採算も何とか帳尻が合うのでしょうけれども、今後、安定的な収益を上げ、健全な経営を継続できる保証は大丈夫なのだろうかと心配性の人間から見ると、完成したとき、新体制に移行した数年はよいかもしれませんが、徐々に無用の長物になりかねません。そのような観点に立ったとき、今後の予測をいかに考えるか。また、全国的にも例があるようですが、公的医療に特化した医療施設という観点もあってもよいのではないかと考えて、見解をお聞きします。

 3点目は、今後のスケジュールについて伺います。今議会に新浜松医療公社の骨組み、利用料金制への移行、名称変更について議会へ説明し、その後、明年の2月から3月にかけて、病院設置条例の改正等、利用料金制を前提とした平成23年度当初予算を議会へ提案する予定です。そして、来年4月の新年度から利用料金制のスタートをし、医療センターに期待する公立病院像の検討をすることになっています。さきにも申しましたように、公的な病院、また市民の病院である限り、いかなる病院が求められているかという点が重要で、来年4月の新体制スタート後に医療センターに期待する公立病院像を検討するということは、順序が逆ではないかと思うのですが、限られた時間の中、仕事量も多くなるとは思いますが、見解をお聞きします。さらには、従事している職員のことも勘案するという観点があるのであれば、その点も明記すべきであると考えますし、採算を重視することも重要ですが、公的病院という点と両立できるものなのか。二兎を追う余りということを心配する次第です。

 次に、平成19年9月議会で、政令市に移行したことにより、第1種風致地区の建ぺい率を20%から30%に移行したらどうかという私の質問に対し、答弁では、都市計画区域内の良好な環境の形成が望まれる地区において自然的要素の保全・創出を図りつつ、建物や工作物の開発内容について一定の規制を行うことを目的に、市内の7カ所を指定している。また、住宅所有者に対し建ぺい率の規制に関するアンケートを実施した結果、81%の方が規制緩和を望んでいることも含め、平成20年4月1日より建ぺい率は緩和されました。この際、建ぺい率以外の緑地面積や建物の高さ等の規制を現行どおり維持することで、現在の風致空間保全ができるものと考えているとも答えています。そこで、質問の第1として、その後の風致地区の利用はいかに変化したか、さらにその影響はどうであったか伺います。私の知人が風致地区に在住していますけれども、緑地面積を違反している隣人から、知人宅の落ち葉処理の苦情が持ち込まれるという不条理な事態が発生しています。そこで、現在の風致地区内の建ぺい率、緑地面積、建物の高さ等は遵守されているのか。また、浜松市風致地区条例には罰則規定も制定されていますが、今までそれを準用した形跡はありません。今後、適用される意向があるか、また指針についても伺います。

 佐鳴湖の平成21年度のCOD値は7.6ミリグラムパーリットルと発表され、平成23年度までに8.0ミリグラムパーリットル以下にしたいという目標を2年前倒しで達成することができました。平成18年度にそれまでの6年連続ワーストワンを脱出し、平成20年度は9.0ミリグラムパーリットルで、全国ワースト4位に順位を上げ、昨年度の数値7.6であると、ワースト5も脱出できる可能性も出てきました。この結果、今まで市民の方たちも含めて地道に取り組んできた活動の成果と、以下の3点が考えられます。

 1点目は、昨年の8月から10月まで、気温及び水温とも二、三度低かったこと。次に、11月の降雨量が例年に比べ多かったこと。そして3点目は、新川に接続している堀留川流域の大企業の理解により、窒素排出量が46%減少したことにより、プランクトンへの好影響があったことです。しかし、もろ手を挙げて喜べないことは、好結果を生んだ1と2の自然の影響がどこまでCOD値を下げることに寄与したのか判然としない。7.6ミリグラムパーリットルという数値を素直に喜べない懐疑的な部分がここにあります。

 本年度の新規事業に佐鳴湖水質浄化実験事業3100万円があります。予算は成立していますので、確認と今後の方向性につき質問したいと思います。この浄化実験は、静岡県管理の公共水域での取り組みになることから、関係者との調整を必要とします。同意を求めるため、地域協議会に対し浜松市長名で文書を提出しました。それを受け、本年6月15日に第17回清流ルネッサンス?浜松地域協議会−以下、地域協議会といいますが、開催され、浜松市が予定している水質浄化実験にかかわる同意についてという議題に対し、検討の結果、協議会としては微妙なこのタイミングでの今回の実験は慎重な判断を要し、今後とも良好な流域の連携を維持する必要から、合意形成を図る上では佐鳴湖浄化対策専門委員会、これも以下、専門委員会といいます−からの助言・提言を受け、参考にした上で判断することになりました。協議会の要請を受け、7月15日に専門委員会が開催され、委員からは、流域住民の努力、汚濁負荷の削減など、今までの取り組みに対する評価と、このような方法で数値を下げてきた湖は、日本でも極めてまれであるとの発言がありました。装置に対する意見としては、悪影響はないと思われるが、効果も限定的ではないかとの意見でした。さらに、専門委員会は、影響の解析をしっかりするようにとのコメントと、透明度の改善、ポテンシャルの評価を望むと結んでいます。そして、専門委員会の助言・提言を受け、協議会としては、一部条件つきではありますが、可という答申を出しました。さらに、静岡県が作成し、平成22年3月23日から施行されています、佐鳴湖において河川管理者以外が行う水質浄化実験等に関する河川占用許可審査規定への申請もまだのようです。そこで、これらの諸条件が整わないうちに、平成22年度の事業予算計上を行ったのはなぜか。また、効果が認められれば全域での導入を検討するとしているようですが、認められる効果とはどの程度を指しているのでしょうか。さらに、全域で導入するとなると何基必要になるのか、その景観、サンセット−終了時期をいかに考えるか、伺います。

 結びの質問項目です。去る7月28日に東京足立区で111歳の男性の遺体が自宅から発見されました。その翌日には、杉並区で113歳の女性の所在不明が判明しました。自分の親の所在・生死が確認できない。当初このニュースを聞いたとき、何を言っているのか理解ができませんでした。その所在不明高齢者の混乱は現在も続いています。厚生労働省からの高齢者確認の指示は100歳以上の安否確認ですが、幸い、浜松市では今のところ存在しないということになっています。では、具体的にどのように確認をしたのか伺います。このことは各行政の責任としての義務があると思います。ただ、その確認年齢は自治体により異なり、例えば、東京の豊島区や北海道旭川市は75歳以上の方の確認をしようとしていますが、浜松市も高齢者の確認年齢を下げて行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 もう1点、心を痛める事件に、大阪でのいたいけな二人の幼児を育児放棄・ネグレクトした遺体遺棄事件があります。児童虐待について、最近の全国での動向と浜松における児童相談所の活動状況・実態から見えてくるものは何か。また、それらへの対処状況、今後の課題についても伺います。そのような状況ゆえ、住民と行政の橋渡し役となるはずの民生委員・児童委員の方たちの仕事量は増大し、複雑になる一方です。220から440世帯に1人という民生委員・児童委員の担当区域は適切に配分されているのでしょうか。また、担当者の充足状況はいかがでしょう。個人情報や守秘義務への今後の対応についても伺います。

 そのような中、現場との迅速な情報交換、足で稼ぐ市職員の活動、さらには地域に目配りをする行政システムが十分に確立されていないようにも見えます。視察で訪れた福知山市では、市の職員が地域の御用聞きをされていました。昨年11月議会の私の代表質問で、大阪池田市の地域分権制度について御紹介をし、質問に対し、浜松市は22年度からすべての区にコミュニティー職員を配置し、実質的に地域のサポーターとして位置づけ、市民協働事業を活性化させ、地域コミュニティーづくりを積極的に支援すると市長は答弁されました。始まって間がないとはいえ、その成果と課題は何でしょうか。

 また、すべての答弁終了後の残りの時間で、私が住む地域での問題点と取り組みの芽について話をさせていただきました。そして、本年2月13日に(仮称)富塚・西和まちづくり推進協議会を立ち上げ、第1回目の会合を公民館で開催しました。出席者は、富塚地区自治会連合会、中学校区と同じ地域ですが、6つの自治会長、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、老人会、3小・中学校のPTA会長などにお集まりいただきました。また、オブザーバーとして中区長にも、開催日が休日であったり、時間外ばかりですが、今まですべての会合に御出席いただいています。地区の各団体は、在住町民のために意欲的にその目的に沿って精力的な活躍をしていただいていますが、昨今の社会状況の変化や町民の多様性、意識変化により、例えば、自治会未加入者の増加、隣近所のコミュニケーションの減少、お年寄り、若人を問わず、ひとり暮らしをする人の増加、少子化による弊害など、気がかりな点が多く見られ、現在の単位活動団体だけの奮闘だけでは、また団体単体では気づかないこと、見落としがあるのではないか、対応が難しくなってきています。会合して気づいた点は、それぞれの団体の活動が重なり合い、非効率的なところが見受けられますが、それよりも注目しなければならない点は、上記の例えのように、この地域で起こっている問題点を、どこも、だれも気づかず見過ごしてしまう事象があり、それに対応する必要があることでした。学校行事等でそれぞれの団体の皆さんとは顔見知りではあっても、また、おおよその活動内容は知っていても正確には理解していなかったり、悩みや問題点も存在することが判明しました。そこで、各団体の活動内容やお悩み、課題、問題点を発表、質疑応答し、一覧表にまとめ、整理しました。それは28項目にも及びます。次に、それを各項目ごとに事業評価シートに落とし込み、実行の可否、緊急性、実行するなら担当は個人、単体の団体、団体同士の連携、この協議会、行政との協働と分類し、PDCAVシートに書き込み、実行する予定にしています。今まで、それぞれで意見を闘わせたり、北区の市川区長に教えを請いに数人で出かけたりと、試行錯誤、行きつ戻りつを繰り返してきました。そして、先月までに10回目の会合を開き、事業評価シートの12項目まで何とかたどり着きました。資料2のフローを御参照ください。今後は先ほどの作業を実行に移すところまで、とりあえずは進みたいと考えています。御出席いただいたメンバーは40人を超えます。皆さんの熱意には本当に頭が下がりますし、それだけ切実で何とかしなければならないとの思いが伝わってきます。地域の問題は地域固有のものであり、地域住民みずからが課題を掘り起こし、地域・近所の皆さんの底力で解決しようとする自立した市民を育てる気持ちがあるのか。

 以上、質問いたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第21番創造浜松関イチロー議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の1点目、提案についての見解と取り扱いについてお答えいたします。

 都心につきましては、市民アンケートなどにおいて都心の魅力とにぎわいに対する満足度が低く、早期の活性化が課題となっております。こうした中、本年3月に都心未来創造会議、都市交通デザイン研究会、静岡経済同友会浜松協議会から都心の活性化に向けた提言をいただきました。私のマニフェストに基づき、市民、商業者、事業者、企業など多様な関係者により設置された都心未来創造会議の提言につきましては、中・長期的観点から政令指定都市浜松の顔にふさわしい都心の未来像を示していただいたものでございます。この提言を踏まえて、中心市街地の早期再生と魅力の創出を目指し、官民一体となって取り組む新たな中心市街地活性化基本計画の策定準備を進めているところであります。

 次に、都市交通デザイン研究会からは、LRT導入を前提に、車優先から歩行者優先のまちづくりなどによる都心再生について提言をいただいております。この提言に関する本市の都心交通の取り組みでございますが、提言と同じく歩行者優先の基本方針のもと、歩行者が交通結節点である駅前広場から商業施設や憩い空間へと広がっていくよう、都心へのアクセス性や回遊性を向上させることとしております。しかしながら、LRT導入については、現段階では事業採算性等の課題があることから、当面は既存の鉄道やバスを主体に、使いやすい交通ネットワークの形成を目指すこととしております。

 次に、静岡経済同友会浜松協議会からは、新しい企業環境と中心街活性化、デジタル・ネットワーク社会を支えるインフラ・環境の整備の側面から、デジタル・ネットワークをキーワードとしたまちづくりの提言をいただいております。この提言を踏まえ、中心市街地におけるアートリンク構想に関する研究会が本年9月に発足し、市もこの研究会に委員として参加してまいります。都心再生は重要課題であり、今後もそれぞれの提言を真摯に受けとめ、市民協働、共生共助により都心の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の未来の浜松への展望についてお答えいたします。本市は、市町村合併により市域を拡大してきた経緯から、郊外にも大規模な集落が多く点在しており、総人口の3分の1に当たる約27万人が居住しております。また、本市の交通手段の自動車利用割合は著しい増加傾向を示し、平成19年時点で約67%となっており、その一方で、バス、自転車、徒歩は減少傾向にあります。このような居住域が郊外に広がり、交通手段が自動車中心へ偏重した本市の状況は、今後の高齢社会を迎える上で大きな課題であると認識しております。こうした中、本年5月には、本市の将来都市像を明示した浜松市都市計画マスタープランを策定いたしました。この計画では、豊かな自然環境との共生と都市活力の向上を図りつつ、市民の快適な暮らしを可能とする拠点ネットワーク型都市構造の構築を図るとしております。拠点ネットワーク型都市構造とは、機能が集積した複数の拠点形成と公共交通を基本とした有機的な連携による都市構造であり、これにより、低炭素都市形成や効率的な都市経営が可能となる集約型の都市構造の実現につなげていくものであります。今後は、この都市計画マスタープランに示した将来都市構造の実現に向けて、土地利用や交通、緑といった各分野の施策を連携し、推進してまいります。

 次に、3点目のアーバンデザイナーの登用についてお答えいたします。未来の浜松市像を示した都市計画マスタープランにつきましては、策定検討会を組織し、国の動向や有識者からの意見を踏まえ、さらに、庁内では各部35課で構成する庁内幹事会を組織し、調整・連携を図りながら策定いたしました。今後は、この都市計画マスタープランに示した将来都市構造の実現に向けて、土地利用や交通、緑といった各分野における施策を推進していく中で、分野ごとの専門家の意見を反映させてまいります。また、都心再生に関しましても、本年4月から商工部と都市計画部の間で横断的な人事を行いました。また、民間主体の浜松まちなかにぎわい協議会が設立され、知識経験者も含めた、町なかで活動するさまざまな立場の当事者が協力しながらプロジェクトを推進しているところであり、市としてもこれらを支援しているところであります。こうしたことから、都心再生などのまちづくりの推進に当たっては、知識経験者には必要に応じてアドバイザーなどの形で、専門的な助言をいただきたいと考えております。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 続いて、私から、御質問の5番目の1点目、所在不明の高齢者についてお答えいたします。

 まず、具体的な所在確認でございますが、毎年、100歳以上の長寿者祝意訪問の事前調査として、6月に対象者全員に対して近況報告をしていただくよう、郵送による現況調査を実施しております。その結果、本人や家族、施設等から健康状態、日常生活の様子など、詳細な回答をいただき、全員の所在確認をしたところでございます。また、確認年齢の引き下げについてでありますが、75歳以上の高齢者につきましては、敬老会等開催費補助金の対象者調査として、毎年6月に高齢者名簿を各自治会にお渡しし、調査をお願いすることにより所在の確認をしております。このため、高齢者の所在確認につきましては、今後もこの二つの方法を継続して実施してまいりますが、特に100歳以上の長寿者については、職員が全員に祝意訪問をして状況確認を行ってまいります。なお、現在、戸籍消除手続中の100歳以上の高齢者は101人となっております。

 次に、2点目の児童虐待の御質問についてお答えいたします。平成21年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値で4万4210件で、過去最多となりました。平成20年度と比較して1546件、率にして3.6%の増加となっています。また、本市の児童相談所が対応した件数も増加傾向にありまして、平成21年度は228件で、20年度は19年度より減少しておりましたが、20年度と比べますと60件、率にして36%と大幅な増となっております。こうした児童相談所の相談援助活動からうかがえることとしては、昨今の経済情勢による生活困窮や核家族化の進展、地域コミュニティーの希薄化などを背景とした子育ての孤立化ということでございます。このため、児童相談所といたしましては、教育、医療、保健、福祉等との緊密な連携のもと、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてきたところでございます。今後につきましても、虐待通告を受理した場合には、子供を直接目視するなど安否確認をより一層徹底し、子供の安全確保を最優先に迅速かつ的確に対応してまいります。また、児童虐待の早期発見、早期対応のためには、地域での子供の見守りや、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合の市民や関係機関からの通告が大変重要でありますので、児童虐待の通告制度について、より一層啓発に努めてまいります。

 次に、3点目の民生委員・児童委員についてお答えいたします。民生委員・児童委員の配置状況につきましては、1196人を定数とし、1人当たり266世帯を担当していただいております。これは、220世帯から440世帯を目安に1人という国の基準の範囲内となっておりますので、適切な配置がなされているものと考えております。また、充足状況は98.4%で、政令指定都市の平均98.3%とほぼ同様でございます。

 次に、個人情報や守秘義務への今後の対応でございますが、民生委員・児童委員には守秘義務が課せられておりますので、活動で知り得た情報を地域で共有することが困難な場合もございます。一方で、民生委員・児童委員からは、活動のための十分な情報の提供が求められております。こうしたことから、民生委員・児童委員による個人情報の取り扱いにつきましては、現在、大都市民生主管局長会議から国に対し、ガイドライン等の基準を早急に示すよう要望しているところでございます。また、市が保有する情報につきましても、災害時における要援護者の個人情報など、民生委員・児童委員が円滑に活動できるよう、必要に応じた適切な情報提供に努めております。今後におきましても、地域福祉の推進に向け、民生委員・児童委員の活動全般にわたり、市社会福祉協議会などと連携を図りながら積極的に支援してまいります。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 御質問の5番目の4点目、コミュニティー職員の取り組みと成果についてお答えいたします。

 地域におけるコミュニティー組織への支援は、区役所・地域自治センターの重要な役割であることから、住民自治の充実や市民協働の推進を図り、住みよい地域づくりを進めるために、本年度から、各区役所・地域自治センターにコミュニティー担当職員を配置いたしました。コミュニティー担当職員のこれまでの活動実績といたしましては、コミュニティー組織の活動支援や自治会連合会内の研究会のサポート、先進事例の視察研修などが挙げられます。中でも、コミュニティー担当職員と協働して地域コミュニティーづくりを進める北区くらしやすいまちづくり実行委員会の設立とその活動は、一つの象徴的な成果であろうと思います。こうした自立した取り組みを行う団体に対しましては、今後とも、コミュニティー担当職員の参加や、地域力向上事業の提案支援などを通じて、積極的に応援してまいりたいと考えております。市民ニーズを的確に把握し、さまざまな行政施策に効果的に反映することは、コミュニティー担当職員のみならず市職員の使命でもありますので、今後とも市民目線に立って、協働して地域づくりに取り組むため、研修や実践を通してスキルアップや意識づけをしてまいります。

 次に、5点目の(仮称)富塚・西和まちづくり推進協議会についてですが、地域が抱えるさまざまな課題解決に向け、自治会を初めとする地域の各種団体が自発的に協議を重ね、努力をされていることは、住民自治のあるべき姿であり、大変心強く感じております。市といたしましても、コミュニティー担当職員を中心として、こうした活動を積極的に支援してまいりますとともに、具体的な事業提案などがあれば、地域力向上事業を通じて財政的な支援もしてまいりたいと存じます。今後とも、共生共助の精神により、自立した活動が地域に根づいていくよう、地域に芽生えた市民協働の取り組みについて大切にはぐくんでまいります。

     〔徳増幸雄健康医療部長登壇〕



◎健康医療部長(徳増幸雄) 御質問の2番目の県西部浜松医療センターの今後についての1点目、経営形態についてお答えいたします。

 県西部浜松医療センターの経営形態については、医療公社の理事会で十分な検討を行ってまいりました。その結果、設立の容易さやさまざまな制約がなく民間的な自主運営が可能となる一般財団を選択したものでございます。医療行為を行う法人には医療法上の法人も含めさまざまな法人形態がありますが、公益法人改革の内容や医療法の趣旨、指定管理者である医療公社の現状からは、市としても一般財団が現実的な選択であると判断をしております。

 次に、2点目の施設の形態でございますが、県西部浜松医療センターを救急、周産期や小児医療などの公的医療に特化した医療施設とすることも一つの選択肢であると思われます。事実、松戸市立病院のように公的医療への特化に方向転換した事例もございます。一方、救急医療の維持には複数診療科とのチーム医療が必要不可欠であること、また、現在でも市内総合病院の中で最も高い7割の紹介率を維持していることなどから、機能特化に伴うベッド数や診療科目の縮小には慎重な意見があるのではないかと思います。また、医療センターは地域医療支援病院や浜松医科大学関連教育病院などさまざまな指定を受けていることから、病院の方向性を判断する上で、このような地域からの期待も考慮する必要があります。さらに、公的医療に特化した場合には、市からの繰出金と経営面とのバランスについても図っていく必要があります。これらのことから、病院の方向性決定には多角的かつ慎重な検討を重ねる必要があると考えます。

 次に、3点目の今後のスケジュールにつきましては、御指摘のとおり医療センターの新体制スタート以前に公立病院像の検討が必要であることを十分認識いたしております。現在、公立病院像の策定は2段階を想定しております。一つは平成23年度から25年度の3カ年間の中期目標、中期計画を策定するための基本像であり、中期的かつ現在の施設規模を前提としたものです。この病院像につきましては既に案を策定中であり、9月議会中にはお示ししてまいりたいと考えております。一方、二つ目は平成26年度以降の新病院を視野に入れた長期的な病院像です。この長期的な病院像では、医療、経営、建物等に関する方針を、利用者を含む幅広い関係者との協議により明確にしてまいりたいと考えております。この検討に着手する前に医療圏の現状や将来の需要予想、さらには用地案の選定など、庁内での準備作業を行うことから、本格的な検討は来年度からを予定しているものでございます。なお、病院像の検討体制、検討項目案につきましては年内にお示ししてまいりたいと考えております。

     〔水野英治公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(水野英治) 次に、御質問の3番目の風致地区についての1点目、建ぺい率緩和後の状況についてお答えいたします。

 平成20年4月に、浜松市風致地区条例の改正により、第1種風致地区の建ぺい率を緩和いたしましたが、同地区における建築行為等の許可申請件数は、緩和前の平成19年度が36件、緩和後の平成20年度が27件、平成21年度が38件となっております。許可申請件数の推移からは規制緩和による変化を読み取ることはできませんが、昨今の経済情勢によって住宅等の建築確認申請件数が減少するなど、経済的な環境も影響しているものと推測しています。条例改正後間もないこともあり、関係者からの反応も特にないことから、建ぺい率緩和によって自由度の高まった土地利用の状況等については、今後も引き続きその推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の風致地区条例の遵守状況及び罰則規定の運用についてお答えいたします。風致地区内の許可行為につきましては、行為完了後に提出を義務づけている完了届及び建築物や植栽等の写真により条例への適合状況を確認し、判定が困難な場合には現地調査を実施し確認をしております。完了届提出物件につきましては、許可内容に即したものが大半ですが、計画変更などにより緑化率を満たさない物件等もあるため、是正計画の提出と現地の再確認により指導を行うケースもございます。また、条例に定める罰則につきましては、これまでに適用事例はございませんが、違反等に対する是正指導への対応いかんによっては、罰則規定を適用することは言うまでもございません。悪質かつ社会的影響の大きなケースに対しましては、条例に定めた罰則規定に基づき厳正に対処してまいります。なお、平成23年度に着手する風致地区の見直しにあわせ、風致地区内の条例遵守に関する実態調査を行うよう検討を進めているところであり、条例のより適正な基準運用に努め、風致景観の維持とともに良好な環境を形成してまいります。

     〔山田正樹環境部長登壇〕



◎環境部長(山田正樹) 次に、御質問の4番目の1点目、取り組みの順序についてお答えいたします。

 佐鳴湖の水質につきましては、御指摘のとおり、平成21年度のCOD年間平均値で7.6ミリグラムパーリットルであり、清流ルネッサンス?佐鳴湖地域協議会の平成23年度の改善目標を達成いたしました。これは、下水道普及や雨水浸透ます設置など、市民と一体となった取り組みの成果であると考えています。しかしながら、環境基準は5ミリグラムパーリットルであり、この達成に向けて、今後の新たな浄化対策を検討するため、水質浄化実験を実施するものでございます。佐鳴湖において水質浄化実験を行う場合は、静岡県の河川占用許可が必要であるため、県と事前調整を進めるとともに、予算計上を行ったものでございます。平成22年3月23日に、県が、佐鳴湖において、河川管理者以外の者が行う水質浄化実験等に関する河川占用許可審査規程を施行いたしました。この規程では、県と本市の関係部局、流域の自治会、商工会、関係団体などを構成メンバーとする清流ルネッサンス?佐鳴湖地域協議会と漁業者などの利害関係者の同意が許可条件の一つとされました。そのため、本市では、新年度に入り、同意をいただくための調整を開始し、現時点では同意を得ております。なお、河川占用許可の申請につきましては、今月末を目途に提出してまいります。

 続きまして、2点目の今後の事業についてお答えいたします。認められる効果についてでございますが、他の湖などにおけるこれまでの実績ではCODとして約20から40%の改善効果がございます。佐鳴湖におきましては、それらの湖よりも水深が浅く、湖底の酸素濃度が高いため、約15から30%の改善効果を想定しております。湖内全域での導入につきましては、実験の結果に基づいて浄化効果や能力を検証し、必要基数、景観に与える影響、実施期間等を検討してまいります。



◆21番(関イチロー) 議長、21番。



○議長(中村勝彦) 21番関イチロー議員。

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆21番(関イチロー) ただいまは私の質問にお答えいただき、お礼を申し上げます。残りの時間を、思い、意見・要望に充てます。

 医療センターの新法人移行についての質問は、いささか突飛な提案であることは重々承知の上でした。ぜひとも新公立病院像をつくり上げ、それを目指して関係者一丸となった新たなスタートを切っていただきたいと切に思っています。

 私ごとで恐縮ですが、家内の兄は、現在、和歌山県の橋本市に居住をしていますが、幸いなことに、86歳になる義理の母は、私たちの隣の町内で一人で暮らしています。家内は折に触れ、実家と往来をしていますが、そのうちの何回かは車の運転ができない義母のために、トイレットペーパーやお米の買い出しをしています。私は両親と同居をしています。鈴木康友市長も同居を始められたようですけれども、ただ、私の両親は当たり前過ぎて、どうもありがたいとは思ってくれず、同居をしている孝行息子に対しての評価は余り芳しいものではありません。

 子ども会やPTAなどのように資格者の上限に条件がある団体と違い、社会福祉協議会や地域のお年寄りや子供相手に活動していらっしゃる任意の団体では、設立当初のメンバーが一生懸命支えてこられましたが、気づくと、その後の世代の方たちが続いておられず、年齢構成は活動期間分がスライドしただけとなっており、このような状況はどの地区でも共通なようです。類似の問題点を持った地域もあるようで、幸に在住の方からも独居老人の見守りについて御相談をいただいたり、例示を申しました類似事項のお話も幾つかあります。問題は、自力で実際に立ち上げ、活動ができる自立した体制が組織できるかという点が重要で、行政にも見守り、連携し、解決への助力により、ともに歩みたいと思っています。

 合併した旧市町村単位の地域協議会の問題は非常に重要な問題です。それと同時に、この富塚・西和地区には現在8000世帯、約1万9000人の方がいらっしゃいます。このことも考慮していただきたいと思います。

 関さん、秋葉坂下から西郵便局までバスを走らせてくださいよと唐突に言われたことがあります。実現性の可否は別として、おっしゃりたかったことは以下のようなことでした。高齢になられたので、安全を考え、車の運転免許証を返納したところ、気がつくと昔あった生鮮食料品や総菜店が身の回りからなくなっており、買い物に不便を来すということでした。中山間地のこのような話題は御承知と思いますが、フードデザート、デザートというのは砂漠のことで、日本語では食料難民と言われる現象は、浜松の良好な住宅街と言われる山手、広沢、鴨江、蜆塚のあたりでも起き始めているということです。もう二、三十年すると、80歳代が私を含め、市長を初めとするここにいらっしゃる多くの方々がその対象年齢になられます。御存命であれば、今の自身の御両親の状態を想像してみてください。キーワードは歩いて暮らせるであります。一朝一夕にいくものではありません。30年、50年先を見越し、より確かなデータのもとで想像力を働かせ、今すぐにでも着々と地道に準備する必要があります。総合計画の視点も大事ですが、浜松に暮らす一人一人の市民の方にスポットを当て、一人でも多くの方が安心して暮らしていただける視点を指摘し、一切の質問を終了いたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(中村勝彦) 次に、43番二橋雅夫議員。(拍手)

     〔二橋雅夫議員登壇〕



◆43番(二橋雅夫) 皆さん、お疲れさまでございます。

 ようやく順番が回ってきました。前回のとき、還暦の話をしたら、いろいろな人からお声がありまして、議場で余り寂しい話はやめてくれというようなことがありましたので、きょうはやめておきますけれども、ただ、きのうもちょっとありました、区長の低年齢化促進についての山崎真之輔議員の質問もありましたけれども、余りここで愚痴を言っていると、議員も若返ったらどうかと言われてはいけませんので、その分、気合いを入れて、今から質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、私は市民クラブの所属議員として、さきに御通告申し上げた諸点について、市長、副市長、教育長並びに関係部長にお尋ねいたします。

 私は平成7年4月に市議会議員に当選して以来、4期16年の歳月が経過しようとしています。この間、市長も栗原さんから北脇さん、そして鈴木市長と3人の方とかわってまいりました。また、平成の大合併による市町村合併で82万人余りを有する政令指定都市となり、本当に世の中の移り変わりが激しいものだと感じている次第であります。

 さて、この16年間に多くの課題等について議会質問をさせていただきました。当局におかれましては、質問を真摯に受けとめ、直ちに対応していただいたものも数多くありましたが、検討・研究されるということで、いまだに進んでいない項目も多く見られます。そこで、私なりに16年を決算する意味からも、特に強く訴えてきた項目、取り組みが進んでいないと思われる項目等について、今回、質問を行い、再確認したいと考えるものでございます。

 質問の1番目は、行財政改革の推進についてであります。我が会派は、結成以来、行財政改革を重点に地域主権の推進、安全・安心で活力ある浜松づくりを目指して活動してまいりました。そこで、まず会派の重点政策から2点お伺いします。

 1点目は、新たな浜松に向けてであります。浜松市も合併して5年、政令指定都市として4年となり、来年は市制100周年を迎えようとしています。鈴木市長も1期4年目の最終年度となり、マニフェストも着実に遂行されており、一定の評価をしているところであります。ただ、問題は次の4年間であります。2月議会の代表質問では、地域主権の国づくりについて質問させていただきましたところ、市長からは、これからの基礎自治体のモデルとなることが重要であり、将来にわたって持続可能で安定した都市経営基盤の確立及び広域連携が必要だと、思いを述べていただきました。しかし、私が感じるところによりますと、第2次浜松市総合計画の策定も進められている中でありますが、市長は次の4年間に何を重点政策として考えているのか、なかなか理解するに至っておりません。もちろん市民はもとより、職員も大変関心を持っているところだと思います。そこで、国の地域主権改革や道州制への取り組みを踏まえて、今後の浜松について市長の熱き思いを再度お伺いいたします。

 2点目は、さらなる行財政改革の推進についてであります。行財政改革は、過去に職員配置・適正化、遊休資産の処理、公共用地の有効活用、収納率の向上対策、民間委託等を取り上げ、大きな成果を上げていることから評価するものであります。今後、危惧することは、合併をして2000を超える公共施設を抱え、耐震化は順調に対応されていますが、施設の老朽化が進んでいるものが数多く見られます。今後、改築が単年度に集中すると心配されることから、総合的に見直しを行い、財政負担の軽減と市民サービスの向上の整合性を図っていく必要があると思いますが、今後の対応策について伺います。以上2点、鈴木市長にお伺いいたします。

 質問の2番目は、中心市街地の整備についてであります。ほとんどの質問で、町なかのにぎわい、駐車場、交通管理計画、親水公園、都市計画道路等について取り上げてきました。82万の人口を有する政令指定都市の顔として、中心市街地は旧浜松市当時から、将来の町なかのにぎわいについて心配し指摘をしてきましたが、これらの心配が現実のものとなりつつあることから、次の4点について伺います。

 1点目は、人の動線についてであります。にぎわいの創出においては、歩行者の動線が一番重要なことだと考えます。人をどのように回遊させるか、この基本的な考えがいまだに明確になっていない状況ではと考えます。浜松まちなかにぎわい協議会も本年4月に発足し、行政としても人的対応を図っている中、政策的に回遊動線を協議し、そこにハードとソフトをどのように有機的に結びつけるかが重要と考えますが、今後の考え方と進め方について伺います。

 2点目は、地下道の廃止についてであります。このテーマは北脇市長時代からの課題であり、10年以上経過しても11カ所を廃止する予定の中で、実施できたのは1カ所のみであり、この進捗で行けば100年かかることになります。また、ことし10月には、「第3回国際ユニヴァーサルデザイン会議」が本市で開催されるにもかかわらず、余りにも対応が遅いのではと考えるところです。ことし6月に開催された中区協議会においても切実な意見が出されており、交通弱者にとっては大変大きな課題となっています。歩行者の平面横断は交通事故や交通渋滞の発生要因となることは十分理解をするところですが、ユニバーサルデザインの配慮が求められる昨今、一日も早い対応が必要と考えます。そこで、今後の廃止実施予定について伺います。

 3点目は、都市計画道路の見直しについてであります。現在進められている都市計画道路の見直しはかねがね主張をしてきたところで、今回ようやく実現しそうであり、大変期待をしているところであります。しかし、聞くところによると、3年間かけて検討したとは言うものの、大胆な見直しにはほど遠い状況にあると思われます。基本的には、40年、50年前に都市計画決定され、いまだに手のついていない未着工路線については一たん白紙に戻し、改めて必要性を議論すべきと考えますが、当局の考えを伺います。

 4点目は、駐車場案内システム板の撤去についてです。平成6年4月に42基が供用開始され、当時は市民や来訪者に喜ばれた案内板も時代の変化とともに、今では機能を果たさず無用の長物となっています。また、来訪者が見た場合に機能を果たしているのかどうか、誤解を招きかねない状況です。そこで、景観的にもふさわしくない駐車場案内システム板を早急に撤去すべきと考えますので、当局の対応策について伺います。以上、中心市街地の整備について4点、花嶋副市長にお伺いいたします。

 質問の3番目は、浜松城公園の整備についてであります。

 この項目については、議員に当選した最初の質問であり、思い入れも深いテーマであります。その後、3回ほど質問させていただきましたが、14年経過した今日でも、浜松市体育館は撤去され、新美術館基本構想もでき、小中一貫校の設置についても検討が進んでいるのに、なかなか全体構想が見えない状況にあります。浜松城公園は、本市のセントラルパークと防災公園として位置づけられていることは理解していますが、いつになったら市民に夢を与える全体構想が提示されるのでしょうか。そこで、浜松城公園整備の一日も早い実現を願い、今後の公園全体の整備構想について、水野公園緑地部長にお伺いいたします。

 質問の4番目は、教育施策についてであります。

 教育施策では、将来の浜松市、そして日本を担う子供たちが良好な教育環境の中で学ぶことは大変重要なことから、特に力を入れて、空き教室の活用、小・中学校の規模の適正化、通学区域の見直し、中高一貫教育、30人学級の導入、2学期制の導入、市立高校の男女共学化等々を取り上げてきました。そこで、良好な教育環境を充実するために3点お伺いいたします。

 1点目は、2学期制の導入についてであります。平成16年9月の一般質問で、県内公立小・中学校で2学期制を実施している学校が約180校ありました。当時の土屋教育長は、2学期制移行については幅広い角度から検証する必要があり、現時点においては早急な導入については考えていないと答弁がありました。その後、6年間が経過し、一時期は右肩上がりの導入傾向も、平成21年度の全国調査では、小学校では21.8%、中学校では23%とわずかな増加にとどまっています。また、金沢市のように2学期制を積極的に推進しているところや、逆に3学期制に戻そうとするところもあらわれてきました。こうした背景の中で、本市として、検証結果を踏まえた上でのモデル的導入の可能性について、高木教育長にお伺いいたします。

 2点目は、学校建設の整備基準についてであります。学校は災害時の一時避難所となっていることから、新校建設時には避難所としての機能を満たすために、貯水槽の設置や夜間照明などの設置を規定していく必要があると考えます。また、情操教育の観点からは、ビオトープやペットの飼育小屋は必要不可欠なものだと考えますし、環境面では屋上緑化等を規定する総合的な整備基準を関係部署と連携を図り、設けるべきではないかと考えますが、当局の考えを伺います。現実的には新校にビオトープもなく、ペット飼育小屋もない学校があることはいかがなものかと感じているところであります。

 3点目は、学校給食の実施日数の増加について伺います。現在の学校給食の実施は、学校設置者の努力義務となっており、給食の実施回数は各地域によって異なっています。市内各校の年間給食回数を見てみると、小学校では一番少ないのが浜北区の170回、多いところは舞阪小、細江地域が187回。中学校では一番少ないのは浜北区の170回で、多いところは雄踏中が186回、旧浜松市のときには入野中で193回のところもありました。このように学校により、学校行事の際に該当学年だけでなく、全校が弁当持参としている学校もあり、保護者からは給食回数の増加を求める声が多く聞かれます。そこで、柔軟な対応による実施回数をふやすことができないか、また、給食の地場産物の導入を進める中で、地場産物を知り、作物や生産者への感謝の気持ちをはぐくむ取り組みをしていることからも、給食回数をふやすことで地産地消の拡大を図ってはと思いますが、当局の考えを伺います。以上2点、鈴木学校教育部長に伺います。

 質問の5番目は、文化・スポーツの振興について池谷生活文化部長にお伺いします。

 だれもが明るく、活力に満ちた生活を送る上で、生涯スポーツ社会が広がることは大変大きな意義のあることだと思います。また、音楽のまちから音楽の都へと進める本市において、音楽事業が次第に定着してきたことは喜ばしいことでもあります。そこで、文化・スポーツを振興する上で、次の2点についてお伺いします。

 1点目は、浜松市スポーツ振興基本計画の推進についてであります。浜松市では、平成17年の12市町村合併による市域の拡大と、平成19年の政令指定都市移行に伴い、市民がスポーツに取り組むための環境が大きく変化しております。そして、この変化に対応し、政令指定都市・浜松にふさわしいスポーツ振興を進めるため、平成21年3月、新たに浜松市スポーツ振興基本計画が策定されました。この計画ではスポーツ振興のための施策の柱として、するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツの振興を掲げ、その取り組みの一つとして、1週間に1回以上、一つのスポーツに取り組もうという1・1・1運動が展開されているところであります。しかしながら、この運動の市民への啓蒙活動は十分とは言えない状況にあります。そこで、スポーツ振興基本計画を推進するための現在の取り組み状況と今後の展開について伺います。

 2点目は、アクトシティの展示イベントホールの利用率の向上策について伺います。展示イベントホールは浜松駅に直結した利便性の高い施設であり、現在は見本市、展示会、各種イベントなどさまざまな催事に利用されていますが、利用率は50%前後と必ずしも高い利用率とはなっていません。そこで、利用率の向上を図ることから、格闘技や球技などのスポーツに利用できないか、また子供たちが大会やイベント等に参加する場合の減免措置等を検討する考えはないか伺います。

 質問の6番目は、公共施設の営利目的の利用について、鈴木財務部長にお伺いいたします。

 合併以来、課題となっていた公共施設の開館時間や予約方法、貸し出し区分、減免規定など、施設の利用方法等については平成20年度に関係条例の整備が行われ、ひとつの浜松として、制度・運用方法の統一化が図られました。しかし、本市では、社会教育法などの上位法によって利用の制限が設けられている施設を除くほとんどの施設が、営利目的での利用が可能となっています。このため、市の施設を利用して、営利を目的としたスクールや教室などが行われ、一般の利用客や民間のスクールを圧迫する原因となっていることから、次の2点について伺います。

 1点目は、公共施設を営利目的で利用することの是非についてであります。公共施設の利用機会は、市民に広く提供されることは当たり前のことであり、市の施設を利用して金もうけをする行為は許しがたいことだと考えます。そこで、純粋にスポーツを楽しもうとする市民を圧迫するような利用について、早急に見直しを図るべきと考えますが、当局の考えを伺います。

 2点目は、営利目的と一般利用の場合との施設の使用料についてであります。類似の施設でも、場所によって営利目的と一般利用の場合の使用料に差を設けているところとそうでないところがあります。これもおかしな話で、市の施設をすべて統一して差を設けることがひとつの浜松だと考えますが、当局の考えを伺います。

 質問の7番目は、駅南地区の開発整備についてであります。

 駅南地区については、時代の変化により、かつての隆盛を求めることは難しいとしても、中心街の活性化のテーマの一つとしては取り上げられるべきものと考えています。今までに区画整理事業、地区再生計画、雨水対策、渋滞対策等を取り上げてきましたが、おかげさまで区画整理事業や雨水対策はおくればせながら進められていますが、まだ進んでいない課題から2点、花嶋副市長にお伺いします。

 1点目は、サザンクロスを中心とした地区再生計画についてであります。御承知のとおり、浜松市内では唯一のアーケード街サザンクロスを持っており、駅南地区の重要なエリアとして認識をしているところです。これまで活性化に向けた検討が幾度となく行われ、平成17年度には、地元みずからが地区再生計画を策定しましたが、具体化に至っていない現状であります。また、地元では商店が減っているにもかかわらず、各種のイベントを継続実施するなど、大変な努力をしているところです。そこで、計画の実施に向けて、今後どのように対応していくのか、当局の考えを伺います。

 2点目は、駅南口の交通機能の強化についてであります。駅南口の送迎レーンは、駐車容量が少ないことから、大変使い勝手が悪く、常時慢性的な渋滞を起こしています。また、南進する砂山菅原線は相互通行となっていることも渋滞の原因の一つと考えられます。来年11月には遠鉄新商業ビルも完成し、南進する車両が急増することも予測されることから、これらを改善し、交通結節点の機能を強化するため、送迎レーンの抜本的見直しを行ったらどうかと考えますが、今後の対応策について伺います。

 質問の8番目は、職員の意識向上策について伺います。

 職員の接遇や市民対応は、研修等の成果もあり、以前と比べ向上しており、市民満足度にもあらわれているとおり、格段によくなっていると思われ、大変喜ばしいことであります。しかし、職員の意識においては課題も残っていると思われることから、次の3点について伺います。

 1点目は、職員処遇の平等化の促進についてであります。合併した旧浜松市と他の旧市町村の職員とでは、モチベーションに大きな差があるのではと感じているのは、私一人だけでしょうか。合併をして5年目を経過する中、今日まで職員のレベルアップを図るため、勉強会や研修会を実施してきていることは理解をしているところであります。しかし、職員の働く意欲を向上させるには、自分の身近なところに、本庁・区役所や出身自治体に関係なく登用される人が出てくることが必要だと考えます。そこで、本庁と区役所の人事交流をふやすとともに、管理職への登用もさらにふやしてはと考えますが、現状と当局の考えを伺います。

 2点目は、職員採用試験の受験資格要件の拡大について伺います。能力のある優秀な職員を確保する意味からも、事務職等の採用試験において受験要件である年齢を拡大する必要があることから、平成16年9月議会において職員採用の弾力化について質問を取り上げたところ、年齢制限を24歳までを、平成17年度より28歳までに引き上げ、また民間企業等経験者の受験資格の年齢制限も、平成20年度から撤廃されました。大変評価をしているところです。そこで、受験資格要件の拡大に伴う最近の状況と今後の拡大の予定について、古橋総務部長にお伺いいたします。

 質問の最後は、さらなる交通事故防止対策についてであります。定例議会において、毎回、職員が関係する交通事故の専決処分が報告されますが、相変わらず多く、減る傾向にありません。民間事業所の交通事故発生件数と比較すると、職員が関係する交通事故件数は多い状況となっています。そこで、交通安全意識を高める意味でも、職員が主体となった事故の場合は、その職場を挙げて街頭広報などの啓蒙活動を実施してみてはどうかと考えますが、当局の考えを伺います。

 以上、8項目19点について質問させていただきました。簡潔明瞭で中身のある答弁をよろしくお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第43番市民クラブ二橋雅夫議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、御質問の1番目の1点目、国の地方主権改革と新たな浜松についてお答えいたします。

 私は、国の将来のあり方として、最大限の権限と財源の移譲により基礎自治体を強化するとともに、広域行政を担う道州を設置する地域主権型道州制が最適だと考えております。その中で、都市部と中山間地域が共存する国土縮図型の政令指定都市である本市は、自立した都市経営を行う基礎自治体のモデルとなるものであり、また三遠南信地域の連携は特筆すべき県境連携として、その取り組みは地域主権型道州制の実現に向けて、強い発信力を持つものと考えております。こうした将来像を描きつつ、国土縮図型の都市として、持続可能で安定した都市経営基盤を確立するとともに、三遠南信流域都市圏の拠点都市として、昨年のサミットで決議した連携から融合に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、2点目のさらなる行財政改革の推進についてお答えいたします。本市では、合併により多くの公共施設を保有することとなりました。これらの施設の維持管理と老朽化に対応する経費は莫大であり、現状の施設すべてを維持することは困難な状況にあります。こうした状況の中で、昨年度から施設評価に取り組み、廃止する施設、機能を移転する施設、今後継続する施設に分類し、既存施設の活用や施設の複合化を進めることにより、保有施設の圧縮を目指してまいります。今後継続して利用する施設については、規模や用途を考慮した上で、改修する時期と経費をシミュレーションし、施設改修を計画的に実施することにより長寿命化を進め、財政負担の平準化と軽減も図ってまいります。また、施設改修に当たっては市民ニーズに的確に対応し、安全で快適な施設の提供を目指してまいります。

     〔花嶋秀樹副市長登壇〕



◎副市長(花嶋秀樹) 次に、御質問の2番目の1点目、人の動線についてお答えいたします。

 本市は、都心の回遊性を向上させ、にぎわいを創出するため、メーンストリートであります鍛冶町通りの歩道拡幅や、アルコモール有楽街、モール街を初めとする街路整備など、都心における歩行者中心の道路整備を行ってまいりました。また、旭・板屋南地下道へのエレベーター設置、鍛冶町交差点の平面横断化などにより、ユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線の確保や路面誘導サインの設置により、来街者の回遊性の向上に努めているところでございます。しかしながら、経済の低迷や松菱跡地の再生事業のおくれなどにより、都心のにぎわいは減少しております。この都心を再生し、にぎわいを創出するためには、これまでのハード整備を生かしながら、多様な関係者が協働して都心エリアの価値を向上させるエリアマネジメントを活用し、多くの人が都心を訪れ、回遊する仕組みを構築していくことが重要であると考えております。このため、都心の事業者など関係者で構成される浜松まちなかにぎわい協議会が取り組むエリアマネジメント等の活動と連携し、引き続き、都心エリアの魅力ある快適な回遊動線を構築してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の地下道の廃止についてお答えいたします。本市では、昭和40年代に自動車交通の円滑化と歩行者の安全確保を目的として、主要な交差点に地下道を初め、横断歩道橋を築造してまいりました。その後、高齢化社会への対応やユニバーサルデザインの配慮が求められる時代への移り変わりの中で、中心市街地の交通に関するまちづくりは、自動車中心から人中心へと施策を展開し、エレベーターの設置や平面横断化を進めてまいりました。御質問の地下道の廃止につきましては、交通事故や交通渋滞の発生などの解決が大きな課題となっておりますが、地下道は高齢者や障害のある方などの移動を制約し、また歩行者の回遊性や自転車動線の連続性を阻害している現状にあり、その対策が必要となっております。このため、今年度、主要交差点において、改めて自動車や自転車の交通量等を把握した上で、交通状況の分析を行い、この分析結果を活用して、引き続き静岡県警察との調整を図りながら、順次、主要な地下道における平面横断化に向けて取り組んでまいります。

 次に、3点目の都市計画道路の見直しについてお答えいたします。本市において初めての取り組みであります都市計画道路見直し計画の公表は、本年10月に予定しております。公表後、全市民を対象とした説明会を実施するとともに、その後、順次各路線ごとに関係する住民の皆様を対象に説明会を開催し、御理解をいただいた上で廃止手続を進めてまいります。今回は第1段階の見直し計画であり、小規模となる予定であります。路線の廃止を検討するに当たっては、個々の路線について、その必要性の評価に加え、地域の道路事情等を詳細に検証する必要がありますが、今回の見直しでは必要性の評価に重点を置いて検証を行ったことから、廃止の理由が明確である区問のみを廃止候補としております。引き続いて行います第2段階の見直し計画においては、今回、廃止候補に該当しなかった区間につきましても、今回の検証結果を踏まえつつ、地域の状況を考慮して、必要な道路幅や道路線型、構造など、総合的に判断し、見直しを行ってまいります。

 次に、4点目の駐車場案内システム板の撤去についてお答えいたします。駐車場案内システムにつきましては、ドライバーへ的確な駐車場情報をリアルタイムに提供することで、快適で渋滞のない都心交通体系を目指して、平成6年度から運用を行ってまいりました。その後、施設の老朽化やカーナビゲーションによる高度な駐車場案内システムの普及等に伴い、その必要性が薄れたことから、平成20年9月末をもって運用を取りやめることとしましたが、現在、41基の案内板が残っている状況にあります。議員御指摘のように、稼働していない案内板をそのまま放置しておくことは、誤解を招き、市街地の景観にもふさわしくないことから、早期に撤去してまいります。

 次に、御質問の7番目の1点目、サザンクロスについてお答えいたします。

 サザンクロスにつきましては、従来より地区再生計画の具体化に向けて助言を行いながら、関係地権者の合意形成の行方を見守ってきたところでございます。しかしながら、再生事業の実施に当たっては地権者間において、共同化に向けた考え方の違いがあることや、権利がふくそうしていること、また遠隔地に関係地権者が居住しているということから調整が難しく、共同化に向けての協議や具体的な検討が進んでいない状況にあります。こうした中、本地区は、現在、土地区画整理事業を進めております高竜地区とJR浜松駅南口を結ぶ都市計画道路砂山寺島線に接し、駅南地区の核として位置づけされておりますことから、都市機能の更新やにぎわいの創出が望まれております。こうしたことから、引き続き関係地権者の合意形成の推移を見守り、地区の再生に向けた具体的な動きに対応した支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の駅南口の交通機能の強化についてお答えいたします。浜松駅南口広場は、平成5年に駅南地下駐車場の整備に合わせて改修し、その後、平成16年には、自動車アクセスの増加による渋滞緩和対策として、広場への自動車の進入及び退出経路を見直し、西向き一方通行に改良いたしました。しかしながら、南口広場は、限られた空間の中に広場、送迎レーン、駐車場、タクシープールなど、交通結節点の機能を集約する必要がありましたことから、御指摘の送迎レーンは、現在10台程度を確保するにとどまり、朝夕のピーク時には送迎車両が集中し、交通渋滞の発生要因になっております。こうしたことから、北口を含めたJR浜松駅前広場の総合的な交通結節点の機能強化を推進することが必要であると認識しております。特に、駅南口につきましては、平成25年度末に予定しております駅南地下駐車場の静岡県道路公社から本市への移管を見据え、機械式駐車場の改良、また送迎レーンの拡充など、施設の再配置を検討してまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の4番目の1点目、2学期制の導入についてお答えいたします。

 2学期制は、主に授業時数をふやすことや教師がゆとりを持って子供と向き合うようにすることをねらって、学校の1年間を二つの学期に分けて教育活動を行う制度です。現在、全国の小・中学校のうち約2割の学校が導入しており、県内でも静岡市、富士市、掛川市等が導入しています。しかし、期待していたほど授業時数がふやせず、また通知表が子供たちに渡ることなく学期の途中に夏季休業・冬季休業に入るため、各休業中の目標を立てにくいといった実情もございます。こうしたことから、横浜市、徳島市などで2学期制を3学期制に戻す学校も出てきております。本市は3学期制をとっており、始業式・終業式の日を各学校が決めることで、授業時数は確保できておりますので、2学期制のモデル校の導入については、現時点で考えておりません。今後も、夏季・冬季の長期休業を大きな節目とする3学期制の中で、子供たちが見通しを持って、充実した学校生活が送れるようにしていきたいと思っております。

     〔水野英治公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(水野英治) 次に、御質問の3番目、浜松城公園の整備についてお答えいたします。

 浜松城公園は、浜松市のセントラルパークとして、また徳川家康ゆかりの城址公園として整備を進めてまいりました。現在も、平成20年度に策定した浜松城公園歴史ゾーン整備基本構想に基づき、天守門や富士見やぐらの発掘調査及び復原に取り組んでいるところです。一方、公園の全体整備構想の策定につきましては、新美術館基本構想による再整備や老朽化した文芸館の移転、隣接する小・中学校の再配置など多くの課題があることから、関連部局による浜松城公園再整備構想検討会を設置し、組織横断的にこれら諸課題の解決に向けた調査研究を進めているところです。このように、現在構想の検討を進めているところですが、公園の形は新美術館及び小中一貫校の設置場所などにより大きく変わることが考えられます。公園全体の整備構想につきましては、一貫校の立地箇所、区画面積など、今後、課題を調整・整理し、その後、作成してまいりたいと考えています。

     〔鈴木利享学校教育部長登壇〕



◎学校教育部長(鈴木利享) 次に、御質問の4番目の2点目、学校建設の整備基準についてお答えいたします。

 学校施設の整備につきましては、文部科学省から、幼稚園、小・中学校それぞれに施設整備指針が示されております。当市におきましても、新たな校舎等の建設時にはこの施設整備指針をベースに学校教育に必要な整備を進めているところでございます。指針には、校舎や体育館などの整備の留意事項のほか、ビオトープなどが含まれる安全でゆとりと潤いのある施設等について、その必要性、方向性が示されております。本市では、安全でゆとりと潤いのある施設について、学校の教育目標、伝統や地域事情などを考慮し、学校ごとの特色を持たせています。例えば、豊岡小学校ではビオトープを設置して絶滅危惧種に指定されているクロメダカの保護に取り組んでいます。また、泉小学校では大きな花壇が整備され、学校花壇コンクールでたびたび入賞するなど、花づくりに力を入れています。そこで、このような特色ある取り組みを支援していくためにも、総合的な整備基準につきまして、他の政令指定都市等の取り組みを参考に研究してまいります。このほか、御指摘いただきました避難所としての機能も重要でございますので、学校整備の際に関係部署と連携してまいります。

 次に、3点目の学校給食の実施日数の増加についてでございますが、本年度、小・中学校年間授業日数おおむね202日に対しまして平均183回の給食実施を予定しております。給食の運営は、各校長が年間計画を立て行うこととされています。例えば、修学旅行等学校行事の際に該当学年だけでなく、全校が弁当持参としている学校もあり、実施回数が異なる状況にあります。また、こうしたことから、給食をふやしてほしいという保護者の声もございます。そこで、来年度の給食実施計画の作成に向け、実施回数をふやすよう、関係する学校や校長会と協議・調整をしてまいります。また、給食は生きた教材と言われますように、学校における食育推進のためには、給食を活用した取り組みが重要でございます。給食の実施回数がふえれば、現在、給食において取り組んでおります地場産物を活用するという機会もふえますことから、地産地消の拡大にもつながり、給食を通した食育の推進に寄与するものと考えます。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 続きまして、御質問の5番目の1点目、浜松市スポーツ振興基本計画の推進についてお答えいたします。

 平成21年3月に策定した浜松市スポーツ振興基本計画では、議員の御紹介のとおり、するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツの三つをスポーツ振興の柱と位置づけております。それぞれの取り組みといたしましては、まず、するスポーツの振興では、1週間に1回以上、1スポーツに取り組もうという1・1・1運動を展開して、市民の皆様のスポーツに親しむ機運が高まるよう努めております。また、みるスポーツの振興では、プロバスケットボールbjリーグの浜松・東三河フェニックスへの支援を初め、各種の国際大会などを誘致し、一流のプレーを観戦する機会を市民の皆様に提供するよう努めております。さらに、ささえるスポーツの振興では、地域スポーツ活動や各種スポーツ大会を支える指導者やボランティアの育成を図るほか、だれもが利用しやすいスポーツ施設の整備を進めております。今後はこれらの取り組みをさらに積極的に展開し、基本計画において設定しております数値目標の達成に努め、市民の皆様がよりスポーツに親しみやすい環境づくりを推進してまいります。

 次に、2点目のアクトシティ浜松の展示イベントホールの利用率向上策についてお答えいたします。展示イベントホールは、各種の大会や学会及び展示会、販売会など、幅広い利用が可能な多目的ホールとして利用されており、昨年度の利用率は45.8%で、アクトシティ浜松の他のエリアに比べ低いものとなっております。この利用率向上策として、格闘技や球技などのスポーツにも利用できないかとの御提案でございますが、スポーツ関連では、毎年プロレス興行が開催され、過去にはNEW!!わかふじ国体の空手競技の会場として利用されましたが、それ以外には利用されていないのが現状でございます。そのため、展示イベントホールが、浜松駅に直結した利便性があり、スポーツ利用も可能であることを改めてPRするとともに、スポーツ団体に対する働きかけを行うなど、利用促進に努めてまいります。また、子供たちが参加する場合の会場使用料につきましては、現在、減免措置はございませんが、子供たちの健全育成の観点から、使用料の減免を含む検討をしてまいります。こうしたことにより、展示イベントホール全体の利用率向上につなげてまいります。

     〔鈴木 勲財務部長登壇〕



◎財務部長(鈴木勲) 続きまして、御質問の6番目の1点目、公共施設の営利目的利用についてお答えいたします。

 本市では、平成20年度に条例を改正し、施設間で異なっていた貸し出し方法や減免規定などにつきまして、より公平でわかりやすいものとなるよう見直しを行い、制度・運用の統一を図ったものでございます。この条例の改正時に、施設の設置目的に反しない限り、営利目的での施設利用を制限しないものといたしました。しかしながら、御質問にありました一部の施設におきまして、一般の利用が圧迫されているという現実があるとすれば、今後、施設の利用状況や一般利用者に対してどの程度影響しているかなどを見きわめた上で、個々の施設ごとに是正し、適正な運営に努めてまいります。

 次に、2点目の施設使用料についてお答えいたします。庭球場や水泳場などにおいて、営利目的と一般利用の使用料に差を設けていないものがございますが、それは施設の設置目的や規模により判断しているところでございます。営利目的の場合の使用料の統一につきましては、施設の設置目的や規模はもとより、利用実態や統一した場合の影響、指定管理者が実施する自主事業との関係など、個々の施設ごとの状況を見きわめ、対応について検討してまいります。

 続きまして、御質問の8番目の3点目、さらなる交通事故防止対策についてお答えいたします。市に過失のあった公用車による交通事故件数でございますが、平成20年度、21年度ともに20件で、本年度は、8月末現在で12件となっております。事故防止対策といたしましては、年2回交通事故対策委員会を開催し、事故事例の検証や事故防止対策に関する協議を行うとともに、庁内掲示板を活用した事故事例の紹介や公用車駐車場への事故件数の掲示に加え、職場の自主事業として、警察から講師を招いた講習会等を実施しております。また、事故を起こしました職員に対しましては厳重注意を行い、事故報告書、始末書、所属長の意見書を提出させ、事故の重大さを認識させるとともに、過失が大きい職員を対象として、自動車学校での運転適性診断講習会を実施し、事故の再発防止に取り組んでおります。今後、さらなる交通事故防止対策につきましては、他都市事例も研究し、交通事故対策委員会で検討、実施してまいります。

     〔古橋利広総務部長登壇〕



◎総務部長(古橋利広) 次に、御質問の8番目の1点目、職員処遇の平等化についてお答えいたします。

 本庁と区役所間においての人事交流につきましては、職員の能力、適性に応じた適材適所の配置を行うことにより、意欲的な人材の育成を図るとともに、職員のモチベーションの向上を図るために行っております。本年4月1日付の人事異動における本庁と区役所間の人事交流は、本庁から区役所への異動者が144人、区役所から本庁への異動者は208人の計352人で、区役所職員数1375人の25.6%が異動しております。また、旧浜松市職員以外の管理職員は、本年4月1日現在で、管理職545人中151人、27.7%でございます。監督者以上の職員では1652人中491人、29.7%で、旧浜松市職員以外の職員数の割合30%とほぼ同じであり、バランスのとれた登用ができていると考えております。今後も本庁と区役所間の異動を積極的に行う中で、本庁・区役所や出身自治体に関係なく、必要な職に対し能力に応じた管理職への登用を行い、職員のさらなる意欲向上に努めてまいります。

 次に、御質問の2点目、職員採用試験の受験資格要件についてお答えいたします。本市の採用試験の受験年齢につきましては、大卒行政職員の場合、多くの優秀な人材を募るため、平成17年度からは受験年齢を24歳から28歳に拡大いたしました。この結果、年齢区分の拡大部分に占める最近の受験者の割合は約30%となっており、不合格者も同様の傾向となっています。また、民間企業等経験者の受験資格については、平成20年度から年齢制限を撤廃しております。今後も、能力のある優秀な職員を確保していくために、民間企業等経験者の採用を継続していくとともに、大卒行政事務の受験年齢の拡大については、社会情勢や他市の状況も見ながら検討してまいります。



◆43番(二橋雅夫) 議長、43番。



○議長(中村勝彦) 43番二橋雅夫議員。

     〔二橋雅夫議員登壇〕



◆43番(二橋雅夫) ただいまは答弁のほう、簡潔明瞭でした。ありがとうございます。

 内容については、過去からできないものというのは、なかなか要因があって計画実行されないということは十分わかるのですけれども、先送りのできない課題というものは、一歩でも出るように進めていただきたいというふうに全体的に思いました。

 その中で、まず数点ちょっと意見、私の思いを述べさせてもらうと、一番初めの新たな浜松ということで、市長にたびたびお考えを伺っています。市長の思いというのは、私も十分わかりますし、ただ、これを、私、この前、残念だなと思ったのは、第2次総合計画の中で、策定委員が皆さんたくさんおります。その人たちと議論したときに、ここ4年間の第2次総合計画ですので、経営者が何を考えているかという、一つの夢ですね。こういうものをかなり知りたがっていたと。市長が市政報告会をやっているときには、8割ほど道州制のお話をされているわけでありまして、それはそれで私はいいと思うのですけれども、それに向かっていくためのステップとして、市民にもっとこうした中で情報を提供して説明責任を果たしながら、地域から盛り上がっていこうという機運をぜひとも出していってもらいたいと。私どもの会派もこの道州制については大いに賛成でありますので、いろいろな意味でバックアップをしたり、サポートしていきたいというふうに思いますので、ぜひとも機会があるごとにそういう説明をしていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。

 それから、都市計画道路の見直しですけれども、3年間検討してきたということなのですけれども、私が思っていたほどの今度の提案ではないように見受けられます。第1ステップということで言うのでしたら、初めから第1ステップということをやはり言うべきであって、出てきた結果を見たときに、とりあえず何か一番手始めにできたところから進めようかと、こういうふうに受けとめられても仕方がないような内容ではないかと私は思います。逆に今度、第2段階の見直しを進めていくということなものですから、私はその段階には、もう一つ要因として、対象になっている個数ですね。それから、固定資産評価基準においても補正率が適用されているものですから、財政的なものへの影響というものも十分加味した中で、都市計画道路の認定、あるいは廃止、こういうものをきちんと考慮した中で見直しをしていただきたいというふうに、これも強く要望しておきます。

 それから、公共施設の営利目的ですけれども、私も議案自体は賛成しているわけです。ここまで細かい現場の声というものは、正直言って私も把握できませんでした。今現実的に実際問題、現場としてこういう営利目的で商売している人がいらっしゃる、発生しているということは、これは本当に許せる話ではないわけです。ですから、その部分をもう一回きちんと検証していただいて、いち早くその部分は解決するように、これは議案でありますので、議案の中で条例を変えていただくように早急に対応をとっていただくと、こういうふうにお願い申し上げておきます。

 それから、地下道の廃止も、これは長年の懸案ですけれども、ともかくだれか亡くならないと何か地下道もなくならないというような感じで、地下道へ行けないお年寄りというのは、どうしても横断歩道までの距離があるものですから、おばあちゃんも真ん中を歩いたり、近いところを渡りたいという気持ちがあるわけです。そういう中で、私たちもいろいろな道路を見ていると、ワンスパンがすごく長くなっているものですから、すごく危ない光景をよく目にします。そういう意味では、いち早く、警察の関係もあるのですけれども、そこは何とか協議をしていただいて、一つでも実施してもらいたいというふうにお願い申し上げておきます。

 最後になりますけれども、給食のほうは、ぜひ回数をふやすように、特に浜北が170回というふうに非常に少ないものですから、声もありますので、ぜひともその辺をよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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○議長(中村勝彦) この際、午後3時15分まで休憩いたします。

     午後2時56分休憩

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     午後3時15分再開



○議長(中村勝彦) 会議を再開いたします。

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○議長(中村勝彦) 一般質問を続けます。

 2番小沢明美議員。(拍手)

     〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 皆さん、こんにちは。

 社会民主党浜松の小沢明美です。通告に従い、当面する課題について一般質問します。

 まず初めに、介護保険の10年間を検証してについてです。

 高齢者の介護を社会全体で支える制度として、介護保険が平成12年4月から始まり、10年が経過しました。介護保険制度の10年を検証してみると、高齢者に厳しい介護保険料のアップ、仕事はきつく、低賃金のため介護従事者が不足、コンピューターシステムなどを変更して介護度を軽くする認定制度の改悪、特別養護老人ホームへの入所待ちなど、本当に必要なサービスさえも利用することができない制度になってしまっており、家族などは心身ともに疲れ果て、深刻な状況が続いています。今回の質問をするに当たり、これまでの介護保険にかかわる私の質問をすべて読み返してみました。介護保険制度が始まる前の平成10年9月議会での質問を皮切りに、平成19年11月議会まで9回にわたり質問しておりました。この間の私の調査活動としては、福祉先進国であるデンマーク、スウェーデンでの体験、特別養護老人ホームでの実習、介護保険制度の問題点を鋭く指摘していた武蔵野市長からの御指導、特別養護老人ホームへの入所待ち家庭への実態調査、岡山市、静岡市へ地域包括支援センターの設置状況の勉強、龍山、水窪への現地訪問などです。また、当時の市長などの答弁を読み返しながら、改めて、今もなお、特養の入所待ち、地域包括支援センターの設置数など、指摘した問題が継続して今日に至っていることを痛感しました。そこで、今回は地域に絞って4点質問します。

 まず初めに、地域包括支援センターの増設についてです。平成18年の介護保険制度の見直しによって、新たなサービス体系を確立するための中核機関として、地域包括支援センターの建設が提案されました。センターの機能として、社会福祉士を中心とする総合的な相談窓口、保健師または看護師を中心とする介護予防マネジメント、主任ケアマネジャーを中心とする包括的・継続的マネジメントの三つの機能と職種を備えるものとされております。また、事業の運営主体は市町村とし、面積、人口、地域の特性などを踏まえながら、生活圏域を基本として設置することとなっています。本市においては、平成18年4月に8カ所設置、翌19年4月に9カ所増設し合計17カ所、21年4月には4カ所の支所を増設しています。17カ所の地域包括支援センターのうち、高齢者人口が1万人を超えるセンターは10カ所あり、日々要支援1・2の介護予防、ケアプランの作成に忙殺されているのが実態であります。また、高齢者への虐待に関する相談は1.46倍、さらに成年後見制度に関する相談は1.61倍と激増しているのが実態です。そこで、早急に地域包括支援センターの増設が必要と考えますが、お伺いします。

 2点目に、直営の地域包括支援センターの設置と、(仮称)地域ケア推進室の設置についてです。平成18年2月議会において、私は次のように質問しました。福祉施設を訪問し、実態調査を行う中で、浜松市はなぜ1カ所でも直営で地域包括支援センターを設置しないのか、その理由は何か。市も同じ業務に携わってこそ、地域の問題、制度の課題を把握できるのだと思う。国の方針は、当初、中立・公正であるために直営で自治体が運営するというものだった。これに対しては、資格を有する人材確保が困難なことや在宅介護支援センターの活用を図ることから、委託することとしたとの答弁でした。現在、高齢者人口の増加に加え、高齢者虐待など困難事例に対応する市の職員体制が不十分であること、さらに、区役所や地域包括支援センターが抱える困難事例の援助や相談支援体制の拡充を図ることからも、拠点となる直営の地域包括支援センターの設置が必要と考えますが、お伺いします。また、今後は成年後見制度や認知症対策のため、(仮称)地域ケア推進室を設置すべきと考えますが、あわせてお伺いします。

 3点目に、高齢者の虐待防止対策についてです。私は、平成17年2月議会において、高齢者虐待の防止と早期発見のため、相談窓口の設置と具体的対策を講ずる専門チームや保健、医療、福祉、介護者家族などによる連絡協議会等を置くことが重要、また虐待を受けている高齢者の一時的な避難場所の確保と家族がどうかかわり合うべきかのサポート計画や家族のための介護講座の開催などを実施すべきとの提案をしました。そこで、現在、区役所における保健師などの専門職を配置した相談窓口や緊急時に対応する専門チーム、政策的課題を検討する連絡協議会が設置されていますか、また家族へのサポートは十分なされていますか、お伺いします。

 4点目に、地域力向上の施策についてです。住みなれた地域で、いつまでも生き生きと健康で元気に過ごすことはだれもが願うことです。安心して老いを過ごすためには、そこに住む市民が相互に支え合う地域コミュニティーが欠かせないと考えます。地域での見守り、支え合いが介護予防になると私は考えます。高齢になった時点で、地域とのつながりを持っていない人は孤立しやすくなってしまいます。核家族化が進む中で、希薄になりがちな地域付き合いの活性化を視野に入れ、支え合い、助け合いの気持ちをはぐくみ、継続性のある企画、運営力を身につけ、地域において即戦力となる人材を育成することが急務と考えます。今後、団塊の世代が高齢者人口に仲間入りすれば、介護保険事業の公費負担は莫大な金額となります。そこで、地域で支え合うシステムが欠かせないと考えます。地域力を高めるための(仮称)介護予防リーダーの人材育成が急務と考えますが、お伺いします。人材の育成により、牧之原市、袋井市など、地域が元気になった実例は数多く報告されています。本市の介護保険事業10年間を振り返ってみると、介護認定者は8156人から2万7004人に、介護保険料は基準額で1500円から4350円へとはね上がり、どれだけサービスを使用したかの介護給付費は133億円から428億円へと3.2倍に激増しました。こうしたことからも、地域力向上の施策を待ったなしで講ずることを指摘しておきます。

 2番目に、ごみ対策についてです。

 まず初めに、レジ袋問題における市長の責務についてです。ことしの4月1日から始まった旧浜松市におけるレジ袋をごみ袋として使用しない問題について、チラシを全戸配布したところ、市民からの問い合わせが殺到し、混乱しました。私のところにもたくさんの苦情が寄せられました。その後、広報はままつの掲載や自治会などへの説明会によって、落ち着きを取り戻してきてはおりますが、いまだ100%徹底されたとは言えない状況です。とりわけ、外国人への周知を初め、目の不自由な方への説明等は不十分であったと考えます。9月1日以降は、ごみ集積所に指定ごみ袋以外で出されたものはルール違反とし、柔軟に対応しながら、啓発のため、ごみ集積所に置いていくこととなりました。そこで、市長は常に市民の目線に立って、また市民協働で事業を進めると主張しているにもかかわらず、市民の十分な理解を得ないまま導入し、混乱を招いた事態に対し、市長の責務は重大だと考えますが、見解をお願いします。

 2点目に、家庭系可燃ごみ量等の実績についてです。ごみの排出量は景気に大きく左右されると言われます。現在は不況下にあり、ごみの排出量は少なくなっていると思いますが、ことし4月から8月までの周知期間における旧浜松地域の家庭系可燃ごみ量は前年と比べてどうだったのか、またプラスチック製容器包装量はどうだったのか、さらにレジ袋をごみ袋に使用した割合はどうだったのか、実績についてお伺いします。

 3点目に、リサイクルステーションの拠点についてです。現在、浜松市内には、家庭から出る資源物を捨てずに、みんなでリサイクルする場として、だれでも持ち込める資源物回収の拠点、リサイクルステーションが15カ所、定期開設されています。年々開設場所はふえていますが、しかし、開設日は月1回で時間は午前9時から12時までと限られております。このうち、公共施設の開設は4カ所に限られています。ごみの減量をさらに進めるためには、こうしたリサイクルステーションを公共施設などに数多く開設することが重要であります。そこで、北部清掃工場は旧市内のほぼ中心にあり、また敷地面積も広いことから最適地と考えます。そして、開催日や開催時間を大幅に拡大し、市民サービスの向上からも必要と考えます。この北部清掃工場をリサイクルステーションの拠点として利活用したらどうか、お伺いします。

 4点目は、ごみ排出量の40%に当たる事業系ごみの減量化についてです。環境省は、平成15年度循環型社会形成推進基本計画の中で、平成12年度のごみ排出量に対して、平成22年度の目標値を1日当たり20%削減するとしています。平成18年3月に市が策定した浜松市循環型社会形成推進地域計画によれば、平成16年度の1事業所当たりの排出量は2.88トンであり、目標とした平成23年度の排出量は2.85トンと設定されています。その削減率はわずか1%であり、環境省の20%削減に比較し、余りにもかけ離れた目標値となっています。こうしたことから、事業系ごみの排出抑制と資源化が急務と考えます。家庭から出るごみ減量の取り組みと同時に、事業系ごみ減量化の積極的な取り組みが重要です。そこで、事業系ごみの減量に関する行動指針の作成はどうなっているのか、また事業者に対して処理実績報告・減量計画書の提出とその実行を求める考えはないか、お伺いします。

 5点目に、緊急時の対策と将来の施設新設についてです。平成17年の合併から今日までの間に、春野クリーンセンターと水窪・佐久間クリーンセンターが平成18年3月に休止、また三ヶ日ごみ処理センターが22年3月に休止、さらに北部清掃工場が23年3月に休止予定となっています。北部清掃工場の休止に伴い、南部と西部清掃工場を合わせた処理能力は約27万1000トンと聞いています。また、ことし10月からは、湖西市の可燃ごみ処理を請け負うこととなりました。平成20年度のごみ収集状況は23万9700トンで、湖西市の1万8800トンを加え、浜北・天竜の2万8830トンを差し引くと22万9670トンとなり、処理実能力の約85%となりますが、今後、景気が回復した場合や修繕工事、点検整備、トラブルなど、安全面から緊急時の対策は大丈夫なのか、お伺いします。また、計画によれば、南部清掃工場は平成31年休止予定とされており、さらに浜北清掃センター、天竜ごみ処理工場は平成29年休止予定とされています。そこで、平成30年稼働の清掃工場新設について、全市を賄う地理的条件や環境アセスメントの面から、早目の構想に着手することが重要と考えますが、お伺いします。

 6点目に、デポジット制度の導入についてです。平成21年の2月議会において、私は、デポジット制度を導入し、中田島海岸などの公共施設エリアに自動販売機のデポジット制度を試験導入し、環境政策の先進市としてアピールしてはどうかの質問をいたしました。市長は、今後におきましては、公共の施設などでのデポジットシステム導入について検討してまいりますと答弁されました。その後どのような検討がなされ、いつごろ試験導入される予定なのか、お伺いします。

 3番目に自殺予防対策(生きる支援)についてです。

 自殺予防対策とは生きる支援、また、だれもが自殺に追い込まれることのない社会を築くことだと私は考えます。政府は、平成19年4月に自殺総合対策大綱を策定しました。平成10年以降、12年連続して年間3万人を超える自殺者が出ています。平成21年度の自殺者数は3万2753人に上っています。これは、日本において毎日90人もの人が自殺で亡くなっていることになります。自殺未遂者は、その10倍はいると言われています。また、交通事故死の5倍以上、日本の自殺率はアメリカの2倍、イギリスの3倍で、先進国の中では群を抜いて高い状態にあります。これは、私たちの社会が自殺を問題視してこなかったために、その対策が著しく立ちおくれてきたことの結果と言わざるを得ません。

 本市の自殺者数の推移は平成10年に140人と初めて100人を超えて以来、高水準で推移し、平成21年は164人が自殺しています。また、本市においては過去10年間で1300人以上の方が亡くなっている事実は、社会的な損失の大きさはもとより、残された多くの御遺族の悲しみの深さを示す数字でもあります。本市が平成20年5月から6月に実施した心の健康と自殺対策に関するアンケート調査によれば、1015人のうち、今までに自殺をしようとしたことがあるかとの問いに対し「はい」と答えた人は15.5%、157人と驚くべき数字となっています。そこで、まず初めに、自殺対策基本法の基本理念についてです。第2条、基本理念には自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校や民間団体、その他の関係するものの相互の密接な連携のもとに実施されなければならないとありますが、本市計画の中には事業主が含まれておりませんが、その理由は何か、お伺いします。静岡県警察本部の資料によれば、県内の自殺者の職業の中で約3割の方が被雇用者であることから、特に事業主との連携強化が重要と私は考えます。また、事業主は雇用する労働者の心の健康保持を図るため、市は今後具体的にどのような協力を考えていますか、お伺いします。

 2点目に、有効な予防対策システムについてです。自殺の原因はさまざまな要因が複雑に絡んでいることから、関係機関との連携・協力を図りながら総合的に取り組む必要があります。本市の連携の仕組みは、警察、医療機関、いのちの電話、法テラス、相談機関、健康はままつ21推進協力団体、NPO法人などで構成されていますが、この連携会議はどのくらい開かれていますか。また、相談・支援ネットワークの構築や対応能力の向上などのため有効な予防対策が講じられていますか。さらに、包括的支援ができるシステムになっていますか、お伺いします。

 3点目に、自殺予防週間の取り組みについてです。国の自殺総合対策大綱において、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日から9月16日までの1週間を自殺予防週間として設定するとしています。本市においては、街頭キャンペーンを初め、命をつなぐ講演会、手紙相談とメッセージの募集、FM放送などを実施してきています。私は、この機会に多重債務無料相談会とか、中高生を対象とした啓発活動に加え、15歳から39歳までの若い世代の死因のトップは自殺であることから、若者の自立支援セミナーなどの取り組みをしたらと考えますが、お伺いします。

 4点目に、相談窓口の増設と専門職員の配置についてです。浜松市自殺対策推進計画によれば、相談体制の充実についてこう述べられています。「市民アンケートの結果を見ると、7割の市民がこの1年間に悩みやストレスがあり、なかでも自殺をしたいと思ったことがある人は、相談先がなく、孤立している現状がみられます。このようなことから、自殺に対する相談窓口を設置し、孤立を防ぐ必要があります。また、相談窓口を市民にわかりやすく周知することや、自死遺族に対し、相談をはじめとした支援に取り組む必要があります。」さらに、アンケートの自由意見として、相談機関をもっとアピールしてほしい、相談しやすい雰囲気をつくってほしいなどが寄せられています。政令市移行に伴い、浜松市精神保健福祉センターが設置されましたが、アンケートでの認知度はわずか18.8%にとどまっています。そこで、自殺予防対策として相談窓口を増設し、専門職員の配置などをすべきと考えますが、お伺いします。

 5点目に、子供のいじめ電話相談の充実についてです。厚生労働省の平成19年人口動態統計の概況には、子供の自殺は一般に考えられているよりもはるかに深刻です。中学・高校教師の5人に1人は生徒の自殺に、3人に1人は自殺未遂に遭遇したことがあるという調査結果もあります。そして、学校における自殺予防教育は全くと言ってよいほど行われていませんと述べられています。平成22年の自殺白書によれば、いじめを苦にした子供の自殺予防として、平成21年2月から24時間いじめ電話相談が実施されており、政令市においては、19市中10市で行われています。また、9月3日早朝には、浜松市中区で女子中学生がマンションから飛び降り自殺した悲しい事件が起こったばかりであります。子供たちがいつでも悩みや不安を打ち明けられるよう、24時間いじめ電話相談を実施すべきと考えますが、お伺いします。

 4番目は、職員の健康増進についてです。

 平成21年度市職員定期健康診断の結果は、健診受診者7021人中、要観察、精密検査、受診などの所見のあった者は6094人、所見率86.8%に及んでいます。また、市長事務部局におけるメンタルを理由とする連続30日以上取得の私傷病休暇及び休職者の状況は、平成21年度は56人に上っています。これは、前年度36人から20人も増加し、大変憂慮する事態であります。精神科医師によるメンタルヘルス相談は、平成21年度24人となっています。また、リフレッシュ健康相談は、平成21年度181人に及んでいます。保健室での相談従事者は、現在、正規の保健師1人と3人の非常勤職員のみです。保健師の業務としては、全職員を対象としたリフレッシュ健康相談や巡回健康相談、健診結果の追跡など多忙であり、職員の健康増進に向け、せめてメンタルヘルスの心理的援助を行う、いわゆるカウンセリングのため臨床心理士を配置し、また総合的な健康管理のためにも正規の保健師の配置が必要と考えますが、お伺いします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第2番社会民主党浜松小沢明美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の1点目、地域包括支援センターの増設についてお答えいたします。

 本市における地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、現在17カ所の地域包括支援センターと4カ所の支所を設けております。平成18年度の導入から5年目を迎え、地域包括支援センターの存在や業務内容が市民に認知されるにつれて、その取り扱い件数が急増しております。平成18年度から平成21年度の4年間の伸び率を見ますと、総合相談で3.9倍、権利擁護相談で8.7倍、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務で5.6倍という状況になっております。一方、それぞれの地域包括支援センターが担当する圏域の高齢者人口は、最少4300人から最大1万5800人と大きくバランスを欠き、中区などの中心部では多くの高齢者を抱え、中山間地域では広い地域を担当している状況にあります。このため、平成21年度に中山間地域を中心に4カ所の支所を設け、相談支援体制の強化を図ったところであります。今後は、多くの高齢者人口を抱える中区など中心部における相談支援体制の拡充を図るため、高齢者人口1万人以上を担当している地域包括支援センターがある区については設置数を見直し、平成24年度以降の次期介護保険事業計画の計画期間内に増設することを検討してまいります。

 次に、2点目の直営の地域包括支援センターの設置と(仮称)地域ケア推進室の設置についてお答えいたします。

 まず、直営の地域包括支援センターの設置でございますが、導入時における検討として、長年、地域に根差した活動を行ってきた在宅介護支援センターの活用を図ることが、地域包括的ケア体制を構築する上で効果的であると考え、その運営法人に委託する方法を選択した経緯があります。また、現在、政令指定都市19市の中で、直営の地域包括支援センターを設置している自治体は北九州市1市に限られている状況であります。委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会やこれを補完するための連絡協議会を開催し、業務評価を行うなど、適切な運営や中立・公正の確保に努めておりますので、直営の導入は予定しておりません。

 また、(仮称)地域ケア推進室の設置でございますが、区役所や地域包括支援センターには高齢者虐待を初め、成年後見や認知症など、困難事例の相談が数多く寄せられております。高齢者虐待の相談件数について、平成18年度と平成21年度を比較すると4年間で8.2倍となっており、こうした困難事例や緊急事例に対し、迅速かつ適切な支援を行うことができる体制づくりが求められております。このため、本庁におけるスーパーバイズ機能を強化するとともに、区役所や地域包括支援センターとの連携を支援することのできる組織体制づくりについて検討を進めてまいります。

 次に、3点目の高齢者虐待防止対策についてでありますが、まず、相談窓口につきましては、各区役所の高齢者福祉担当課及び地域包括支援センターに設けており、相談内容に応じて保健師や社会福祉士等の専門職が対応しております。また、緊急時の対応につきましては、個々の事例に応じて関係者等による個別ケース会議、対応処遇検討会議、事例検証会を開催しております。虐待防止のための連絡協議会の設置については、平成18年度に地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護サービス事業者を初め、行政、警察、弁護士、学識経験者ら約40名で組織する高齢者虐待防止連絡会を設置しております。年2回、関係機関の連絡調整や情報交換、虐待防止対応マニュアルの検討、困難事例の検証などを行うことで、高齢者の虐待防止及び早期対応を図っているところでございます。

 次に、家族へのサポートでありますが、平成18年に施行された高齢者虐待防止法には、高齢者虐待の防止だけでなく、高齢者の養護者である家族に対する支援も盛り込まれております。これを受け、虐待の相談対応時においては虐待を受けている高齢者の保護はもちろんのこと、養護者への支援といたしまして、相談指導を行うだけでなく、必要に応じてカウンセリングや認知症等疾病への理解を深めていただくようにしているところでございます。

 次に、御質問の4点目、地域力向上施策についてお答えいたします。本市では、地域包括支援センターを中心に、地元自治会、民生委員・児童委員、老人クラブなどと連携し、地域福祉ネットワークづくりを推進しております。また、本市と浜松市社会福祉協議会で設立を進めている地区社会福祉協議会については、既に54地区に設置されており、地域の触れ合いを深めることを目的にサロンの開催やボランティアの育成、高齢者の見守り活動などを行っております。さらに、シルバーサポーターを養成し、老人クラブや地域の高齢者グループに派遣することで、生きがいづくりや介護予防の両面から活動支援に取り組んでいるところでございます。また、今年度から新たに生活・介護支援サポーター養成事業を立ち上げ、この秋からモデル的に天竜区と東区で実施してまいります。養成されたサポーターには、高齢者の困り事相談や助け合い活動、ふれあいサロンの運営など、生活支援サービス提供のリーダーとしての活躍を期待しております。今後このような地区社会福祉協議会の活動やシルバーサポーターの養成・派遣、生活・介護支援サポーターの養成など、地域のさまざまなマンパワーを活用する中で、介護予防リーダーの役割を果たす人材育成に努めてまいります。

 次に、御質問の2番目のごみ対策についての1点目、レジ袋問題についてお答えいたします。

 レジ袋の使用に関するルール変更につきましては、さきの議会でもお答えいたしましたが、市民の皆様への事前の説明が不十分な中でのスタートとなり、多くの御意見や御指摘をいただいたことは大変重く受けとめております。申し上げるまでもなく、ごみ減量など、ごみ対策を進めるためには、市民の皆様の御理解と御協力なくしては実現できるものではなく、十分な周知と丁寧な説明や情報提供をさせていただくことが必要です。今後は市民の皆様と一体となって、推進に努めてまいります。

 次に、2点目の旧浜松地域の家庭系可燃ごみ量等の実績についてでございますが、家庭系可燃ごみの前年度同月と比較すると、4月は523トン、5月は476トン、6月は1376トン、7月は888トンと各月とも減少しております。また、家庭系容器包装プラスチックの前年度同月と比較すると、4月は56トン、5月は49トン、6月は49トン、7月は16トンと各月とも回収量はふえております。レジ袋をごみ袋に使用した割合でございますが、4月は7.0%、5月は6.1%、6月は6.1%、7月は5.6%、8月は4.9%と、市民の皆様の御理解により使用率は減ってきております。

 次に、3点目のリサイクルステーションについてでございますが、現在、紙や古着類などの資源物の回収事業としてリサイクルステーションを市内15カ所で開設し、リサイクルの推進を図っております。民間の再資源化業者による回収も広がってきてはおりますが、資源物集団回収を補完する事業として、今後も地域のバランスを図りながら拡充してまいります。また、北部清掃工場は、平成23年3月31日をもってごみの搬入を終了し、搬入されたごみの焼却が完了した段階で焼却施設を休止し、建物については、従来の収集区域の収集基地としてそのまま利用することとしております。したがいまして、御提案のありました北部清掃工場をリサイクルステーションとして利活用することについては、費用対効果や運営方式について検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の事業系ごみの減量についてでございますが、本市では、平成21年度から市内の約3万6000事業所を対象として、事業所における一般廃棄物の減量やリサイクル等の環境に優しい取り組みについて調査を実施しております。その調査結果をもとに、多量排出事業所の減量化指導指針等を策定し、対象となる多量排出事業所には事業系ごみの発生抑制、適切な分別及び保管、再生利用の推進等を指導することにより、事業系ごみの減量化の促進を図ってまいります。また、多量排出事業所には、減量化計画書と処理実績報告書の提出を求め、計画の未達成事業所には、ごみの減量化とリサイクルに努めるよう指導してまいります。

 続きまして、5点目の緊急時の対策と新清掃工場の設置についてでございますが、湖西市分の可燃ごみの処理につきましては、搬入及び処理計画のシミュレーションの結果、西部清掃工場での処理が可能であると判断し、本年10月から受け入れを開始してまいります。御質問の修繕工事、点検整備、トラブル等の緊急時の対応につきましては、西部清掃工場のごみピット容量が処理能力の5日分9000立方メートル程度あることや、南部清掃工場を初めとする市の別施設での処理により対応可能と考えております。また、一般廃棄物処理基本計画では、平成30年度から新清掃工場を稼働することとしています。西部清掃工場の建設に当たっては、計画から竣工まで10年の歳月を要しておりますので、早急に基本構想の策定に着手し、立地については全市的なバランスを考慮して適地を選定してまいります。

 次に、6点目のデポジット制度導入についてでございますが、デポジット制度は、空き缶等のごみの散乱防止など、環境保護の観点からの利点も大きいことから、自動販売機の設置許可を所管する公共施設の管理関係課において、デポジット式自動販売機の導入を検討してまいりました。その結果、デポジット式自動販売機が高額であること、販売商品への判別シールの張りつけや投入された空き缶回収等の経費が必要となること等もあって、自動販売機設置事業者の多くが設置に消極的であることがわかってまいりました。このようにデポジット制度には多くの課題もございますが、特に環境保全への取り組みが求められている遠州灘海浜公園を対象として、今後、平成24年度の指定管理者導入に当たり、デポジット方式による販売方法等について事業者に働きかけてまいりたいと考えております。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 続いて、私から、御質問の3番目の1点目、自殺対策基本法の基本理念についてお答えいたします。

 事業主が計画の中に含まれていない理由及び今後の事業主への具体的な協力についてでございますが、自殺対策基本法では、国、地方公共団体、事業主、国民の責務が定められております。このため、本市は地方公共団体が行うべき責務に基づいて、浜松市自殺対策推進計画を策定したものでございます。事業主においては、産業医を配置するなど、勤労者の心の健康保持を図るため、みずから必要な対策を講じているものと認識しております。しかし、平成21年における国の自殺統計によりますと、自殺の原因・動機は、負債、失業などの経済・生活問題や健康問題、職場の人間関係や長時間労働など、仕事に関係する問題が多数を占め、勤務によるストレスが自殺の原因の一つとなっております。このため、市では浜松労働基準監督署と共催で、職場のメンタルヘルス研修を開催し、自殺対策の強化に努めているところでございます。また、今年度、事業所のメンタルヘルス対策調査を浜松医科大学と共同で実施いたしますので、この調査結果をもとに、事業主へのさらなる啓発や連携・協力等、事業主に対する支援につなげてまいります。

 次に、2点目の有効な予防対策システムについてお答えいたします。

 まず、浜松市自殺対策連携会議の開催状況でございますが、本市の自殺対策推進計画では、関係機関との連携・協力を施策の一つと位置づけ、平成21年度から連携会議を設置しております。自殺はさまざまな要因が複雑に絡んでおり、一機関単独では支援が困難でありますので、大学教授、精神科・内科の医師、法律家、警察、自殺対策にかかわる民間団体の方々がネットワークを結び、昨年度は2回開催して、それぞれの機関が抱えている問題等を積極的に議論していただきました。

 有効な予防対策についてでございますが、例えば、多重債務を抱えている場合の支援では、債務の問題、生活の問題、健康の問題等、さまざまな観点からの相談・支援が必要となります。このため、市では、連携会議の議論をもとに、特に自殺のリスクが高い、精神疾患と経済問題について、精神科医や精神保健福祉士、法律家との連携の仕組みづくりを進めているところでございます。今後、自殺対策にかかわるさまざまな関係機関と連携を図り、生きる力を支える包括的な相談支援の地域ネットワークを構築してまいります。また、うつ病は精神症状以外に身体症状が出ることも多いため、うつ病の早期発見につなげるよう、内科医等かかりつけ医のうつ病対応能力の向上研修を初めとした各種研修を行っておりますが、今後も継続して取り組んでまいります。

 次に、御質問の3点目、自殺予防週間の取り組みについてお答えいたします。先週9月10日、世界自殺予防デーに合わせ、全国の自治体が一斉に自殺予防街頭キャンペーンを実施いたしました。本市におきましても、JR浜松駅と遠州鉄道浜北駅の2カ所で、自殺予防に係る相談窓口等を周知するチラシを配布いたしました。また、9月10日から16日までの自殺予防週間には、新聞、ラジオやフリーペーパー等で市民に関心を持っていただけるよう周知しているところでございます。御質問の中高校生を初めとする若い世代に対して積極的に自殺予防を周知することは大変大事なことでありますので、毎年9月の自殺予防週間に加え、自殺者が多い3月に街頭キャンペーンや広報活動のほか、若者を対象としたセミナーの開催を検討してまいりたいと考えております。また、現在、多重債務を抱える方への法律相談を実施しておりますが、今後、必要に応じて精神保健福祉の専門家が連携することで、より充実した相談体制となるよう検討してまいります。

 次に、4点目の相談窓口の増設と専門相談員の配置についてお答えいたします。現在、自殺予防にかかわる相談は精神保健福祉センターで行っており、昨年度、電話相談は1586件、直接面談は334件でした。御質問の相談窓口を増設することについては、専門性の高い相談窓口を直ちに全市域に配置することは難しいこともあり、まずは地域の身近な相談窓口において、相談者の自殺のサインに気づき、専門相談機関につなげる、いわゆるゲートキーパーの役割を担う職員を配置することにより、地域での相談体制を充実させていくことが重要であると考えております。こうしたことから、自殺リスクの高い人を早期に発見し、早期に医療や福祉等の専門機関につなげるための研修を平成20年度から、区役所職員、障害者相談支援事業所及び地域包括支援センターの相談員等100名以上に研修を行ってまいりました。このような研修会を継続的に実施することで、自殺予防相談の入り口としての役割を担う人材の育成を推進してまいります。また、専門相談員の配置等につきましては、平成20年度から市独自の各種メンタルヘルス調査を実施しており、この調査を踏まえ、きめ細かな支援を図るため、適切に配置してまいります。本年7月には、市内在住のブラジル人を対象としたメンタルヘルス実態調査を踏まえ、浜松市多文化共生センター内に、母国語でメンタルヘルス相談ができる専門の相談員を配置いたしました。本年度も思春期を迎えた中学生のメンタルヘルス調査、中山間地域における支援体制の調査及び自殺未遂者の実態調査を行っておりますので、今後こうした調査結果を踏まえ、専門相談員を配置してまいります。

 次に、5点目の子供のいじめ電話相談についてでございますが、教育相談支援センターでは、いじめ相談専用電話として、いじめホットラインを設置しております。火曜日から土曜日の午前9時30分から午後5時まで、心理士を含む6人の相談員を配置し、本人や保護者からの相談に応じております。夜間や休日については、留守番電話対応になりますが、録音されている場合、センターから電話をかけて相談を行っております。現在、少しでも多くの子供の相談に応ずるために、年3回、長期休業前にいじめ相談ウイークを実施しております。毎回、市内全小・中学校を通じて児童・生徒全員に案内を配布し、期間中は夜9時まで延長して相談に応じております。昨年度はいじめ相談ウイークの期間中に90件の相談がございました。また、午後5時から9時までに、本人や保護者から9件の電話相談がありました。このような状況を踏まえ、今後、他都市の電話相談について、その仕組みや職員配置、勤務体制などの実施状況を調査し、効果的な進め方を研究してまいります。

     〔古橋利広総務部長登壇〕



◎総務部長(古橋利広) 次に、御質問の4番目、職員の健康増進についてお答えいたします。

 平成21年度定期健康診断の結果86.8%の職員が要観察、要精密、要受診と判定されており、またうつ病などの精神的な病気のために長期に休む職員も多くなっています。職員厚生課では非常勤職員を含め4人の保健師が職員の心身両面にわたる相談に応じるリフレッシュ健康相談を実施しており、21年度は延べ181人の職員が利用いたしました。出先職場へ出かけて行う巡回健康相談では延べ365人の職員が利用しております。また、定期健康診断の結果を踏まえた嘱託医による生活指導、精神科医によるメンタルヘルス相談、さらに外部の専門家を招いてのメンタルヘルス研修会も実施しております。また、今年度には新規に職員のストレスチェックを専門業者に委託して実施し、メンタル不調の早期予防に努めているところです。このように保健師が直接行う相談事業に加え、外部の専門家による研修や委託事業の実施により、職員の心身両面にわたる健康管理事業を、事務職員を含め、総合的に実施しているところでございます。今後はメンタルヘルス対策にこれまで以上に力を入れるため、臨床心理士や精神保健福祉士など、カウンセリングの技術を持つ専門職の配置をしたいと考えております。また、正規の保健師につきましては、専門職の配置をした後のメンタル不調者や健康相談件数などの推移を踏まえて、増員の必要性を含め検討してまいります。



◆2番(小沢明美) 議長、2番。



○議長(中村勝彦) 2番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 再質問させていただきます。

 まず最初に、地域包括支援センターの増設について、中区を中心に増設していただけると、そうした回答がありました。今でも高齢者人口が1万人を超えるセンターは10カ所以上ありますが、具体的に何カ所ぐらいを計画しているのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、地域包括支援センターの直営に関してですが、私は静岡県内がどうなっているのか調べてみました。県内では三島市を初め、直営で地域包括支援センターを運営しているところが23市町村ありました。そのメリットとしては、先ほども言いましたが、同じ仕事をしているので、地域の問題をきちっと把握できる。市なので気軽に利用相談ができると三島市の方からお話がありました。本市では、この直営について一度でも調査、研究、検討がなされたのかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、ごみ対策についての2点目ですが、家庭系可燃ごみ等の実績について、先ほど数字にて回答がありました。この実績から、ごみ処理経費としては、およそどのぐらい削減でき、また二酸化炭素排出量としてはどのくらい削減できたのか、お伺いしたいと思います。

 それから、ごみ対策についての5点目ですが、施設の新設については、一般廃棄物処理基本計画によれば、平成30年稼働と明記されておられますが、計画どおり稼働できるのでしょうか、少し心配なので、再度お伺いしたいと思います。

 3番目の自殺予防対策についての5点目ですが、子供の24時間いじめ電話相談についてです。今後、他都市の実施状況を調査研究していくとのことですが、私は政令市19市をすべて調査しました。相談体制、職員数、事業費など、すべて調査いたしました。その中で、例えば、静岡市では17人の専任体制で事業費は1700万円、堺市においては26人の体制で1000万円、そうしたこと、すべては申しませんが、24時間対応しているところは政令市の10市あります。私は、子供の命がかかっているので、調査・研究後の具体的スケジュールについて再度お伺いしたいと思います。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、小沢議員の再質問にお答えいたします。

 地域包括支援センターの2点と、ごみの1問目につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。

 ごみの質問の2点目の新施設の建設についてでございますが、これは南部清掃工場の改修をしても、おおむね10年というのが耐用年数というふうに推定されますので、平成30年にしっかりと新清掃工場が稼働できるように取り組んでまいります。

     〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕



◎社会福祉部長(杉山浩之) 私から、地域包括支援センターに係る再質問2点、お答え申し上げます。

 まず、何カ所かという御質問でございましたけれども、次期介護保険事業計画期間中に5カ所を予定してまいりたいと考えております。

 それから、直営の地域包括支援センターを検討したかという御質問であったかと思いますが、これについては、先ほど市長答弁の中でも答えましたように、政令市比較、これを検討してまいりました。直営でなければ実態が把握できないということは考えておりません。情報の実態把握については、ケース会議あるいは連絡会議、先ほど市長答弁しておりますように、そういったことを通じて把握できると考えています。

 それから、平成18年度からこの制度はスタートしておりますが、この間、約5年目を迎えていますが、制度としても定着してきていると、それから、市民の皆さんにも周知、認知されてきているという現状がございますので、必ずしも直営でなければならないというふうには考えてございません。したがいまして、そういう検討の経過の中で、市長が答弁したとおりでございます。

     〔山田正樹環境部長登壇〕



◎環境部長(山田正樹) 小沢議員の再質問にお答えいたします。2点ありますが、まず1点目のごみの処理経費でございますが、1トン当たりの処理経費を2万7000円と見立てますと、3200トンでございますので、約8600万円になります。ただし、これは単純な計算でございまして、本来、処理費用には固定費と変動費がございますので、一概には言えないということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、CO2の量でございますけれども、まことに申しわけございませんが、今、資料が手元にございませんので、また後ほど御報告させていただきます。

 以上でございます。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 私からは、24時間いじめ電話相談についての再質問にお答えいたします。

 この仕組み、運営体制ですけれども、例えばセンターに相談員が常駐するだとか、あるいは電話がかかってきたのを相談員のところへ転送するだとか、あるいはメールでやるだとか、民間にすべてをお任せするとか、今、効果的な方法について、もう少し調査をしたいと思っております。子供の命にかかわることですので、できるだけ早く結論を出していきたいと思っております。



◆2番(小沢明美) 議長、2番。



○議長(中村勝彦) 2番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 1点は確認、もう1点は要望を申し上げます。

 先ほどごみの問題で、二酸化炭素排出量のことを言いました。実は資源廃棄物政策課の自治会への説明会資料によれば、そのことが書かれています。1年間でレジ袋を内袋に使わないことで、年間2000万円、二酸化炭素排出量では3400トンの削減につながりますというふうに明記されておりますし、ホームページでも確認しましたら、1トン当たり、レジ袋1キログラム当たりの二酸化炭素の発生量は4.655キログラムとされておりました。そうしたことから言うと、二酸化炭素排出量としては計算いたしますと、1万5000トンになるかと思います。それでよろしいかどうか確認させていただきたい。これはもう公に出ている数字ですので、この数字で大丈夫かと思います。

 要望を1点。私は今回の質問をするに当たり、職場の実態を調査してまいりました。私が訪ねた部署においても、どこの部署においても、人が足りないという切実な声を聞いてまいりました。組織は人なりと言います。職員の健康増進のためには、ぜひ職員を大事にしていただきたい、そういう思いでいっぱいであります。特に保健室においては、正規の専門職員の配置を早急に検討していただきたいと考えます。静岡市においては、正規の保健師4人が配置されているということをつけ加えて、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)

     〔山田正樹環境部長登壇〕



◎環境部長(山田正樹) 先ほどの小沢議員の話にもありましたように、二酸化炭素排出量は約1万5000トンということでございまして、正式には1万4720トンになると思いますが、約1万5000トンで間違いございません。



○議長(中村勝彦) 次に、38番桜井祐一議員。(拍手)

     〔桜井祐一議員登壇〕



◆38番(桜井祐一) 皆さん、こんにちは。

 今議会の質問の日程が最終日を迎えまして、しかも最後の質問者となり、大トリで登壇させていただきます。終わりよければ、すべてよしと申します。前向きですばらしい答弁を全身で期待しながら、私は自由民主党浜松の所属議員として、さきに通告いたしました諸点について、副市長並びに関係部長になるべく簡潔明瞭にお伺いいたします。

 1番目は、受動喫煙防止対策についてでありますが、厚生労働省は、健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止について、平成15年4月30日付で受動喫煙防止対策について必要な措置の具体的な内容及び留意点を示していますが、その後、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書が取りまとめられたことを踏まえ、平成22年2月25日、法第25条に規定する受動喫煙防止対策について、新たに公的な空間は原則として全面禁煙との基本的方向性を示す通知が出され、受動喫煙を取り巻く環境は変化してきています。このことから、以下2点について質問します。

 1点目として、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の煙にはさまざまな有害物質が含まれており、発がん性がある化学物質も含まれていると聞きます。また、親の喫煙によって、子供の発達に悪影響が及ぶと言われていることにかんがみて、受動喫煙による健康への悪影響の認識について伺います。

 2点目として、健康増進法第25条の規定において、対象となる施設は、学校、体育館、病院、劇場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設などとなっていますが、これらの施設を管理する者は、受動喫煙防止のための必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととなったので、市は率先して対策を進める立場であります。特に、屋外であっても、子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であると思います。そこで、市の管轄する施設における受動喫煙防止対策に関する基本的な考え方と、具体的な推進方法について伺います。

 2番目は、新東名高速道路及び国道152号バイパスについてでありますが、新東名高速道路は平成24年度の供用開始を目標に、工事の完成に向けて順調に進捗していると推測していますが、事業主体である中日本高速道路株式会社からは、高架橋の橋げた着手時の安全祈願や新東名対策協議会などにおいて、供用開始を1年前倒しできるよう鋭意努力しているとの発言があります。また、国道152号バイパス浜北工区についても、新東名高速道路の(仮称)浜北インターチェンジから、中心市街地を結ぶアクセス道路として鋭意整備が進められており、9月1日には飛龍大橋から主要地方道天竜浜松線の中瀬四塔までの通行が可能となり、供用開始されました。国道152号バイパスは、新東名高速道路を利用される全国の方々が、政令指定都市浜松市へ訪れていただく際の玄関アプローチとも言える道路であり、新東名高速道路の開通に伴う円滑な交通処理を行うには、新東名高速道路の供用開始に合わせた国道152号バイパス浜北工区の全線開通が必要と考えます。このことから、以下3点についてお伺いします。

 1点目として、新東名高速道路の整備に合わせて側道の整備も進められていますが、於呂・中瀬地内の側道はいつ浜松市に移管されるのか、また新東名高速道路の開通と同時に供用開始するのかお伺いします。

 2点目として、新東名高速道路の中瀬地内における高架橋の下は、新東名高速道路の開発に伴う雨水の流出を抑制するため貯留池が計画されており、地域への浸水被害が及ばないよう配慮されていることに、地元は安堵しておりますが、雨水貯留池として利用されない箇所については、グラウンドゴルフ場や多目的広場など、市民に潤いと憩いの場を提供する施設なども計画し、有効活用すべきと思いますが、考えをお伺いします。

 3点目として、国道152号バイパス浜北工区の工事は、遠州鉄道鉄道線の高架工事も含まれており、鉄道レールの切りかえが冬場に限られるなどの制約がある中で、早期完成を目指しておりますが、新東名高速道路の開通が中日本高速道路株式会社が言っているように、供用開始が1年早く前倒しされた場合はどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。

 3番目は、LED(発光ダイオード)化の推進についてでありますが、近年、地球温暖化防止が叫ばれて久しく、また新興国の発展とともに、石油や石炭などのエネルギー資源、原材料となる鉱物資源、あるいは水までが世界的に枯渇する現象が進んでいます。日本としても、25%のCO2削減を表明するなど、国を挙げての地球温暖化防止、省エネルギーの取り組みを進めていますが、地方においても強力に推進を図らなくてはならないと思います。浜松市も地球温暖化対策・地域推進計画を策定し、CO2排出量削減の目標を立てて取り組み、着実に効果が進んでいることと思料いたします。

 このような中で、最近は電灯などのLED器具が話題になっています。これまで設置していた電球は二、三年で交換が必要でしたが、LED照明器具は耐用年数10年と、長期間の使用が可能であり、たびたびの取りかえ経費の節減だけでなく、電機メーカーのCMでは電力量の80%が節約できるとうたっているわけであります。LED照明器具は、省エネ性や長寿命が特徴とされ、電球や蛍光管を取りかえるだけで、大きな設備投資をしなくてもLED化を推進することができ、CO2排出量の削減にも大きな効果が期待できるものと考えます。庁舎や施設の照明をLED化するなど、本市もできるところからCO2削減に向けて取り組む必要があると考えます。そこで、以下2点伺います。

 1点目として、一般的なビルのエネルギー消費構造において、照明が占める割合は2割程度あるとされています。LED照明の導入は、比較的小さな投資でCO2排出量を削減できる効果的な対策であると考えますが、市の施設におけるLED照明導入の現状について伺います。

 2点目として、地球温暖化対策を進めていくためには、電気の消費の少ないLED照明の導入が急務であり、不可欠であります。最近では、屋外照明用として、太陽光発電とLED照明を組み合わせたゼロエミッションタイプのものがあり、まさにこうしたものを積極的に取り入れていくべきではないかと考えます。そこで、本市における今後のLED照明導入に向けての考えを伺います。

 4番目は、公園遊具の長寿命化についてでありますが、公園は市民に潤いと憩いの場を提供し、良好な都市環境を形成します。さらに、市民活動の場として、地域コミュニティーや地域の活性化に大きな貢献をしています。また、災害における避難地や復興の拠点としての役割を担っており、市民共有の財産となっています。一方、開設後かなりの年数が経過した都市公園がふえてきており、中でも遊具の老朽化が目立ってきています。そのため、利用者である子供たちの安全・安心の確保とともに、厳しい財政状況の中、ライフサイクルコストの縮減が必要であることから、国庫補助事業としての公園施設長寿命化計画の策定が求められています。そこで、以下3点について伺います。

 1点目として、将来的に維持管理費、更新費の増大が予想される公園遊具の基数及び全体の割合について伺います。

 2点目として、近年、公園遊具の老朽化等により、全国的にも痛々しい子供の事故が発生しています。命にかかわる事故もあるので、計画的に早急な対応が管理者に求められていると痛感しています。このことから、遊具の精密診断を実施する中、確実な調査による現況を把握し、新たな維持管理基準を含む公園施設長寿命化計画を策定すべきと考えます。その中で、公園遊具の長寿命化を図るための基本計画と今後の具体的なタイムスケジュールを伺います。

 3点目として、公園施設の維持補修、改築・更新の国庫補助採択要件は、地方公共団体が策定する公園施設長寿命化計画が必要と思いますが、公園施設長寿命化計画策定の意義及びメリットについて伺います。

 5番目は、交通事故のない安全なまちづくりについてでありますが、秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日の間、展開される前に、県交通安全対策協議会会長川勝知事は県庁で推進連絡会議を開き、運動の基本方針について、高齢者の交通事故防止とすることを確認したとの報道がありました。こうした中、本市は政令市の中でも道路延長が約8500キロメートルと、他の政令市に比べ、圧倒的な長さを保有しています。また、自動車登録台数も人口10万人当たり約7万4000台と、政令市中2番目の自動車登録台数を誇り、このようなことが活発な市内外の交流を支えています。しかしながら、一方では、交通事故発生の可能性を高める要因となっている環境にあるわけであります。そのような中、本市の交通事故発生状況は、平成19年4月に政令指定都市になって以来、人口10万人当たりの人身事故件数と死者数において、平成18年、19年と2年連続して政令市ワーストワンとなるほか、一時脱出するも、平成21年には再び人身事故件数において政令市ワーストワンとなり、厳しい状況は一向に変わっていないのであります。このようなことから、特に65歳以上の高齢者の事故防止を初めとする各種交通事故発生状況の対応等について、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目として、各種交通事故における高齢者の事故、高齢運転者の事故、交差点事故の発生件数と割合について伺います。また、主な事故原因等を伺います。

 2点目として、交通事故政令市ワーストワン脱出のための基本的な考えを伺います。また、対応策をどのように展開するのか伺います。

 3点目として、昭和40年代の高度経済成長期に改良した生活道路は、有効幅員6メートル程度のものがかなりあり、その道路はセンターラインを引いて2車線を確保し、歩道部分は道幅が狭いため確保されていない現状であります。超高齢化社会の中で、高齢者や歩行者を交通事故から守る安全なまちづくりのためには、生活道路のセンターラインを削除して、サイドラインを設け、高齢者や歩行者に優しい道づくりのため、歩行空間を確保した道路に改良すべきと思いますが、今後の計画について考えを伺います。

 6番目は、工場誘致についてでありますが、都田地域の旧農業経営高校跡地に進出を目指していたヤマハ発動機が進出を断念したことが大々的に報道されました。一昨年末のリーマンショックを初めとする世界同時不況が一段落しつつある状況の中で、ヤマハ発動機の利益も大幅に改善しているとも聞いています。こうした中での撤退は、地元の活性化、さらには市の発展にゆゆしいことと思料します。また、浜北新都市開発整備事業は開発面積162ヘクタール、そのうち、一般住宅用地は50ヘクタールで、計画戸数2200戸、計画人口6600人となっており、企業誘致の施設用地は43ヘクタールで、そのうち、浜松市4.6ヘクタール、都市再生機構が38ヘクタールで、それぞれ土地を所有していますが、このきらりタウン浜北の分譲について、今日の円高、株安等の懸念材料の中、気がかりであります。そこで、以下2点についてお伺いします。

 1点目として、現在、本市が進めている工場誘致地区のうち、きらりタウン浜北についても分譲が進んでいないとのことでありますが、どこに原因があるのか、お伺いします。また、解決するためには何を行うべきと考えているか、お伺いします。

 2点目として、きらりタウン浜北の誘致施設用地の分譲状況と今後の分譲の見通しをお伺いします。

 7番目は、放課後児童会についてでありますが、少子化や核家族化が進行し、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、女性の就労が一般化することによって、小学生が放課後に子供だけで過ごす家庭がふえ、子供の居場所づくりが必要とされています。県において、放課後児童会の質的向上を推進し、子供たちへ豊かな遊びと生活の場を提供していくことができるよう、静岡県における放課後児童クラブの整備・運営に係るガイドラインを策定しました。そこで、以下2点についてお伺いします。

 1点目として、本市における放課後児童会は、県で作成したガイドラインに沿った児童数、開設日、開設時間となっているのか伺います。

 2点目として、県のガイドラインでは、放課後児童クラブの整備に当たっては、次世代育成支援対策行動計画に沿って、児童数の推移や将来にわたる需要を考慮した上で実施するとうたっています。このことから、放課後児童会の定員拡充について、浜北区における過去3カ年の整備状況及び今後の整備方針について伺います。

 8番目は、子ども育成条例の普及啓発と次世代育成支援(前期)行動計画の評価についてでありますが、平成22年4月に施行された浜松市子ども育成条例においては、市民一人一人が子供や子育てについて関心と理解を深めることを目的に、毎月第3日曜日から始まる1週間をはままつ子どもふれあい週間と定めています。また、平成22年度から、次世代育成支援後期行動計画がスタートしましたが、前期行動計画では、平成17年度から21年度までの5カ年を通して取り組みを推進してきました。そこで、以下2点についてお伺いします。

 1点目として、はままつ子どもふれあい週間の普及啓発の取り組みについて伺います。2点目として、前期計画の取り組みについて、どのような評価を行ったのか、その概要及び評価結果について伺います。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 第38番自由民主党浜松桜井祐一議員の御質問にお答えいたします。

 まず、御質問の1番目の1点目、受動喫煙による健康への影響についてお答えいたします。

 たばこの健康への影響については、頭痛やせき、鼻汁などの急性症状と肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学調査があります。また、世界保健機関の附属機関である国際がん研究機関が発がん性評価を報告している中に、たばこは発がん性があるものの一つとして分類されております。受動喫煙については、非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告があります。また、親の喫煙によって、子供のせき・たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなど、さまざまな報告がされておりまして、こうしたことから、市としても、受動喫煙が健康に対していい影響を与えていないというように認識しております。

 次に、2点目の受動喫煙防止対策の基本的な考え方と具体的な推進方法についてお答えいたします。平成15年4月30日、健康増進法施行とともに、受動喫煙防止対策について厚生労働省健康局長通知が出されました。これを受けて、健康増進課、管財課、職員厚生課を事務局として、庁内の受動喫煙防止対策検討会を設置し、公共施設における対策の検討を進めてまいりました。平成15年7月には、市施設における受動喫煙防止対策の基本方針を作成し、敷地内禁煙、または建物内禁煙、あるいは建物内完全分煙とする方針を関係各部署へ周知し、取り組んでまいりました。そして、ことしに入り、平成22年2月25日付で国からさらなる受動喫煙防止対策について通知を受け、現在、さきの基本方針の見直しを進めているところでございます。その骨子は、市施設においては原則として敷地内禁煙、または建物内禁煙を進めるというものでございます。具体的には、健康増進を図る保健施設や子供たちも利用するスポーツ施設などは、学校教育施設と同様に敷地内禁煙とし、それ以外の施設、市役所本庁舎、区役所などは建物内禁煙とするものでございます。特に、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要と考えております。法の趣旨、利用者の実態を踏まえ、施設ごとの対応を決め、時期につきましては、平成23年4月から実施できるよう準備を進めてまいります。また、市施設での受動喫煙防止対策とあわせて、健康増進法第25条にうたわれている劇場などの対象施設についても受動喫煙防止対策を促進するため、一層の啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みにつきまして、皆様方の御理解・御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

     〔松井 充土木部長登壇〕



◎土木部長(松井充) 次に、御質問の2番目の1点目、新東名高速道路の側道の移管と供用開始についてお答えいたします。

 新東名高速道路の側道については、高速道路の建設により分断される既存市道のネットワークを確保するとともに、地域の交通環境の向上を目的として、中日本高速道路株式会社により整備が進められております。側道の市道への移管時期については、分筆等の用地処理件数が多いことから、高速道路の開通1年後をめどに終了する予定となっております。また、側道の供用開始時期については、円滑な交通を確保し地域の利便性を図るため、高速道路の開通にかかわらず、側道整備が完了した区間ごとに随時利用できるよう、中日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。

 次に、御質問の3点目、供用開始が前倒しされた場合における国道152号バイパス浜北工区の対応についてお答えいたします。国道152号バイパスは、都心と新東名高速道路及び北遠地域を結ぶ天竜軸として重要な役割を担う幹線道路でございます。国道152号バイパス浜北工区の進捗状況としては、既に飛龍大橋から主要地方道天竜浜松線、通称笠井街道までの約4.1キロメートルが開通しております。現在は、残りの笠井街道から既設の国道152号新原交差点までの約1.1キロメートルの早期完成に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。新東名高速道路の供用については、平成24年度と公表されておりますが、本線工事が順調に進んでいるとのことから、工事の進捗によっては供用開始が前倒しされることも考えられます。このため、国道152号バイパス浜北工区の工事については、中日本高速道路株式会社との情報交換を行う中で、工程管理を徹底し、一日も早い開通を目指してまいります。

 次に、御質問の5番目の3点目、サイドラインによる歩行者空間の確保についてお答えいたします。過去に整備された有効幅員6メートル程度の生活道路においては、道路構造令に基づき、センターラインを設けて2車線化している道路がございます。これらの道路の多くは、地域の補助幹線道路としての役割を担っておりますが、新たなバイパス整備や周辺土地利用の変化により交通環境が大きく変わり、歩行者や自転車の安全対策が必要となっている道路もございます。このため、既存の道路幅員を有効に活用した安全対策として、センターラインを消去して路側帯を拡幅し、歩行者空間を確保している事例がございます。その効果としては、ドライバーの視認性による走行速度の抑制や大型車両の混入率の低下などが期待できます。このようなことから、地域の身近な生活道路の安全対策として、交通環境の変化などを見きわめながら、地元自治会や公安委員会等の関係機関と協議する中で、サイドラインによる歩行者空間の確保に取り組み、人に優しい道づくりに努めてまいります。

     〔水野英治公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(水野英治) 次に、御質問の2番目の2点目、新東名高速道路の高架下利用についてでございますが、高架道路の高架下利用につきましては、国の通達により高架道路下占用許可基準が定められており、方針として、高架下の占用は道路管理上及び土地利用計画上、十分検討し、他に余地がないため必要やむを得ない場合に限って認められるものであり、まちづくりの観点や公共的ないし公益的な利用を優先するなどと規定されております。また、市民の憩いの場となるような広場、公園などを設ける場合は、都市計画や周辺の土地利用状況等を十分配慮した高架下利用計画を作成する必要があります。このようなことから、今後、御提案の高架下の土地利用に関し、全国的な事例の調査を行うことといたします。

 次に、御質問の4番目の公園遊具の長寿命化についての1点目、将来的に維持管理費、更新費の増大が予想される公園遊具の基数及び全体の割合についてお答えいたします。

 現在の都市公園開設数は506カ所、1990基の遊具を維持管理しており、主な利用者である子供たちの安全を確保するために、国土交通省から通達のあった都市公園の遊具の安全確保に関する指針に従い、週1回以上の安全点検を実施し、必要に応じて補修を行っております。このような中、開設後20年以上経過する公園数も231カ所と全体の46%に達しており、補修の限界を超えて、やむを得ず撤去または更新と判断される遊具も年々増加傾向となっております。

 次に、2点目の公園遊具の長寿命化を図るための基本計画と、今後の具体的なタイムスケジュールについてお答えいたします。現況を踏まえ、昨年度から国庫補助による遊具の現地診断に着手しており、全遊具に対して国土交通省の推薦する遊具の安全に関する基準の仕様に基づいて、総合判定作業を進めているところでございます。平成23年度までには判定結果に基づき、補修や撤去または更新の時期と費用の年次計画を明らかにするとともに、今以上の安全を確保するための新たな維持管理基準を含む公園施設長寿命化計画を策定してまいります。また、平成24年度からは、策定した長寿命化計画に基づき、必要な改築・更新事業に着手してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の公園施設長寿命化計画策定の意義及びメリットについてお答えいたします。長寿命化計画は、事後保全的な維持管理から投資額の軽減につながる予防保全的な維持管理へと転換するために策定するもので、国は国庫補助事業として、公園施設長寿命化計画策定事業を創設し、地方公共団体が管理する都市公園の計画的な維持管理を推奨しているところです。これによると、平成26年度以降の都市公園施設の改築・更新に対する国庫補助については、地方公共団体が策定する公園施設長寿命化計画に基づき適切に維持管理されている場合に限るとされており、今後は長寿命化計画の策定が国庫補助事業による改築・更新事業の実施に当たっての必要な要件となってまいります。

     〔山田正樹環境部長登壇〕



◎環境部長(山田正樹) 次に、御質問の3番目の1点目、LED照明導入の現状についてお答えいたします。

 LED照明につきましては、長寿命、省電力、さらには水銀等の有害物質を含まないなどのメリットがあり、環境意識の高まりや家電エコポイント制度の優遇措置などを受け、急速に普及しつつあります。一般的には価格が蛍光灯と比較して3倍ほど高いことや、構造上、光が広がりにくいなどの課題もございます。このため本市では、これらの特性を総合的に評価する中で、広い範囲に明るさを必要とせず、かつ長時間点灯していて節電効果が高い場所に限定し、LED照明を導入してまいりました。平成21年度は本庁舎の廊下や中消防署鴨江出張所のダウンライト、青少年の家や東部やすらぎ公園の街灯に採用しております。また、西区大平台に整備いたしました浜松市エコハウスモデル住宅では、LED照明と蛍光灯、白熱電球が比較できるような展示もしております。

 続きまして、2点目の太陽光発電と組み合わせたLED照明導入に向けての今後の考え方についてお答えいたします。太陽光発電と組み合わせたLED照明はCO2の排出がなく、新たな電源を必要としないという長所があることから、環境意識の高い企業や団体などの協賛を得て、公民館、公園、学校などの公共施設へ率先的な導入を図ってまいります。現在、LED照明の普及に向けた庁内横断的なワーキンググループを立ち上げて、設置を希望する公共施設と協賛企業等を仲介する窓口の設置、及び協力していただいた企業等の顕彰方法などを検討しております。こうした協働の仕組みをつくることで、市と企業等がお互いにメリットを享受しながら、LED照明の普及につなげてまいります。

     〔柴田邦弘都市計画部長登壇〕



◎都市計画部長(柴田邦弘) 次に、御質問の5番目の1点目、交通事故の発生件数と割合及び事故原因についてお答えします。

 昨年の主な交通事故の発生状況につきましては、高齢者がかかわる事故が2204件発生し、全事故の約25%を占め、このうち高齢運転者がかかわる事故が1264件で全事故の約14%であります。また、交差点及びその付近の事故では4450件で全事故の約50%を占めております。これらの事故の主な原因は、高齢者がかかわる事故では、状況判断の誤りや、信号・標識の見落としによるものが多く、また交差点及びその付近の事故では、ドライバーの安全確認が不十分なことやわき見運転などが挙げられます。

 次に、2点目の政令市ワーストワン脱出のための考え及び対応策でございますが、本市は政令指定都市の中で事故発生件数も多く、依然として高い数値で推移しており、引き続き憂慮される事態が続いております。このため、増加傾向にある高齢者がかかわる事故や、全事故の約半数を占めている交差点への対策が喫緊の課題であると認識しております。このようなことから、高齢者にかかわる事故の防止につきましては、交通ルールの遵守が図られるよう、警察を初めとする関係機関と連携し、体験型の交通安全教室の開催や高齢者宅への訪問指導などを実施しているところです。また、交差点事故の防止につきましては、浜松市交差点事故削減対策部会において、事故多発交差点の改善のほか、黄色信号の無理な進入の抑止を目的としたイエローストップ運動を展開しているところです。しかしながら、市内では依然として多くの事故が発生していることから、今年度はさらに、とまれや減速を促す路面標示などの安全対策を集中的に実施するとともに、広報車による事故防止を呼びかける活動を市内全域に広めることにより、市民一人一人の交通安全意識を高め、ワーストワンからの脱出を目指してまいります。

     〔安形秀幸商工部長登壇〕



◎商工部長(安形秀幸) 次に、御質問の6番目、工場誘致についての1点目、2点目は関連がありますので、あわせてお答えいたします。

 きらりタウン浜北の誘致施設用地は、平成20年10月の分譲開始時には十数件の問い合わせがありましたが、リーマンショック後の輸出型産業の大幅な業績悪化など、経済環境の激変に伴い、企業からの申し込みが全くない状態が続いてまいりました。その後、政府の需要喚起策等による緩やかな景気回復を受けまして、問い合わせ件数も徐々に増加してまいりましたが、用地の面積や価格などが企業のニーズと合致しないなどの理由により、契約には至っていないという状況でございます。こうした中、分譲開始から2年が経過し、地価にも変動があったことから、今回、不動産鑑定に基づき、分譲価格の引き下げを行い、9月1日から再募集を開始いたしました。分譲の状況と今後の見通しでございますが、全27区画中18区画が分譲済みであり、残る9区画のうち、浜松市分は3区画で、現在分譲中の2区画のほか、1区画を来年度分譲する予定でおります。また、都市再生機構の6区画につきましては、1区画を今年度に、5区画は来年度にそれぞれ分譲していく予定であります。今後は、新産業創出に向け、環境エネルギーなどの成長分野の企業にもターゲットを拡大し、より一層積極的な誘致活動を行ってまいります。

     〔辰巳なお子こども家庭部長登壇〕



◎こども家庭部長(辰巳なお子) 次に、御質問の7番目の1点目についてお答えいたします。

 放課後児童会の児童数につきましては、子供の情緒の安定や事故防止を図る観点から、県のガイドラインが示す適正規模である40人から70人以下としております。また、開設日及び開設時間は、地域の実情や保護者の就労状況等を考慮して、平日は放課後からおおむね18時まで開設し、土曜日及び夏休みなどの学校休業日はおおむね8時から18時までと、県ガイドラインに沿った開設をしております。

 次に、2点目についてお答えします。浜北区における過去3カ年の整備状況は、平成19年度に北浜南小、赤佐小、平成20年度に内野小、平成21年度は新原小に整備し、今年度は麁玉小に整備を実施しているところでございます。また、今後の整備につきましては、待機児童数の多い箇所と、施設の老朽化により児童の安全確保が損なわれるおそれがあるなど、緊急性の高い箇所を優先して順次整備を行ってまいります。

 次に、御質問の8番目の1点目についてお答えいたします。はままつ子どもふれあい週間を広く市民に普及啓発するため、リーフレットを作成し、4月、5月、6月のふれあい週間に合わせて、JR浜松駅北口広場において配布をいたしました。また、地域全体で子供や子育てを支えていくという趣旨から、子育ての当事者だけでなく、企業へも普及啓発を行うため、浜松商工会議所や浜北商工会など各地区商工会を通じて事業所に配布するなど、周知を図ってまいりました。7月からは市内の小・中学校を訪問し、授業時間を利用して、条例やはままつ子どもふれあい週間について説明する中で、子供たちが保護者を初めとしてさまざまな人たちに支えられていること、そして、将来は自分たちが子供たちを支える側になるということを伝え、ともに考える講座を実施しております。この講座は、来年2月まで高校、大学、特別支援学校も含め34校を訪問して実施する予定になっており、今後もさまざまな方法により、はままつ子どもふれあい週間の普及啓発に努めてまいります。

 続きまして、2点目の前期行動計画の評価の概要につきましては、計画に位置づけられていた158の事業について所管課による評価を行い、その結果を踏まえて、こども家庭部において施策レベル、事業レベルでの評価を行いました。目標数値を設定した133の事業の5年間の達成率は91.9%となり、前期行動計画については、おおむね順調に実施できたと考えております。今後は、前期行動計画の評価結果を活用し、今年度からスタートした後期行動計画の着実な推進に努めてまいります。



◆38番(桜井祐一) 議長、38番。



○議長(中村勝彦) 38番桜井祐一議員。

     〔桜井祐一議員登壇〕



◆38番(桜井祐一) 私の質問に対しまして、重く受けとめ、前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。残り時間もわずかとなりましたが、意見・要望、そして思いを申し上げたいと思います。

 1番目の受動喫煙防止対策でありますが、時代の潮流を的確にとらえ、御答弁いただきました。私は喫煙者を排除する考えはありませんが、すみ分けが必要になってきているときであろうと思います。鈴木市長のマニフェストにこども第一主義を掲げているように、子供が利用する公園空間、子供がスポーツ等で使う屋内・屋外の施設は、子供に対する受動喫煙防止対策を優先的によろしくお願いいたします。たばこを吸う喫煙者の方々も、本市には多大な貢献をしていただいています。たばこ税の収入が浜松市は42億円あり、一般会計を支えてくれています。たばこを吸う方々と吸わない方々とのすみ分けを念頭に、考慮していただきますようお願いいたします。

 2番目の新東名高速道路及び国道152号バイパスですが、新東名高速道路(仮称)浜北インターチェンジは、開通と同時に浜松市の顔であり、国道152号バイパスは唯一のアクセス道路であります。新東名高速道路が1年前倒しされ、県内全線が平成23年度に供用開始されることも予測されますので、国道152号バイパスも同時に全線開通となるよう、工程管理にしっかりと取り組み、特段の努力をお願いいたしたいと思います。

 3番目のLED化の推進ですが、環境意識の高い企業、団体等の社会貢献の場として、企業等の協賛により、公共施設にLED照明を設置していくことは、本市の施策としてすばらしいことであります。また、庁舎の非常灯なども24時間点灯ということでありますので、LED化に適したものと思います。地球温暖化対策の必要性をさらに呼びかけて推進してほしいと思います。

 4番目の公園遊具の長寿命化ですが、平成24年度からは必要な改築・更新事業に着手していくとのことで大変うれしく思います。事業が円滑に整備促進できますように、強く要望いたします。

 5番目の交通事故のない安全なまちづくりですが、生活道路のセンターラインを削除し、サイドラインによる歩行者空間の確保に取り組んで、人に優しい道づくりをぜひ計画的に実施していただきたいと思います。このことについては、道路構造令を遵守する中で、交通事故のないまちづくりのため、道路の構造にもメスを入れていただきたいと思いますので、強く要望いたします。

 7番目の放課後児童会についてですが、鈴木市長のマニフェストにこども第一主義を掲げているように、今後の施設整備については、待機児童数の多い箇所や老朽化の箇所などから積極的に整備を行っていただきたいと思いますので、強く要望いたします。

 皆さん、本日は6人目の最後の質問で、すごくお疲れさまでございました。にもかかわらず、御清聴くださいまして、ありがとうございました。以上で質問のすべてを終わります。(拍手)



○議長(中村勝彦) これにて、一般質問を終わります。

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○議長(中村勝彦) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、9月15日から9月28日までの14日間は、休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝彦) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(中村勝彦) 次の本会議は9月29日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後5時15分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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