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静岡県 浜松市

平成22年  7月 総務委員会 日程単位




平成22年  7月 総務委員会 − 07月29日−01号









平成22年  7月 総務委員会



           浜松市議会総務委員会会議録

1 開催日時

 平成22年7月29日(木)午前10時開議

2 開催場所

 第1委員会室

3 会議に付した案件

 1 平成21年度決算(速報値)について

 ● 地域における新たな雇用創出プランの応募並びに審査の状況等について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長  太田康隆     副委員長 山崎真之輔

  委員   小沢明美     委員   小黒啓子

  委員   波多野 亘    委員   小倉 篤

  委員   関 イチロー   委員   渥美 誠

  委員   和久田哲男    委員   丸井通晴

  委員   遠藤隆久

 ◯欠席委員(0人)

 ◯議長及び委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  財務部長                 鈴木 勲

  財務部次長(財政課長)          門名孝叔

  財務部税務長(課税管理課長)       原野俊郎

  緊急経済対策事業本部長          山下隆治

  緊急経済対策事業副本部長         佐藤洋一

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局次長(議会総務課長)      大林幸廣

  議事調査課副主幹(調査広報グループ長)  鈴木啓友

  議事調査課主任(担当書記)        北畠章吉

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                会議

                                10:00



○太田康隆委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                10:01



△1 平成21年度決算(速報値)について



△結論

 財務部次長(財政課長)から、平成21年度決算(速報値)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○太田康隆委員長 それでは、平成21年度決算(速報値)について、当局から説明してください。



◎財務部次長(財政課長) 平成21年度決算について説明しますが、資料の数値や比率などは速報値であり、今後、修正の場合もありますので御了承ください。

 1の歳入、歳出決算見込額ですが、一般会計と特別会計の合計歳出決算額では4580億円となっています。以下、いずれも概数での説明です。歳出の合計欄ですが、前年に比べて30億円の減となりました。これは、老人医療特別会計の廃止等に伴うものです。一般会計の決算額は歳入2841億円、歳出2754億円、歳出は前年度に比べて14億円の増となっていますが、国の補正予算に対応した緊急経済対策等の実施によるものです。

 2の平成21年度決算の収支ですが、一般会計の歳入決算額と歳出決算額の収支差87億1000万円から翌年度に繰り越す財源27億7000万円を引いた、実質的な収支は59億4000万円の黒字となりました。

 3の財政指標からみる財政状況ですが、経常収支比率は財政構造の弾力性をあらわすもので、89.2%と、昨年度の86.1%に比べ、3.1ポイント悪化しています。実質公債費比率と将来負担比率は、市債等の借入金に対する財政負担の比率を示すもので、いずれも、昨年度に比べて改善しています。

 4の総市債残高の削減ですが、総市債残高は、平成21年度末で5291億円と、前年度に比べ89億円減となりました。このうち、一般会計は61億円の削減をしています。

 5の市税の状況ですが、市税収入は1282億円と、前年度の1369億円に比べ、87億円の減となっています。個人市民税は503億円、前年度とほぼ同額を維持していますが、法人市民税は、景気の低迷を反映し、80億円の減です。収納率については、98.01%と、前年度に比べ0.11ポイントの低下となっています。

 次に平成21年度決算資料(速報値)によって詳細に説明します。

 1の一般会計決算の概要ですが、21決算見込の歳入総額は2840億6000万円、歳出総額は2753億5000万円で、形式的な収支は87億円の黒字です。このうち、翌年度に繰り越す事業に充てる一般財源が翌年度繰越財源で27億7000万円、これを差し引いた、実質収支59億4000万円が、先ほど申し上げた額です。単年度収支は、実質収支の対前年度比較で、14億3000万円の減となります。財政調整基金積立金は、預金利子のみでした。また、繰上償還金は、560万円にとどまっています。そして、財政調整基金の取り崩しは行いませんでした。以上により、実質単年度収支は13億5000万円の赤字と、前年度に比べ、44億3000万円悪化しています。

 2の市税、交付税などですが、市税決算額は1281億6000万円と、対前年度87億6000万円の減です。普通交付税は、165億2000万円、特別交付税は27億4000万円です。基金残高ですが、財政調整基金は148億7000万円と前年度並み、その他は25億6000万円の減でしたが、商工業振興施設整備基金の減が主なものです。

 3の財政指標ですが、普通会計における財政指標、財政力指数は、3カ年平均で0.91、前年度に比べ0.02ポイント低下しています。単年度の比較では前年度に比べて、0.05ポイントの悪化になります。経常収支比率は89.2%と、前年度に比べ3.1ポイント悪化しました。財政健全化法の指標ですが、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、いずれも黒字であり、該当しません。また、実質公債費比率は12.4%と、前年度に比べ0.4ポイント改善しました。そして、将来負担比率は86.2%と、前年度に比べ3.7ポイント改善しました。財政力指数の悪化は分子に当たる市税の基準財政収入額の減によるもので、経常収支比率については、経常的な経費全体が増となる一方で、分母となる一般財源の減がありました。また、実質公債費比率については、分子となる債務負担行為額の減、将来負担比率については、分子となる市債残高の減と土地開発公社の土地処分に伴う将来負担額の減などが影響していると考えています。

 4の市債残高の状況ですが、前年度末残高で2861億円あったものを、299億9000万円元金償還し、新たに238億6000万円の借り入れをしました。その差し引きが、プライマリーバランス、61億3000万円の黒字ということになり、その結果、市債残高は2799億7000万円と減少しました。合計欄では、前年度末残高5379億6000万円から元金467億2000万円を償還し、378億6000万円を借り入れ、プライマリーバランスは88億6000万円の黒字、市債残高は5290億9000万円となりました。

 5の平成21年度会計別歳入歳出決算見込額調ですが、歳入マイナス歳出の欄は形式収支を示し、一般会計では、87億円の黒字でした。また、20年度は赤字であった国民健康保険事業特別会計は8億7000万円、駐車場事業特別会計は500万円の黒字となっています。

 6の一般会計決算額の前年度との比較ですが、増減額の欄では、歳入の1の市税は、87億6000万円の減、地方消費税交付金は4億1000万円の増、自動車取得税交付金は10億9000万円の減が大きなものです。また、地方交付税は5億5000万円の増、国庫支出金は164億円の増ですが、臨時的に行われた定額給付金が主なものです。財産収入は42億8000万円の減、土地売却収入にかかるものです。諸収入は22億円の減、市債は17億円の増ですが、臨時財政対策債の増が主なものです。次に歳出の総務費は125億9000万円の増、定額給付金の増によるものです。民生費は31億円の増、生活保護扶助や障害者自立支援給付が主なものです。衛生費は57億6000万円の減、新清掃工場水泳場建設の減が主なものです。商工費は40億8000万円の減、工場用地開発の減によるものです。土木費は49億7000万円の減、道路事業や区画整理の減が主なものです。公債費は25億3000万円の減、繰り上げ償還の減によるものです。一番下の歳入歳出差し引きは87億円です。

 7の市税の収入状況ですが、個人市民税は503億円と、おおむね前年度並みです。法人市民税は82億4000万円と、前年度に比べ80億円、49.24%の減です。固定資産税は533億8000万円と5億3000万円の減。市たばこ税は42億3000万円と2億9000万円の減です。計の欄では、1281億6000万円と、前年度に比べ87億6000万円の減です。

 8の収入率及び滞納繰越額の状況ですが、個人市民税の収入率は96.72%と前年度に比べ0.01ポイントの減、法人市民税は99.37%と0.33ポイントの減となっています。現年課税分計の欄では、収入率98.01%で、前年度に比べ0.11ポイントの減となっています。滞納繰越分を加えた合計では93.29%と、前年度比0.71ポイントの減となります。年度末滞納繰越額では、81億7000万円と、前年に比べ、2700万円の減となりました。



○太田康隆委員長 説明が終わりましたので、質疑・意見を許します。



◆渥美誠委員 一般会計の決算見込みでは単年度収支も実質単年度収支も赤字となっていますが、その要因と改善の方向性があればお聞きします。



◎財務部次長(財政課長) 決算資料(速報値)の21年度と20年度の比較ですが、形式収支を例にとっても、20年度の歳入歳出差引94億9000万円が、21年度では87億円となり、黒字幅が約8億円分圧縮され、また翌年度繰越財源に充てるものが逆に6億円ふえている状況があります。その要因としては市税収入の減を含めた一般財源の減が大きいものと考えていますが、状況そのものが好転していませんので、今後とも厳しい状況が続くと考えています。



○太田康隆委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                10:20



△地域における新たな雇用創出プランの応募並びに審査の状況等について



△結論

 緊急経済対策事業副本部長から、地域における新たな雇用創出プランの応募並びに審査の状況等について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○太田康隆委員長 ここで、緊急経済対策事業本部から発言を求められていますので、これを許します。



◎緊急経済対策事業副本部長 地域における新たな雇用創出プランの応募並びに中間審査の状況を報告します。この雇用創出プランは社会的課題に取り組むNPO法人や民間企業等の創意工夫による、地域における新たな雇用を創出する内容で、地域人材育成プランは14件、14事業者、地域社会雇用プランは29件、23事業者、合計43件、35事業者からの応募がありました。この事業者の内訳ですが、NPO法人が13、株式会社法人が12、社会福祉法人が2、個人事業者が2、その他の法人が6となっています。7月13日までが応募の期間で、7月23日に書類の選考審査をし、43件のうち17件をリストアップし、ヒアリング審査の対象とします。書類選考では、募集の要件に合っているかどうかの事業提案の妥当性、既に県や市で行っている事業ではないかどうかといった事業の新規性・拡充性、市の事業として委託するにふさわしいかどうか、当該団体の事業遂行能力、事業の具体性や実現性、雇用の創出効果などを審査基準として17件を選んでいます。今後のスケジュールですが、ヒアリング審査を7月30日に予定し、これにより、8月上旬までに採択事業を決定し、10月より、随時、事業を開始していきたいと考えています。また、その予算については、9月補正予算に計上していきたいと思います。裏面には今回の事業公募分野の地域社会雇用分野、地域人材育成分野の事業の要件が記載してありますので、参考としてください。



○太田康隆委員長 説明が終わりましたので、質疑・意見を許します。



◆小黒啓子委員 どのくらいの雇用創出が見込まれますか。



◎緊急経済対策事業副本部長 ヒアリング審査対象の17件については、66人を見込んでいます。



◆小沢明美委員 66人に対して、費用はどのくらいですか。



◎緊急経済対策事業副本部長 概算では1億7000万円弱です。



◆小沢明美委員 事業者の内訳に、その他の6事業者がありますが、17件のヒアリング審査対象者に入っていますか。



◎緊急経済対策事業副本部長 17件の提案事業者の種別は、NPO法人7、株式会社5、社会福祉法人1、個人事業者1となっていて、その他の事業者は入っていません。



◆小沢明美委員 参考としてお聞きしますが、その他の6事業者の事業分野を教えてください。



◎緊急経済対策事業副本部長 観光、地域再生、まちづくり、教育機関関係の環境、遊休農地の活用などの分野です。



○太田康隆委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

 以上で総務委員会を散会いたします。

                                10:25