議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月10日−14号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−14号









平成22年  9月 定例会(第3回)



 平成22年9月10日

◯議事日程(第14号)

 平成22年9月10日(金)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 第128号議案 平成22年度浜松市一般会計補正予算(第2号)

 第3 第136号議案 浜松市と湖西市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託の廃止について

 第4 第137号議案 湖西市と浜松市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託に関する規約の制定について

 第5 代表質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(54人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         34番  高林一文

   35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆

   37番  吉村哲志         38番  桜井祐一

   39番  長山芳正         40番  中村哲彦

   41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫

   44番  丸井通晴         45番  今田欽也

   46番  小松錦司         47番  鈴木育男

   48番  遠藤隆久         50番  高林龍治

   51番  内田幸博         52番  立石光雄

   53番  松下福治郎        54番  中村勝彦

   55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        飯田彰一

   副市長        山崎泰啓   副市長        花嶋秀樹

   政策調整広報官    寺田賢次   総務部長       古橋利広

   企画部長       神門純一   財務部長       鈴木 勲

   生活文化部長     池谷和宏   社会福祉部長     杉山浩之

   こども家庭部長    辰巳なお子  健康医療部長     徳増幸雄

   保健所長       西原信彦   環境部長       山田正樹

   商工部長       安形秀幸   農林水産部長     村田和彦

   都市計画部長     柴田邦弘   公園緑地部長     水野英治

   土木部長       松井 充   建築住宅部長     松本直己

   緊急経済対策事業本部長       中区長        村田克弘

              山下隆治

   東区長        高林泰秀   西区長        鈴木悦子

   南区長        湯澤 久   北区長        市川元康

   浜北区長       福田幹男   天竜区長       水谷浩三

   秘書課長       山名 裕   財務部次長(財政課長) 門名孝叔

   教育長        高木伸三   学校教育部長     鈴木利享

   水道事業及び下水道事業管理者    上下水道部長     鈴木梅夫

              鈴木俊廣

   消防長        鈴木秀俊   監査事務局長     三室正夫

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   監査委員       鈴木幸作

◯出席議会事務局職員

   事務局長       吉山則幸   事務局次長(議会総務課長)

                                大林幸廣

   議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監

                     (議会総務課長補佐)  小楠浩規

   議事調査課長補佐   小池恒弘   議事調査課主幹

                     (議会運営グループ長) 大橋臣夫

   議事調査課副主幹          議事調査課主任    青葉陽亮

   (調査広報グループ長) 鈴木啓友

   議事調査課主任    本間 剛

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時開議



○議長(中村勝彦) ただいまから、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村勝彦) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、10番新村和弘議員、29番袴田修司議員、46番小松錦司議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村勝彦) 次に、日程第2第128号議案平成22年度浜松市一般会計補正予算(第2号)及び日程第3第136号議案浜松市と湖西市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託の廃止について、並びに日程第4第137号議案湖西市と浜松市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託に関する規約の制定についての3件を一括して議題といたします。

 議題の3件は、休会中、環境経済委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、環境経済委員長の報告を求めます。

 13番環境経済委員長西川公一郎議員。

     〔環境経済委員長 西川公一郎議員登壇〕



◆環境経済委員長(西川公一郎) 環境経済委員会に付託されました第128号議案平成22年度浜松市一般会計補正予算(第2号)及び第136号議案浜松市と湖西市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託の廃止について、並びに第137号議案湖西市と浜松市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託に関する規約の制定についての3件について、去る9月6日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 付託されました議案3件は、関連があることから一括して審査いたしましたので申し上げます。

 最初に、第128号議案平成22年度浜松市一般会計補正予算(第2号)中、第4款衛生費に計上のごみ収集事業について、委員から、その事業の内容についてただしたところ、当局から、10月1日から受け入れる舞阪・雄踏地域の汚れた容器包装プラスチックについては、湖西市の分別方式をとっているため、浜松市の処理基準に合致するように分別すること。また、浜松市は瓶を3種類に分別しているが、雄踏地域の瓶は分別されずに一括して出されてくるため、これを分別すること等を民間業者へ委託するものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、10月1日から浜松市が処理する計画で進めていたのであれば、もっと早く周知すべきであったとの意見が述べられました。

 続いて他の委員から、ごみの分別方法を住民に対して周知させるために、ごみの受け入れを10月1日よりおくらせることはできなかったのかとただしたところ、当局から、西部清掃工場の建設に伴い、湖西市に対して舞阪・雄踏地域ごみ共同処理事業の早期の廃止について申し入れを行ってきた。その後、湖西市より新たな提案として、舞阪・雄踏地域のごみの搬入がなくなり、焼却場の継続運転ができなく運営が成り立たなくなるとのことで、湖西市の可燃ごみの受け入れについても協議を進め、10月1日から施行することとした。なお、住民への周知期間が短くなったことから住民負担を軽減させるため、ごみの分別を民間業者に委託するものであるとの答弁がありました。

 次に他の委員から、平成23年には北部清掃工場を休止する計画であるが、舞阪・雄踏地域及び湖西市のごみを受け入れても、浜松市全体のごみ処理に支障を来さないかとただしたところ、当局から、西部清掃工場は年間最大13万6000トンの処理能力があり、舞阪・雄踏地域及び湖西市のごみを受け入れても処理は可能であるとの答弁がありました。

 次に他の委員から、湖西市からのごみを受け入れれば、ごみ収集車両はふえることになるが、国道1号と上島柏原線の交差点の右折レーンの渋滞や農作業への影響、また農道の下に埋設されている三方原用水の配水管への影響が懸念される。その対策についてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、湖西市からのごみ搬入路は浜名バイパスに限定している。舞阪篠原1号線が年度内に整備され開通することで、湖西市からのごみ収集車による混雑は緩和されると考えている。このようなことから、早期の竣工を所管部署に依頼している。また、関係業者には、浜松市が指定した農道へ進入しないように周知徹底をさせていくとの答弁がありました。

 これらの質疑がされた後、議案3件について順次採決を行った結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(中村勝彦) 以上で環境経済委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいまから、第128号議案及び第136号議案、並びに第137号議案の3件を一括して採決いたします。

 議題の3件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝彦) 異議なしと認め、第128号議案及び第136号議案、並びに第137号議案の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村勝彦) 次に、日程第5代表質問を行います。

 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。

 最初に、自由民主党浜松代表24番花井和夫議員。(拍手)

     〔花井和夫議員登壇〕



◆24番(花井和夫) 皆さん、おはようございます。

 私は自由民主党浜松を代表して、先般御通告申し上げました諸点につきまして、市長並びに教育長に御質問させていただきます。

 質問の第1点は、高齢者の実態把握と見守り・支援についてであります。

 ことしの高齢者白書によりますと、平成21年10月1日現在の我が国の総人口は1億2751万人で、前年に比べ約18万人の減少だそうであります。そのうち、65歳以上の高齢者人口は2901万人で高齢化率は22.7%に達しており、5人に1人が高齢者とのことであります。今後、人口が減少する中で高齢化率は上昇し、平成67年には2.5人に1人が高齢者となる予測が示されております。超高齢化社会の到来により、高齢者を取り巻く環境は大きく変化しており、高齢者が家族や地域とのつながりを持たず、社会的に孤立する傾向に陥りやすいとの指摘もあります。そこで、2点についてお伺いいたします。

 一つ目は、100歳以上の高齢者の所在確認についてであります。長寿者への敬老祝い品の贈呈に関し、東京都足立区で111歳の方がミイラ化した遺体で発見されたことを機に、100歳以上の高齢者の所在不明の問題が全国的な話題となっております。本市においても、8月10日現在で、年度内に100歳以上となる方が約380人いるとお聞きしますが、その所在確認の方法と結果についてお伺いいたします。

 二つ目は、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の実態把握と見守り・支援についてであります。平成20年現在において、全国で高齢者のいる世帯は全体の4割あり、そのうち単独及び夫婦のみの世帯が過半数を占めているとのことであります。100歳以上の高齢者に限らず、高齢化や核家族化の進展、並びに地域のつながりの希薄化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯などでは、健康や生活費など日常生活に不安を抱える高齢者が増加しております。さらに、認知症高齢者や介護認定高齢者も増加しており、これらの高齢者の実態を把握するとともに必要な見守りと支援を充実すべきと考えますが、どうかお伺いいたします。

 質問の2点目は、今後の地域自治のあり方について市長にお伺いいたします。

 本市は、合併、そして政令指定都市への移行に際し、身近な行政サービスの向上と市民の多様な意見を市政に反映させることを目指し、浜松型の都市内分権として地域自治区と地域協議会の設置がなされました。旧市町村の住民の合併に対するさまざまな不安の解消や、自治体が大きくなったことにより地域での自治意識の希薄化が進む中で、行政への距離感を縮める役割としても大変大きな期待がありました。それぞれの地域の多様性を認めることと統一していくことの相反する中で、多様性を認めつつ、ひとつの浜松として市民の意識を高めていくことは時間のかかることであり、バランスが大事であると考えます。市長の交代により、一市多制度から一つの制度にと方針が変更され、平成24年3月末での地域自治区の廃止と地域協議会の区協議会への統一再編が昨年9月議会において決定いたしました。それから1年が経過いたします。付託された総務委員会においても継続審査として慎重に審議を行い、住民の不安を払拭するため、身近な行政サービスが引き続き受けられるよう、人的配置も含め特段の配慮をすること、そして地域の意見を反映させるための新たな体制を早急に整えるとともに、区協議会の委員定数及びメンバー構成は規定にとらわれず柔軟な運用をしていくこととして委員会要望を付して可決した経緯があります。当局においても、再編後の区協議会のあり方について検討がなされていることと思います。一方で、補助金の見直しや削減が進められる中で、地域での事業が継続できないなど、地域を維持していくことが困難になりつつあり、地域の主体性が損なわれ、地域が弱体化していくことも指摘されております。特に中山間地域では、高齢化の進展や地域経済基盤など自立しにくい環境や状況もあり、都市部との相互補完を促進する施策も必要であります。

 また、次回の市議会議員選挙での議員定数の削減により市民の意見が市政に反映されにくくなることも懸念されており、今後、地域の多様な意見やニーズをどのように吸い上げていくかが大きな課題となります。我々の会派といたしましても、定数削減に関し、さらなる議会改革とともに、議員数が減ることにより市民の意向が市政に反映されにくくなる状況を避けるためにも、諮問事項の拡大など、区協議会の機能の充実の必要性を訴えさせていただいたところです。また、今日、中山間地だけでなく、都市部においてもコミュニティー意識の希薄化や地域のコミュニティー組織の弱体化の指摘は否めません。こうした地域コミュニティーが衰退化していくことにより、行政に対する距離感が一層増すことにもなります。多様な市民の考えやニーズを集約し、課題を共有し、解決していくことにより、地域自治を強化していくことが必要となります。地域には、課題解決のために自治会やNPOなど、さまざまな団体があり活動をしております。特に自治会は行政との密接な関係の中で、環境や福祉、防災など幅広く活動しており、地域コミュニティーの中心的役割を果たしております。しかしながら、本市の自治会の組織率は高い一方で、都市部を中心に加入率の低下や会長初め役員の忙しさ、あるいはなり手不足など課題も見えてきております。今後、持続可能な活動が困難になることも考えられます。自立した地域づくりのためには、地域を担う人材の育成や活動するための資金など地域コミュニティー組織を支援し、強化を図っていくことがこれから大事になってまいります。そこで、2点について市長にお伺いいたします。

 一つ目に、地域協議会廃止後の区協議会の機能の強化についての考えをお伺いいたします。二つ目に、今後の地域コミュニティー組織のあり方について考えをお伺いいたします。

 質問の第3点目は、市街化調整区域の土地利用について市長にお伺いいたします。

 昨年施行された農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の改正により、農地転用や農用地の除外が厳格化されました。国や県などの転用は許可不要だったものが、学校や病院など一部について協議、許可が必要となったほか、農地の集団性やインフラの整備性の基準が厳しくなり、農地転用ができない地域がふえることになり、違反転用に対する罰則も厳しくなっております。また、農用地の除外に関しましても一層の厳格化がなされております。このことにより、本市の市街化調整区域の土地利用に大きな影響が出ることは認識しております。このままでは、都市計画マスタープランなど本市の計画にも支障を来し、見直しが迫られる状況にあり、現況下でも厳しい経済状況が続く中、地域経済に与える影響も大きいものと思われます。

 積志地区では、狢川の改修により土地改良事業完了後8年未経過の農用地の除外ができず、浜松環状線の整備に係る代替地の補償が進まず、公共工事の進捗にも影響が出ている状況にあります。混住化の進む当地域では農用地の除外申請の件数も多く、地域での影響も大きいものと思われます。今後、三方原用水、天竜川下流用水など、老朽化施設の更新により、住宅や工場などの立地において農用地の除外は難しくなると思われます。

 本市の市街化調整区域の面積は都市計画区域の約80%を占め、そこに人口の3分の1に当たる約27万人が居住しております。開発と保全のバランスがとれた調整区域の土地利用を目指し、規制緩和等により土地利用を進め、地域の活性化や地域経済の振興につなげてきたが、今後どのようになっていくか不安をぬぐい切れません。本市では、平成19年度に調整区域においての開発許可の基本方針が策定され、その後、開発許可制度の運用基準の見直しを行い、観光や工場などの立地誘導地区を設定し、平成21年4月には地域居住の集積や地域コミュニティー維持の観点で大規模既存集落制度の見直しと市街地縁辺集落制度の創設を実施してまいりました。個人投資の拡大や関連産業への経済波及効果をもたらし、若い世帯の定住化など、地域の活性化に一定の貢献をしてまいりました。

 また一方で、浜松市の農業産出額は全国第4位を保持し、野菜や花卉、あるいは果物など施設園芸等、農地の効率的かつ有効利用により農業を守り、大事にしてまいりました。国の農業政策の指標は、カロリーベースや面的数値でとらえがちでありますが、そうした数値でははかれない浜松の農業の大きな特色があります。

 先月、会派におきまして東京へ出向き、農林水産省の担当者による農地法改正にかかわる勉強会を開催してまいりました。単なる勉強会ではなく、意見交換を行う中で浜松の地域事情を説明の上、理解を求め、制度運用の弾力化などによる対応を要望してきたところでもあります。国の政策も理解する上で、地域主権の面からも全国一律の農地政策に対し、本市の状況を踏まえ、地域の実情を考慮した運用を国に対して訴えていくべきであると考えます。そこで、今回の農地法等の改正による農地転用の厳格化が、本市の市街化調整区域の土地利用にどのような影響が出るのか、そして、今後の対応をどう考えているのか、市長にお伺いいたします。

 質問の第4点目は、安全・安心な指定管理者制度の構築について市長にお伺いいたします。

 多様化する市民ニーズに、効果的、そして効率的に対応するために民間の力を活用し、市民サービスの向上と経費の削減を図るために指定管理者制度が創設され、本市では平成18年度より本格的に導入が進み、約900施設のうち207施設への導入が進んでおり、そして、一定の効果も上げております。しかし、一方で、制度導入の目的や選定のあり方、あるいはサービスの維持向上など課題も見えてきております。本年6月に起きました三ヶ日青年の家のボート転覆事故を受けて、安全・安心な管理体制のさらなる強化も求められている状況にあります。今後も検証・評価を重ね、よりよい指定管理者制度にしていく必要があります。そこで、安全・安心な指定管理者制度の構築について、市長にお伺いいたします。

 一つ目に、指定管理者制度の導入や更新の際に、直営にするべきか、あるいは同制度を導入・継続するべきか、所管課での検討が十分になされているのか、お伺いいたします。管理委託からの移行により、導入の妥当性や有効性の検討がないままに制度の導入が進められたケースもあると聞きます。また、公の施設のあり方についても検討がなされており、施設の目的や役割も含め、費用対効果や適正な管理経費、市民満足度にも視点を置き、市民の視点に立って制度の導入を検討することが重要であると考えます。静岡県では、更新の際に制度導入の効果を検証の上、施設の設置目的に立ち返り、民間の創意工夫が生かせるかなど、ゼロベースからの検討をすることとしたとのことであります。

 二つ目に、安全・安心な管理体制の構築について、検証や見直しは行われたのかお伺いいたします。ことし6月18日に三ヶ日青年の家で発生したボート転覆事故はあってはならない事故であり、二度と繰り返さぬよう危機管理体制並びにリスクマネジメントのさらなる強化が必要であります。指定管理者に移行する際、静岡県からの引き継ぎ期間が不十分であったとの指摘もあります。マニュアルの徹底や教育、あるいは緊急時の対応訓練等も行われているものと思いますが、その目的や考え方の理解が大事であり、省略してしまったり、マニュアルとは違う自分のやり方を通してしまうケースもあり得ます。マニュアルを引き継ぐだけでなく、十分な引き継ぎ期間を設けることや職員の雇用を継続するなど、人から人への伝達が重要と考えます。万一の場合に責任の所在が不明確にならないよう、市と指定管理者のリスク分担を明確化し、万一の場合に想定外とならないよう努めなければなりません。

 三つ目に、施設の管理運営に対する評価のあり方についてお伺いいたします。協定書や仕様書等の内容がしっかり履行されているか、またサービス水準の維持や向上を図るためにはモニタリングや評価を行う必要があります。報告書の確認のみならず、抜き打ちによる現場の調査を行うことにより、利用者である市民の立場に立った評価や従業者の労働や雇用環境をチェックする機会ともなります。我々も市民から施設内でのたばこを吸う喫煙場所の位置が悪いとか、あるいは施設内の草が伸びていて大変危険だといった苦情を直接耳にする場合があります。市民からの指摘や利用者の声を聞いて運営に反映していくこともモニタリングの一つであり、顧客満足度のアップにつながり、制度の向上につながるものと思います。以上、3点についてお伺いいたします。

 質問の第5点目は、特定失踪者支援について市長にお伺いいたします。

 北朝鮮による拉致問題は人間の尊厳を脅かす人権侵害であり、我が国の主権と国家国民の安全・安心を揺るがす重大な問題として国際的にも大きな関心が持たれております。政府は17名を拉致被害者として認定し、平成14年に5名の帰国はかないましたが、ほかの被害者については安否確認の情報や説明もなく今日に至っております。昨年の政権交代により、総理大臣を本部長とする政府の拉致対策本部が設置され、解決に向けて動き出しましたが、一向に進展は図られない状況です。菅総理大臣は、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くすと述べており、拉致問題解決に向けて毅然とした態度で臨むことを期待したいと思います。いや、していました。ことし7月には、金賢姫元死刑囚が来日し、拉致に関する新しい情報や北朝鮮に関する情報が期待され、国民の関心も高まりましたが、成果はありませんでした。また、拉致認定された被害者以外に、特定失踪者問題調査会では、全国に拉致の疑いのある272名の氏名を公開し、情報提供を求めております。このうち1000番台リストとして拉致の疑いが濃いとされる71名の中に、浜松市出身の河嶋功一さんがいます。昭和57年3月に、横浜市において大学を卒業した翌日に就職が決まっている浜松に帰ると言ったまま行方不明となり、その後、友人へ北朝鮮に行くとの電話があったことや、学生時代にロボットアームの研究をしていたことなどにより拉致の疑いが濃いとされております。高校の同級生や同窓会が中心となり、探す会が結成され、支援を行っております。昨年、週刊誌の報道で北朝鮮のミサイル開発関係者の集合写真が公開され、河嶋さんに似た人物が写っていると話題となり、政府に対し本人確認の要望を行ったほか、講演会の開催や真相究明に向けた支援活動を行っているところであります。

 平成18年6月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行されております。その中で、拉致問題解決に向けて国と地方公共団体の責務などが定められており、毎年12月10日から16日までの1週間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間としております。地方公共団体として、国と連携をとる中で、この問題に対し国民世論の啓発を図ることが求められております。静岡県は、県内関係の10名の特定失踪者の方々の情報をホームページ上で公開しており、本市におきましても、ホームページや広報紙で情報を公開し、ポスターの掲示などを通し啓発に取り組んでおります。また、市長は定例記者会見におきまして、拉致問題について国会議員時代から取り組んでおり、河嶋さんの拉致認定について申し入れをしていきたいとも述べておられます。市議会におきましても、平成21年2月に拉致問題の全面解決を求める意見書を提出したほか、我が会派では、国に対し拉致被害者及び特定失踪者問題の解決に向けて、ことしも要望を行ったところであります。

 おととい、河嶋さんのお父さんが亡くなられ、本日、告別式が行われます。御存命のうちに真相究明がならず、再会も果たせず、さぞ無念であったことと思います。お母さんも高齢であり、一刻も早い問題解決が望まれております。拉致問題の解決なくして特定失踪者問題の解決はあり得ません。国家間の交渉であり、地方自治体としての活動は限度があることは理解いたしますが、市長の拉致問題への考えを伺うとともに、浜松市出身の特定失踪者である河嶋功一さんへの本市としての対応についてお伺いいたします。

 質問の第6点目は、本市の医療資源についてであります。

 本市は、平成17年7月に合併し、平成19年から政令指定都市へ移行して4年目となります。本市は、平成11年に国立浜松病院を国から譲渡を受け、リハビリテーション病院として開設いたしました。また、合併により国民健康保険佐久間病院を浜松市立病院として加え、県西部浜松医療センター、浜松市リハビリテーション病院、佐久間病院の三つの市立病院を持つこととなりました。本市の2次保健医療圏域は、静岡県保健医療計画の中で西部医療圏域に含まれておりますが、合併以前の医療圏域は西遠と北遠の二つの医療圏域となっておりました。この二つの医療圏域が、平成17年3月に策定された医療計画から西部医療圏域の一つとなり、そのほとんどが本市域であります。本年3月には、静岡県は新たに5カ年の医療計画を策定しましたが、医療圏域は同じであり、大変広域な医療圏域となっております。広い本市域を見たとき、旧市域は民間病院も多く医療資源に恵まれているものの、天竜区では、僻地医療の指定を受け、医療資源に恵まれているとは言えない地域であります。また、救急医療について課題のある地域もあります。このように地域により、診療科により医療資源の偏在が見受けられます。このような状況の中、政令指定都市であり、また西部医療圏域のほとんどを占める本市が、この地域で果たすべき役割と期待は大変大きいものがあると考えます。そこで、本市82万人の幸せを守るための本市の医療資源について、3点、市長にお伺いいたします。

 一つ目は、市立3病院のあり方と役割についてであります。ことし7月に開催された行財政改革推進特別委員会において、県西部浜松医療センターの経営方針の転換が了承され、新聞に大きく取り上げられました。本市の医療を見たとき、とかく医療センターのみが取りざたされますが、浜松市リハビリテーション病院や佐久間病院が果たしている役割は大変大きいものがあります。また、さきにも述べましたように、政令指定都市となって4年目を迎え、広域な西部保健医療圏域のほとんどが本市域の中であり、医療資源の偏在も依然として見受けられます。そして、医療センターの経営を考えたとき、本市としてリハビリテーション病院や佐久間病院を分けて考えることは不可能であり、まず、本市として市立3病院により果たす医療政策の中で、それぞれの病院のあり方が問われると考えます。医療センターの地方独立行政法人化の取りやめでも、平成23年度からの公立病院像を新たに示しながらのさらなる経営改革をするということですが、本市の医療政策を見据え、浜松市リハビリテーション病院、佐久間病院を含めた市立3病院のあり方と役割についてお伺いいたします。

 二つ目は、リハビリテーション病院の現状と課題についてであります。発病から退院、急性期から回復期、維持期と考えたとき、リハビリテーションの果たす役割は大変大きく、いかに回復期を過ごすかによって、患者の将来の生活様式は大きく影響を受けます。診療報酬の改定等により、急性期病院の在院日数はより短縮され、退院を余儀なくされるケースも間々ありますが、本市におけるリハビリ病床数は全国平均を下回っております。また、浜松市リハビリテーション病院は、平成19年度、医師の大量退職により経営危機が訪れましたが、平成20年4月より、聖隷福祉事業団に指定管理者としてリハビリテーション病院の運営を担ってもらい、現在に至っております。そこで、その運営の現状と課題についてお伺いいたします。

 三つ目は、浜松市リハビリテーション病院の更新計画についてであります。医療センターは、経営改革をしていく上でのさまざまな議論の中で、1号棟と2号棟の老朽化の問題が表面に出ておりますが、市立3病院のうち、リハビリテーション病院も築後46年を経過し、Is値も一番低い西棟では0.31となっており、老朽化が深刻な問題となっております。しかし、いまだ免震・耐震工事も行われていない状況にあります。この状況の一刻も早い解決が望まれているところでもありますが、更新となりますと、病院建築には公立病院平均で1平方メートル当たり30万円、民間では25万円程度の費用がかかると言われており、これらをもとに計算いたしますと、概算で50億円以上の更新費用がかかることになります。そこで、浜松市リハビリテーション病院の更新計画についてお伺いいたします。

 質問の第7点目は、教育施策について教育長にお伺いいたします。

 新学習指導要領では、知・徳・体のバランスを重視した生きる力の育成を目指しており、本市では、「夢と希望をもって学び続ける「世界にはばたく市民」の育成」を目標に、心の耕しにより豊かな心をはぐくみ、一人一人の子供に生きる力を育てることとしております。今年度より、はままつ人づくり教育推進事業も始まっており、第2次浜松市教育総合計画も策定中であります。そこで、これからの人づくりについて、3点について教育長にお伺いいたします。

 1点目は、2分の1成人式・立志式の開催についてであります。私は、このことについて、過去2回この場で質問させていただきました。2分の1成人式は、二十歳の半分である10歳となる小学校4年生のときに自分を振り返り、育ててくれた家族への感謝とともに将来の夢や目標を語る節目の行事として行われております。また、立志式は、日本古来からの教育文化とも言える元服式に倣い、14歳の中学2年生のときに社会の一員としての自覚を持ち、将来に向けて志を立てて自立の第一歩とするものであります。ともに市内の学校での開催校もふえているとのことであり、子供たちが将来に向けて夢や志を膨らませ、自覚を持って生活していく態度を身につける手だてとして大きな教育的意義を持つとのことであります。子供たちが社会や人とのかかわりの中で自分自身を振り返り、しっかりと将来を考え、夢や志を立てる機会となる2分の1成人式や立志式の開催は意義があり、二十歳の成人式がより有意義なものとなっていくものと思います。市内の全小・中学校で開催することが、20年、30年先の本市の発展につながる人づくり教育と考えます。そこで、2分の1成人式と立志式の開催についてお伺いいたします。

 2点目は、理科教育の充実についてであります。子供たちの理科離れが問題となっており、学力の国際調査においても理科の学力低下や理科への関心が低いとの指摘がされ、大学進学においても理工系離れが見られるとのことであります。ものづくりで発展をしてきた日本にとって、技術の継承や新しい技術の開発力の低下は大きな問題であります。科学技術立国日本の未来を担う子供の育成において、理科教育の推進は、日本の未来を左右する国を挙げての施策でもあります。新しい学習指導要領により理科の授業時間も大幅に増加をされ、理科教育のための設備充実にも国は力を入れております。一方で、国の事業仕分けにより、理科支援員等配置事業が廃止の判定を受け、全国から文部科学省へ廃止反対の意見が多数寄せられたそうであります。新しい支援策を検討していくとのことではありますが、予算の縮小、そして廃止となっていく状況にあります。理科の観察や実験がふえることで、準備や片づけの時間不足、あるいは先生の実験や観察などの経験不足や指導力も問われており、理科支援員事業の廃止は大きな影響が出てくると考えられます。今後、学校だけでなく、地域の人材の活用や大学や企業との地域内での連携が重要となってまいります。ものづくり産業が盛んな本市におきましても、その基盤となる人材を育てていくことが本市の発展に必要であり、理科教育を充実させていくべきであります。市長も、科学・理数教育を推進し、未来の人材をつくると述べ、関心を高めるため浜松独自のカリキュラムを実施するとしておられます。浜松でもこれまで理数大好きモデル地域事業や特別講師派遣制度が行われ、効果を上げてまいりました。また、ものづくり理科地域支援ネットワーク浜松RAIN房も静岡大学や地元企業、行政の産・学・官の連携により、学校教育外での理科支援が行われておりますが、今年度で終了し、新たな計画が策定中ともお聞きします。こうした実績も踏まえ、国に頼らない浜松らしい独自の取り組みにも期待をしたいところであります。また、ことし4月に静岡文化芸術大学の理事長に有馬朗人氏が就任されました。日本科学技術振興財団の理事長も務める日本の理科教育の第一人者でもあり、浜松にとっても大きな力となり得ます。そこで、理科教育の中で観察や実験などの体験活動を通し、理科の基礎基本となる学習を身につけていくことが大切であり、今後の理科教育の充実についての取り組みをお伺いいたします。

 3点目は、子供の生活習慣病対策についてであります。日本人の死因で多いものは、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病が挙げられております。糖尿病や高血圧、高脂血症などの生活習慣病が大きくかかわっていると言われております。また、メタボリックシンドロームは、内臓脂肪の蓄積により高脂血、高血圧、高血糖などの危険因子を二つ以上持つことであり、メタボ検診は40歳から義務化されておりますが、子供のころからの対応が必要であります。子供の肥満が世界的に増加し社会問題となっているとの指摘もあり、肥満はメタボへとつながります。子供のころから高カロリーの食事や運動不足、あるいは生活態度など、さまざまな要因が絡んで大人になって生活習慣病となり、そして三大疾病へとつながる危険があります。生活習慣病は、子供のころからの食生活や生活態度、あるいはストレス等の習慣の蓄積により形成されていくものであり、予防は可能であります。国においても治療を重点とした医療から予防に重点が置かれ、健康の増進により予防に重点を置き、健康寿命の延伸などを図るとしております。本市におきましても健康はままつ21においても、生活習慣病の増加に対し、「やらまいか元気な人づくり」をスローガンに健康づくりを行うとしております。

 昨年、本市におきまして日本肥満学会が開催され、子供のメタボについても取り上げられました。学会の会長である浜松医大の大関先生は、「小児肥満研究から見えてくるもの」と題する講演の中で、小児肥満の予防と治療は、単に小児期の健康のみならず、成人期の生活習慣病予防の重要なキーであると述べております。小学生のメタボ診断の実施や糖尿病検診の必要性を訴えられており、本市でも実施し対策を考えている学校があります。子供のころから、自己の健康管理能力を育成し、正しい生活習慣を身につける健康教育を実施し、対策を講じていくことを市全体で取り組むべきと考えます。医療費の増大が問題となっており、こうした取り組みが増大した医療費の抑制にもつながります。そこで、子供の生活習慣病対策についての考えと取り組みをお伺いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆様、おはようございます。

 それでは、第24番自由民主党浜松代表花井和夫議員の御質問にお答えいたします。

 まず、御質問の1番目の1点目、100歳以上高齢者の所在確認についてお答えいたします。

 本市における年度内100歳以上の高齢者は、8月10日現在、男性66人、女性311人の合わせて377人でございます。所在確認の方法につきましては、敬老の日記念事業として100歳以上長寿者祝意訪問を行っておりますが、その事前調査として、例年6月に近況報告をしていただくよう、郵送による現況調査を実施しております。本年も、本人や家族、施設等から健康状態、日常生活の様子、祝意訪問の希望等、全員の方から詳細な情報をお寄せいただいております。また、敬老会等開催費補助金の対象者調査として、毎年6月に75歳以上の高齢者名簿を各自治会にお渡しし、調査をお願いすることにより所在の確認をしております。ことしも郵送による現況調査と自治会を通じた補助金対象者の調査をもって所在確認としたところであります。今後におきましては、この二つの方法を継続して実施するとともに、100歳以上の長寿者については、祝意訪問の希望の有無にかかわらず、職員が直接訪問して本人の状況確認を行ってまいります。なお、現在、戸籍消除手続中の100歳以上の高齢者は101人となっております。

 次に、2点目のひとり暮らしの高齢者等への対応についてお答えいたします。ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯など、日常生活に不安を抱える高齢者が増加しており、地域や行政が積極的に見守り・支援を行う必要性が高まっております。現在は、民生委員の協力を得る中で、ひとり暮らし高齢者調査を実施しておりますが、民生委員の持つ情報をもとに取り組んでいるため、全員を把握するまでに至ってはおりません。また、夫婦や兄弟などの高齢者世帯は、実態を把握していない状況にあります。今後は、ひとり暮らし高齢者全員の情報を民生委員に提供するなど、調査対象者の精度を高める必要があります。また、調査の範囲をひとり暮らし高齢者だけではなく、高齢者世帯まで拡大して実態把握することも求められております。このため、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の抽出、訪問調査による実態把握の内容、福祉・介護サービスの利用状況などの情報を適正に管理できる地域高齢者見守り・支援システムを来年度、開発してまいります。その上で、民生委員や地域包括支援センター、保健師など関係機関との適切な情報共有によって、高齢者の実態に応じた見守りや支援活動の充実を図ってまいります。

 次に、御質問の2番目の1点目、区協議会の機能強化についてお答えいたします。

 今後、地域協議会の区協議会への一本化や議員定数の削減が予定される中、地域の声をどのように吸い上げ、行政運営に生かしていくのか、このことは市政の重要な課題であると認識しております。申し上げるまでもなく、区協議会は市民協働のかなめであるとともに、地域の代表による組織であることから、地域の皆さんの声を幅広く吸い上げるため、大きな役割を果たしていただきたいと考えております。このためには、より多くの区民の声を踏まえて協議ができるよう、常時区役所で開催している会議を、テーマに応じて、より現場に近いところで開催したり、個々の委員の皆さんが地域で意見を聞く場を設けたりするといった方策が考えられます。また、区協議会委員の皆様に、地域力向上事業に関して、事業提案の段階や審査のプロセスに参画していただくなど、区政に対しての役割を担っていただくことなども、機能強化の面から有効な方法と考えております。このように、区協議会の機能強化についてもさまざまな方法があることから、それぞれの区の実情に応じて区民の皆さんの意見を聞きながら、委員定数の問題も含め、区協議会のあり方を検討してまいります。

 次に、2点目の地域コミュニティー組織のあり方についてお答えいたします。本市におきましては、少子・高齢化の進行が著しい中山間地域でコミュニティーの維持が難しくなるとともに、都市部におきましても、コミュニティー意識の希薄化や地域コミュニティー組織の弱体化が心配されている地域もございます。幸い、本市では、全国的に見ても高い組織率を誇る自治会等が主体となり、地域の安全や安心が守られておりますが、地域が抱える課題は今日の世相を反映して、ますます複雑多様化しているのも現実でございます。市民や自治会、市民活動団体、さらには民間事業者等さまざまな主体が課題を共有しながら、それぞれの垣根を乗り越え、共生共助の精神で諸課題に対処していく必要があります。こうした中、地域のありようはさまざまであることから、地域それぞれの自主性を尊重することを基本として、コミュニティー担当職員を中心に、地域の特徴に合わせたコミュニティー組織づくりを支援してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の3番目、市街化調整区域の土地利用についてお答えいたします。

 農地法改正の目的は、基本理念を所有から利用へと転換させることにより、企業等の農業参入を促して、国内の農業生産の増大を図ろうとするものであります。農地法の改正に伴い、農業振興地域の整備に関する法律や農業経営基盤強化促進法も改正され、農地を保全し、農業の担い手へ農地を集積するための法的な環境が整備されました。本市におきましても、これらの法改正の趣旨に従い、農地の流動化を促し、地域の農業の担い手を育成してまいります。農地法等の改正の意図は、国が農政の最も基本的な目標として掲げる食料自給率の向上を目指すものであります。確かに自給率の向上は、国民にとって大切なことではありますが、全国一律に政策を進めようとするのは、地域の個性を否定しかねないものと認識いたします。農業の分野においても、地域主権の流れに沿って、地域の特色に応じた農業政策や農地政策が選択されるべきであります。さらに、農地法等の改正に伴い、本市が経済の振興や活性化に向けて取り組んできた市街化調整区域での土地利用手法に影響が出てくるものと認識しており、特に、市街化調整区域における工場等の立地誘導地区の土地利用等に大きく影響を与えるものと思われます。現在、地域経済へどれほど影響を与えるか、関係部局による調査を進めているところでございます。いずれにしましても、地域主権を推進する観点から、基礎自治体である本市が地域の実情に即した土地利用の施策を進めることができるよう、現在、国が制度設計を進めている総合特区制度への提案を含め、今後も保全と開発のバランスのとれた計画的な土地利用を図り、持続可能で自立した本市の発展に導いていくため、国に働きかけをしてまいります。

 次に、御質問の4番目の指定管理者制度についての1点目、導入や更新の際の検討についてでございますが、指定管理者制度は、民間活力を利用することにより、施設の設置目的が効果的に発揮され、十分なサービスが提供されると見込まれる施設を対象に、平成18年度から本格的な導入を始めました。平成22年4月現在、207施設に導入しておりますが、新規導入に際しては、施設の設置目的や役割、運営内容などから、制度導入が適切であるかどうかを判断しております。また、導入済みの施設につきましては、平成21年度より、成果の検証、市民サービスの向上等を目的として、毎年度の事後評価を義務づけるとともに、その結果を更新時の参考としております。

 次に、2点目の安全・安心な管理体制の構築についてでございますが、ことし6月に起きました県立三ヶ日青年の家での事故の後、指定管理者施設のみではなく、すべての施設所管課に対し、危機管理体制の徹底を図るよう速やかに指示をいたしました。特に、指定管理者制度を導入している施設のうち、三ヶ日青年の家に類似した7施設につきましては、危機管理等の現状と今後の体制強化について確認及び調査を行うとともに、安全面の再確認を徹底いたしました。さらに、自然災害等が見込まれる場合には、指定管理者、利用団体の代表者及び市所管課の協議のもと、事業実施の可否について判断する体制を整備することとし、特に水難事故の危険性を伴う事業につきましては、原則として、気象庁情報による注意報以上の発令で中止することといたしました。今後、すべての指定管理施設における危機管理体制の現状を調査し、より厳格な危機管理が必要な施設についてはマニュアル策定を義務づけるとともに、運営管理に十分なノウハウが必要となる施設につきましては、引き継ぎに十分な期間を確保するよう徹底してまいります。

 次に、3点目の評価についてお答えいたします。平成21年度より全施設に義務づけた毎年度の事後評価は、財務面、安全管理面のほか、自主事業の実施状況、市民アンケート結果の業務への反映などを評価することとしています。また、評価の透明性を確保するために、市民委員である第三者委員を加えて実施し、評価結果はホームページで公表しております。さらに、業務の実施状況確認のために施設所管課による立入調査や制度所管課による抜き打ち調査等を実施することにより、管理実態の評価を補完しております。今後とも、評価を通して施設のサービス向上や安全管理体制などの一層の充実を図り、よりよい施設の管理運営に努めてまいります。

 次に、御質問の5番目の特定失踪者支援についてお答えいたします。

 答弁に先立ちまして、去る9月8日、特定失踪者河嶋功一さんの御尊父、孝浩様が功一さんに再会を果たせぬまま御逝去されましたことに対しまして、心から哀悼の意を表します。

 さて、北朝鮮による拉致問題は国家的犯罪行為であるとともに、人権を無視した卑劣きわまりない行為であり、速やかに解決すべき国際問題であると理解しております。国においては、平成18年に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を施行するとともに、政府拉致問題対策本部を設置し、拉致問題の解決に取り組んできているところですが、いまだ解決に至っておりません。本市におきましては、本市出身の河嶋功一さんが北朝鮮により拉致された可能性が高いとして、関係者の方々により河嶋功一君を探す会が結成され、救出活動が続けられております。浜松市といたしましても、河嶋功一君を探す会などの救出・支援活動団体と連携しながら、市の広報紙やホームページなどを活用して、河嶋功一さんに関連する情報提供を呼びかけるとともに、拉致問題啓発ポスターの掲示やチラシの配布などを行っております。また、浜松市長として、昨年11月に、拉致問題担当の国家公安委員会委員長に対して、特定失踪者の真相究明と拉致問題の早期解決を要望するとともに、本年3月には、北朝鮮向けラジオ放送しおかぜを通じて、河嶋さんなど特定失踪者や拉致被害者の皆さんに救援のメッセージを送っております。今後におきましても、国・県や関係団体と連携して、拉致問題に対する国民世論の啓発を行うとともに、河嶋さんに関連する情報提供を呼びかけてまいります。また、国に対して、特定失踪者の真相究明と拉致問題の早期解決について要望してまいります。

 次に、御質問の6番目の1点目、市立3病院のあり方と役割についてお答えいたします。

 公立病院の果たすべき役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあります。医療センターは、救急・小児・周産期・災害などの不採算にかかわる医療、教育研修病院としての医師・看護師の受け入れ、そして、市民にとっての最後のとりでとしての役割を担っています。リハビリ病院は、市内で病床が不足しており、回復期リハビリテーション医療の拠点病院として、急性期病院から引き継いだ患者にリハビリを施し、家庭生活が営める状態まで回復させた上での在宅復帰を実現させています。また、佐久間病院は、天竜区唯一の公立病院として、浦川、山香の二つの附属診療所を含め、北遠地域の僻地医療を支えております。このように市立3病院は性格が異なるものの、公立病院に求められる使命を十分果たしており、今後も浜松市民にとって必要な病院であると考えております。

 次に、2点目のリハビリ病院の現状と課題についてでございますが、リハビリ病院の現状につきましては、聖隷福祉事業団が指定管理者を引き継いだ平成20年4月には病床数が44床でありましたが、本年7月には180床まで回復し、すべての病棟が開設されました。このため、本年7月の外来・入院の患者数は平成18年当時の状況に回復しており、回復期のリハビリテーション医療を必要とする多くの方々の受け入れが可能となりました。一方、課題といたしましては、回復期リハビリテーション医療の診療報酬額が急性期に比べ低額に設定されていることから、現在の医療水準を維持するためには一般会計からの負担金に依存せざるを得ないことが挙げられます。また、回復期リハビリテーション医療のニーズにつきましても、今後、高齢化の進展に伴い患者数の増加が見込まれること、急性期病院の入院期間の短縮化が進んでいることから、急性期を脱した後の回復期リハビリを必要とする患者数は、今以上に増加していくことが予想されます。しかしながら、本市の回復期リハビリテーション病床数は、人口10万人当たり34.7床であり、全国平均を約10床下回っており、今後の回復期リハビリテーション医療のニーズを考えますと、現在の病床数である180床からの増床や、リハビリ医療に必要となる機能訓練スペースの確保も課題であると考えております。

 次に、3点目のリハビリ病院建物の更新計画についてでございますが、御質問のとおり、3病院のうちリハビリ病院のみが耐震基準を下回っています。このほか、病室面積、廊下幅や建物内の段差の解消、エレベーターが1基のみなど、患者の安全やユニバーサルデザインの観点から、新病院の建設整備は急務であると考えております。現在、建設案を作成中でありますが、先ほど課題として述べましたとおり、病床や機能訓練のスペース確保に柔軟に対応できる計画にしてまいりたいと思います。建設整備に要する全体事業費については、民間並みに引き下げる努力をするとともに、工期につきましても工夫をし、早期の完成を実現してまいりたいと考えております。これらの建設計画案につきましては、近々に議会にお示ししてまいります。また、新病院完成後におきましては、回復期リハビリテーション病院の中核病院として、そして、地域リハビリテーション広域支援センターとして近隣医療機関との連携強化を図り、質の高い充実した回復期リハビリテーションを提供してまいります。さらには、土日、祝日を含めた継続的リハビリテーションの提供、(仮称)市民リハビリトレーナー認定制度など、市民協働による事業推進を検討するサービス面での拡充も図ってまいりたいと考えております。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 御質問の7番目の1点目、2分の1成人式・立志式の開催についてお答えいたします。

 人づくり教育は、子供が幼稚園から小学校、さらに中学校へと成長していくことを見据えた息の長い取り組みです。したがって、その過程で子供が自分の行いや生き方を振り返り、自分自身を見詰め直すことは、目標や夢の実現に向けて自分の生き方を考え、意欲を高めていく上で重要であると考えています。こうしたことを踏まえ、現在策定中の第2次浜松市教育総合計画では、重点施策の一つとして自分を振り返る力の育成を取り上げ、その中核的な場として2分の1成人式・立志式を位置づけております。自分を振り返る手だてとして重視したいことは、子供一人一人が自分に問いかけ、振り返ったことを文章化することです。それは、文章を書くことを通してより深く自分を見詰めるとともに、その文章を残し、次の節目につないでいくことができるからです。2分の1成人式・立志式は、こうした振り返りを促し、生かす機会として実施します。子供たちが書いた文章は6年後の成人式につなぎ、活用できるものにしていきたいと考えております。自分が成長してきた足跡をたどることで、大人になった自分の生き方を深く見詰める意義深い成人式にすることができると思います。このように、2分の1成人式・立志式、そして二十歳の成人式は、人づくり教育において重要な役割を担うものであると考えます。したがいまして、すべての小・中学校で取り組みがなされるよう指導してまいります。

 次に、御質問の2点目、理科教育の充実についてお答えいたします。理科教育を充実させるためには、理科授業における教員の指導力を高めることが必要だと考えています。また、観察や実験の機会を多く設けたり、発展的な学習を取り入れたりすることも大切です。現在、教育委員会では、教員の指導力向上のための研修を計画的に実施しています。それに加え、指導課の学校訪問などを通して、教員の理科教育に対する知識や技能を高め、わかる楽しい理科授業が実現するように努めております。今後はさらに、研修会や学校訪問で子供が夢中になって取り組める授業の進め方を紹介したり、観察や実験を積極的に取り入れるよう促したりすることにより、理科教育の充実を図ってまいります。

 また、本市では、理科支援員配置事業を実施しております。理科支援員が配置された小学校からは、観察や実験が多くなり、理科の時間が楽しみになったという子供の声や、理科支援員コーディネーターが教員に対して指導・助言を行っていることが質の高い理科の授業に結びついているという声を聞いております。このように本事業は学校から高い評価を得ており、理科教育の充実に大きな役割を果たしていると考えております。こうしたことに加え、今後は教育委員会として、地元の企業技術者や大学関係者等、より専門性の高い人を特別講師として登録し、学校の希望に応じて特別講師を紹介する仕組みをつくることによって、理科教育の充実につなげていきたいと考えております。

 次に、3点目の子供の生活習慣病対策についてでございますが、生活習慣病の多くは大人になってから症状があらわれますが、子供のころからの生活習慣が大きく関係します。本市の幼稚園、小・中学校では、生活習慣病の早期発見のために尿検査を実施し、1次・2次検査ともに陽性の場合には精密検査を受けるよう通知します。昨年度の精密検査の結果、生活習慣病に関係のある?型糖尿病は、中学生3名が報告されています。生活習慣病の予防のためには、子供たちが健康に関心を持ち、自分で気をつけることが重要です。学校では、保健の授業で、毎日の生活の仕方が健康と深く関係していることや、生活習慣病の予防について学習しています。また、起床時刻や就寝時刻、朝食摂取、排便等の項目について生活チェック表を用いて記録させ、子供たちが各自の課題を明らかにし、健康的な生活の手がかりとするよう指導しています。さらに、学校保健委員会では、養護教諭や保健主事が中心となり、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、児童・生徒や保護者代表と健康な生活について話し合い、生活の点検に役立てています。話し合いの内容は保健だよりに掲載して、よりよい生活習慣を身につけるよう保護者への啓発もしています。生活習慣の改善には、家庭ぐるみの取り組みと個別指導が欠かせません。今後も、学校と家庭が連携して健やかな子供の育成を図ってまいります。



◆24番(花井和夫) 議長、24番。



○議長(中村勝彦) 24番花井和夫議員。

     〔花井和夫議員登壇〕



◆24番(花井和夫) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 質問の通告後に100歳以上の所在不明101人との報道がございました。戸籍上のことでもあり、住民サービスに直結することではありませんけれども、自治体での住民サービスに直結する住民登録の信頼性にも影響が出かねません。そうしたことで、ぜひこのようなことがないように、また今後お願いしたいと思います。

 住民基本台帳ネットワークは総務省、あるいは戸籍、高齢者削除は法務省、高齢者福祉は厚生労働省と縦割りになっているわけでございますけれども、しっかりと連携が図られ、こうした高齢者に対する施策が実行されるようお願いしたいと思います。超高齢化社会が進展しているわけでございますけれども、ひとり暮らし、あるいは高齢者世帯がふえていくということで、社会的孤立もこれから増加するものと思われます。地域高齢者見守り・支援システムがしっかりと機能し、こうしたことがないよう、ぜひお願いしたいと思います。また、家族や地域のきずなが薄れない、そうした社会関係資本の整備もしっかりと行われていくことが大事であると思います。

 また、今後の地域自治のあり方でございますけれども、市長も地域協議会の廃止が決定してから、天竜区、あるいは中山間地へ出向いていろいろ市民の意見も聞いておられることと思います。そうしたことが市民との距離感をなくし、不安が払拭されていくことにも大きくつながります。100の議論より、やはり市長が直接出向く、そうしたことが大切だと思われます。

 市街化調整区域の土地利用に関しましては、市長の御答弁にもありましたように、しっかりと市長が、トップが、国に対して働きかけていくということが大切なことであり、ぜひ期待したいと思います。国土縮図型政令指定都市ということで、浜松から日本を変えていく、本当にしっかりとした浜松からの発信というのが必要だと思います。

 また、特定失踪者支援についてでございますけれども、きょうもブルーリボンをつけさせていただいております。北朝鮮と日本を隔てる日本海の青、そして被害者と家族を結ぶ青い空、それによってブルーリボンがつくられております。拉致被害者が生存し、そして救出される、そうしたことを信じるというシンボルでもございます。市長のそうした発信というものが大事だと思いますので、ぜひ市民の関心を高めるよう、これからもお願いしたいと思います。

 また、市の医療資源についてでございますけれども、浜松市としての医療政策ビジョンをしっかりと持ち、その中で82万市民の命を浜松市としてどう守っていくかが重要と考えます。リハビリテーション病院の更新は喫緊の課題でもあり、医療センターの建てかえ問題もあります。あわせて、大変財政が厳しい中ではございますけれども、しっかりと更新がされ、役割を果たせるためにも、中・長期的な視点に立って、これからも浜松の医療が果たされることを要望したいと思います。

 また、2分の1成人式・立志式の開催については、ぜひ浜松の子供たちが日本一志が高い子供となれますように、そうした施策が浜松の発展につながるよう、施策を実施していただきたいと思います。

 また、理科教育に関しましては、吉田町に「ちいさな理科館」が建設され、名誉館長に有馬氏がなられました。ぜひ浜松でもそうしたことを期待したいと思います。我々の会派では、新規に始まった中学3年生までの通院医療の助成に関しまして、さまざま申し上げておりました。ぜひこれからも子供たちのためにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中村勝彦) 次に、創造浜松代表22番河合和弘議員。(拍手)

     〔河合和弘議員登壇〕



◆22番(河合和弘) 皆さん、こんにちは。

 私は創造浜松を代表して、さきに通告いたしました諸点について、市長並びに花嶋副市長に質問いたします。

 急激な円高と株安で景気が二番底の危機に瀕しています。後手後手の政府の対応にはあきれるばかりであります。日本企業は国内での設備投資に対する意欲が低下。一方で、海外へ生産拠点を移転する動きを強め、雇用の減少につながっています。国においては、一刻も早い円高対策に取り組むべきであり、製造会社大手からは、日本が沈没しない対策が先との声があり、代表選挙などやっているときではないというのが国民の声でもあります。本市におきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、浜松丸のかじ取り役である市長の手腕に期待するところであります。

 そこで、まず、質問の1番目として、地域主権についてお伺いいたします。

 1点目として、地域主権戦略大綱についてであります。地域主権戦略会議がまとめた地域主権戦略大綱が6月22日に閣議決定され、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化など、今後二、三年間を見据えた改革の取り組み方針が示されました。いよいよ現政権のもとで、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、住民に最も身近な基礎自治体を中心とした地域主権改革が進められることを期待したいと思います。しかし、基礎自治体においては、それぞれの事情を踏まえて政策を展開するためには、権限移譲と税源移譲がセットでなされなければ実行は困難と思われます。特に一括交付金については、報道では、当初の案と比較して大幅後退とも報じられており、実効性が危ぶまれるところです。国が進める地域主権改革の評価について、市長の考えを伺います。

 2点目は、経済認識と予算編成についてであります。一部大企業は、中国を中心としたアジア需要に支えられ、生産はリーマンショック以前にまで回復したと言われております。しかしながら、中小企業においては景気回復の実感もなく、雇用情勢は厳しいままで、なかなか改善が見られません。このような状況のもと、急激に減少した税収の回復もなかなか見込めない中で、平成23年度の予算編成作業が始まることになります。来年度の予算編成に向けて、浜松地域の経済状況をどのように認識していらっしゃるのか、また、税収不足については、国の地方財政対策において、地方債の発行による補てん措置が常態化しておりますが、それを踏まえた予算編成における課題をどのように認識しているか伺います。

 次に、市政改革について伺います。

 1点目は、第2次総合計画についてであります。新総合計画は、有識者、市民代表、市議会議員などを委員とする9回の委員会、7回の小委員会、さらには5回の市民ワークショップなど、1年にわたる熱心な議論を踏まえて、現在パブリックコメントが実施されております。クラスター型からひとつの浜松へというのは、市長就任以来の提案であり、それぞれの地域の多様性を大切にしながら、ひとつの浜松を目指そうという意図が明確にされたものと思います。最大の特徴は、市民協働を市政の根幹に据えたことであり、委員会でもさまざまな議論がなされたとお聞きしております。改めて、市長自身の言葉で市民協働についての考え方をお示しいただき、パブリックコメントによる市民意見集約に向けて意気込みを示してほしいと思いますが、見解を伺います。

 2点目は、行財政改革の推進についてであります。つい先ごろ、国の借金はついに900兆円を超えたという報道がなされたばかりです。余りに巨額で実感がわかない額になってしまっていますが、このような巨額の借金を抱えながら、子ども手当などのばらまき行政を余儀なくされているのが現状です。事業仕分け、各省一律10%の歳出カットなど、歳出削減の努力はされていますが、行財政改革はなかなか進んでいないのが実態であると思います。浜松市においては、世界的な企業のトップが主導する行財政改革推進審議会によって、先導的に行財政改革が進められてきており、国においても勉強してほしいと思うところであります。しかしながら、行財政改革はこれで終わりということはありません。今後の行財政改革にどのように取り組んでいくのか、伺います。また、8月22日に新聞掲載された職員互助会への助成について、市民の理解を得られるとお考えかどうかもあわせて伺います。

 3点目は、組織改革についてであります。官僚機構においては、組織は肥大すると言われており、常に監視し、見直していくことが欠かせないと考えます。いよいよ団塊世代の大量退職の時期に入り、この場におられる多くの部長たちも退職時期を迎えることになると思います。優秀な部長たちがいっときに退職するというのは大変なことでありますが、同時に組織見直しのチャンスでもあると思います。行革の観点からも、部の統合をしてスリムな組織とすべきと考えますが、組織改革をどのように進めるのか伺いたいと思います。

 続いて、質問の3番目は産業政策について伺います。

 1点目は、企業誘致についてであります。都田地区のヤマハ発動機株式会社工場建設断念は、地域活性化の起爆剤として期待していたのですが、まことに残念であります。しかしながら、ヤマハ発動機株式会社によれば、現在の工場は継続していくとのことで、浜松市から他都市への転出はなく、企業の流出防止という目的は達成できたもので、ほっとした点はあります。リーマンショック以前は企業進出がさまざまに議論される中、浜松地域における工場用地の不足が大きな課題とされ、規制緩和などを行い、企業立地推進課を設けて補助金を用意して企業誘致を進めてまいりました。最近は予定されていた企業の立地もままならない状況で、さま変わりといった様相です。ある意味、息の長い取り組みが必要になってきていると思います。今後の企業誘致について、どのように進めていくのか伺います。

 2点目は、浜松まちなかにぎわい協議会についてであります。中心市街地活性化の目玉として、自分たちのまちは自分たちの手でという意識で、民主体の横断的な組織連携を図るということで結成された浜松まちなかにぎわい協議会が、ホームページ、ブログなどを立ち上げ、ゆかた祭りを初めとする夏のイベントでも成功をおさめています。発足して半年余りでのこれらの活動について、市としてはどのように評価しているのか伺います。また、その評価を踏まえ、行政の支援を仰ぎつつ活性化を進めるとしている協議会の活動に対して、今後、行政としてはどのような支援をしていくのかもあわせて伺います。

 3点目は、雇用対策についてであります。景気は回復基調にあると言われておりますが、ここ浜松地区においては、相変わらず厳しい雇用情勢であります。特に製造業においては、中国を中心とするアジアにシフトしており、雇用回復はなかなか実現しないのが実情であります。これまで市では緊急雇用対策として、直接雇用や委託事業など、さまざまな施策を講じてきていますが、その成果がなかなか見えてきません。もとより行政による緊急雇用対策が画期的な成果をもたらすとは思いませんが、ほとんど国費とはいえ、税金を使っているのですから、説明責任は欠かせないものと考えます。具体的な事例で説明していただければと思いますが、どのような効果を期待し、また現時点でどのような雇用成果があったのか伺います。

 質問の4番目は、地産地消について伺います。

 1点目として、天竜材の利活用についてであります。天竜材は、ことし3月にFSC森林認証を受けることができ、今後このブランドを広げていくことによって、林業再生を図ることが求められています。天竜林は、日本人工三大美林の一つであり、昨年度の林野庁の調査では、雇用力、生産力、地域力、教育力の一体的連携強化により山村活性化ができるとされています。地域活性化のかぎとなるのが林業生産力の増大であり、それには生産、流通、消費の連携が不可欠です。まずは地産地消によって、天竜材のよさを市民が実感することが必要であると考えます。ことし、市立中学校の卒業記念に天竜材を利用した製品を活用したことは評価に値すると思います。未来の浜松を担う子供たちに、天竜材に触れ、そのよさをさらに知ってもらうため、地域材の公共利用拡大の観点から、市内の小学校への木製机といすのモデル的導入も視野に入れるべきだと思っております。さらに、活用する方法として、中心市街地の歩道に天竜材のベンチを配置することを提案いたします。浜松駅北口から市役所までの歩行空間整備が進んでいますが、少し距離があるのでなかなか散策が難しい状況です。ところどころにベンチを設置することによって、歩行空間の価値が高まり、にぎわい創出になるのではないかと思います。ぜひ実現していただきたいですが、どうでしょうか。

 2点目は、道の駅についてであります。市内天竜区内に3カ所ある道の駅は、それぞれ地元の商品を販売して、利用者から好評を博しております。地産地消という観点からも、価値のある販売拠点であると考えます。ところで、東海道沿線には掛川、湖西にはあるものの、浜松市内にはないというのが非常に残念であります。東海道沿線であれば、浜名湖の新鮮な水産物の販売も可能となり、非常に効果的だと思います。東海道沿線に道の駅を誘致する考えはないか、伺います。

 3点目は、公共事業についてであります。厳しい不況が続く中で、市内の地元業者は受注量の減少により困窮しています。これに対応し、市では、公共工事の発注や物品の購入に当たっては、入札参加機会の拡大に配意し、地元でできるものは地元でを原則に、地元業者を優先して発注するなどの努力をしています。これは公共事業における地産地消と言えるものであり、地域の税収を還元する地方自治体としては当然のことであると考えますが、さまざまな制約もあります。そうした中、本市におきましても、7月1日に浜松市建設工事下請状況調査要領が作成されたことは評価したいと思います。これによれば、調査によって作成された元請負人と下請負人との契約等が不適切なものと市長が判断した場合、元請負人に対して必要な指導を行うとしています。しかしながら、実態は下請いじめが横行している状態であります。市として、下請負契約の適正履行にどのような対応をしていくのか伺います。また、あわせて最低制限価格の底上げについても考えを伺います。

 質問の5番目として、廃棄物対策について伺います。

 1点目は、広域処理についてであります。今、議会への提案で、これまで湖西市に事務の委託をしていた雄踏・舞阪地区のごみについては浜松市で処理することとし、湖西市の可燃ごみの処理も浜松市が受託して処理することとしています。雄踏・舞阪地区のごみ収集方法も、順次、浜松方式に統一されるようですが、市民に身近なことなので、ぜひ丁寧に説明をし、混乱のないようお願いしたいと思います。これまでのごみ処理経費に比べると飛躍的に経費節減となるはずですが、どの程度の節約になるか伺います。このように、ごみ処理は広域的な処理が望ましいと考えますが、合併の経緯もあり、まだまだ小現役な処理施設も残っています。今後、広域処理に向けてどのような計画があるのか伺います。また、経費節減のためには計画の前倒しも必要と考えますが、どうか伺います。

 2点目は、ごみ減量対策についてであります。行財政改革推進審議会においては、市民参加による行財政改革という視点から、ごみ処理事業を取り上げ、ごみ減量による財政効果について、公開審議でアピールしてきました。画期的な試みですが、年30万トンのごみ処理経費が57億円、トン当たり1万9000円、施設の減価償却費を含めると81億円、トン当たり2万7000円とされています。どのようなごみ減量対策により、この経費がどのように削減できるのかが問題だと考えます。ごみ減量は、市民一人一人の意識の問題でもあり、先般のごみ袋の問題でも市民の関心が高いことが明らかになっています。わかりやすいごみ減量対策と効果の説明について伺います。

 質問の6番目は、観光振興について伺います。

 ことし7月1日、中国人向け個人観光ビザの発給要件が大幅に緩和され、富裕層に限られていた発給が中間層にまで拡大されました。報道によれば、観光庁の溝畑宏長官が、遼寧省瀋陽市で開かれた記念式典に出席したとのことですが、瀋陽市と言えば、昨年の浜名湖立体花博でもモザイカルチャーを展示するなど、浜松とは開係深い都市であります。去る8月28日から31日には、市長がこの瀋陽市に行かれて、観光を主軸とした交流協定を締結してきたとのことであり、今後の両市の交流に大いに期待するところであります。今後どのように交流を推進していくのか、瀋陽市の感想も含めて伺います。

 2点目は、浜松城公園についてであります。浜松城は徳川家康の若き日の居城であり、江戸時代を通じて出世城とされています。特に韓国においては徳川家康の人気は高く、国際観光に売り出すには絶好の資源であると思います。広い駐車場が整備されたことでもありますし、市街地の憩いの場としてすばらしい施設であると思います。入場者も増加していると聞きました。今後、県内外から多くの観光客を呼び込むための施策を考えているか、また市制100周年記念事業での位置づけについても伺います。

 質問の7番目として、市営住宅施策について伺います。

 1点目は、市営住宅の供給についてであります。これまでの住宅政策は、住宅建設計画法に基づき5年ごとに住宅の供給量を定め、公営住宅等の直接供給を中心に、住宅の確保や居住水準の向上を目的に展開してきました。しかし、人口減少、少子・高齢社会の到来を迎える社会情勢の中、今後の住宅施策の方向性として、市場重視、ストック重視へと政策転換がなされ、平成18年6月に住生活基本法が制定されて以来、量の確保を図る政策から、住宅セーフティーネットの確保を図りつつ質の向上を図る政策へと、本格的な政策転換が図られている段階です。そこで、今後の市営住宅の供給について考え方を伺います。

 2点目は、市営住宅の滞納家賃回収の取り組みについてであります。市営住宅家賃については、現在入居している方の当該年度家賃については97%の回収率を確保しているものの、過去の家賃については13%程度という回収率になっています。また、一昨年のリーマンショック以降、大変厳しい経済状況が続き、税金等の自力執行権のある債権と違い、自力執行権のない住宅使用料の回収は大変難しいと聞いております。そこで、滞納している家賃についての今後の回収の取り組みについて、花嶋副市長にお伺いいたします。

 3点目は、市営住宅の指定管理者制度拡大についてであります。市営住宅の指定管理者制度は平成19年度より導入され、旧財団法人浜松市建設公社が指定管理者として管理をしていましたが、本年度から新たに民間事業者である株式会社大成サービスが管理することになりました。指定管理者が管理する市営住宅は、中区・東区・西区・南区内の45団地4856戸ですが、北区・浜北区・天竜区内の市営住宅については指定管理者による管理ではなく、市が直轄管理している状況であります。そこで、北区・浜北区・天竜区内の市営住宅についても指定管理者制度を導入する考えがあるか、花嶋副市長にお伺いいたします。

 質問の8番目は、浜名湖内の漁業の振興について伺います。

 浜松市には遠州灘と浜名湖という二つの漁場があり、多様な水産資源に恵まれ、古くから漁業活動が盛んです。また、二つの漁場があることから、漁業者たちはシラス漁に乗り子として従事するとともに、みずからアサリ採貝漁をも営むことで、複合的な経営による所得の安定化を果たしてきました。平成21年にはアサリの水揚げ金額は21億254万円に上り、遠州灘におけるシラス漁の14億3911万円を上回って、浜名漁業協同組合が扱う魚種別水揚げ金額の1位になりました。湖内漁業の重要性はますます高まってきていると言えます。このような中、漁業者や漁業協同組合は、藻場の再生やアサリの天敵であるツメタガイの駆除に取り組んだり、浜名湖の北部から南部へアサリの稚貝を移植したりして、資源の保護に当たっています。一方、浜松市は、元気でにぎわいのある浜松の水産業を振興するため、平成21年度から平成30年度までを計画期間とする浜松市水産業振興基本計画を策定しました。今後も漁業者による前向きな取り組みにこたえて、力強い水産行政を推進するよう期待するところであります。

 浜名漁業協同組合は、昭和40年に誕生しました。それまで17の漁協があったのを一つに統合したわけですが、その趣旨は漁民の力を集結し、漁業の発展により、他産業との格差是正を図り、さらに漁場の高度利用を進めて浜名湖の漁業振興を図り、流通機構の整備等、各界の協力をもとに積極的に施策を実現するために合併するというものでありました。こうして漁協は統合したものの、現在も六つの支所があり、それぞれ水揚げの施設を有し、仲買人等との取引を行うなどして、特色ある運営を行っています。今後、浜名湖内の水産業をさらに振興させるためには、支所ごとに分散している取引よりも、取引の拠点を設けて流通機構を整えていくことが必要であると考えます。流通機構の整備は魚価の向上を促して、漁業者の所得の安定化をもたらし、ひいては漁業後継者を育てることにより持続可能な水産業の実現を図ることになると思います。市営村櫛漁港は浜名湖の中心にあるという地理的な条件のほか、既にアサリの集荷基地として機能しており、流通機構の整備に当たって、取引の拠点とするのにふさわしい施設であります。また、取引の拠点としての役割を十分に発揮させるためには、衛生面などにも配慮した高機能の荷さばき所の整備も必要になります。このように村櫛漁港の役割はこれまで以上に大きいものになっていくという認識から、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目として、浜名湖内の漁業の現状と問題点についての認識について、2点目として、拠点漁港としての市営村櫛漁港の整備、特に荷さばき所の整備について、その考え方をお伺いいたします。

 最後の質問として、継続決定したオートレース事業について伺います。

 浜松はバイクのふるさとであります。そのオートバイを使ったオートレースは、他の都市以上に浜松市民にとって大きな意味を持つものだと考えます。最高時速150キロで走るバイクのレースはモータースポーツとしての迫力と魅力があり、雇用効果や経済効果もあることから、浜松にとっての一つの資源であると思います。先日、当局から、浜松オートについて、包括的民間委託の枠組みでの事業継続が発表されましたが、全国6場しかないオートレース場がお互いの協力体制で頑張っている業界にあって、この発表は、業界にかかわるすべての人や、数多くのファンの皆さんに大きな喜びと力を与えたものと考えます。過去市財政に800億円の貢献をしてきたオートレースですが、ここ数年はじっとその力を蓄えてきたように思います。毎年黒字を重ね、27億円の内部留保資金を確保してきました。改めて、ここまでの包括委託についての評価をお尋ねし、今後その資金で老朽化した施設の整備にどんな順序で取り組んでいくのか、また企業会計的な減価償却の考え方を踏まえた将来への資金確保や、市への財政貢献についての考え方を伺いたいと思います。

 さらに、ことし国で行われた事業仕分けにおいては、同じ公営競技の中の競輪事業が取り上げられ、そのJKA交付金制度について大きな話題となりました。これを機に、オートレースにおいても、長い間の懸案であり、市として要望も続けてきた交付金制度について、国が大幅な見直しを行っていくことを期待するものであります。そこで、以下の4点について伺います。

 1点目として、包括的民間委託の5年間の評価、2点目として、今後のオートレース場の施設整備、3点目として、将来への内部留保と市への財政貢献、4点目として、国の交付金等制度の見直しの動向と今後の業界のあり方について伺います。

 以上、大きく9項目について質問させていただきました。前向きで力強い答弁を市民に向かって発信していただきたいと思います。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第22番創造浜松代表河合和弘議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、御質問の1番目の地域主権についての1点目、地域主権戦略大綱についてでございますが、昨年9月に発足した新たな政権が地域主権を内閣の一丁目一番地と位置づけ、地域主権戦略会議の設置、地方分権改革推進計画の策定を経て、6月に地域主権戦略大綱を閣議決定したことは一定の評価をいたします。しかしながら、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲について、地方分権改革推進委員会の勧告に対し、見直しを実施する項目が一部にとどまったこと、また基本的に地方が自由に使えるとされた一括交付金について国の関与が残ったこと、抜本的な税源移譲までの暫定的な措置であることが明記されていないことなど、不満が残る内容でございます。さらに、将来の国の姿について、大綱では、いわゆる道州制についての検討も射程に入れるとの表現にとどまり、甚だ不十分であります。基礎自治体を中心とした地域主権型国家は、現在の国、都道府県、市町村の三層構造の枠組みとどう違うのか、政権は目指す国家像を明確に示すべきと考えております。今後とも、地域主権改革を着実に前進させるため、私の考えを提案してまいります。

 次に、御質問の2点目、経済認識と予算編成についてお答えいたします。内閣府の地域経済動向によりますと、東海地域の景況判断につきましては、緩やかに持ち直していると言われておりますが、浜松地域の有効求人倍率は7月で0.42と、依然として低い状況で推移しており、景気回復を市民が実感できるレベルではないと認識しております。このような状況のもと、来年度につきましても大幅な税収増を見込むことはできず、厳しい予算編成となることが予想されます。また、地方財政収支不足の補てん措置である臨時財政対策債でございますが、本年度においては、税収減の影響から、発行可能額が大幅に増加する見込みとなっております。しかしながら、借入額につきましては、後年度の交付税措置があるとはいえ、市の借金であるとの認識のもと、将来負担軽減のためにも、極力、借り入れを少なくしていきたいと考えております。来年度につきましても、国の地方財政対策等を注視しつつ、真に必要な事業を見きわめ、選択と集中を進めることによって、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目の1点目、第2次総合計画についてお答えいたします。

 平成23年度からのまちづくりの指針となる第2次浜松市総合計画は、現在、パブリックコメントを実施し、多くの市民からの意見聴取を行っているところです。本計画案では、都市の将来像に「市民協働で築く未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げ、都市の基本理念には、社会関係資本の考え方とともに市民協働の重要性をあらわしています。また、都市経営戦略においても、都市経営の考え方の冒頭に市民協働によるまちづくりを示しています。市民協働の重要性は、私自身、常日ごろから強く感じていたもので、本計画案において強く前面に打ち出してまいりました。私が考える市民協働は、決して行政の仕事を市民に押しつけるものではなく、市民の主体的な活動を大切にし、多様な市民活動団体や事業者、行政が対等な立場に立って有機的に結びつきながら、課題解決に取り組むまちづくりのあり方であります。市の役割としては、主体的に行動する人材の育成や、社会関係資本の連携を進めるコーディネート役、市民の柔軟な発想を生む環境づくりなどを担うものであり、こうした活動を通して市民の行動力や地域力が強まり、自立した豊かな地域社会が形成されるものと考えております。第2次浜松市総合計画に掲げる市民協働によるまちづくりを基本として、都市の将来像の実現に向け一層努力してまいります。

 次に、2点目の今後の行財政改革への取り組みについてお答えいたします。本市はこれまで浜松市行政経営計画を策定し、その実施計画に基づいて、事務事業の見直し、職員の定員適正化、補助金の見直し、外郭団体の経営健全化などに取り組む中で、財源を確保し、教育環境の整備や子供政策の充実を図るとともに、市の将来負担となる長期債務を削減するなど、都市経営の基盤整備を進めてまいりました。本年5月には新たな行政経営計画を策定したところであり、その計画にのっとって、特に進行管理に力点を置き、行財政改革をより実効的なものとするよう努めてまいります。また、昨年10月に発足した第3次浜松市行財政改革推進審議会におきましても、行政経営計画の進行管理を初め、市政全般についてさまざまな意見、提言をいただいているところであります。今後とも持続可能な都市経営の実現を目指して、不断の取り組みを進めてまいります。

 次に、職員互助会への助成についてでございますが、これまでも公費の負担状況を明確化するため、慶弔等の給付金は職員の掛け金によるものとするなどの見直しを行うとともに、助成金である厚生会交付金については毎年度精算し、金額や事業内容を広報はままつやホームページを通じて公表しております。これらの取り組みにより、市民の理解を得られるよう努めているところでございますが、今後につきましても、時代に適合しているかどうかなど、常に必要な見直しを行ってまいります。

 次に、3点目の今後の組織改革をどう進めるかについてお答えいたします。組織編成につきましては、社会環境の変化や市民ニーズに柔軟に対応するとともに、より簡素で効率的な組織体制を構築するため、毎年度見直しを行ってきております。本市はこれまで迅速な意思決定を図るため、局制を導入することなく、部と課によるフラットな二層構造の組織で業務を遂行してまいりました。御指摘の部の統合につきましては、より簡素でわかりやすい組織編成となるものと考えますが、一方で、意思決定や責任の所在が不明確となるなどの懸念もあり、また業務の統廃合や所掌事務の見直しなどの課題もあるものと認識しております。今後とも、メリット、デメリットについて検証を進め、部の統合を含め、より実効性のある見直しを検討してまいります。

 御質問の3番目の産業政策についての1点目、今後の企業誘致についてお答えいたします。

 都田地区工場用地開発事業については、ヤマハ発動機の進出断念という結果になりましたが、本市における大規模工場用地確保という当初の方針どおり、継続して実施してまいります。一方、本市産業を取り巻く状況は、輸送用機器メーカーの国内減産と新興国での現地生産の加速、また環境対応車へ向けた動きなど、さまざまな課題を抱えており、今後の技術革新に合わせた産業構造の変革や、新産業創出へ向けた対応が重要であると考えております。このため、今後の企業誘致については、都田地区工場用地を種地として、東名、新東名の中間に位置する恵まれた交通アクセスや、インフラが完備する県内最大規模の工場適地という利点を生かし、輸送用機器次世代関連産業や環境エネルギー産業等、新産業創出に向けた成長分野の拠点工場の誘致に私みずからのトップセールスで進めてまいります。そして、都田地区への拠点工場立地を起爆剤に、内需と外需のバランスのとれた足腰の強い産業構造を構築し、ものづくり都市・浜松の持続的な発展を目指してまいります。

 次に、御質問の3番目の2点目、浜松まちなかにぎわい協議会についてお答えいたします。

 まず、一つ目の協議会の活動に対する評価についてでございますが、本市の都心は、小売販売額や歩行者通行量が減少するなど、にぎわいの低下が顕著になっております。こうした状況を打開するためには、商業の振興はもとより、都心の事業者などのさまざまな関係者が一体となって、総合的に都心の魅力創出に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした状況の中で、商業者や地権者、事業者などの多様な関係者で構成される浜松まちなかにぎわい協議会が4月に設立され、ゆかた祭りや夏の歩行者天国などのイベントの集約を初め、商店街の活性化に向けたセミナーや町なかの集客を考えるシンポジウムの開催など、さまざまな取り組みが実施されました。これらの活動が短い準備期間で実施されたことや、イベントの集約による内容の充実、情報の一元化、また、こうした取り組みを通じて関係団体間の連携が図られたことは大きな成果だと評価しております。

 次に、二つ目の今後行政としてどのような支援をしていくのかについてお答えします。浜松まちなかにぎわい協議会は、都心のまちづくりを目的とした民間主体の団体であり、市は都心の活性化を図る上で大変重要な市民協働のパートナーと考えております。このため、行政財産を民間が利活用することが可能な仕組みづくりについて検討するとともに、浜松まちなかにぎわい協議会が実施する事業につきましても、協議会が掲げる自分たちのまちは自分たちの手でという活動姿勢を尊重し、事業内容を踏まえ、連携・協働してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の3番目の3点目、雇用対策についてお答えいたします。本市はこれまで国の緊急雇用創出事業を雇用対策の柱と位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。22年度予算を含めた累計で延べ約1500人、10万人日の雇用を創出するなど、極めて厳しい雇用状況にあって、一定の役割は果たしてきたと考えております。一例を御紹介しますと、区役所の総合案内や税務相談、住宅相談などの通訳、幼稚園教育指導支援員などを市の職員として直接雇用したのを初め、民間委託事業のうち、地域残材搬出事業では約1500トンの間伐材の搬出とともに、新規雇用者18人のうち2人が林業の担い手として継続雇用されております。また、外国人福祉人材育成雇用支援事業では外国人の4人が雇用され、在住外国人みずからが福祉サービスの向上などに取り組んでおります。さらに、地域課題に取り組むNPO法人等を対象とした雇用創出事業の公募を行い、このたび、生活関連分野などの11事業を採択したところでございます。これらの取り組みが新たな産業分野を育成し、さらには、新たな雇用創出につながることを期待しております。政府の新たな経済対策にも雇用創出への重点的な方針が示されておりますので、今後の動向にも対応しつつ、引き続き、雇用対策に全力を傾注してまいります。

 次に、御質問の4番目の1点目、天竜材の利活用についてお答えいたします。

 本市の森林は、去る3月にFSC森林認証を取得したことから、今後この制度を活用して、天竜材のブランド化と生産・流通・消費の拡大を進め、林業の再生により中山間地域の活性化を図っていくこととしております。そのためには、まずは市が率先して天竜材のよさを実感できる機会をふやし、市民の木材消費の拡大につなげていく必要があります。昨年度、中学生卒業記念品として採用した木製ペン皿は、子供たちが木材のよさに触れる機会を提供する取り組みの一つであります。御提案の木製学童机といすについては、天竜区や北区の一部の学校に導入されてきております。県においては、昨年度、木製学童机といすを新たに試作し、現在クリエート浜松のロビーに展示しており、利用者の反応もおおむね良好であると伺っております。これらの事例も参考にしながら、市立小学校へのモデル的な導入を進めてまいります。また、中心市街地への天竜材ベンチの配置という御提案は、市民や観光客が天竜材製品に触れ、そのよさを実感できる格好の機会であることから、浜松まちなかにぎわい協議会などとも連携し、取り組んでまいります。

 次に、御質問の4番目の2点目、道の駅についてお答えいたします。道の駅は、ドライバーの休憩施設としてだけでなく、飲食サービスの提供や物産販売、情報発信などを通じて、地域振興や交流拠点として期待されます。本市においては、天竜区に三つの道の駅が設置され、それぞれ地元の方々が組織したNPO法人や振興組合によって自発的な運営管理がされており、地域振興の核となっています。道の駅の設置については、一定の効果があることは承知しておりますが、その運営方法はさまざまであります。市としましては、民間主導での運営が望ましいとの基本的な考え方に立ち、具体的な提案があれば、市のかかわり方について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の公共事業についてお答えいたします。景気低迷が続く中、建設業界も大変厳しい状況にあり、下請業者への影響も懸念されているところであります。このような状況のもと、本年7月1日から下請負契約の適正化を図ることを目的に、1億円以上で低入札調査対象となった工事については下請負契約の状況調査を実施し、不適切なものは元請負人に対して必要な指導を行うこととしております。あわせて、市のホームページに国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインを掲載し、元請・下請業者それぞれに適正な契約の執行について啓発しております。今後は、元請業者に対しても調査を実施するとともに、その対象範囲の拡大についても検討し、下請負契約の適正履行の確保を図ってまいります。また、最低制限価格の引き上げについてでございますが、受注業者の適正な利益を確保するため、低価格での受注による下請業者への悪影響などを考慮して、最低制限価格を段階的に見直ししてきており、平成22年8月には予定価格の平均80%としてまいりました。これらの措置より、受注者の適正な利益や工事の品質確保、適正履行が図られているものと考えております。今後につきましては、地域経済の動向や建設業界等の状況を見ながら適切に対応してまいります。

 次に、御質問の5番目の1点目、広域処理についてお答えいたします。

 本市では、舞阪・雄踏地域のごみ処理について湖西市へ委託しておりますが、本年10月から、市内の処理施設において自区内処理することといたします。これを機に湖西市のごみも受け入れることとし、今まで事務委託として湖西市に約4億円を支払っておりましたが、自区内処理により2億円ほど節約できることとなります。

 次に、本市におけるごみ処理計画でございますが、平成17年の市町村合併、平成19年の政令指定都市への移行を受け、平成20年3月に浜松市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。この計画では、ごみ処理施設について整備計画を策定し、旧市町村が所有していた小規模で老朽化した施設については順次休止していき、将来的には、西部清掃工場と新清掃工場の2工場体制での処理を計画しております。現在、南部清掃工場では、平成21年度から3年間をかけて大規模改修工事を行い、新清掃工場が完成するまでの体制整備を図っております。今後は北部清掃工場を平成23年3月で休止し、その後、浜北清掃センター、天竜ごみ処理工場を順次休止する計画でございますが、経費面と適正処理を考慮して、休止の前倒しについても検討してまいります。

 次に、2点目のごみ減量対策についてでございますが、大量生産、大量消費という使い捨て型のライフスタイルから、資源や物を大切に使い、ごみをなるべく出さない資源循環型社会への転換が求められる中、ごみ減量は家庭生活に身近で密着した課題であり、市民一人一人の御理解と御協力が不可欠でございます。市民の皆様にとってわかりやすく、取り組みやすい減量対策の実施や、そうした対策による減量効果をしっかりと御説明し、御理解いただくことが、ごみ減量を進めるに当たって重要であると認識しております。したがいまして、ごみの排出量や処理コストなどの減量効果を見える化するため、ホームページの充実を図るとともに、出前講座などによる意識啓発に努めてまいります。また、ごみ減量効果としては、可燃ごみの減量化や資源化に伴い、焼却施設の小規模化や最終処分場の延命化が図られ、建設費や維持管理費などの経費が削減できるものと考えております。今後、ごみ減量対策を進めるに当たっては、その目的やこうした効果についてわかりやすい説明をするとともに、各地域で異なっているごみの分別方法の統一や、資源物の回収拠点の充実などにより、市民の皆様に進んで御協力いただけるよう、ごみ減量対策に努めてまいります。

 次に、御質問の6番目の1点目、中国との交流についてお答えいたします。

 先月28日、中国瀋陽市を訪問し、両市の観光交流の振興を柱とした友好交流都市協定を締結してまいりました。今回の交流協定につきましては、平成18年度から実施してまいりました本市の誘客事業による交流や、浜松モザイカルチャー世界博への瀋陽市の出展などが契機となって、瀋陽市との間で合意に至ったものであります。瀋陽市は中国東北地区の経済、産業の中心都市であり、周辺都市を含めて2400万人の市場規模を有し、中国政府の重要国家戦略による経済開発計画が大規模に進められている地域であります。こうしたことから、ダイナミックなインフラ整備や海外からの投資が急速に拡大しており、今後、市場の拡大や人口の増加を通じて、経済成長がさらに進むものと考えられます。今回の協定書の締結を機に、両市の観光交流を積極的に推進し、誘客を図るとともに、商用・公務による往来や経済団体等の交流を拡大することで、相互理解を促進し、経済、産業、文化など多方面の交流につなげていきたいと考えております。

 次に、2点目の浜松城公園についてお答えいたします。浜松城の来城者は年々増加しており、平成21年度においては、昨今の歴史ブームに加え、浜松モザイカルチャー世界博や国民文化祭という大きなイベントなどの影響で過去最高の14万人を数えております。今後さらに多くの観光客を呼び込むためには、浜松城を含めた公園全体の魅力向上と、より積極的なPRを推進していく必要があると考えております。このため、市制100周年を契機に、家康公、出世城、三方ヶ原の合戦といったキーワードでのイベント開催や講演会の実施を進めるとともに、映像を活用したPR用ツールの充実、期間限定での開城時間の延長、石舞台を使った演劇の公演等も検討してまいります。また、韓国・中国においても家康公の人気は高く、外国人誘客を促進する上でも重要な観光資源でありますので、外国人にもわかりやすい案内板等の整備を検討してまいります。

 次に、御質問の7番目の1点目、市営住宅の供給についてお答えいたします。

 市営住宅は、現在、98団地6308戸あり、このうち全体の約60%については昭和40年代から昭和50年代に建設したもので、老朽化が懸念されている状況であります。一方、本市の今後の住宅施策については、現在、浜松市住生活基本計画を策定しているところであります。本計画では、「安定と安心が持続できる住生活の実現、地域と共に築くすまい」を基本理念として、住生活全般の質の向上を図るため、官民一体となった住宅セーフティーネット機能の充実、良質な住宅の形成、地域の特性に配慮した、だれもが安心して暮らせる居住環境の形成について重点的に取り組んでまいります。これを踏まえ、今後の市営住宅の供給につきましては、新規供給中心の体系から、既存の市営住宅を適正に維持管理・運営する中で、少しでも長く有効に活用する施策へと転換し、また高齢社会の進展を受け、高齢者専用賃貸住宅の供給を促進するなど、社会状況の変化に適切に対応できるよう取り組んでまいります。

 次に、御質問の8番目の1点目、浜名湖内の漁業の現状と問題点についてお答えいたします。

 汽水湖である浜名湖は豊富な魚種に恵まれ、アサリを初め、鮮魚やエビ・カニ類の漁業や、ノリ・カキの養殖などが行われております。このうち、アサリは平成21年にはこれまで最高の約6000トンの水揚げがあり、ここ数年の漁獲量は3500トンを維持し、本市の漁業を支える大切な水産資源であります。一方、エビ類の水揚げ量は36トン、カニ類は17トンで、資源の減少傾向にあり、種苗放流を実施することで漁獲量を維持している状況であります。また、湖内では、個々の経営体の規模が小さく、担い手となる漁業者の高齢化が進んでおります。持続可能な漁業の実現には、資源の保護はもとより、水産物のブランド化や流通機構の整備などにより魚価の向上を図り、漁業者の所得を安定させる必要があると認識しております。

 次に、2点目の市営村櫛漁港の荷さばき所の整備についてお答えいたします。浜松市内には、市営村櫛漁港のほか、西区の雄踏町と白洲町及び北区細江町気賀に小規模な水揚げ場と荷さばき所があります。これらの場所には浜名漁業協同組合の支所が置かれ、水揚げから仲買人との取引や出荷までを行っております。取引の方法はまちまちで、村櫛は相対取引、雄踏は競り、白洲と気賀は現地で取引を行わず、浜松市中央卸売市場へ出荷しております。このように水揚げの場所が分散し、取引の方法がまちまちである状況が魚価の向上や消費者に向けての安定供給の障害になっているところであります。平成20年度には漁業者や漁業協同組合はもとより、消費者団体の意見を踏まえて、浜松市水産業振興基本計画を策定いたしました。この計画では市営村櫛漁港を浜名湖内の拠点漁港として位置づけ、アサリだけでなく、鮮魚、エビ・カニ類を含めて集荷機能を集約することとしております。この村櫛漁港の機能保全のため、平成22年度には漁港区域内の航路のしゅんせつと漁港施設本体の補修のための調査に着手したところであります。荷さばき所は昭和61年度に整備したものであり、湖内の拠点漁港としては、規模や設備の点、さらに消費者が求める食の安全性の確保の点でも十分とは言えません。そのため、村櫛漁港の荷さばき所の早期整備に向けて、漁業者や漁業協同組合と連携する中で、その規模や機能、運営方法について検討を進めてまいります。

 次に、御質問の9番目の1点目、オートレース事業の包括的民間委託の評価についてお答えいたします。

 平成18年度に導入した民間委託の趣旨は、市が経営リスクを負わず、収益保証により毎年度一定額の収益を確保することにありました。現在の見込みでは、今年度末までの5年間で約20億円の内部留保を確保し、委託前の分を加えると約27億円となり、将来予定される施設整備等にも十分対応できるものと考えております。こうしたことから、経済不況の厳しい環境下にあって、包括的民間委託導入の目的は十分に果たすことができたものと考えております。

 次に、2点目の今後の施設整備についてでございますが、今後は、既に確保した内部留保資金の一部を活用し、施設整備を段階的に行っていく方針であり、平成23年度には競走路の全面改修を実施する予定です。また、平成24年度にはグリーンスタンドの老朽化した空調設備の改修を予定しております。将来的には、メーンスタンドの耐震化への対応が必要となりますが、開催への影響を最小限にとどめる工事方法や規模を縮小しての建てかえ工事等についても、今後検討を進めてまいりたいと思います。

 次に3点目、将来への内部留保と市への財政貢献についてでございます。今年度末で約27億円となる内部留保資金については、その一部を施設整備に充てるとともに、一方で、今後も収益保証の中から減価償却費に相当する額などを新たに内部留保として積み上げてまいります。将来、スタンドの建てかえを行った場合においても、なお一定以上の内部留保資金を確保しながら運営していく資金スキームを堅持していきたいと考えております。また、平成23年度以降におきましては、内部留保を確保した上で、一定の範囲内で毎年一般会計への繰り出しを行い、市財政への貢献も果たしていきたいと考えております。

 次に4点目、国の制度見直しの動向と今後の業界のあり方についてでございますが、本年5月の行政刷新会議の事業仕分けでJKAの競輪事業が扱われ、現在、経済産業省産業構造審議会のワーキング会議でJKA交付金制度の見直しが検討されております。また、オートレース業界におきましては、第2次構造改革や活性化対策アクションプランが動き始めております。こうしたことから、平成24年には交付金制度について小型自動車競走法が改正され、業界の改革効果も明らかになってくるものと期待するところであります。今後も、公営競技の施行者として、制度そのものの構造的な見直しがされるよう、引き続き国への要望活動を行うとともに、業界全体での資金確保ができる体制の構築に向けて、全国6場相互の連携を一層強化していきたいと考えております。

     〔花嶋秀樹副市長登壇〕



◎副市長(花嶋秀樹) 次に、御質問の7番目の2点目、市営住宅の滞納家賃回収の取り組みについてお答えいたします。

 現在、市営住宅に入居している方の家賃納入につきましては、納期限内に納めない場合には、納期限の翌月に督促状、3カ月後には催告書と連帯保証人への完納指導依頼書を発送し、それらをもっても家賃を納めない方につきましては、電話催告や戸別訪問をして早期回収に努めており、さらに過去の累積滞納している家賃につきましても、あわせて回収しているところであります。また、市営住宅を退去された方の滞納家賃につきましては、税金などの債権と異なり、裁判所の手続を経なければ強制執行できない債権であり、加えて、家賃の支払い能力不足や所在不明の理由などから回収が難しい状況となっております。このようなことから、今後は債権回収の専門家である民間事業者に業務委託するなど、体制の強化を図り、滞納家賃の回収に向けて、より一層積極的な取り組みを進めてまいります。

 次に、3点目の指定管理者制度の拡大につきましては、平成19年度より中区・東区・西区・南区内の市営住宅、45団地4856戸について指定管理者制度を導入いたしましたが、北区・浜北区・天竜区内の53団地1452戸については、小規模団地が広く点在し、老朽化が進むなど、指定管理者にとって管理するには課題も多く、非効率な状況となっているため、市が直営管理しております。こうした中で、現在、三ヶ日地域において大苗代団地の建てかえ事業、引佐地域においては井伊谷土地区画整理事業地内に(仮称)井伊谷団地の建設事業を進め、老朽化した市営住宅を集約するなど、効率的な市営住宅の管理を目指しているところであります。これらを契機に、行財政の効率化の観点から、北区を初め、浜北区・天竜区への指定管理者制度の導入につきましても、平成24年度を目途に取り組んでまいります。



◆22番(河合和弘) 議長、22番。



○議長(中村勝彦) 22番河合和弘議員。

     〔河合和弘議員登壇〕



◆22番(河合和弘) ただいまは私の代表質問を真摯に受けとめていただきました。若干時間を残してありますので、私の考えと思いを述べさせていただきます。

 オートレース事業につきましては、耐震補強ではなく、コンパクトなバリアフリーを兼ね備えた新スタンド建設を目指すべきと考えます。また、レジャーの多様化が言われる中で、公営競技は健全な娯楽場として再評価する必要があると言えます。公営競技を観光の視点で活用することを考えたらどうかと思います。また、足腰を強くするためには、地方財政に寄与することは公営企業の資するところではありますが、一定の金額を一般会計へ繰り出し、基金上限50億円を目安に積み上げることを提案しておきます。

 次に、漁業の振興では、村櫛漁港の荷さばき所の早期整備に向け進めていただきたいと思います。この暑さで、アサリが身のやせる思いと悲鳴を上げています。

 また、補正では公共事業に配慮した予算となっていますが、地域経済のためにも早期発注に心がけるとともに、できる限り分割発注をし、入札参加機会の拡大に努めていただきたいと思います。

 下請いじめについては、元請負業者に対し、市の適正なる御指導をお願いいたします。下請の皆様方からは税金を払いたくても払えない、そういう悲痛な叫びが上がっていることを認識していただきたいと思います。でき得るならば、下請110番のようなものが設置できればと思います。長引く不況が国全体を覆い、国民生活に暗い影を落としています。現政権での改革や国の新成長戦略、追加経済対策がこのやみの中で一筋の光となり、国全体に明るい希望をもたらすことを期待しております。

 12市町村が合併して5年、政令市に移行して約3年半、広大な市域、異なる地域環境、少子・高齢化や過疎化、産業問題、大都市機能への対応など、市内に目を向ければさまざまな課題が山積し、何とか早く解決していきたいと思います。しかし、限られた資源で都市経営を行っていくには、しっかりと選択と集中を見きわめ、優先順位を決めて効率的・効果的に取り組んでいくことが必要であり、そのためにも公選で選ばれた市長と議会の両輪で市の将来像に向かって浜松を前進させていかなければなりません。

 また、本年度は市長就任4年目であり、我々も含めて任期の最終年度であります。市長が就任後に掲げたビジョン22はまさに本年度の浜松を描いた青写真であり、市長マニフェストはもちろん、これまでの市政運営が問われる大変重要な年であります。市民の皆さんに浜松の現状を理解し、納得いただける市政運営を行い、82万人の市民が安心して今を生き、将来に希望が持てる、浜松はそんな都市であってほしいと願います。そのためにも、今後の市の方向性や市長の市政への思いを、市民へのメッセージとして説明責任を果たしていただき、浜松市民のやらまいか精神を呼び起こし、元気で活力のある浜松を創造していただきたいと思います。

 また、新総合計画はひとつの浜松を目指す鈴木市政の羅針盤であり、マニフェスト実現に向けた設計図でもあります。鈴木市長がかじをとる大型船浜松丸、新しい航海図で市民とともに大海原を航海し、目指すべき港に向かっていただきたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村勝彦) この際、午後1時15分まで休憩いたします。

     午後0時19分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分再開



○議長(中村勝彦) 会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村勝彦) 代表質問を続けます。

 改革はままつ代表45番今田欽也議員。(拍手)

     〔今田欽也議員登壇〕



◆45番(今田欽也) 私は改革はままつを代表いたしまして、さきに御通告いたしました諸点について、市長にお伺いいたします。

 質問の1点目、浜松市一般廃棄物処理基本計画と施設整備について伺います。

 その1点目、新清掃工場建設計画について伺います。浜松市は、平成20年3月、12市町村合併と政令指定都市移行に伴い、全市が統一した取り組みを行うことと、施設の統廃合や見直しが必要となったことから、近年の廃棄物に関する法改正や新技術によるごみ処理の動向を踏まえつつ、将来のごみ処理に係る長期的かつ統合的な視野に立ち、ごみの発生抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)を柱とした取り組みを推進し、資源循環型社会を確立することを目的として浜松市一般廃棄物処理基本計画を策定しました。この計画による人口動向予測の人口最大時は、平成27年で83万9400人、計画最終年の平成34年では83万5000人となっております。一方、可燃ごみの排出量予測では、ごみ減量対策などを考えると、平成22年度年間処理量予測の23万5900トンが最大値で、以後少しずつ減少し、最終年度の平成34年には22万610トンと予測されております。これらの可燃ごみを処理する施設としては、西部清掃工場、南部清掃工場、北部清掃工場、浜北清掃センター、そして、天竜ごみ処理工場の五つがあります。そのうち、北部清掃工場は平成23年3月で休止し、南部清掃工場については、平成21年度から23年度にかけて設置後2回目の大規模改修を実施し、完了後、平成30年度まで運転の予定で、また浜北清掃センターは、平成14年度にダイオキシン対策のために24時間稼働が可能な炉に改修しておりますが、今まで定期的な改修が実施されていないために、平成29年度には休止を予定しております。また、天竜ごみ処理工場は完成後5年の新しい施設でありますが、処理コストが膨大であるために平成29年度で休止の予定と計画ではうたわれております。この計画によると、平成30年度以降、稼働できる施設は西部清掃工場がただ1カ所となることから、新清掃工場の建設が急務であり、西部清掃工場の例では、計画から完成までおよそ10年の歳月を要したことから、早急に検討しなくてはならない時期に来ていると考えます。また、西部清掃工場が市の西南部にあることから、新清掃工場については全市的な配置バランスや収集効率などを考えた設置が必要と考えます。財政状況の厳しい中、市の所有地などを活用し、資金負担の極力少なく設置できる場所へ、環境負荷の低減やコスト削減のために発電施設や最終処分場施設の併設など、投資効率の高い手法を考え、早急に計画すべきと思いますが、市長の考えを伺います。

 次に、リサイクルセンターの整備について伺います。本市は平成19年度に、老朽化し手狭になっている南部清掃工場内にあるペットボトルの減容施設の移転と、リサイクル品のストックヤードを確保するために、静ヶ谷の最終処分場跡地をリサイクルセンター用地として取得いたしましたが、現在はまだ整備に至っておりません。プレハブ建てのペットボトル減容施設の劣悪な作業環境の改善や、リサイクル施設の集約によるコスト削減を考えた場合、早急な取り組みが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、天竜ごみ処理工場の検証について伺います。天竜ごみ処理工場は、平成14年、天竜市、佐久間町、水窪町、春野町、龍山村の1市3町1村で構成する北遠地区広域市町村圏事務組合で計画され、合併直前の平成17年5月に完成いたしました。当時、北遠地区では最終処分場を持っていなかったことから、焼却灰及び不燃物の溶融処理が可能なガス化溶融炉を導入いたしました。設置メーカーは福岡市に本社を置く株式会社川崎技研で、6社の競争入札の結果、落札し施工しました。この施設の特徴は、高濃度の酸素を熱源とし、プロパンガスを補助燃料として使用するために焼却温度が高く、焼却灰や不燃物も溶融可能な装置と言われております。

 平成21年度に環境部から提出された清掃事業概要によりますと、天竜ごみ処理工場で焼却処理されたごみの総量は7877トンで、1トン当たりの処理原価が4万5122円となっており、市内全処理施設の平均処理費1トン当たり9420円を大幅に上回っております。この要因は、高濃度の酸素を製造する装置の電力費が年間6000万円弱、また補助燃料のプロパンガス代が年間5200万円と高額なためと考えます。私も従来から処理コストが余りにも高額であることに不審を感じ、天竜ごみ処理工場施設の計画当時からの資料を調査したところ、ごみ処理共同施設建設工事・費用対効果検討書の中に、人件費を除いた施設の維持管理費は1トン当たり、電気代、補助燃料代、排水処理費、排ガス処理費、飛灰処理費、脱臭処理費等合計で4928円で処理できるという記述を確認いたしました。そこで、以下、市長にお伺いいたします。この施設の計画・発注・設置は合併前の旧北遠5市町村でありますが、合併直前に施設は完成したものの、試運転期間中にフィルターに焼却灰が詰まる事故が発生し、施設の改良工事を行ったことから、引き渡しは合併後に行われているのではないかと思いますが、施設の完成検査や性能検査及び設計基準との整合性についての検証は、いつ、だれがどのように行ったのか伺います。また、計画時に検討された費用対効果検討書と現在の処理コストとの間に大きな差異が認められますが、この原因は何かお伺いいたします。また、施設の性能・能力が提案された数値と異なる場合、市としては製造メーカーに対しどのような対応をとれるのか伺います。次に、焼却コストを引き下げるために、不燃物や焼却灰などの燃焼負荷の高い物を少なくし、焼却コストを引き下げることが可能か、また処理コストはどの程度引き下げられるのか伺います。

 次は、廃石綿等、埋立基準の改正と再生砕石の安全性について伺います。1点目、平成21年11月9日、鈴木康友市長は、和地地区住民が平成19年度から申し出ている管理型処分場の拡張計画における飛散性アスベストの埋立処分による危険性の防止のため、環境省に現行の廃石綿等の埋立基準であるコンクリートによる固型化または耐水性材料での二重梱包による処理法を見直し、固型化のみに限定するよう要望書を提出していただきました。この要望を受け、環境省では昨年度、埋立処分検討委員会を設置し、埋立基準の見直しについての検討を行い、本年9月中には新基準の方向が出される見込みとの情報がありますが、どのように見直しをされるのか、また実施時期はいつになるのか伺います。また、新処理基準が施行された場合、現在、和地地区住民との間で協議を続けている三生開発とのアスベスト処理問題への影響の有無について伺います。

 次に、平成22年8月18日付の中日新聞によると、首都圏の130カ所の再生砕石を使用した駐車場や工事現場などでアスベストの混入調査を行ったところ、そのうちの40カ所から収集したサンプルから、人体に有害とされるクリソタイル(白石綿)や疾病リスクのより強いとされるクロシドライト(青石綿)が検出されたと報道されております。これは、解体された建設廃材の分別や処理が不十分で、アスベストを含むスレート等が混入したためと思われ、このような事例は和歌山県でも検出されており、全国的にも混入の危険性は免れないとの国土交通省の見解もあります。本市でも各種工事に再生砕石の使用を推進しておりますが、アスベストの混入等の調査は実施しているのか、また、その結果はいかがであったのか伺います。

 質問の2、都市計画法と市街地縁辺集落制度について伺います。

 都市計画法第7条第2項に、市街化区域は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。そして、第7条第3項には、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とすると規定されております。この規定によれば、行政としては、民間が開発を計画する場合には、市街化区域内への誘導を図ることが求められ、また市街化区域内の土地については、開発が認められるかわりに、税制上の負担を求められていると理解しております。

 現在、浜松市内には9789ヘクタールの市街化区域があり、このうち、平成21年1月1日現在、固定資産台帳上の市街化区域内農地は1万6656筆、536ヘクタールあります。平成21年4月、本市は緊急経済対策の一環として、市街地縁辺集落制度を施行いたしました。この制度は、市街化調整区域内の市街化区域に近接している一部の地域を、接道・下水などの条件が合えば、自己用住宅、共同住宅、貸し家、建売住宅など、市内外在住を問わず、だれでも開発が認められる制度で、市内の白脇、積志、笠井、長上、新津、可美、入野、三方原、浜名、そして北浜の10の地域、市街化区域面積の約10%、約1000ヘクタールを指定いたしました。お手元の参考資料をごらんいただければと思います。平成21年5月から本年6月までの13カ月間に、この制度を利用した農地転用申請は324件で、この制度以外の申請分552件との合計数876件の約3分の1の37%を占めております。申請状況は地域によってばらつきがあり、申請件数が最も多いのが三方原地区の90件で、最も少ないのが北浜地区のゼロ件です。また、申請比率が最も高いのが可美地区の80%、白脇地区の75.3%などとなっております。今まで調整区域では認められなかった開発が、縁辺集落制度によって認められるようになった結果、市街化区域内農地の転用面積の減少等に影響が出ております。また、最近では、縁辺集落内農地の地価が高騰し、坪単価が30万円以上に上昇するなど、市街化区域内農地との価格が逆転する例も見られ、不動産流通に混乱が生じております。このような実情を踏まえ、以下2点、市長にお伺いいたします。

 市街化区域内農地536ヘクタールの中で、今後も農業を続けていくために生産緑地地区を申請した11.8ヘクタールと、市民農園用地の0.5ヘクタールの合計12.3ヘクタールは農業用地として活用されるものと考えられますが、それ以外の523.7ヘクタール、97%以上の農地所有者は、時期は別としても開発を望んでいるものと考えます。特に、平成23年度には、宅地並み課税の激変緩和措置が終わり、固定資産税が大幅に上がることから、開発を望む人が増加するものと考えます。そこで、市街化区域内農地と縁辺集落内農地の固定資産税がどのように違うのかを調べてみました。調査地区は可美地区で、距離はおよそ150メートル程度しか離れていない農地です。市街化区域内農地には都市計画税なども課税されますので、それらを含め、1平方メートル当たり237.5円、1反(300坪)当たり年間23万7500円の固定資産税がかかりますが、縁辺集落内農地の固定資産税は1平方メートル当たり1円、1反当たり1000円しかかかりません。距離は150メートルしか離れていなくて、ほとんど同じように開発が認められる農地でありながら、固定資産税額に237.5倍もの格差が生じるのは、縁辺集落制度に問題があると考えますが、市長はどのようにお考えなのか伺います。

 2点目、浜松市は従来から他都市と比べて市街化区域内農地が狭いと言われておりますので、10カ所の縁辺集落指定区域の中で、申請件数及び申請率の高い三方原地区、可美地区、白脇地区などを市街化区域に編入し、それ以外の地域については、従来から認められている大規模既存集落区域に戻し、市街化区域内農地1万6656筆、536ヘクタールの土地所有者から、制度や税金面での矛盾や不満の声が沸き上がらないように制度の見直しを検討すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

 質問の3、生活保護の現状と課題について伺います。

 生活保護法第1条、この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると記載されております。高齢者、障害者、病弱な人、母子家庭など、仕事ができなく生活に困窮する人を支援することは、公助の精神から言っても当然のことと考えますが、市民の目から見て、健康面に問題もなく、仕事もせずに生活保護を受けているとの疑念を抱かれる人が増加し、不公平感が膨らんできていることを心配し、以下、質問させていただきます。

 平成22年7月末現在、本市の生活保護世帯数は4804世帯で、人口1000人当たりの保護率は8.20パーミル、政令指定都市の中では最も低い数値となっております。しかし、一昨年のリーマンショック以降の経済状況の悪化から、受給者数は大幅に増加する反面、就職難から保護の廃止は減少し、改廃比率では、平成17年度から平成19年度までの3年間は1.12から1.36とほぼ安定していたものが、平成20年度には2.03に悪化し、また平成21年度は3.12と大幅に悪化しております。今後も景気回復のおくれからこのような状況は続くものと想定されます。このため、平成22年度予算では約90億円の生活保護費が計上され、本市にとって大きな負担となっており、生活保護世帯の解消策が本市に課せられた大きな課題と考え、以下4点伺います。

 1点目、生活保護世帯のうちで、高齢者や障害者、病弱な人、母子家庭など、就労に支障がある人を除いた稼働能力があると思われる、いわゆるその他世帯数を伺います。また、稼働能力があると思われる世帯の平均受給期間はどの程度か伺います。そして、稼働能力があると思われる世帯が自立できない理由について伺います。また、本市には、自立支援を推進するために就労支援相談員や自立支援相談員が配置されておりますが、現在の配置場所と配置員数及び業務内容を伺います。

 次に、生活保護の2点目、自立支援の状況と今後の取り組みについて伺います。私たち改革はままつでは、去る7月21日、生活保護世帯の自立支援プログラムで全国一の実績を持つ釧路市を訪問し、その取り組みについて視察を行いました。釧路市は人口18万5000人で、漁業、製紙、石炭の基幹産業が衰退し、有効求人倍率0.32、平成21年度末の生活保護受給率50パーミル、受給世帯数5940世帯と、人口は本市の4分の1弱であるのに、受給世帯数は1200世帯も上回り、受給率が全国平均の3倍という大変な市であります。

 釧路市では、このような状況を少しでも改善しなくてはならないとの思いから、ケースワーカーがNPO法人などと協力し、受給者をボランティア活動に参加させる取り組みを始めました。社会参加をすることで自尊心の回復を促すのが特徴で、先駆的な取り組みとして全国から注目を集めております。平成18年度から本格導入したプログラムは、すぐには就労が難しい人向けに就労を目指す前段階として、病院でのリハビリの手伝いや、障害者施設での作業補助、公園清掃、農作業など、13のメニューをそろえ、生活保護が長期化し、自立への意識が薄れかけた人向けに実施しております。この結果、平成17年度には生活保護世帯のうちでの稼働率は15.9%であったのが、平成21年度では17.1%に上昇し、全国平均稼働率13%を大きく上回り、導入効果があらわれてきております。そこで、以下2点について伺います。

 このような自立支援プログラムを本市でも実施し、保護率を引き下げて改善に努める必要があると考えますが、市長の考えを伺います。また、稼働能力があっても就労しない世帯には、ボランティア活動などへの参加を促すよう指導すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

 生活保護の3点目、受給者の保有資産について伺います。生活保護を受けようとする場合、一緒に生活する家族すべてを一つの世帯として考え、その世帯の最低生活費とすべての収入を比べて、年齢、世帯構成、その他の必要性を考え、国が定めた額との差額が支給される。ただし、預貯金、生命保険、自動車、不動産などの資産があれば、それらすべてを活用しても、なお生活に困っている場合に限られるとの規定がありますが、現実には家などの資産があっても、生活保護を受給している世帯があると聞きますが、実態はどうか、以下2点について伺います。

 生活保護受給者の中で、土地や建物などの資産を持っている世帯は何件程度あるのか伺います。また、これらの資産を活用するために、平成19年にリバースモーゲージ制度が創設されましたが、本市での実施状況と今後の取り組みについて伺います。

 質問の4、フラワーパークのあり方について伺います。

 浜松市フラワーパークは、市制施行60周年の記念事業の一環として、花卉産業の振興及び浜名湖舘山寺温泉の観光施設拡充に資することを目的に、昭和45年9月10日、くしくもちょうど40年前の本日、開園をいたしました。起伏に富んだ30万平方メートルの園内には大噴水、人工滝と幾何学模様の花壇を組み合わせた西洋的庭園と、周囲の松林に囲まれた水流に池と花菖蒲園を配した日本的回遊庭園で構成されており、四季折々の花が咲き誇り、全国に先駆けて開設された花の公園として多くの人々に親しまれております。開園からの25年間は、毎年50万人から60万人の来園者数を維持してまいりましたが、バブル経済の崩壊と類似施設の開園等の影響で減少傾向に陥り、平成12年度には31万5000人まで落ち込み、その後、桜まつりやチューリップフェアなどの新規事業の展開により42万人強まで回復し、平成14年度にはリニューアル工事を実施したものの、大幅な来園者増にはつながらず、平成16年度は花博開催の影響で20万人まで落ち込み、翌年のガーデンパークの開園以来32万人から34万人で推移しております。月別の入園者数は4月の8万人が最高で、3月、5月、6月、12月が3万から4万人前後、その他の月は1万人程度となっております。入場者の減少は、ガーデンパークなど無料施設の影響のほか、フラワーパークの施設の老朽化、特に園内5カ所の屋外トイレは、昭和45年開園当時のままで、和式で臭く、間仕切りが低くて使いにくいとの苦情が多く寄せられております。モザイカルチャー開催に合わせて駐車場に1カ所、園内に1カ所のトイレを増設し、障害者用に多目的トイレを設置いたしましたが、既存のトイレは全く改修されていない状態であります。また、花壇が売り物のフラワーパークですが、維持管理費の削減から、花壇面積が大幅に削られ、現在、花壇面積は1500平方メートルしかなく、フラワーパークではなく、芝生だけのグリーンパークだと嫌味を言われ、ガーデンパークとの差別化がますます困難になってきております。

 全国には、植物園やフラワーパークなどの施設は112園ありますが、入場者数の1位は名古屋東山動植物園で、平成20年度220万人、2位は栃木県のあしかがフラワーパークで88万人、豊橋動植物公園は4位で72万人、浜松市フラワーパークは32万人で第12位であります。しかし、平成20年度のテーマパーク等の施設別売上金額ランキングでは、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーが3024億円でダントツの1位で、2位がハウステンボスの154億円、あしかがフラワーパークは15位で15億円、浜松市フラワーパークは39位で4億1000万円と、入場者数では上位の名古屋東山動植物園や豊橋動植物公園は、売上金額では60番以内にも入っておらず、無料入場者が多く、また入場料が安価で、採算面では大変苦しい経営をしていることがわかります。このように、他の施設と比べた場合、浜松市フラワーパークは随分と努力をしておりますし、地域のためにも大きな貢献をしている施設と思います。現在の厳しい経営状況を打破し、入園者数を伸ばし、採算に乗せるためには、老朽化した施設の改良を行うとともに、フラワーパークの主目的である花壇面積を大幅にふやし、見ごたえのある施設に改造するとともに、あしかがフラワーパークのように、フジの花だけで年間80万人以上の人を呼ぶことができる、日本一と言える特徴のある施設にしなくてはならないと考えます。そのためには、花壇面積を現在の10倍程度までふやし、花の種類だけの日本一ではなく、花壇面積でも日本一にすべきと思います。その手法としては、全国の種苗会社などとの提携で、オランダのキューケンホフ公園のように、チューリップやヒヤシンスなど、花の新品種を一堂に集めた新品種の発表会の場にするなど、民間企業との連携を図り、設立目的にある浜松の花卉産業の振興に寄与できる取り組みを行い、また花の少ない冬場には、イルミネーションなど浜松が得意とする光技術を導入して、農・商・工などとの連携の実証施設としての機能を持たせ、年間を通じて多くの人を集めることができる施設に変えるべきと考えます。幸い、平成24年度でリニューアル工事費の償還が終了いたしますので、償還金と同等もしくはそれ以上の金額を農業振興及び観光振興のための重要施策として継続的に支援し、40年にも及ぶ長い伝統と先輩諸氏の努力でつくり上げた浜松市が全国に誇るフラワーパークを、いま一度より魅力ある施設につくり直すことが、今の時代を担う我々に課せられた課題と考えますが、市長のお考えを伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第45番改革はままつ代表今田欽也議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の1点目、新清掃工場建設計画についてでございますが、本市では平成17年7月1日の周辺市町村との合併時には7施設によるごみ処理を行っておりました。その後、老朽化の激しい3施設を休止する一方、北部清掃工場の代替施設として西部清掃工場を建設し、現在では5施設によるごみ処理を行っております。また、平成20年3月には浜松市一般廃棄物処理基本計画を策定し、将来的なごみ処理施設の整備計画を定め、効率的なごみ処理を目指しております。御指摘の新清掃工場は南部清掃工場の代替施設として位置づけている施設で、南部清掃工場では平成21年から23年までの3カ年をかけて大規模改修を実施しております。改修後の施設の耐用年数はおおむね10年程度と考えられており、また清掃工場の建設に当たっては計画から竣工まで約10年を要することから、早急に基本構想をまとめる必要があります。この構想の中で、用地選定や必要とする処理施設の規模、発電施設の併設など、財政負担を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。なお、最終処分場の併設につきましては、西部清掃工場の稼働により最終処分量が減少している状況であり、平和、引佐、浜北の各最終処分場の埋立状況を見ながら、今後検討してまいります。

 続きまして、2点目のリサイクルセンターの整備についてお答えいたします。静ヶ谷最終処分場跡地は、平成16年度にリサイクルセンターの建設を目的に土地開発公社が先行取得し、平成19年度に本市がその一部を買い戻しています。リサイクルセンターの建設については、地元自治会と協議の上、進めようと考えておりましたが、産業廃棄物処理業者が行っている埋立処分に関する問題により、進展していない状況でございます。しかしながら、南部清掃工場ペットボトル減容施設の老朽化や、夏場には能力以上のペットボトルが搬入されるなど、早急な対応が必要であることから、自治会に対して、改めて協議を申し入れたところです。今後はさらに積極的に現状を説明するとともに、地元の御理解をいただき、建設に向けて取り組んでまいります。

 次に、3点目の一つ目の施設の完成検査書などの検証についてでございますが、平成17年1月20日から平成17年5月20日にかけてごみ焼却施設の試運転を行うとともに、引き渡し性能検査は平成17年4月25・26日に事務組合職員2名が実施いたしました。その後、完成検査は平成17年5月23日に旧天竜市の工事検査室職員が北遠地区広域市町村事務組合職員と請負業者及び設計コンサルタントの立ち会いのもと実施いたしました。これにより、合併前の平成17年5月31日に施設の引き渡しが行われております。

 次に、二つ目の処理コストについてでございますが、費用対効果検討書は、施設整備に係る投資額を費用とし、その結果から得られる効果を便益費として、両者を比較することにより事業実施の判断をするためのものであります。したがいまして、現在の処理コストと単純に比較できないものと考えます。

 次に、三つ目の施設の性能・能力についてでございますが、整備計画書の中で、基本的性能・能力を統一発注仕様書として示しており、本施設は計画書に沿ったものとなっております。

 次に、四つ目の焼却コストの引き下げについてでございますが、当施設は可燃ごみに加え、不燃物や焼却灰など燃焼負荷の高いものを一定割合投入することで、効率的な処理を行っているため、燃焼負荷の高いごみだけを減らすことは非効率的であります。しかしながら、当施設は焼却・溶融処理施設としては小規模であることから、御指摘のとおり、他の処理施設と比べてコストが割高となっております。こうしたことから、現在、運転管理マニュアルの見直しを初め、光熱費や薬品などの経費削減について、運転管理受託業者と協議を進めているところでございます。

 御質問の4点目の一つ目、埋立基準改正の動向と和地協議への影響についてお答えいたします。昨年11月、環境省に対し、廃石綿等の埋立基準を安全性が高い固型化に限定するよう要望書を提出いたしました。環境省ではこの要望を踏まえ、本年2月に廃石綿等の埋立処分基準に関する検討委員会を立ち上げ、基準改正の必要性等に係る検討を行っております。検討の途中経過につきましては、固型化その他飛散防止措置を講じた上、二重袋詰めとする埋立基準の改正に向け、今後パブリックコメントを経て、来年4月の施行を目指しているとの情報を得ております。また、和地地区における協議では、浜松方式として廃石綿等を薬剤固化し、埋立処分する方法により、国の検討会を先取りした形で話し合いを重ねてまいりました。実証試験におきましても、薬剤固化は飛散防止に大きな効果があることが確認されました。したがいまして、現在行われている和地地区における住民と処分業者との環境保全協定の締結に向けた協議については、今回の埋立基準改正によって影響が生じる可能性はないものと考えます。

 次に、二つ目の再生砕石にアスベスト製品が混入しないことの確認調査についてお答えいたします。本市における混入防止対策としましては、環境省の定める石綿含有廃棄物等処理マニュアルに基づき、分別解体を徹底するよう解体業者を指導するとともに、がれき類として搬入される可能性がある中間処理施設におきましても、石綿含有廃棄物が混入されることがないよう、展開検査の実施など、受入体制の強化について指導しております。今回、再生砕石への石綿含有廃棄物の混入について新聞報道がありましたので、該当する処理施設の中から6施設を抽出し、緊急に立入検査を実施いたしましたが、石綿含有廃棄物が混入している再生砕石はありませんでした。また、今月初めには該当する市内19施設に混入防止対策の徹底を通知したところであります。今後は、通知した全施設に立入検査を行い、混入防止対策の実施状況を確認してまいります。現在、国土交通省や環境省等の関係省庁において、本件に係る対策について協議を行うとの情報がありますので、協議内容に基づいた指導を行ってまいります。

 次に、御質問の2番目の1点目、市街化区域と市街地縁辺集落内の開発条件と固定資産税額との矛盾についてお答えいたします。

 農地の固定資産税につきましては、従来、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分ごとに、農地として現況に即した課税がされていましたが、政令指定都市移行により、市街化区域農地は市街化を誘導するため、平成20年度から宅地並みに課税することとなりました。また、市街化調整区域農地については、現況の農地としての課税を維持していることから、同じ農地であっても、課税上、差が生じることとなったものです。一方、平成21年4月に導入した市街地縁辺集落制度は、都市計画法に基づき、市街化区域の近接または隣接した市街化調整区域の大規模な既存集落地のうち、農用地区域外であって道路、下水道等のインフラが整備されている地域を対象としているため、その後の積極的な公共施設整備を必要としないことから、建築規制を緩和するものであります。この指定集落に建築しようとする場合は、農地法の制限のほか、敷地規模や前面道路幅員等、市街化区域内の建築と比べ厳しく設定された基準を満たす土地に限られることから、市街化区域とは一線を画すものであります。こうしたことから、市街地縁辺集落の農地は、建築制限が厳しい市街化調整区域の農地としての課税であり、また市街化区域農地は、市街化を誘導する方向で宅地並みの課税になっていることから、課税に差があるものと考えます。

 次に、2点目の制度の見直しについてお答えいたします。本市の市街化調整区域には、人口の約33%に当たる約27万人が居住しております。従来から、市街化区域への編入については、土地区画整理事業などによる計画的な市街地整備が確実な区域に限る方針としています。三方原地区、白脇地区、可美地区につきましては、新たに土地区画整理事業を行う予定はありません。また、本市では、本年5月に策定しました都市計画マスタープランにおいて、都市機能の拡散を抑制し、効率的な土地利用を図るため、今後、住宅系用途を主とした新たな市街化区域拡大は行わないことを原則としています。したがいまして、現時点においては、三方原地区、白脇地区、可美地区を新たに市街化区域に編入する考えはなく、今後も引き続き、市街地縁辺集落制度を活用してまいります。

 次に、御質問の3番目の1点目、生活保護の現状についてお答えいたします。

 まず、一つ目の稼働能力があると思われる、いわゆるその他世帯の数でございますが、本年7月現在で1539世帯となっております。これは、生活保護受給世帯数4747世帯のうち、32.4%を占め、前年同月対比9.8ポイント増となっております。

 次に、二つ目のその他世帯の平均受給期間でございますが、約1年半となっております。

 次に、三つ目のその他世帯が自立できない理由でございますが、一昨年秋以降の経済不況の影響を受け、本年7月現在の浜松公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.42倍と、全国平均の0.53倍を大きく下回り、依然として雇用情勢が改善しないことが大きな要因であると考えております。

 次に、四つ目の就労支援相談員や自立支援相談員の配置状況でございますが、就労支援相談員につきましては、東区、西区、南区に各1人を、その他の区の担当として本庁に1人を配置しております。業務内容は、ケースワーカーの補助的役割として、生活保護受給者の就労意欲の喚起、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、公共職業安定所への同行訪問など、就労による経済的自立の支援でございます。また、自立支援相談員を中区に1人配置し、宿所提供施設の入所者に対する就労と居宅生活への移行を支援しております。

 次に、2点目の御質問の一つ目、自立支援プログラムの実施についてでございますが、釧路市では、有効求人倍率が10年以上にわたり0.5倍を下回るという雇用情勢があります。こうした都市事情を背景として、生活保護の保護率も高いままで推移し、平成21年度には49.5パーミルにまで上昇しており、保護率の引き下げのために、自立支援に向けたモデル事業に取り組んできたと伺っております。一方、本市の平成22年7月の保護率は8.20パーミルと政令指定都市の中では最も低い状況でありますが、一昨年の秋以降、生活保護世帯が急増しており、経済的な自立を促すためにケースワーカーや就労支援相談員などによる就労支援に取り組んでいるところであります。このような状況の中、国においても生活保護受給者の自立に向けた研究成果が報告されており、釧路市の取り組みや国の動向を踏まえ、就労意欲を喚起するための有効な自立支援プログラムを策定し、保護率の改善に努めてまいります。

 次に、二つ目のボランティア活動についてでございますが、ボランティア活動などを通じて社会活動に参加することは、就労意欲を喚起するための手段の一つであると考えております。ただ、ボランティア活動は本人の自発的な意思により参加するもので、主体的な動機づけが困難という面もあります。保護率が低く、その他世帯の平均受給期間が短いという本市の特性を踏まえれば、現段階では自立に向けた就労活動を優先すべきであると考えておりますが、ボランティア活動につきましても、総合的な自立支援策の中で位置づけや有効性を検討してまいります。

 続きまして、3点目の御質問の一つ目、資産を保有している生活保護世帯の実態でございますが、家屋などの資産の保有世帯数は129世帯で、全体の2.7%となっております。なお、生活保護制度では、利用可能な資産は活用することとなっておりますが、自己の居住用不動産については、原則として保有が認められております。

 次に、二つ目のリバースモーゲージ制度についてでございますが、この制度は平成19年度に創設され、県社会福祉協議会が実施主体として不動産を担保に生活費を貸し付け、生活保護に優先する制度として運用されております。制度の利用に当たっては、借入申込者及び配偶者が65歳以上であること、対象不動産の評価額が500万円以上であること、親族の理解を得るように努めることなどの諸条件があることから、本市では現在まで利用実績はありません。今後におきましては、生活保護制度の基本原則である資産活用の観点から、条件を満たした不動産の所有が確認された場合にはリバースモーゲージ制度を適用するよう努力してまいります。

 次に、御質問の4番目、フラワーパークのあり方についてお答えいたします。

 はままつフラワーパークは、昭和45年に花卉振興と市民の憩いの場を目的として開園いたしました。しかし、開園から40年を経過した現在では、花卉振興としての役割は縮小しているものの、観光拠点としての機能は期待できるところでございます。したがって、今後は浜名湖観光圏の拠点として、地域経済の振興に寄与する施設にしていく必要があると考えております。フラワーパークに大勢のお客様を呼び込むためにはボリューム感のある魅力的な花の見せ方を初め、イルミネーションの演出、誘客力のあるイベントの実施、飲食部門の充実など、多くの工夫が必要ですし、また老朽化した施設の改修も避けられない課題でございます。さらに、周辺観光施設との連携や、旅行業者との提携による集客力の強化など、総合的な施設運営の手法を考えることも肝要です。これらの課題を踏まえつつ、観光拠点としてのフラワーパークの可能性を追求するとともに、施設の運営主体についても多方面から検討してまいります。



◆45番(今田欽也) 議長、45番。



○議長(中村勝彦) 45番今田欽也議員。

     〔今田欽也議員登壇〕



◆45番(今田欽也) ただいまは私の質問に対しまして、御答弁いただきましてありがとうございました。内容については、納得のできない部分もありますが、今後これらについては委員会等でまた伺わせていただきます。時間が多少ありますので、意見・要望を申し上げます。

 まず、新清掃工場につきましては、10年以内には必ず必要になる施設ですので、早急な取り組みをお願いしたいと思います。その場合には、投資金額を引き下げるためにも、市有地の活用を図って、発電装置などは当然ですが、必要になったらそのときに最終処分場もできるような場所、そういった用地をぜひ選んでいただいて、投資効率を高めるような計画をぜひおとりいただきたいと思います。

 リサイクルセンターについては、早急な整備を要望いたします。

 天竜ごみ処理工場の件につきましては、計画・施工・引き渡しまですべて旧北遠5市町村で行ったとのことですので、施設については申し上げませんが、ただ、管理については現在本市で行っているわけでありますので、その点について、少し申し上げます。

 設計仕様と現在の処理コストの大幅な差異については、早急に検討すべきだと思います。特に細かいことですけれども、ごみを焼却する場合に発生する飛灰、これは大体ごみの焼却炉の約2%から3%発生すると言われておりますが、これらについては西部清掃工場の場合には、全部平和処分場で埋立処理をしているのですけれども、この天竜ごみ処理工場の場合には、どういう理由かわからないのですけれども、年間219トンの飛灰を1260万円もかけてすべて福岡市まで運んでいるのですね。何のためにそんな金をかけなければいけないのか。平和処分場で処理した場合、施設の造成費を含めて1トン当たり1万7000円ぐらいで処理できるものを、約4倍ぐらいのコストをかけて福岡まで運んでいるのです。その辺についてはよくお調べいただきたいと思いますし、それから施設の管理委託契約の内容、特に携わっている人の人件費などもぜひ早急に検証をお願いしたいと思います。これは要望を申し上げます。

 それから、縁辺集落制度につきましては、市街化区域内農地の所有者や一般市民の皆さんが理解、納得できるような制度にすることをぜひ御検討いただきたいと思います。

 最後に、フラワーパークですが、現在、浜松市農業が総生産額540億円を上げて、全国第4位になれたのは、葉菜、花卉、果実の農業3品目の発展のおかげだと思っております。特にその中でも花卉産業の発展の歴史はフラワーパークの歴史と同じで、フラワーパークとの共同研究や共同開発、そしてフラワーパークの職員による栽培指導のおかげだと思っております。これからの浜松農業の発展のためにも、ぜひフラワーパークは農業振興の役割も外すべきではないと考えますので、以上、強く要望申し上げまして、私のすべての質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中村勝彦) 次に、市民クラブ代表15番田口章議員。(拍手)

     〔田口 章議員登壇〕



◆15番(田口章) 皆さん、こんにちは。

 本日のラストバッターとなります浜松市議会不動の4番打者になってしまいました市民クラブでございます。市長、先日は議員親睦野球大会がありましたけれども、お忙しい中、大変ありがとうございました。はつらつとしたプレーが大変印象的だったわけですけれども、きょうは答弁も、お疲れとは思いますけれども、私で最後でございますので、ぜひはつらつとした答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、会派市民クラブを代表いたしまして、私、田口から、通告に従い質問させていただきます。

 最初の質問は、地域主権改革時代の行政組織のあり方といたしました。ちょっと大きなテーマですけれども、市長の思いのたけを聞いてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 7月末、地域主権改革に関する会議がここ浜松で行われました。市長もこれにパネラーとして参加していらっしゃいまして、地域主権、地方分権への熱い思いを種々述べておられました。私もそれを聞いていたわけですけれども、そのときの内容にこの場で深く触れることはできませんが、私の印象では、三遠南信地域の連携の中で、44番目の県を目指すのではないかと、それぐらいの迫力と強い気概を感じたところであります。そのとき、同時にパネラーとして内閣府の大塚耕平副大臣がいらっしゃったわけですけれども、市長の意見に呼応しながらも、一方で、まさに必要なのは地方の声であって、国の改革を待つのではなくて、総合特区制度などを活用して、やりたいことをどんどんやってくれというエールをいただいたわけであります。きょうの午前中もその一端を披露していただいたわけですけれども、市長の今後の取り組み姿勢をまずお伺いしたいと思います。

 2点目は、総務省の地方行財政検討会議の議論から質問させていただきます。この会議では、地方自治法の改正を視野にいたしまして、地方自治体の基本構造や議会のあり方、会計制度、監査制度など、今の自治体の抱える課題についてさまざまな角度から検証しております。この詳細につきましても今触れることはできませんけれども、1点だけ長と議会のあり方について市長の考えを伺いたいと思います。現在、名古屋市や阿久根市に見られるように、二元代表制がこれほどまでクローズアップされたことはなかったかと思っております。今回の検討案の中でも、イギリスの自治体に倣った議院内閣制ですとか、大阪府の橋下知事が提唱した、いわゆる議会内閣制、あるいは自治体経営会議制など、いろいろなものが例示されております。こうした長と議会のあり方に対する市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 質問の二つ目は、行政マネジメントシステムの改善についてであります。今年度、市民クラブでは財団法人日本生産性本部の協力を得て、マネジメントツールの棚卸しを行いました。マネジメントサイクルはPDCAとかPDSとか言われますけれども、浜松市のマネジメントツールをPDSのサイクルに当てはめますと、きょう皆さんのお手元にお届けしてある図のようになると思っております。(パネルを掲げる)私の思いも含めてつくっておりますので、完全にこうかどうかというのは異論のある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、大体このようになっているのかなということであります。まず、右上のところに戦略と書いてありますけれども、こちらがプランに相当して、左下の展開がドゥー、そしてその上の評価がシーということになるかと思っております。本市はこれまでもさまざまな行財政改革を進める中で、いろいろなツールをこのように導入してきております。個々のツールは制度としてよいものであっても、これをトータルとして見たときに、制度間の重複ですとか、連携不足など、やはり課題が出ている、こんな気がいたしております。きょうは、この中から幾つかの課題について提案させていただきたいと思っております。

 まず、最初の項目は、PDCAのドゥーを強化する仕組みの構築といたしました。私は以前から、行政はPDCAというよりもPPPというふうに思っていたわけですけれども、こうして図にしてみますと、やはり展開の仕組みが弱い、実行に移す仕組みがちょっと弱いのかなというのがおわかりいただけると思っております。これについては、いろいろな対策があると思うのですけれども、きょうは人事制度上の提案を1点させていただきます。

 1点目は、戦略計画の評価を人事考課に反映する仕組みということでありますけれども、本市は、平成19年度から、戦略計画をマネジメントサイクルの核と位置づけております。そして、その中に部局戦略計画、課戦略計画などがございます。それぞれの計画の実施に当たりましては、部課長が責任者になっているのですけれども、実際には、これが責任を負う仕組みにはなっていないようであります。現在、部課長には、そうは言うものの、業績考課を行っておりますので、部局や課の戦略計画の達成度を人事考課に反映させる仕組みをつくるのは、そう難しくないと思うのですけれども、早急に導入すべきと思いますが、いかがでございましょうか。

 次のイですけれども、目標管理の導入、もしくはチャレンジミーティングの運用強化といたしました。アの部分は管理職以上のPDCAサイクルを念頭に置いたのですけれども、やはり本質的には全職員を含めたサイクルの構築が必要となってまいります。私は実は2年前の質問で、目標管理の導入をしてはどうかという提案をいたしましたが、現在に至っても導入されておりません。その当時の答弁で、このチャレンジミーティングという制度が紹介されました。昨年の決算審査のときに伺いましたら、必ずしも全部の職場では導入されていないということであります。実行の仕組みとして、これが機能しているかどうかお伺いしたいと思います。その上で、再度提案いたしますけれども、やはり一般職員にも目標管理を導入して、管理職同様に人事考課に反映させる仕組みを導入すべきと考えます。もしくは、最低でも導入しているチャレンジミーティングを戦略展開の仕組みとして、今任意で導入されているものを全庁的に展開すべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 2点目は、政策・事業シートの活用についてであります。行政評価と他のツールの連携、これは実に多くの自治体で試行錯誤されております。浜松市でも導入以来、苦労しながら改善を進めているというふうに聞いております。現在、主に決算や次年度の予算査定への活用、すなわちPDSですと、Sの部分で使われているふうに私もこの図で書いてまいりましたけれども、昨年の決算審査でこのシートを使って各部門からヒアリングをしましたけれども、どうも目標設定があいまいであったり、評価が甘いところが多くて、まだまだうまく使えていないというふうに感じております。そこで、この仕組みを変えて、さらに生かしていくために、逆転の発想という言い方ができるかと思うのですけれども、現在、予算の決定後に設定しております指標や目標値を、図の太枠のところに示してありますけれども、概算要求やサマーレビューの前に、課として設定していただいて、事業選択や優先度を決定するツールとして活用してはどうかなと、このように思っております。また、図を見ていただいてわかりますとおり、この政策・事業シートはPDSの全局面で使われております。戦略決定ツールとして活用していただくとともに、ほかのツールとの整合性をぜひ精査していただいて、業務の効率化につながらないかと思っております。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、企画部長に伺います。実は、今回の調査研究の中で、日本生産性本部の担当者から、浜松市は他都市と比較して財政部門が強いですねと、こんなような評価をいただいております。国でも財務省と国家戦略局の関係が議論になっているわけですけれども、選択と集中の時代だからこそ、この部門の連携というのは大変重要になってくると思っております。個人的には、政策的な事業実施や組織横断的なコントロールのためには、やはり国でいうと国家戦略局、本市でいけば戦略計画の所管をしている企画部門を強化すべきではないかというふうにも思っておりますけれども、見解を聞いてみたいと思っております。神門企画部長は先月着任されたばかりで、大変恐縮ですけれども、以前、鳥取県の片山知事のもとで手腕を振るわれたというふうに伺っております。鳥取県は、先ほどの私の提案とは違うのですけれども、予算編成の情報公開を進めておりまして、そのかわりに行政評価を行わなかったという、非常にユニークな独自性の高い行政経営を行っておりました。手法はともかくといたしまして、選択と集中、そして業務効率化などを含めて、本市においてもぜひ経験を生かしてもらいたいというふうに期待してのきょうの質問ですけれども、戦略推進のかぎを握る企画としての取り組み姿勢を伺いたいと思っております。

 次に(イ)は、ちょっと細かくなりますけれども、現在の仕組みの中で、政策予算のかなりの部分は部局の中で使えるというふうに聞いております。そこで、部局内の戦略の重点化ですとか、あるいは予算配分の適正化、さらに市の弱点と言えると思うのですけれども、組織横断的、部門横断的な事業への対応を強化するために、昨年4月からスタートしております各部局の官房機能を強化してはどうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思っております。

 大きな3項目めは、公会計改革についてであります。

 本市がこれまでも公会計改革に鋭意取り組んでいることは重々承知しております。しかし、なぜこれを進めるのかを職員の皆さんが理解していないと、やらされ感ばかり募ってしまうのではないかと思っております。そこで、きょうは改めて、まず何のために取り組んでいるかを再確認させていただきたいと思っております。これは山崎副市長の答弁に期待したいと思っておりますけれども、この答弁は、私への答弁というだけではなくて、ぜひここに座っていらっしゃる部局長の皆さんもしっかりと受けとめていただきまして、部下への指導を徹底してもらいたいと、このような思いもありますので、あらかじめお願いしておきたいと思います。また、これまでの取り組みと今後の進め方、職員研修の状況についてもあわせてお伺いいたします。

 2点目は、マネジメントツールとしての会計制度についてであります。ことしの3月、総務省のワーキンググループから地方公共団体における財務書類の活用と公表についてというものが出されております。本市もモデル自治体として、この分析に協力しておりまして、こうした当局の皆さんの姿勢は、私は評価したいと思っております。

 さて、公会計改革は、当初、説明責任と財政効率化・適正化の二つの点を主な目的に進められてきたと思うのですけれども、今は一歩進めてマネジメントツールとして活用すべきだと思っております。今回の総務省の資料では、健全性ですとか、世代間公平性、効率性など六つの視点を挙げており、それぞれに活用方法の示唆がたくさんございます。ぜひ活用いただきたいと思うのですけれども、きょうはまずアとして、資産経営への活用についてお伺いしたいと思っております。例えば、先日、公共施設の再配置基本方針というものが示されましたが、こうした計画は、総論は賛成だけれども、各論は反対だという議論になりがちであります。類似施設のバランスシートや行政コスト計算書などを活用して、施設の将来計画、とりわけ廃止も含めた再配置に客観的に指標として活用すべきではないかと思います。既に先行自治体ではそういうところもありますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。また、事業別、あるいは区別に資産老朽化の比率などを分析して、今後の老朽化による更新が不可欠な施設の更新に早急に対応してはどうかと思っております。一方、資産活用に当たりまして、総務省方式改訂モデル、今浜松が導入しておりますけれども、これは、売却可能資産しか時価の把握ができていないということから、戦略的なPREマネジメントに使うには基準モデルのほうがふさわしいのではないかという指摘もあります。今年度は基準モデルでの決算発表もできるというふうに聞いておりますので、そうした点の改善についてどう進めていくのかお伺いしたいと思います。また、これらの指標の活用については、浜松独自の経年比較ができますけれども、他団体との比較というのはまだ全国的に十分にはできておりません。今後いかにこれを進めていくか伺っていきたいと思います。むしろ、これまで鋭意努力をされている皆さんの取り組みを拝見しておりますと、浜松モデルを全国のスタンダードとして活用できるくらいにしてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

 4項目めは、行革審意見書への対応についてであります。

 昨年7月に行財政改革推進審議会から意見書を受け取って以来、1年以上が経過しましたけれども、市としての具体的なアクションや工程表がなかなか見えてこないように思っております。行財政改革推進審議会からは前向き3年、検討10年などとやゆされていたわけですけれども、この間の検討状況、あるいは今後の進め方についてお伺いしたいと思います。とりわけ行政区の廃止または削減という項目は大変重たい項目でありますので、議会からも、ことしの5月、市民サービスのあり方を検証し、現状の区体制のメリット、デメリットを再検証するようにということで提言させていただいております。市もこの間、区役所と本庁の役割の見直しを行ってきましたけれども、まだまだ効率的で市民サービスの向上につながる仕組みができるはずだと私は思っております。私たち市民クラブでは、これまでも区制見直すべしということで主張を続けているわけですけれども、これは議会の中でもさまざまな議論があるのは承知しております。こうした重要な市政課題を広く検討、議論するために、早急に検討素材を提起し、市民を巻き込んだ議論を進めるべきと思っております。今後、具体的にどう進めていくおつもりか、お伺いしたいと思います。

 5項目めは、オートバイによるまちおこしについてであります。

 二輪車業界は、言うまでもなく、皆さん御承知のとおり、大変厳しい状況になっております。こうした中、この夏、本市では、例年行われておりますバイクのふるさとに加えまして、美術館では「オートバイデザインの半世紀」、そして博物館で「浜松オートバイ列伝」を開催していただきました。これはオートバイを産業としてとらえるだけでなく、文化と位置づけていただきましたイベントであり、大変すばらしいことだと私は思っております。まずは、これら三つの事業の評価について伺いたいと思います。

 次に、ソフト事業によるまちおこしですけれども、博物館の展示を見てもわかりましたとおり、戦後35社ものメーカーが林立し、今でも世界の3大メーカーであるホンダ、ヤマハ、スズキが育ったこの浜松は、国内では他に比類なきバイクのふるさとと言えると思います。こうした画期的なイベントを開催したのを機に、ぜひオートバイをまちおこしの素材として取り上げてはどうかと思っております。オンリーワンの魅力であるバイクのふるさと、これをキーワードにさまざまなアイデアを生かす考えはないか、お伺いしたいと思います。

 3点目は、ハードについてであります。自転車やオートバイ、この共通のメリットは、何と言っても目的地の近くまで行けるという点にあります。車に比べても、さらに環境にも優しいオートバイの利活用を進めるために具体的な提案を一つさせていただきたいと思っております。鍛冶町通りや広小路通りの歩道には部分的に広いところがあるわけですけれども、中には植栽やキュービクルに囲まれたデッドスペースがあります。もちろん今、そこにはフラワーポットなどを置いて花のまちということでやっていることが多いわけですけれども、そこを車道に戻して、オートバイの駐車場にしてはどうかと、このように思っております。浜松の玄関口をバイクのふるさとにふさわしい町並みにすることで、浜松イコール・オートバイのまちというのをアピールしてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

 4点目は、子供のころからオートバイを身近に感じる仕組みづくりについてであります。私、過日、天竜区の光明小学校を訪問してまいりました。こちらは本田宗一郎さんの母校ということで伺いましたけれども、空き教室を利用して「郷土・本田資料室」と名づけた部屋がございまして、ホンダの昔のナナハンが置いてありました。光明小学校の校訓は「試す人になろう」ということでしたけれども、子供のころから、ものづくりやオートバイの歴史に触れるというすばらしい教育を実践されているなというふうに感じたところであります。このような形で、小・中学校のものづくり教育とあわせて、オートバイをもっともっと学校教育に取り入れてはどうかと思っております。ここは教育長にお伺いしたいと思います。

 質問の6項目めは、中山間地域振興についてであります。

 市がことしの3月に策定いたしました中山間地域振興計画「山里いきいきプラン」は、私は市のつくった計画書にしては、非常に見やすくて、よくできているなというふうに思っております。しかも、コンサルタントに頼らずに、皆さんが手づくりでやったというのも評価したいと思っております。しかし、あえて一言申せば、内容がいささか総花的でありまして、とにかく入れられるものを盛り込んだなというような気がしております。一般的にあれもこれもという計画は、結果として何もできなかったということになりがちなものですから、今後はぜひ期待も高いもので、優先順位をしっかりつけて進めていただきたいというふうに思っております。きょうは、その中から、私自身はまちの議員でありますので、まちの議員としての視点から、ソフト事業を中心に市長に質問したいと思っております。

 まず1点目は、定住対策についてであります。2月議会で、我が会派の袴田議員からもこの点については提案を申し上げましたけれども、やはり中山間地域のコミュニティーを維持していくためにも、一定の移住者の確保というものは、これは市としてもできる範囲で取り組むべきではないかなと思っております。そこで、有効なのは、まず空き家対策だと思いますけれども、自治会などの協力をいただいて空き家情報を収集し、所有者の理解を得る中で、早急にデータベース化してはどうかと思います。また、いわゆる田舎暮らしにつきましては、既に自治体間の競争が激化しておりますので、いかにPRをしていくかというのが大変大きな課題だと思っております。田舎暮らし希望者の誘致や、実際の移住者への支援制度も含めて検討してはどうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

 2点目ですけれども、私がまちの住民としてできる最大の協力はやはり交流人口の増だと思っております。私自身、自称・天竜区のセールスマンといたしまして、市政報告会やブログなどで積極的に天竜区の情報発信をしているつもりですけれども、その中で感じますことは、まだまだ天竜区のことを知らない人が多いということであります。地域資源は大変たくさんございますので、ぜひソフト事業の強化を図ってもらいたいなと、こんな思いでおります。また、交流人口増を考えるときには、やはりターゲットを少し分けて考えたほうがいいのかなという気がしております。一つは、大きくなった浜松の中での都市内交流であり、もう一つはさらに圏域を広げた首都圏・近畿圏なども含めた事業になるのかなと思っております。まず、都市内交流につきましては、私も天竜区の春埜杉というのはすばらしいなと思ったのですけれども、それを初め、挙げれば切りがないほどのすばらしい魅力があると思っております。天竜区ではパンフレットもたくさんつくっているのですけれども、どうもややもすると、つくって終わりになっていないかなという気がしております。いろいろなルートを使って情報発信をしてほしいと思いますので、今後の進め方をぜひお伺いしたいと思っております。

 次に、広域交流ですけれども、こちらはぜひ市の観光交流政策として位置づけるべきではないかなというふうに思っております。その場合にも、やはり通年で誘客できるようなソフトも必要になってまいりますので、水辺のレジャーですとか、サイクルツーリズムなど、アウトドアスポーツを中心にさまざまな魅力を発信してはどうかとも思っております。

 3点目は、施設の有効活用についてであります。これまでも資産の有効活用についてはいろいろな議員の方からも指摘されておりますけれども、私からも活用可能な教職員住宅を、まず田舎暮らしの体験施設として利活用してはどうかという提案をしたいと思います。実際に、他の自治体では、これを改修して賃貸住宅として定住対策に使っているところもございますので、こうした利活用についてぜひ御検討いただきたいと思います。

 また、廃校・廃園については、利活用の方法を募るというふうに聞いておりますけれども、実際には、利用料金の高さなどから二の足を踏んでいるケースもあるというふうに聞き及んでおります。地域振興のためには、ぜひこれは政策的に使いやすくすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。またあわせて、簡易宿泊施設としても利用できるような仕組みができないかを伺いたいと思います。

 4点目は、農政のソフト化についてであります。ことしの4月、市長は新潟市長と会談して、食と花のシティプロモーション、これで協力していくというふうに公表されております。先ほども話がありましたが、新潟市は農業産出額第3位、本市は第4位ということで、私も当初、ともによく似た特徴を持つ政令市なのかなと思って、会派で先月、新潟市の取り組みを調査してまいったわけですけれども、その内容を聞いておりますと、大きな違いがありまして愕然としたところがございます。それが、ここに記載をした農政のソフト化へのシフトであります。さらに、シティプロモーションへの積極活用ということです。本市においても、ことしの4月から担当課の名前を農業水産政策課というふうに改称しております。間接的に中山間地域振興につながるこうした事業を進めるために、名前の改称以上に、予算ですとか、マンパワーですとか、こういったプロモーションを推進するセクションを強化してほしいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思っております。

 5点目は、文化についてであります。私、先ほども触れましたけれども、まちの住民、まだ余りにも山のことを知らなさ過ぎるというふうに思っております。地域にはそれぞれ歴史や文化を伝えるすばらしい素材がありますけれども、理想はもちろん現地でそれに触れることだと思いますけれども、まず、見て知ってもらうことが大切ではないかという気がいたしました。まちの住民、とりわけ子供たちに中山間地域の文化に関心を持ってもらうためにも、博物館ですとか、市役所ですとか、市街地のほうで展示してはどうかなと思いますが、いかがでございましょうか。

 最後の項目は、教育長に伺いたいと思います。1点目は、第2次教育総合計画の策定についてでありますが、教育委員会では、教育総合計画の評価を行っておりますけれども、私、昨年の質問でもちょっと触れたのですが、これはどうも内部評価が中心で、ちょっと甘いのではないかなという気がしております。評価というのは改善を念頭に置いて、厳し目にチェックすることが肝要でして、それが冒頭の質問でさせてもらったPDCAを回すかぎになるのではないかなと思っております。したがって、現在策定中の第2次教育総合計画の策定に当たって、第1次の評価をどう踏まえて、どのあたりを強化していくのか伺いたいと思います。現在の検討状況と第2次浜松市総合計画との整合性をお伺いしたいと思います。

 2点目は、ICT教育についてです。まず、昨年度の緊急経済対策で導入した地デジ対応テレビと電子黒板の活用状況について伺いたいと思います。私も以前、授業参観で拝見しましたけれども、一部の先生は、大変うまく使っているなという気がしました。いい悪いは別にしまして、今の子供たちはゲーム世代ですので、使い方次第で学習意欲の向上につながるのではないかなと、こんなふうに思いますけれども、どのように進めていくのか伺いたいと思います。

 また、私、昨年、和歌山市でタブレットパソコンを使ったICT教育を視察してまいりました。高い学習効果が出ているというふうに評価を聞いてまいりましたけれども、この秋から、文部科学省ではなくて、総務省でフューチャースクールというICT教育の取り組みも全国10校でスタートすることになりました。タブレットパソコンを全校に配付するというのは、これは財政的には大変大きなインパクトになるわけですけれども、冒頭でもお話ししたとおり、地域主権の時代であります。国の制度を待つのではなくて、浜松の子供の学力の向上のために何をするのかという視点で導入してはどうか、御所見を伺いたいと思っております。

 3点目は、勤労観を身につける教育についてであります。今、生活保護が社会問題となっておりまして、とりわけその他世帯のことが深刻な課題になっております。ニートやフリーターの増も含めまして、シンポジウムなどに行きますと、子供のころに勤労観が育っていないという指摘をいただくことがあります。額に汗して働くことの大切さを子供のころからしっかり教えてほしいと思いますが、進め方についてお伺いしたいと思います。また、あわせまして、最近、労働団体で受ける労働相談の傾向として、労働基準法など働くための基本的な知識を知らない人が多いということでありました。社会人としての基本的な知識として、働くことに関する教育を行うべきではないかと思いますが、考えをお伺いします。

 最後の項目は、発達支援学級についてであります。教育行政は、県と市の二重行政となっている部分が多く、地域主権の観点からはいささか問題が多いと思いますけれども、実際には県との調整が必要になっております。発達支援学級につきましては、拠点校を基本としつつも、できるだけ自分たちが生活する地域で育てていこうという取り組みで進めてきたと認識しております。一方、昨年秋に県が拠点校方式を打ち出すなど、少し浜松の取り組みと乖離している部分があります。引き続き、地域の子供は地域で育てるという視点で、ニーズに応じた発達支援学級の拡充を進めてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。

 以上、大きく7項目質問いたします。よろしくお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第15番市民クラブ代表田口章議員の御質問にお答えいたします。

 まず、御質問の1番目の1点目、オンリーワン自治体についてお答えいたします。

 地域主権改革とは、最大限、基礎自治体へ権限と財源を移譲し、地域がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができる社会を実現することと認識しております。国土縮図型の政令指定都市である本市の取り組みは、この地域主権改革のモデルとなるものであり、私は、その責任と覚悟を持って市政運営に取り組む所存でございます。今後とも、本市の地域特性や実情に応じた機動的かつ効果的な行政運営ができるよう、国に対し制度改正等について提言してまいります。その際、同様の課題認識を持つ基礎自治体とも十分に連携を図りたいと考えております。また、総合特区制度につきましては、地域の特性に応じた戦略を自治体が主体的に進めることができるよう、国の制度設計の段階から積極的に提案してまいります。

 続きまして、2点目の自治体のあり方でございますが、現行の議会と長のあり方は、二元代表制であり、それぞれ独立の立場において、相互の牽制と均衡調和により、地方自治を公正、適切かつ円滑に運営していく制度と理解しております。現在、総務省の地方行財政検討会議において二元代表制を基本とし、地方公共団体の判断でこれと異なる基本構造を選択できることについて研究が進められているところであります。また、先ほど議員御指摘のように、議会内閣制などを含めまして、さまざまな議論があることも承知しております。当面、検討会議の議論などを注視してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目の1点目の一つ目、戦略計画の人事考課への反映についてお答えいたします。

 戦略計画の部局戦略計画や課戦略計画は、毎年、年度当初に目標を設定しており、その進捗状況や実施状況については業績考課に反映しています。業績考課の項目は、一般業務の業績と業務革新の二つに分かれており、それぞれ複数の着眼点に基づき考課しております。御指摘のとおり、戦略計画は直接評価する形式とはなっておりませんが、戦略計画を初めとする各種業務について包括的に評価いたしております。今後は、戦略計画の実施状況をより明確に管理職の考課に反映することができるよう、マニュアルに具体的に記載するとともに、着眼点の表現を改めるなど、年度内に改善をしてまいります。

 次に、御質問の二つ目、チャレンジミーティングについてでございますが、チャレンジミーティングは、グループ内のミーティングを通じて、戦略計画の実行や日常業務の改善などを行うものであり、仕事を通じた人材育成や活力ある職場風土づくりを目的として実施するものでございます。このように、チャレンジミーティングは、目標管理や人事考課を行う目的の仕組みではございませんが、グループ目標や個人目標を設定する中で戦略計画を実行しており、実質的には、目標管理や戦略展開の仕組みとして機能していると考えております。このため、人材育成や活力ある職場風土づくりを進めるとともに、目標管理や戦略展開の仕組みとして活用するよう、各職場におけるチャレンジミーティングの実施をさらに促進する中で、今後、組織的な展開についても検討してまいります。

 次に、二つ目の政策・事業シートの活用についてお答えいたします。政策・事業シートは、事業の目的、投入資源、成果、今後の方向性などについて記述するもので、1000を超える全事業について作成しております。この政策・事業シートによる内部評価及び外部評価の結果や議論のプロセスについては、事業を見直す契機として、事業の改善や再構築に活用しているところです。昨年度からは、この政策・事業シートによる評価結果を議会に報告し、決算審査や予算審議等に活用していただくとともに、市ホームページ上にも公開し、市政の透明性の向上を図っております。さらに、予算編成過程においても事業の選択や見直しの参考資料として活用しているところであり、今後とも改善を加えながら、有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4番目、行革審意見書への対応についてお答えいたします。

 本市は、昨年度、政令市移行後の区制運営を検証し、現行区制度のもとで顕在化したさまざまな課題に対して、本庁と区役所の役割分担の基本的な考えを取りまとめ、それに応じた必要な見直し、改善を行ってまいりました。しかしながら、近年の急激な税収減など大変厳しい行財政環境を勘案すれば、区のあり方も含め、執行体制について不断の見直しを行う必要があることは明らかであります。このため、本年度は区制度見直しの一助となるよう、庁内に区制度検討会を立ち上げ、さまざまな業務の分析等を通じて、政令市移行後の区制度運営を総合的、多角的に検証し、その結果を取りまとめたいと考えております。この検討結果につきましては、市議会を初め、区・地域協議会、行財政改革推進審議会などに御報告し、御意見をいただくとともに、ホームページなどでも情報を公開し、市民による幅広い議論につなげていきたいと考えております。

 次に、5番目の1点目、夏のバイクイベントの評価についてお答えいたします。

 8月21・22日に開催した「バイクのふるさと浜松」は、今回で8回目を迎え、毎年、3万人以上の来場者を集める本市ならではのイベントとして広く定着してきております。県中・東部や県外からの来場者も4割を占め、全国から集まるオートバイファンから好評をいただいております。また、美術館、博物館の特別展は7月24日から8月29日まで開催し、美術館の「オートバイデザインの半世紀」展では1万7000人が来館され、創造力あふれるデザインや追求された機能美など、オートバイが持つ奥深い魅力を全国に向けて発信することができました。博物館の「浜松オートバイ列伝」には1万8000人が来館され、バイクのふるさと浜松の歴史について、小・中学生を含めて広く紹介することができました。三つの事業の同時開催により、バイクのふるさとが産業だけでなく、芸術や歴史、文化の面からもその価値を再構築し、本市の魅力を効果的に発信できたものと考えております。

 次に、2点目のソフト事業によるまちおこしに関する御質問でございますが、来年の「バイクのふるさと」の開催につきましては、市制100周年を迎えることから、新たなツーリング企画やツーリングマップの作成について検討するなど、数多くのライダーにオートバイで浜松を訪れていただけるように、浜松の魅力の発信に向けた内容の充実を図ってまいります。また、1年を通じてバイクのふるさとを全国のオートバイファンに情報発信できるよう、今回、美術館、博物館で収集した写真やカタログなどの貴重な資料について、ホームページでの活用を検討するほか、「バイクのふるさと」をテーマとしたコミュニティーサイトの設置についても研究してまいります。今後におきましても、バイクのふるさとを本市の特色ある文化と位置づけ、さまざまなイベントや事業を展開するとともに、引き続き積極的な情報発信を行ってまいります。

 次に、3点目のオートバイ駐車場の再整備についてお答えいたします。道路上の歩道部分を改良してオートバイの駐車場を設置することにつきましては、平成18年の道路法施行令の改正に伴い、駐車場の設置指針が策定されたことにより、具体的な取り組みが可能となりました。その指針によりますと、オートバイの標準的な駐車スペースである2.3メートルのほかに、歩行者や自転車などの歩行空間として4メートル以上の幅を確保することが要件となっており、このような広幅員の歩道は鍛冶町通りなどに限られているのが現状であります。本市といたしましては、歩行者の安全性や景観への配慮を初め、既設駐車場の利用実態や先進事例を調査し、沿道の商店街の皆様や関係機関との調整を図る中で、中心市街地におけるオートバイ駐車スペースの確保について検討してまいります。

 次に、御質問の6番目、中山間地域振興についての1点目、定住対策についてお答えいたします。

 昨年度、中山間地域の335集落のうち、84集落を対象に実施した中山間地域集落機能調査によりますと、520戸の空き家が存在することが判明いたしました。移住者への支援制度を含めた今後の定住対策については、昨年度から今年度にかけて実施している、より詳細な実態調査やお試し住宅の状況を踏まえ、効果的なPRの方法や空き家データバンクの整備など、関連施策の次なる展開を検討してまいります。

 次に、御質問の2点目の一つ目、交流人口増加対策のうち、都市内交流の推進についてでございますが、本市は、都市部から中山間地域にわたり、豊かな自然や歴史的名所旧跡を初め、多彩な産業、さらには特色ある伝統文化など多様性に富んだ資源を有しております。こうしたさまざまな資源を有効活用し、都市内交流の推進につなげる必要があります。このため、都市と山村フレンドシップ事業や田舎暮らし交流体験ツアーなどを通じて、個人間や団体同士の交流を進めたり、ウエブサイトなどを活用した情報発信を行っております。今後は、さらに交流の受け皿となる住民組織や交流の縁結び役となるコーディネーターの育成を図り、ネットワークの構築につなげてまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の広域交流の推進についてお答えいたします。本市の中山間地域は豊富な観光資源を有し、多様な観光ニーズにこたえられる地域であります。加えて、新たに新東名高速道路と三遠南信自動車道の整備により、本市の玄関口としての機能も期待される地域であります。現在、当地域においては、地元食材を使った新たな土産品の開発や、天竜川の水辺や森林と触れ合うグリーンツーリズム及びサイクルツーリズムなどの体験的要素を取り入れたニューツーリズムを推進しております。今後、さらに、現在進めている浜名湖観光圏事業において、舘山寺などの主要な宿泊地域と中山間地域が連携し、資源を生かした商品開発と積極的な情報発信を行うことにより、交流人口の拡大を図り地域振興につなげてまいります。

 続きまして、3点目の施設の有効活用についてでございますが、佐久間町におきましては、空き家となっている教職員住宅をNPO法人に貸し付け、定住希望者に一時的に入居していただき、地域の案内や住宅相談等を行うお試し住宅として活用しております。本年度は、天竜区の熊地区や春野町でも同様の事業を開始するとともに、今後は教職員住宅を田舎暮らし体験施設として活用するなど、新たな活用方法についても検討してまいります。また、廃校・廃園の利活用につきましては、公益性の高い事業提案に対する貸付料の減免制度がございますが、さらに本年度からは、中山間地域の活性化に効果が見込まれる交流体験施設などへの活用に対しましては、貸付料を半額とする制度も設けました。なお、御提案の簡易宿泊施設としての利活用につきましては、他都市の先進事例等も調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の農政のソフト化についてお答えいたします。中山間地域の振興には、お茶を初めとするこの地域の特産物のブランド化など、ソフト事業の取り組みが重要でございます。そのため、本年4月に農業水産政策課を設置し、農林水産業分野のプロモーション活動等、ソフト事業を充実する体制を整えました。また、トップセールスも重要であり、先日は私自身が環境大臣に働きかけをし、天竜茶を使った高級ボトリング茶飲料キングオブグリーンMASAプレミアムを日中韓三カ国環境大臣会合の晩餐会で使用していただいたところでございます。さらに、静岡市で開催される世界お茶まつりへの出展によるお茶のブランド化や、FSC森林認証を活用した天竜材のブランド化も進めてまいります。今後も浜松市シティプロモーション推進本部を中心に推進方針の重点テーマの一つである「食と観光」に関する事業に積極的に取り組み、必要に応じて予算措置を講じてまいります。

 次に、5点目の中山間地域文化の普及広報についてお答えいたします。浜松市博物館では、これまでも特別展「天竜川」や「中世浜松の信仰」などの展覧会を開催し、北遠など中山間地域の特色ある歴史や文化を紹介してまいりました。また、所蔵する歴史資料を広く紹介するための巡回展や移動博物館事業も実施しております。御提案にございますように、この地域には山や川の暮らしに関する貴重な文化財が多くありますので、博物館に限らず、他の公共施設や民間施設でも、今後も機会をとらえて中山間地域の歴史や文化を紹介する展覧会を開催してまいります。あわせて、市民協働でこれら地域も含めた市内各地域の歴史や文化を継承していく仕組みづくり、例えば地域サポーター養成事業などを進めてまいります。こうした事業を通じて、多くの皆様に北遠など中山間地域の歴史や文化に対する関心を高めていただけるよう努めてまいります。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 次に、御質問の3番目の1点目、公会計改革による職員意識の改革についてお答えいたします。

 発生主義会計の導入により退職手当引当金や減価償却費など行政コストについての情報を補い、明確にすることができるということから、本市では平成18年度より本格的に公会計改革の取り組みを始め、全国他都市に先駆けて貸借対照表や行政コスト計算書など、企業会計方式の財務書類作成に取り組んでおります。この財務書類の導入によりまして、一般会計はもとより、市が関与するすべての会計を連結して、資産と負債、また純資産を明確にとらえるとともに、行政サービスに要するコストにつきましても全体として把握ができるようになりました。また、毎年度決算時に公表する「浜松市財政のすがた」において、経年変化はもとより、他都市との比較などの分析をお示ししております。公会計改革を実のあるものとするには、職員の意識改革が重要であると考えております。そこで、平成20年度から中堅職員研修において、複式簿記の研修とあわせて、公会計改革に係る研修を実施いたしますとともに、昨年11月には公共施設の管理担当を対象として、公会計制度及びファシリティーマネジメントの研修を実施いたしました。また、本年8月には、会計事務担当者を対象とした研修会において講習を実施いたしました。今後も、公会計改革に係る研修を通して職員のコスト意識の醸成を図ってまいります。

 次に、御質問の2点目の一つ目、指標の活用と二つ目の基準モデルの作成についてお答えいたします。御質問にございます資産老朽化比率は、公共施設の老朽度を公共施設の取得価格に対する減価償却累計額の割合により、全体として把握する指標であり、今後、公共施設の長寿命化や再配置計画等において活用してまいりたいと考えております。また、資産の評価につきましては、行政経営基幹システム「コアら」の本格稼働に合わせて、固定資産税評価額をもとに資産の公正価格を算出し、資産台帳の整備をいたしました。これにより、平成21年度決算からは、取得原価を計算の基礎とする改訂モデルとともに公正価格を計算の基礎とする基準モデルによる財務書類を作成し、公表してまいります。

 次に、御質問の2点目の三つ目、他団体比較の充実についてお答えします。本年3月に、本市も委員として参加しております総務省ワーキンググループより示されました将来世代負担比率や資産老朽化比率など12の新たな指標につきましては、本市が中心となって関係他都市からデータの収集と比較分析を行い、関係都市へデータをフィードバックして相互に活用を図ってまいります。また、本市は公会計改革に意欲的に取り組んでおり、平成18年度には総務省の研究会から実証団体として指定を受け、制度の確立に寄与するとともに、財務書類の作成、公表など普及啓発に協力してまいりました。さらに、国の全国自治体職員研修所での研修を初め、静岡県、三重県、愛知県における各自治体向けの研修などに市職員を講師として派遣しており、今後も率先して公会計改革の推進に取り組んでまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の5番目の4点目、オートバイを身近に感じる仕組みづくりについてお答えいたします。

 オートバイ産業は、小・中学校社会科の授業で使用する副読本「のびゆく浜松」の中で取り上げています。新学習指導要領では、博物館や郷土資料館等の積極的な活用が求められていることから、本田宗一郎伝承館やスズキ歴史館等も校外活動の見学場所として取り入れております。また、ある小学校では総合的な学習の時間にものづくりを扱い、子供たちが技術者の指導のもとで、エンジンの分解、組み立てをしたという事例もございます。今後におきましては、こうしたオートバイに直接触れる場を授業やクラブ活動等に取り入れるなど、オートバイを身近に感じることのできる機会をふやすよう工夫してまいります。

 次に、御質問の7番目の1点目、第2次浜松市教育総合計画の策定についてお答えいたします。

 第1次浜松市教育総合計画の昨年度の取り組み状況は良好と評価しておりますが、不登校や問題行動、人間関係を築く力の低下などの課題もございます。こうしたことから、現在、はままつの教育推進会議において、教育委員や専門委員などから御意見をいただき検討している第2次浜松市教育総合計画では、子供の心の育ちを豊かにする心の耕しを重点とし、幼児教育の充実、小中一貫教育の推進、地域と連携した「学ぼうふるさと浜松」をその推進の柱としております。また、第2次浜松市総合計画との整合性を図りながら、策定に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目のICT教育についてお答えいたします。地上デジタルテレビ・電子黒板の活用状況でございますが、どの学校でも積極的に活用しようと取り組んでいるところでございますが、詳しい活用実態調査は2学期に予定しております。地上デジタルテレビ等は、子供の視覚に訴えることによって興味・関心を引き出すことができ、学習意欲向上につながるものと考えています。地上デジタルテレビ等の活用を促進するためには、教員の力量アップと効果的な実践事例の共有化が有効であり、情報教育担当者の研修会や各学校で活用研修会を行い、教員一人一人の技能の向上に努めてまいります。タブレットパソコンの導入につきましては、全国的にもまだ導入実績も少なく、本年度より総務省が文部科学省と連携し、全国10校を選定し実施するフューチャースクール推進事業の検証結果等を参考にして検討してまいります。

 次に、御質問の3点目、勤労観を身につける教育についてお答えいたします。望ましい勤労観や職業観を育成するため、小学校では身近な職業について見学を通して学ぶ機会を設けたり、中学校ではすべての学校で職場体験等を実施して、将来つきたい職業や自分の生き方・進路について考えさせたりしています。また、中学校社会科の公民的分野では、職業の意義と役割について、労働基準法の精神と関連づけて学習しています。働くことの大切さを理解し、望ましい勤労観や職業観を培っていくことは、社会人・職業人として自立し、社会的責任を果たす上で極めて重要であると考えます。今後もそのための学習を重視し、指導するように働きかけてまいります。

 次に、4点目の発達支援学級の拡充についてお答えします。旧浜松市においては、一人一人の児童・生徒の教育的効果をより充実するために適正配置計画を策定し、拠点校方式を取り入れてまいりました。しかし、特定の拠点校に児童・生徒が集中してきたため、施設面や学校運営面などで支障を来す学校も出てきており、保護者の送迎の負担なども課題となってきております。こうしたことから、昨年度、教育委員会と校長会代表から成るプロジェクトチームを立ち上げ、ここでの検討を経て、本年度は佐鳴台小学校に発達支援学級を新設いたしました。今後におきましても、プロジェクトチームで検討を重ね、保護者ニーズや地域バランスを考慮し、発達支援学級の拡充に努めてまいります。

     〔神門純一企画部長登壇〕



◎企画部長(神門純一) 次に、御質問の2番目の3点目の一つ目、企画部門の取り組み姿勢についてお答え申し上げます。

 私は、財政部門も企画部門も、より良質で効率的な行政サービスを提供するための総括的な役割を担っており、緊密な連携が必要であると考えております。その上で、財政部門は、市政が経営危機に陥らないよう持続可能な財政運営を行うことが最大の使命であるのに対しまして、企画部門は、厳しい財政状況に配意はしつつも、将来に向けた施策を機動的かつ戦略的に構築していくことが使命であり、財務・企画それぞれがその使命をきちんと果たしていくことが重要であるというふうに考えております。私といたしましては、行財政改革も担当しておりますので、大胆な事業見直しなどにより行財政のスリム化を図る一方、市長の指示のもと、これからの浜松を築く戦略的な取り組みを積極的に展開していく所存でございます。

 また、新産業の創出、あるいは子育て環境の整備など、喫緊かつ重要な課題の多くは部局横断的な課題でございます。企画部として各部局の連携のかなめとなるとともに、一緒になって課題解決に当たってまいります。さらに、市民協働といった新しい社会のシステムづくりにも邁進していきたいと思っております。

 次に、二つ目の官房機能の強化についてお答えを申し上げます。本市では平成21年4月から、組織横断的な施策を展開するため、官房スタッフを各部局ごとに配置いたしております。その主な業務は、部の所掌事務に関する政策立案や調整、部の予算・決算の取りまとめなどであります。さらに、本年度からは定期的に連絡会を開催し、部局間の課題共有や調整を行うなど、組織連携のかなめとしての機能充実を図ってまいっております。今後におきましても、こうした官房機能が発揮されるよう工夫してまいりたいと考えております。



◆15番(田口章) 議長、15番。



○議長(中村勝彦) 15番田口章議員。

     〔田口 章議員登壇〕



◆15番(田口章) はつらつとした答弁ありがとうございました。

 1点だけ再質問をさせてください。目標管理のところです。管理職につきましては前向きな答弁をいただいたなと思ったのですけれども、一般職のところは、私は最低でもチャレンジミーティングという質問をしたのですけれども、チャレンジミーティングは組織展開を検討するということで、今聞きましたけれども、目標管理の部分は行わないということでありました。したがいまして、私は前段のところで述べました人事処遇への反映というのはやはり考えていないのかというふうに解釈したところでございます。きょう、傍聴席にも多くのサラリーマンの方がいらっしゃっているわけですけれども、私は多くのサラリーマンが当たり前のように能力・成果主義の中で働いておりまして、企業の業績によっては、一生懸命やっても給料・ボーナスなどが減ってしまう中では、なかなかこうした公務員の横並び人事制度というのは理解されないというふうに思っております。仕事の成果を処遇に反映するということについて、相手があるので答えにくいと思いますので、一般論としてでも結構ですので、市長の考えをぜひ伺いたいと思います。よろしくお願いします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、田口議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 当然、公務の世界においても、その業績をきちっと評価して、それを考課していくということについては、大変重要なことであるというふうに思っています。御指摘をいただきましたチャレンジミーティングなどにつきましても、今、任意でやっておりますけれども、今後、必ずこれを業務の中で生かしていくように組織的な対応をしていくとか、あるいは今も業績評価については一般業務と各種業務について行っているわけでありますけれども、こうしたものをもう少し精緻にしたり、あるいはまた、それをしっかり考課に結びつけていくというようなことは、大変重要であるというふうに考えておりますので、今後も御指摘いただく中で取り組んでまいりたいと思います。



◆15番(田口章) 議長、15番。



○議長(中村勝彦) 15番田口章議員。

     〔田口 章議員登壇〕



◆15番(田口章) 答えにくい再質問への答弁だったというふうには思っておりますが、きょう後ろに傍聴人もサラリーマンの人がたくさんいらっしゃるわけですけれども、私自身、サラリーマンの代表だという意識でこの場におりますので、ちょっと質問させてもらいました。

 サラリーマン社会では本当に当たり前でありますし、また一部自治体の中でも、当然これは一般職にも拡大導入しているところがふえてきておりますので、ぜひ市長の強いイニシアチブで進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 残った時間で意見・要望を申し上げたいと思うのですけれども、まず冒頭の地域主権改革時代の行政組織のところです。市長の思いにつきましては、もっともっと話したいのだろうなというふうに思うのですけれども、ぜひ浜松市としてオンリーワンの市政運営を進めてもらいたいなというふうに思っております。鈴木康友市長なら、必ずや将来に向けてやっていただけると確信しておりますので、引き続きのかじ取りをよろしくお願いしたいと思っております。

 長と議会のあり方のところは、余り明確な答弁ではなかったのですけれども、この場でなかなか答弁するのは難しいかなと思って再質問はあえてやりませんでした。いずれにしましても、長と議会の適切な関係というのは、やはり必要だろうと思っておりますし、市長のほうがしっかりやっていく分には、我々議会のほうもやっていかなければいかんというふうに思っております。地域主権改革が進んでいくと、やはり私たち議会の役割も高まってくると思っておりますので、定数削減だけにとどまらず、調査能力を向上させるとか、そうした議会の本質としての活動をさらに私自身もしっかりと取り組んでいきたいと思ったところでございます。

 それから、マネジメントシステムの改善のところですけれども、今回、政務調査研究の一端として質問として取り上げたのですけれども、まだまだほかに御提起申し上げたいこともございます。私どもも日本生産性本部と共同で研究したわけですが、まだまだすべてのものが精緻なものになっているわけではありません。これから少しまた時間をいただきながら、ともによりよい制度にしていければなというふうに思っておりますので、引き続きお願いしたいと思っています。今は高校野球のマネジャーでもマネジメントをする時代と言われておりますので、ぜひ行政の皆さんもそれぞれの部門でしっかりとマネジメントをやってもらいたいなと、こんなふうに申しておきたいと思います。

 それから、戦略展開のところで話をしたのですけれども、チャレンジミーティングをやっていただけるということで、これはぜひ全部門でやってもらいたいと思っております。いずれにしても、まず基本になるのが職場のコミュニケーションだと思っております。こうしたことをぜひ全職場でしっかりとやっていただければと思っています。

 政策・事業シートにつきましては、さらに改善を進めていくということで伺いました。ただ、私が言った、事前に目標数値を設定してくれというのは答弁がなかったわけですけれども、民間企業でいきますと、通常、成果がわからないような事業には予算をつけることはほぼないと思うのです。行政につきましても、費用対効果、バリューフォーマネーが求められる時代ですので、さらにしっかりとチェックしてもらいたいと思っております。我々議会にも、もしかすると、そういうチェックが必要なのかもしれませんけれども。ただ、さらに今後、一括交付金化されることになりますと、これはまさに私たちにも説明責任が求められると思っておりますので、その事業の選択や優先順位をつける設定プロセスを明確化するというのは大切になってくると思っていますので、早急にこうしたことへの対応も含めて検討してもらいたいと思っております。

 神門部長には、早速の御登壇をいただきましてありがとうございました。決意表明をしていただいたわけですけれども、これまでの経験をぜひ生かして、またしっかりとやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 公会計改革につきましては、冒頭申しましたとおり、財政担当部門は一生懸命やっているようですけれども、ぜひ各部局で活用していただきたいということをお願いしておきます。保有資産のマネジメントや行政コスト分析による無駄の削減、これはだれかに言われてやるのではなくて、ぜひ部局自身で自発的にやってもらいたいと思っております。よろしくお願いします。

 それから、4項目めの行財政改革推進審議会の意見書の進め方ですけれども、年度内に検討会で取りまとめをするというふうに伺いました。こうした市を二分するようなテーマにつきましては、行財政改革推進審議会の意見書にも書いてあったのですが、実際には住民投票ですとか、あるいは場合によっては市長がマニフェストに掲げて戦うとか、いろいろな方法が考えられると思うのですけれども、なかなか議論が進まないのかなというふうな気もしております。そういった中では、年度内に取りまとめということで、それ以降の検討になっていくのだろうと思いますけれども、私ども市民クラブは全体最適をあくまで目指していきたいということで、区制の見直しを推進する立場でおりますので、今後に向けた道筋をぜひ早期に明らかにしていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。

 それから、時間の関係がありますので、先に飛んで7番目の教育委員会についてちょっとコメントしたいと思います。

 今回、私は第2次教育総合計画の策定についての質問をさせてもらったのですけれども、その中で、本当は言いたかったのは、第1次の評価の部分です。幾つかの課題があるけれども、良好であるというふうに答弁をいただきましたけれども、冒頭、質問のときにも申しましたとおり、私、まだまだ教育委員会の中での内部評価が甘いのではないかなというふうにちょっと懸念をしております。ぜひ厳しく見てほしいのですけれども、例えば、規模適正化の進捗状況の話ですと、第2次行財政改革推進審議会のときには、小学校34校、中学校5校の小規模校を平成23年度中に具体的な手法を決定して規模適正化を実施するというふうなお話があったわけですけれども、そうしたことが検証報告書の中には一切出てきていないのですね。具体的な学校名で、こういうところが進んでいますというのはあるのですけれども、全体の進捗管理はございません。第2次計画でどうなっているのかというのは、またこれから拝見することになると思うのですけれども、きょうはこの点は通告をしていないものですから特に答弁いただくことはないわけですけれども、ぜひ、そうしたドゥーの仕組み、やる仕組みをつくってもらいたいということであります。とりわけ教育委員会におきましては、地域主権時代の中で独自のカリキュラムや学力向上策を進めているところがかなり出てきているというふうに聞いております。市教育委員会としても、ぜひ内部評価だけではなくて、教育関係者以外からももっともっと積極的に意見をいただいて改革を進めてほしいと思っております。例えば取り上げましたICT教育などですと、この浜松市域にはまだまだ教育関係以外でもたくさんのICTの知識をお持ちですし、ものづくり教育についても同様だと思っています。そうした多様な人の意見を取り入れて、浜松市教育委員会としてのオリジナリティーの高い教育をぜひ進めてもらいたいと思っております。それぞれの学校単位ではいろいろ努力されているのは検証報告書を見ればわかるものですから、市教育委員会のコントロールタワーとしての改革を強く要望しておきたいと思っております。よろしくお願いします。

 オートバイのところ、私は大変前向きに答弁を受けとめました。ありがとうございました。市制100周年記念事業も含めまして、今後、オートバイによるまちおこしについて、ぜひ期待をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 さらに、中山間地域の振興につきましては、今回はまちの議員としての視点で質問させてもらいましたけれども、引き続き、天竜区のセールスマンとして頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 御清聴いただきまして、どうもありがとうございました。一切の質問を終わります。(拍手)



○議長(中村勝彦) これにて、本日の代表質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村勝彦) 次の本会議は9月13日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時15分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−