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静岡県 浜松市

平成10年  9月 定例会(第4回) 09月21日−15号




平成10年  9月 定例会(第4回) − 09月21日−15号









平成10年  9月 定例会(第4回)



 平成10年9月21日

◯議事日程(第15号)

 平成10年9月21日(月)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は47名、次のとおりである。

    1番  斉藤晴明           2番  小沢明美

    3番  丸井通晴           4番  中野三枝子

    5番  中村吉雄           6番  河岸清吉

    7番  小松錦司           8番  鈴木育男

    9番  内田幸博          10番  大木新也

   11番  立石光雄          12番  平野國行

   13番  高柳弘泰          14番  村木 武

   15番  江間 広          16番  二橋雅夫

   17番  大庭静男          18番  土屋賢一郎

   19番  寺田昌弘          20番  中村勝彦

   21番  徳増勝弘          22番  佐藤守之

   23番  中村庄一          24番  田中満洲男

   25番  太田京子          26番  石川勝美

   28番  広瀬文男          29番  中村芳正

   30番  柳川樹一郎         31番  酒井基寿

   32番  斎藤郷吉          33番  那須田 進

   34番  山下昌利          35番  青野正二

   36番  小野秀彦          37番  鈴木郁雄

   38番  久保田 效         39番  大杉正明

   40番  新見信明          41番  戸田久市

   43番  遠藤隆久          44番  音羽愼一

   45番  倉田佐一郎         46番  三輪新五郎

   47番  伊藤善太郎         48番  中村圭介

   50番  鈴木芳治

◯欠席議員は1名、次のとおりである。

   27番  前島 勤

◯出席議会書記の職氏名

                      事務局次長

   事務局長   鈴木 一               井上愛典

                      (庶務課長)

                      議事課長補佐

   議事課長   野々山 勇              岡田 司

                      (議事係長)

   事務吏員   大林幸廣        事務吏員   森上易幸

   事務吏員   八木正利        事務吏員   佐藤元久

   事務吏員   大橋臣夫        調査係長   吉山則幸

   事務吏員   太田裕紀        事務吏員   鈴木啓友

   事務吏員   鈴木克尚        事務吏員   須藤とも子

◯議会説明者の職氏名

   市長     栗原 勝        助役     鈴木長次

   助役     佐々木 健       収入役    中山英夫

   総務部長   山本治男        企画部長   武藤喜嗣

   財政部長   渥美高明        文化振興部長 鈴木 忍

   市民生活部長 石川隆雄        保健福祉部長 袴田 康

                      福祉事務所長

   保健所長   西原信彦               伊熊武夫

                      (参与)

   環境清掃部長 松本修次        商工部長   杉浦啓之

   農政部長   田中静雄        都市計画部長 野中忠夫

   公園緑地部長 山下俊夫        土木部長   小野益夫

   建築・住宅

          内山惠司        出納部長   野上幹夫

   部長

                      財政部次長

   総務部次長  民谷主昭               水野雅實

                      (財政課長)

   教育長    河合九平        学校教育部長 阿部治彦

                      水道事業

   生涯学習部長 古橋吉弘               伊谷庄一

                      管理者

   下水道事業管

          伊谷庄一        下水道部長  齋藤 強

   理者(兼務)

                      監査事務局長

   消防長    小山勝也               古橋勝男

                      (参与)

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   監査委員  山本弘明         監査委員   羽生紀夫

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                   午前10時開議



○議長(遠藤隆久) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(遠藤隆久) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、1番斉藤晴明議員、47番伊藤善太郎議員、48番中村圭介議員を指名いたします。

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○議長(遠藤隆久) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。

 最初に、7番小松錦司議員。(拍手)

                 〔小松錦司議員登壇〕



◆7番(小松錦司) 私は、新政会議員の一員として、さきに御通告申し上げた諸点について、鈴木助役初め関係各部長にお伺いいたします。

 質問の第1は、政策や事務事業の評価システムの導入について企画部長にお伺いするものであります。

 全国を挙げて行政改革や地方分権が唱えられる今日、これまでは国の制度や予算の枠組みに準じて執行されてきた政策や事務事業も、自治体みずからの立案で執行したいという気運が高まりつつあります。全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」でも、地域住民の積極的な参加のもと、地域がみずからの選択で地域づくりを行っていく必要性が明示されているのは記憶に新しいものです。こうしたことから、地域づくりを進めていく上で、市民の啓発と市民の視点に立った政策や事務事業の選択が必要であるという立場をとり、市民にもわかりやすい方法で政策や事務事業を示し、客観的に検証を評価していくシステムづくりを工夫する自治体がふえてまいりました。

 御存じのように、静岡県の業務棚卸しの方法は組織に主眼を置いた評価システムですが、これは行政組織の末端である係一つ一つの任務について、何のためにするのかという自主点検を繰り返し、限られた予算の中でどのようにやり抜くのか、どのように進めたらよいのかを議論し、そしてその成果はどうであったのかということを評価する仕組みとして95年夏よりスタートし、1万2285件のうち3606の業務が見直し可能という方針を生んでおります。

 また、三重県で展開されている「さわやか運動」は、行政の役割を県民サービスという観点から見直し、その基本目標を県民一人一人に目を向けた、生活者を起点とした行政運営とする行政改革推進運動として成果を上げております。この運動では96年より事務事業の評価システムを導入しております。何のための事務事業かの議論をできる限りオープンに展開し、97年度の予算では3200件に及ぶ目的評価に取り組んでおります。そして、その目的にあわせて成果指標を決めて、費用対効果の評価も行い、目標管理をする中で、何とすごいことに、削減できた予算の約2分の1を翌年度の新規事業に回すことができるようになったというふうにも聞き及んでおります。すなわち、これは単に事務事業の削減を目指したものではなく、その運用によって旧来の行政の体質や改革、政策形成能力の育成あるいは改革の視点の定着化を図って、生活者を基本として政策を立案する中で既存事業の統廃合を進めるという、事務事業の抜本的な改革を目指した行政のマネジメントシステムであります。

 ところで、浜松市におけるほとんどの政策は「第4次総合計画」に基づき実施されていますが、こうした中で、現在実施されている政策や事務事業の目的や目標をもっとしっかり議論したいという声、あるいは、昔からの書式やスタイルを変更して、パソコンやファイリングを充実させれば事務処理ももっと簡単にできるのではないか、さらには、市民との双方向の意見交換も活発にしようといったような声も聞かれるようになってまいりました。

 こうした背景からしても、現在実施している政策や事務事業の目的や目標を職員挙げていま一度明確にし、その効果を検証・評価しながら、成果に対する達成感や喜びを市民とともに分かち合うことができるような仕組みを工夫すべきではないかと考えます。そこで、今後、浜松市において政策や事務事業の評価のシステムの導入にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。

 次に、市民からも関心を持って見られている三つの公営施設について順次お伺いいたします。

 まず、フルーツパークの経営計画と今後の展望について農政部長に2点お伺いいたします。フルーツパークは果樹農業の振興を図るとともに、フルーツをテーマとした緑地空間を創造し、快適な市民生活の増進を図ることを目的に開園し、はや3年目に入ろうとしております。この間、市民はもとより県内外から多くの入園者が訪れ、開園当初の1年間には64万人が訪れたとのことですが、現在では開園熱気も冷めて、入園者数も平年化しているような状況になっていると伺っております。特に、長引く景気の低迷を反映してか、最近はフルーツパークに限らず、各地のテーマパークも入場者の減少に直面しているようです。公社では、平成10年度のフルーツパークの入園者見込みを43万人とした事業展開をしておりますが、こうした状況を見ますと、その達成も相当難しいのではないかと思われます。

 こうした中で、フルーツパークの平成10年度予算を見ますと、一般財源から相当額の補助金の受け入れが計上されています。もちろん、フルーツパークは、計画構想から開園に至る約10年の歳月を要した浜松市の一大プロジェクト事業として建設されたものでありますので、その間、先進事例の調査研究及び管理運営の方法、経営試算など各般にわたる検討がなされ、補助金の扱いにしても、市の長期財政計画の観点から検討がなされていると思います。

 このようなことから、補助金そのものについて問題とするわけではありませんが、財政が逼迫の度を増している今日ですので、まず第1点として、補助金の投入は計画当初から予定していたのか、また今後の推移をどのように見込んでいるのか、大枠としての収支展望についてお伺いいたします。

 次に、2点目として、市のフルーツパークの改善計画と将来展望についてお伺いいたします。私は、常日ごろから市の施設について、市民の方々に話題を投げかけてまいりました。その中で残念ながらフルーツパークについては芳しいお答えが少なく、リピート客はおろか、口コミ誘客も望めないのではないかと心配しておりましたが、先日、現地で来場者約1000人のうちから5%を超えるサンプリングの聞き込み調査を私がさせていただきました。そのところ、想像以上に評価はよく、とても頼もしく思いました。

 結論から言うと、若いカップルや浜松周辺でフルーツを主たるイメージで御来場された方々の評判には少々厳しいものがありましたが、舘山寺などの保養を兼ねて来られた関東地方の少人数の旅行客やリピートで来られた三河の家族連れなどには評価も高かったといえます。

 改善要望で一番多かったのが、果樹園を見て歩くだけではなく、触れ合いと感動の中で果物を五感で満喫できるようにしてほしいというようなことでした。もぎ取り体験の計画管理は急務ですけれども、フルーツを五感で満喫できるようなイメージに不足しているものは、インドやタイで見かけるワゴンの露天とか、中国のフルーツマーケットとか、ヨーロッパのフルーツパーラー、そうしたものに限らず、売り子さんやコンパニオン、観光ボランティアとのコミュニケーションも楽しみながら知性も刺激し、五感でフルーツを満喫していただく工夫ではないかと思います。こうした人中心の本質的な要素に関する演出にはもっと研究の余地があると思います。

 次に多かったのが、ピクニック気分でもっと気軽に食事を楽しめるようにしてほしいであり、3番目に多かったのが、子供たちを遊ばせる施設や遊具やイベントに工夫が欲しいというものでした。その詳細についてはここでは触れませんが、これ以外にも検討できるものとして、チューチュートレインに関するものでは、待ち時間を減らしてほしい、1日何回乗っても 100円ぐらいじゃないか。テープ解説の内容をもっとドラマチックにおもしろくしてほしいとか、お土産物屋さんについては、もう少し魅力的なものを置いてほしい。また、地方宅配サービスをやってほしいなども来園者の切実な要望でした。

 さらに、入園料はともかくとして、駐車場代が高い。総額計算してみたら結構使ってしまった。もう少し得をした気分にさせてくれるとありがたいのだがといったような御意見も多くいただきました。

 これらは来場者の一つかみのヒアリングにすぎないのかもしれませんが、そうした声を積極的に集約して、もっと出会いと発見、感動とくつろぎをもたらすような仕掛けを工夫されれば、口コミも広がり、リピート客もふやすことができるのではないかと思われます。

 いずれにいたしましても、景気低迷の折、他都市のフルーツテーマパーク同様、苦戦を強いられてはおりますが、類似テーマパークと比較しての入場者の推移を伺います。また、フルーツパークの演出を打ち出すためにも、他施設からのアイデアや市民及び来園者の声を積極的に活用していく必要があると思いますが、今後の改善計画と将来展望についてお伺いいたします。

 次に、小型自動車競走事業の経営改善の推進について鈴木助役に3点をお伺いいたします。

 オートレースは、昭和31年に地方財政の健全化と産業の育成を目的として開設され、自来42年間に800 億円にも上る収益を生じ、地域産業の振興を図る基盤整備、小・中学校設備の充実、地域福祉の向上など、本市発展を支える重要な財源として貢献してまいりました。しかしながら、全国の公営競技における売上金の低迷・下落の中、本市においても大変厳しい経営状況に追い込まれており、1日当たりの売り上げが損益分岐点を下回る日も少なからずあり、近い将来にも市税からの補てんをしなければならない状況も危惧されております。昨年の新政会の代表質問に答えた「経営安定化の基金制度」は必要不可欠な選択であったと考えております。本年4月からレースを8車6枠から8車8枠に変えたり、発券にマークシートを導入したり、それなりに対策を立ててはおられますが、オートファンの率直な評価には辛いものがあります。レジャー多様化の中で、オートレースファンも固定化し、売り上げの低落傾向が長期化すればするほど健全な事業運営を目指す必要があると考えます。民間手法に例をとるまでもなく、経営理念の原則は御存じのとおり「お客様は神様だ」であると思っております。

 オートレースに関しましても、地元の集まりやオートレース場でのサンプリング調査によってファンの皆様からの御意見を集約し、私なりに要約をしてまいりました。その第1は、何よりも、「レースとしてのおもしろみが薄い」という点から、若い選手が育たない、スター選手が出ない、選手の交流が少ない、番組編成にもっと工夫ができないかなどです。

 第2は、「レースや選手の演出不足」という点から、もっと大々的にイメージPRをかけたらどうだ、ファンサービスで選手の顔見せやサイン会をふやしてほしい、朝練習はしっかりチェックしたい、トラック中央に芝生席を設け、 100人ぐらい入場できる工夫がほしいなどです。

 第3は、「体験するオートレースの充実について」という点から、体験搭乗したい、メカニック講座を受けてみたい、選手とファンとの交流がとれるようなチャリティーイベントを積極的に重ねてほしいなどがありました。

 そして、第4は「売り上げの向上」ということから、お年寄りのためには親切な口頭窓口を充実させてほしい、従来のファンのためには電話投票をわかりやすく普及させてほしい、デートスポット的なレース場を演出できれば女性ファンもふやせるなどのほか、ナイター設備の検討や場外発売所の設営をしたらどうかなどもありました。

 これまでも、市当局としてオートファンの意見要望については、ファンとの懇談会やヒアリングもし、改善を重ねていると伺ってはおりますが、何がどのように実現しているかをもっと積極的に、もっと親切にファンの皆さんに伝え、ファンの心をつかむ必要があると思います。

 そこで、まず第1点目として、オートレースファンの要望をどのように調査し、それをどのように反映させているのか、その取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2点目として、法定交付金引き下げ要望への取り組みについてお伺いいたします。現在、オートレース各場がそれぞれに苦しい経営を強いられている中で、上部団体である日本小型自動車振興会への交付金は、収益額の一定率を支払わなければならないため、事業の収支を一層悪化させる要因となっております。この日動振に対する法定交付金の引き下げ要求を継続して働きかける必要があると考えますが、過去の働きかけと現状についてお伺いいたします。

 次に、3点目として、当面するオートレースの活性化と今後の事業運営についてお伺いします。御存じのように、一昨年来からのオートレース界のスター選手には森選手がおりますが、このような話題性のある選手を浜松へ招聘することができれば、収益増に必ず貢献すると考えますし、スター選手の招聘に伴うPRや企画改善はそれなりの経済効果を生むものと思われます。ぜひとも早期に実現していただきたいと思います。また、オートレースの活性化と円滑な事業運営を行うためには、競走会、選手会を含めてお互い現状を適切に認識するための場を持ち、率直な意見交換をすることは不可欠であると考えますし、ファンと直接接することが多い予想組合などにも参加を求めることが必要かと思います。

 私は、今のオートレース経営事業で大切なことは、経営理念に基づいた中・長期的なビジョンのもとに、売り上げ状況を適切に把握し、ファンや関係者と一体となって最後までやり抜く気迫ではないかと考えます。そこで、私なりに考えられる点を若干申し上げましたが、市当局として、オートレース活性化策と今後の事業運営について当面取り組むべき課題は何と考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、公営施設に関する3点目として、茶室の利用を促進する方策とともに、伝統文化である茶道の振興方策について文化振興部長にお伺いをいたします。

 私ごとになりますが、多少なりとも茶道をたしなむ者の一人として、ゆっくりと美しい庭園を眺めながら、気軽にお茶をいただける施設があることは一つの喜びでもあります。特に、浜松城公園の深い緑を借景とした伝統の数寄屋建築は、文化の薫りあふれる趣のある空間を演出し、市民の憩いの場として、今後一層の活躍が期待されるものであります。しかしながら、その一方で、松韻亭の立地が、全国の城跡にある茶室と比べると、お城から谷を一つ隔てている上、茶道文化継承という性格の施設であるため、ほかの文化施設と異って利用が一部の市民に偏るといったこともあるのではないでしょうか。

 私のところへも市民から茶室に対する要望あるいは反響など、いろいろと御意見をいただいております。茶席を設けていただいた茶道連盟の先生方のお話をお伺いすると、亭内の設備や運用の改善ももちろん課題としていただいたのですが、市民や住民の認知度がいま一つ高くないことから、茶道振興のためにも、とにかく一度でも足を運んでもらって、ここでお茶の雰囲気を味わってもらうことが大切だとして、例えば入学式や卒業式、あるいは成人式や七五三などと絡めた企画営業などどうかといった誘客と利用促進に関する御意見などもいただきました。また、案内標識は上品なものをつくっていただき、数もふやしていただいたが、車を運転していてもはっきりとわかりやすい標識をつけてほしいといった御案内もありましたし、お茶の心得の浅い方からは、ふらりと行ってみたんだが、何だか部外者のような感じがして落ちつかなかった、私らには茶店の方がくつろげていいといった文化のギャップをそのまま訴えかけるような方もおられました。

 いずれにいたしましても、市民生活の中でお茶室をどう位置づけながら、文化の芽をはぐくんでいくのかという視点が大切であると考えます。学校教育や公民館活動の一環として、あるいは市内外から浜松城の観光に来た方にも気楽に寄れるような場所としてなどの視点もありますが、いろいろな機会をつかんで、松韻亭をPRし、利用促進を図る中で、市民生活にもっと溶け込ませる工夫をしていただきたいと思います。

 そこで、第1点目は、茶室「松韻亭」は昨年11月のオープンから二秋目を迎えますが、これまでの稼働率並びに利用者数など、利用状況はどのようになっているのか。できましたら他都市の茶室の利用状況との比較の中でお答えいただけたらと存じます。

 第2点目は、茶室「松韻亭」が市民にとってより身近な施設として多くの方に利用いただけるような運営上の改善方策について、現状の認識とその対策をお伺いするとともに、あわせて茶道振興についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、公営施設の中から3施設を代表として取り上げまして質問させていただきましたが、市民や利用者や職員の声を反映させ、全体構想の中で着実な運営改善を進められることを切に願ってのことでありますので、御理解ある御答弁をいただきたいと存じます。

 次に、質問の第5は、地域情報センターの今後の展開について3点企画部長にお伺いするものであります。

 第1点目は、行政事務のOA化と事務の合理化をどのように進めているのかについてであります。類似都市と比較して進んでいると言われている浜松市のOA化ですが、2000年問題には当局も着々と尽力されていることと聞き及んでおります。しかし、既存のシステムの中でも開発年次の古いものは硬直化も懸念され、業務の一層の省力化・効率化を図ろうとしても簡単に修正できないプログラムもあると聞いております。また、庁内の事務処理の統合化・合理化の課題としては、課税土地に関するデータの整備や一元化なども聞かれますし、課内でできるファイリングシステムを兼ねた合理化などについても、さまざまな意見が出されていると伺っております。こうした点も含めて、行政事務のOA化について現在どのような進行状況であるのか、今後の計画とあわせてお伺いいたします。

 第2点目は、市民に喜ばれる地域情報化の推進についてであります。行政事務のOA化と地域の情報化を総合的・一体的に推進する拠点施設として、また市民が身近にマルチメディアを体験する場として、平成9年5月にオープンした地域情報センターもはや1年半がたちました。区画整理中にもかかわらず、これまで1万9000人の来場者があったと聞いております。そのような中で、情報化に対する施設の利用者の感想や意見も多く出されていると思います。高齢者パソコン講座は大変好評でしたが、中小企業の中堅管理者や若者の間からは、こうした講座に限らず、電子メールやホームページの開設講座の要望も多く寄せられております。また、市民が自由に利用できるパソコンやソフトウエアライブラリの設置を実現してほしいなどの要望も、より気軽にパソコンを楽しめるようになりたいという市民の切実な願いの一つであると思います。こうした市民ニーズも踏まえた上で、市民生活や市民サービスの向上のために、今後、地域情報化の推進事業にどのように生かしていくかお伺いいたします。

 第3点目は、インターネットの研究活用の現状と今後のネットワーク社会への対応についてであります。インターネットの国内における利用者は1000万人を超えるとも言われ、二、三年後には2000万人にも達するという予測もあります。地方公共団体においても情報受発信の新たなツールとして注目され、ホームページの開設団体は約 900団体余りにも上っております。インターネットの先進都市として有名な神奈川県大和市は、95年11月から、都市計画マスタープランの策定をテーマとしたホームページの運用の試みが始まっております。単なる情報提供ではなく、インターネットの双方向性に着目し、プラン策定の過程で市民の意見を反映するという画期的な活用方法で、全国の先駆的な事例として評価されており、忙しい現代に真に開かれた行政のあり方を大胆に挑戦する気迫が読み取れます。

 また、先日の新聞報道によれば、静岡県議会では自治体レベルでは初めての試みとして、この9月24日の定例会から本会議の映像と音声をインターネットで生中継し、より開かれた県議会への一歩にするということで全国の注目を集めております。

 本市でも、地域情報センターにサーバを設置し、公式ホームページを開設しておりますが、情報の発信が中心であると見受けられます。インターネットの最大の特徴である双方向の意見交換については、行政情報のセキュリティー問題とあわせて議論中であるとも伺っております。そこで、現在インターネットの活用にどのように取り組んでいるのか、また今後のネットワーク社会の構築にどのように貢献していくのか、そのお考えをお伺いいたします。

 最後に、地元住民の声を踏まえながら、道路行政の現状について2点土木部長にお伺いいたします。

 私たちの住む城北地区でも年々都市計画道路の整備が進んでまいりました。朝夕のラッシュ時を除けば、大変快適な交通基盤が整いつつあると喜んでおります。城北地区には東西に流れる都市計画道路が3路線あり、北から植松和地線、池川富塚線、国吉蜆塚線の3路線がいずれも国道 257号と交わり、まちの中心部へ流れております。予算措置上、国吉蜆塚線は事業が難しいと言われておりますが、植松和地線、池川富塚線は市当局の県との粘り強い交渉のおかげで着々と路線延長しており、それは私たちの快適な生活を保証するものでもあり、後世の財産であると評価しております。

 さて、整備事業の実施期間中は、多少の不便と混乱を来すことは重々承知しているところではありますが、植松和地線は県からの委託事業と聞いておりますので、御参考までに地域住民の声を御紹介申し上げますと、「路線整備に伴って市の中心部にも早くスムーズに行けるようになった」「姫街道、舘山寺街道の交差点処理やバス停の位置をもっと工夫すれば渋滞緩和が進むのではないか」「横断歩道と右左折帯を工夫すれば拡幅済みの4車線の有効化が図られると思われる」「もう少し多く地元説明会を進めてくれれば、生活道路の取り合いの混乱も少なかったと思う」「コンピューターシミュレーションなど用いて客観的基準を出せば、交差点処理にもっと納得感が出る」などであります。

 言うまでもなく、道路行政の原則は安全と円滑の確保ですが、渋滞が始まると自動車はあらゆる生活道路を抜け道として走行することになり、これまで安全だった小さな交差点でも事故が発生するようになります。城北地区は地形的な起伏も比較的大きく、狭隘道路も残存し、一部買収にも難航したため、当局の方々にも大変な御苦労をされたと聞き及んでおりますが、植松和地線で言うならば、現行延長にふくそうする犬塚坂の出入り口の交差点、池川富塚線で言うならば、国道 257号との交差点と市立校東の架橋部分など幾つかのボトルネックがございます。地元住民を初め、浜松西部地域の住民も都市計画道路植松和地線、池川富塚線の早期完成を強く願っております。

 そこで、両路線にかかわる事業の進捗状況はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。2路線とも国道 257号との交差点に問題が生じているのが現状でありますので、これらの対策を含め、今後どのような事業実施の見通しであるのか、お伺いいたします。

 以上、私の住む城北地区の道路事情についてお伺いいたしましたが、次に視点を大きくとらえ、浜松市全体の交差点処理についてお伺いいたします。

 現在、市民に評判のよい施策の一つとして、交通円滑化対策のための交差点改良などがあります。例を挙げれば、JR浜松駅南の交差点、佐鳴台の県営住宅の南の交差点など、道路敷地内で右折帯の設置を行うということにより渋滞が緩和されました。こうした交差点改良は用地買収や建物補償を伴わないため、工期も短く、投資効果も高いことから、積極的に整備を進めていただきたいと考えますが、用地買収に伴う交差点改良も同時に精力的に進めていただきたいと考えております。

 そこで、この数年間に整備した交差点改良の箇所数、今年度中に整備予定の箇所数と事例地についてお伺いするとともに、今後の展望についてもあわせてお伺いいたします。

 以上6項目を私の質問とさせていただきます。

                 〔鈴木長次助役登壇〕



◎助役(鈴木長次) 第7番新政会小松錦司議員の御質問にお答えいたします。

 私から、オートレースの経営改善についての御質問にお答えをいたします。

 最初の御質問でございます過去に実施したオートレースファンの要望調査の状況と反映についての取り組みについてでございますが、オートレースの開催や運営についてはファンから多様な要望があります。こうした要望や実態を把握し、運営改善や施設・周辺整備事業の基礎資料とするために、継続的に実施をしているところでございます。

 調査結果によるファンの要望事項は大別して三つに分かれます。その第1点は、施設等の改善にかかわるもの、第2点目は運営サービスにかかわるもの、第3点目は選手制度にかかわるものでございます。

 第1点目の施設等の整備に関しましては、老朽化した施設の改善、冷暖房設備の充実、場内食堂の改善や周辺道路の整備改良などでありますが、これらは施設等改善事業として逐年実施をいたしております。

 第2点目の運営サービスに関するものとしましては、ファンと選手との交流、触れ合いにかかわる企画であります。主なものとしては、毎年6回開催する走路内観戦、1月の企画として50ccバイクによる模擬レースを、また年末企画としてはチャリティーバザーを実施し、G?、SGレース開催時にはあわせてサイン会などを行っております。さらに初心者を対象として春と秋に開催するビギナーズ教室や女性ファンのためのレディースファンクラブの育成など、オートファンに喜んでいただくために工夫を凝らしているところであります。中でもサイン会、走路内観戦、ビギナーズ教室の企画には選手会の積極的な協力を得て、ファンと選手との貴重な交流の機会として御好評をいただいております。これらの企画はレース開催日に実施しなければならないため、今後とも選手には極力協力を求めつつ、かつレース出場に支障を来さない範囲で充実を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の中で御提案のありましたテレビ中継につきましては、ケーブルテレビにより全レースの実況放送を継続していくほか、本年からはSGレース、G?レースのすべてをCS放送による実況放送を開始いたしました。また、地上波による中継放送の充実についても実施に向けて検討してまいりますとともに、高齢者のために口頭窓口表示をわかりやすくするなどの改善も図ってまいりたいと考えております。

 また、第3点目の選手制度に関するものとしましては、選手の若返りや興味あるレースの提供などが主な内容でありますが、番組編成上可能な範囲でオープンレースを取り入れるなど、御要望にこたえる努力をしてまいります。また、場内の案内所や投票所窓口などに寄せられる御意見などで、浜松場独自で改善できるものは施行者、競走会、選手会で構成された浜松オートレース連絡協議会などの場を通じまして、検討をしてまいりたいと考えておりますが、問題点の多くはオートレース界全体の検討を要するものが多いため、これらは各施行者、各競走会、各選手会を含めた中央での改善検討会や有識者によるオートレース懇談会の意見を尊重し、ファンの意見を反映させるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、日本小型自動車振興会に対する法定交付金の引き下げに対する取り組みについてでございますが、平成9年度におきましては、オートレース施行者の団体である全国小型自動車競走施行者協議会の総意として、通産大臣にあてて交付金の引き下げ要望書を提出しました。平成10年度におきましても、オートレース事業をめぐる環境の改善を目指し、同様の要望を行ってまいります。また、去る8月に開催されました全国小型自動車競走開催地議会議長会におきまして、交付金引き下げの要望書を提出いただきましたことを深く感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、当面するオートレースの活性化対策と今後の事業運営についてでございますが、活性化対策として、御質問にもありました川口場の森選手など、若いファンに支持される集客力のある選手の招聘につきましては、今年度中の実現に向けて準備を進めてまいりますとともに、売上額に見合った発売窓口数の検討や番組編成の工夫などにより、より魅力的なレース場の運営をしてまいりたいと思っております。

 また、中期的な課題といたしましては、専用場外発売所の開設やナイターオートレースの開催などの御提案がございましたが、これらは有識者により構成された第2次オートレース懇談会の報告の中には、今後の課題として取り上げられております。その他、新人選手の養成数の増による新陳代謝の促進、あっせんランクの見直し、賞金体系の再構築、ストーリー性のあるレースの実現、携帯電話等からの投票方法の確立、選手のテレビコマーシャルやテレビ番組への出演機会の拡大、PRのためのイベントレースの実施、さらに場内美化の推進や若者向き施設・設備の設置、まち機能・防災拠点としての施設整備など、御質問と同様の貴重な御提言がなされており、これらはオートレース6場の共通な課題でもあり、解決に向け各場連携を密にして取り組んでまいります。

 以上でございます。

                 〔武藤喜嗣企画部長登壇〕



◎企画部長(武藤喜嗣) 政策や事務事業の評価システムの導入についての御質問にお答えをいたします。

 地方分権が進む中、市民とともに地域づくりを進めていくために、自治体においてはより市民の視点に立った政策立案と、よりその目的や効果がわかりやすい形で明らかにしていくことが求められております。本市におきましても、まちづくりの方向や事業実施の成果につきましては、議会における決算審査や監査委員による監査などを通じて機会あるごとに評価され、適切な事業の執行を果たしてまいったところであります。

 お話にありました政策や事務事業の評価システムは、これらをさらに一歩進め、政策や事務事業の目的や目標を一つ一つ明らかにし、その達成の度合いや効果をシステムとして評価するものであり、この導入により政策や事業の目的・成果がよりわかりやすくなり、行政に対する信頼の確保や住民の自治意識の高揚が図られると考えます。また、限られた財源や人材などの適切な配分により、効率的な行財政運営が可能になるほか、事業の目的・目標を明確にすることにより、職員の業務に対する意識改革を図ることもできるものと考えております。

 御質問にございましたように、こうした評価システムに本県を初め三重県などで取り組みが始まっておりますが、システムとしては政策に主眼を置いた評価を行うのか、また事業の執行を主とした評価を行うかなど、評価の目的設定によりその手法が異なるほか、どのような尺度により評価を行うのか、評価主体をどう設定するかなど、導入に当たっては検討していかなくてはならない課題があります。これらの課題を踏まえ、本市におきましても、総合計画の評価や行政改革の推進の有効な手段として具体的に研究を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の第5番目、地域情報センターの今後の展開につきましてお答え申し上げます。 まず、第1点目の行政事務のOA化の現況と今後の展望についてでありますが、御案内のように、本市では税務、国民健康保険、市民総合窓口、財務会計、文書管理など多くの事務を昭和40年代からコンピューター化してまいりました。以後、ホストコンピューターの入れかえやシステムの改良をしてまいりましたが、中には開発後時間を経過したシステムもあり、また、法改正等のたび重なる変更によりシステムが複雑化し、今後効果的なメンテナンスが困難になってくるものがあると予想されます。

 こうしたことから、職員の業務上必要とする情報を迅速に取り出し、容易に加工ができる新たな技術を活用した仕組みについて調査研究を進めてまいりました。この結果、現在開発している戸籍電算システムに反映させることができましたし、また既存のシステムについても、新しい技術により順次計画的に再構築をしてまいりたいと考えております。

 このほか、いわゆる2000年対応につきましても、プログラム詳細解析が約52%、プログラム修正が約44%の進捗であります。本年度中にはすべてのプログラム修正を終え、来年度から総合的なテストを行っていく予定であります。また、今後新たに発生する介護保険事務処理システム、総合地図情報システム、各課のOA計画などにつきましても、行政改革の推進と整合をとりながら庁内のOA化推進計画を策定して、合理的な行政事務のOA化を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の市民ニーズを取り込んだ地域情報化推進事業の取り組みについてでありますが、御質問にありましたように、パソコンに親しむ市民講座は、「初心者パソコン講座」「60歳以上パソコン講座」「親子でインターネット体験講座」を開催したところ、いずれも好評で応募者が多く、受講できなかった方が多数出ました。情報化の底辺を広げるこのような市民向けパソコン講座の開催は、市民みずからパソコンを操作し、情報の受発信をしていただく土壌づくりを目指して、今後もできる限り多くの市民が受講できますよう開催回数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、講座に参加していただいた受講者が、次には講師となって他の市民を教えるといった市民ボランティアの体制づくりについても取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした仕組みづくりには、市民が気軽に利用できるパソコンやソフトウエアライブラリーも必要かと思われますので、地域情報センター1階の情報ロビーを利用してのパソコンコーナーの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。

 このほか、地域情報センターでは、情報化フェアやハイビジョン上映会を開催し、大変御好評をいただいております。情報化フェアは2日間にわたり開催し、本市の情報化施策のPRやマルチメディアの体験をしていただきました。また、ハイビジョン上映会では、フランスでのワールドカップサッカーやルーブル美術館収蔵の絵画等、 200インチの鮮明な大画像で臨場感あふれる映像を楽しんでいただきました。今後もこのように市民講座やイベントを積極的に開催し、市民生活や市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の浜松市におけるインターネットの研究活用の現状と今後のネットワーク社会への構築への貢献についてでございますが、本市では平成9年5月に公式ホームページを開設し、浜松市の歴史、産業などの紹介を初め、音楽、観光等の情報を日本語、英語、ポルトガル語の3カ国語で発信し、月平均1700件余りのアクセスをいただいております。

 公式ホームページの今後の運用につきましては、庁内にインターネット活用グループを組織し、研究を始めたところであります。この研究グループでは、公式ホームページを単なる広報手段としてではなく、市民参加の窓口の一つとして位置づけ、インターネットの持つ特性を最大に活用する方法やその運用方法などについても検討しているところであります。

 こうした研究の一環として、職員向けホームページ作成講習会を開催したほか、今年度中には部分的ではありますが、職員みずからによる公式ホームページの充実を目指した運用を試行するとともに、個人情報に配慮した運用基準のマニュアル化の検討も進めてまいりたいと考えております。

 今後のネットワーク社会の形成に向けて、インターネットの特性である双方向の意見交換は、市民と行政の信頼関係を築く有効な手段となることも想定されますが、その活用につきましては、情報公開やプライバシーの保護といった問題も多くありますので、慎重さが求められますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

                 〔田中静雄農政部長登壇〕



◎農政部長(田中静雄) 私から御質問の2、フルーツパークの経営計画と今後の展望についてお答えいたします。

 まず、第1点目の一般財源からの補助金と今後の収支展望についての御質問でございますが、御案内のとおり、フルーツパークは第3次浜松市総合計画に基づき、果樹農業の振興を図るとともに、フルーツをテーマにした緑地空間を提供し、青少年の情操の涵養、快適な市民生活の増進を図ることを目的に平成8年10月1日に開園したものでございます。

 このフルーツパークの建設・運営管理の手法について種々検討した結果、財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社に事業を移管することとし、所要の財源措置を講じてまいったところでございます。こうしたことから、公社においては建設費の元利償還金、固定資産税及び減価償却費といった基礎的な経費が生じ、これらがフルーツパークの運営に大きな負担を強いることになるため、計画当初から当該経費について助成を行うこととしたものでございます。

 また、収支展望についてでございますが、建設費に係る基礎的経費につきましては、平成22年度に償還が完了することになっております。一方、基礎的経費を除く運営費につきましては、年間40万人以上の入園者が確保できれば、現在における経営試算では、収支は均衡することとなっております。しかし、長引く景気の低迷や天候不順等の要因が加わりまして、現況で推移しますと、年度当初に想定いたしました入園者数43万人を確保することは難しい状況にあります。今後は、果樹を中心に施設も充実し、加えて第二東名のサービスエリアからフルーツパークへの出入り口の設置が検討されるなど、明るい材料もありますので、一層の経営努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目のフルーツパークの改善計画と将来展望についてお答えいたします。初めに、入園者の推移についてでございますが、フルーツパークは平成8年度の入園者は半年で39万8000人、平成9年度は40万4000人となっております。

 なお、他都市の類似施設の状況を見ますと、山梨県の財団法人笛吹川フルーツパーク公園におきましては、平成7年10月に開園いたしまして、当該年度の入園者は半年で14万9000人、平成8年度は20万8000人、平成9年度は15万1000人となっているところでございます。

 また、愛知県安城市の財団法人安城産業文化公園デンパークにおきましては、平成9年4月に開園いたしまして、当該年度は中京圏の大きな人口を有することから 122万人の入園者がありましたが、本年度は8月末現在で対前年度比48%の減となっていると伺っております。このように、入園者は開園年次を過ぎますと大きく減少しており、さらに現在の経済情勢等も加わり、非常に厳しいものとなっているところでございます。

 本市のフルーツパークにおきましても、同様の傾向にありますが、今後におきましても経済情勢の好転を待つだけでなく、経営コストの削減に鋭意努める中で、懸命なPR活動の展開や各種イベントの開催、収穫体験の充実等を積極的に行ってまいりたいと考えております。特に、本年度から市民や入園者の皆様の声を参考に新たに取り組んだ事業といたしまして、夏季における開園時間の30分延長、都田川への出入り口の設置、そして年間パスポートの発行等の入園者サービスの向上に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、フルーツパークは国内最大級の果樹公園として年々風格を増してまいりますので、この果樹を中心とした楽しさあふれる行事を企画し、事業展開を進めるとともに、親しみとやすらぎのある憩いの場として、より多くの方に訪れていただくよう努めるとともに、果物文化の情報発信拠点として、また地域農業の振興拠点として寄与してまいるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

                 〔鈴木 忍文化振興部長登壇〕



◎文化振興部長(鈴木忍) 私から、御質問の4番目、茶室「松韻亭」の利用促進と伝統文化である茶道の振興についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目のオープン以来の稼働率及び利用者数など、利用状況についてお答えいたします。松韻亭は、昨年11月、本市で初めての公共茶室としてオープンいたしました。御案内のとおり、お茶は年初めの初釜や春・秋の茶会など、季節や曜日によって利用状況も異なりますが、オープン以来の稼働率は、先月末までの通算で約51.4%となっており、岡崎市や豊田市など、他都市の茶室稼働率の15から25%と比較して高い水準にございます。

 本市の茶室は、専ら茶道活動のみに利用していただいており、茶事・茶会で利用される方が先月末までの延べ人数で約1万8000人、1日平均で約81.7人と多くの皆様に御利用いただいており、開館1周年を迎え、まずは順調な滑り出しであると認識しております。しかしながら、利用が週末等に集中する傾向があることから、今後は平日の利用促進を図る方策が必要であると考えております。

 一方、立礼席を利用して、オープン当初より実施している亭茶サービスにつきましては、この8月末までの延べ利用人数が9140人を数え、1日当たりの平均利用者も41.5人と、当初の見込みを上回る状況となっております。手ごろな料金と気軽にお茶を楽しめることから御好評をいただいており、今後とも一層のサービスの充実と利用促進に努めてまいりたいと思います。

 次に、2点目の茶室が多くの方に利用いただけるような運営上の改善方策と茶道振興への考え方につきましてお答えいたします。本市でも初めての茶室ということから、オープン以来さまざまな御意見をいただいております。そうした御意見や要望に対応いたしまして、利用団体に御協力いただき、立礼席の使用時におきましても、一般市民を対象とした呈茶サービスを実施するなど、さまざまな改善を重ねてまいりました。

 また、茶室の所在地がわかりにくいという声につきましても、浜松城公園内を初め、近隣の案内サイン表示を10カ所ほど設置いたしましたが、市外からの来客もふえつつあることから、さらにサインの充実について検討していきたいと考えております。このほかの御要望につきましても、順次改善努力をしてまいりたいと存じます。

 さて、御質問の趣旨にもありましたように、本茶室は市民共通の財産として、多くの市民に積極的に利用していただくことが必要でございます。また、御提案のように、女性が和服を着る機会などもとらえ、積極的に茶室利用をPRすることも必要であると思います。こうしたことも踏まえ、公民館の子ども講座や女性学級など、生涯学習の一環として御利用いただくとともに、この秋から一般市民を対象とした夜間の茶道教室を開講するほか、11月には開館1周年記念茶会を催すなど、文化協会、茶道連盟との協力により、伝統文化である茶道のすそ野の普及拡大に努めているところであります。また、現在、各公民館で活発に行われている茶道教室や講座などの活動とも連携をとり、学習の成果を発表する場として松韻亭を利用していただくなど、さまざまな利用促進を図っていく所存であります。

 いずれにいたしましても、茶道を通じた地域における文化振興の拠点として、また内外から訪れる賓客のおもてなしの場として積極的な活動が図られるよう、さまざまな機会を通じてPRと利用促進に努め、一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

                 〔小野益夫土木部長登壇〕



◎土木部長(小野益夫) 私から、御質問の6、道路行政の進め方についての第1点目の城北地区の都市計画道路の整備状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 初めに、植松和地線の整備状況と見通しについてでございますが、本路線は放射幹線道路に位置づけされている道路であり、中心市街地の東、国道 152号を起点に西進し、東名浜松西インター、観光地の舘山寺方面に至る延長約12キロメートルの道路でございます。現在、富塚町パークタウンから下池川町地内の国道 152号まで延長約 2.6キロメートル区間を昭和59年度から平成15年度完成目標に鋭意事業を進めているところでありまして、進捗状況は平成10年3月末で約70%でございます。このうち、富塚パークタウンから布橋地内の国道 257号までの延長約 1.6キロメートル区間は、平成10年4月に一部暫定2車ではありますが、供用開始をしたところでございます。

 なお、現在の事業状況は、布橋地内の国道 257号から通称犬塚坂を通り、下池川町地内の国道 152号まで延長約1キロメートル区間を県と市の施行で平成3年から平成15年度完成目標に事業実施中でありまして、このうち、消防本部前付近から東へ国道 152号まで延長約0.26キロメートルは、平成11年度に完成する予定であります。残りの延長約0.74キロメートル区間は、平成7年度から用地取得に取り組んでおり、平成9年度末で用地取得の進捗率は15%でございます。この事業の早期完成が図られれば、国道 257号の交差点の交通渋滞も解消されますことから、引き続き用地取得に鋭意努めてまいります。

 次に、池川富塚線の進捗状況と見通しについてでございますが、本路線は市街地と佐鳴湖周辺とを結ぶ補助幹線道路であります。現在、事業実施区間の浜松病院西側から西部公民館まで延長約0.71キロメートル区間は、平成元年度から平成11年度完成目標に事業を実施中でありまして、平成10年度末での進捗状況は約90%となります。未整備区間であります西部公民館から鹿谷町の国道 257号までの区間につきましては、継続事業として早期に実施できますよう国・県に対し強く要望してまいります。

 いずれにいたしましても、実施に当たりましては、関係地権者の方々の御協力も不可欠であり、また都市計画道路の整備には大変大きな事業費を要しますが、地域住民の意見等も聞きながら、事業の推進を積極的に図ってまいります。

 次に、第2点目の交通円滑化対策のための交差点改良についてお答えします。交差点における人身事故データに基づき、幹線道路や事故多発路線の交差点から順次整備を行っております。信号機があり、右折帯のない交差点は、事故多発や渋滞の大きな要因となっており、このため、道路敷内で中央分離帯を撤去する等により、交通の円滑化を図るとともに、交通事故削減を目的に交差点改良を行っております。当面は、用地補償費を必要とせず、短期間で投資効果の期待できる道路敷内の交差点改良を行うとともに、用地買収の伴う交差点改良についても、関係住民の協力を得ながら事業を推進しております。また、矢印灯器の増設、信号サイクルや時差信号機の変更等につきましても警察に要請し、順次対応していただいております。

 なお、平成7年度から平成9年度までの交差点改良箇所は、右折帯設置9カ所、用地買収交差点改良2カ所、信号機設置交差点改良1交差点、ライン変更による右折帯設置交差点4カ所、計16交差点の事業を実施いたしました。平成10年度の事業につきましては、中央分離帯を撤去し、右折帯を設置する箇所は、西インター出口ほか3交差点、中央分離帯を撤去し、4車線化を図るものは曳馬中田島線の1キロメートルでございます。

 ライン変更により右折帯を設置するものは、泉倉松線ほか11交差点、信号機新設により線形の変更等交差点改良を行うものは、石原4号線ほか4交差点、用地補償が伴い、継続事業として右折帯を設ける交差点改良を行うものは、西山神ケ谷線外1線の計23交差点改良事業に取り組んでおります。今後とも交通の円滑化対策を計画的・重点的に実施し、交通事故削減や交通渋滞解消を図ってまいりたいと考えております。以上です。



◆7番(小松錦司) 議長、7番。



○議長(遠藤隆久) 7番。

                 〔小松錦司議員登壇〕



◆7番(小松錦司) ただいまは、私の質問に対してそれぞれ前向きな御答弁をありがとうございました。この際、若干のコメント、要望をお伝えいたします。

 実は、今回の質問は二つの視点から組み立ててあります。一つは「市民の声がどのようなものであるか」であり、もう一つは「民間経営体ならばどのように考えていくか」ということです。景気が低迷する中で社会が大きくひずみを見せている今日、私の周りにも経営難で非常に苦しんでおられる経営者の方が大勢おります。懸命の努力にもかかわらず、先が見えてこないという叫びにも似た声も聞こえてまいります。こうした時代背景の中で、公営文化施設の来場者が減少しているのもやむを得ない現実であろうかと思いますが、公営施設に限らず、改善要望の声が聞こえるのは先ほどお伝えした以上のものであります。

 まず、フルーツパークに関しましては、今回のサンプリング調査により、私は2004年の国際園芸博のサブ会場としても好評を呼び、大勢の来園者が見込めるような感触を得ました。現在は残念ながら、施設改善の基金の積み立ても難しいような経営状況でございますが、ぜひとも園芸博年・2004年には、入園者 100万人計画を打ち立てて、念入りにマーケット調査とPRを展開し、若いカップルたちも太古のアダムとイブのように楽しく語り合い、また国民を魅惑させる場として、フルーツパークを成熟させるような改善計画をお願いいたします。そして、その後の事業展開をより実り多きものとするために、その際の収支の半分ぐらいは、企画基金として積み立てるぐらいの積極的な経営展開をお願いしたいと思います。

 オートレースに関しましては、その存在の意義を真正面から議論する日も来るのではないかというふうに思いますが、森選手などを招聘する今年度が事業改革の正念場ではないかと思います。私なりにも収益向上に努めさせていただきたいと思いますので、ファンと関係者、職員一丸となって経営改善に取り組んでいただきたいと思います。

 お茶室に関しましてもいろいろな活用法があろうかと思いますが、例えば議会や部長会、市内財界人などにも迎賓館的に利用を促し、そうした場を積極的にPRするなども活性化の手法かと存じます。まず何よりも案内はわかりやすくしていただき、また地域に親しまれるような茶室を演出していただけるような企画もぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 公営文化施設は、それぞれに性格も目的も異なるのですが、どうであったらまた来たいと思ってくれるのか、友達も誘って来てくれるのか、知人にも推奨してくれるのかといった視点から絶えず調査を繰り返してみれば、その改善がお金をかけないものであっても、これまで以上に多くの来場者が見込めると推測いたしますので、それぞれの施設の目的に合わせて、いま一度目標を定め、絶えず他施設を研究しながら、市民・来場者・職員の声をしっかりと集約して、次に市民のニーズにこたえるような内容を改善、充実させる、そして、そうした努力をもっと親切にもっとわかりやすく、市民の気持ちをそそるようにPRをかけるなど、これまで以上に積極果敢な事業展開に挑戦していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、道路行政の進め方でありますが、先日の中村勝彦議員のオムニバスタウンに関する質問に対する市長の答弁にもありましたように、これまで以上に交差点改良には予算を計上していただきたいと思いますので、私も重ねて要望いたします。そして植松和地線、池川富塚線の2路線に関しましては、ぜひ地元としても協力をさせていただきますので、説明会の回数もふやしていただき、できるだけ早く完成させ、快適な市民生活の基盤を保障していただけますようよろしくお願いいたします。

 さて、地域情報センターに関する質問のうち、インターネットの双方向活用に必要なのは、実は、勇気ではないかと思います。市民を啓発して、利害を調整するには根気が要ると想像します。調布市発信の街づくり計画は2年をかけてのけんけんごうごうの議論の産物であったとお伺いしておりますが、こうした取り組みは全庁挙げてスタートをしてもやはり困難が予想されますので、現在のワーキンググループを中心にテーマを絞り、モデル的に開始されたらよいのではないかと考えます。

 また、市民講座とソフトウエアライブラリーは要望も多いので、市民ニーズをしっかりつかむことから検討し、企画やPRを積極的に展開していただき、インターネットの充実とあわせて、将来の市民のホットラインの足がかりを築くようなつもりで進めていただきたいというふうに思っております。

 さらに、事務処理のOA化は行政改革の推進と両輪だと私は考えております。新規システムは別として、OA化は書類や業務の整理整とんによる事業改善とともにこそ効力を発揮します。OA化による省力化や省スペース化により職員の能率が上がり、市民からの意見をより多く聴取する時間もとれるようになると私は考えておりますので、ぜひとも職員の研修とあわせて、今後も精力的に取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりましたが、政策や事務事業に評価システムを導入する提案の中でも触れましたように、静岡県を例としましても、「現在業務の4分の1以上についての見直しや改善ができる」との方針が報告されております。そのことをだれよりも知っているのはもちろん市職員の皆様です。目の前の事務処理を超えて、業務の目的や目標、さらには公務員としての使命ややりがい、あるいは苦労、そうしたことを全庁挙げてわかち合えるような組織風土をつくり、改善の進めやすい仕組みづくりを推進することが、到来しつつあるこの地方分権の時代において、浜松市を全国的にも政策形成能力も高く、チームワークのよい自治体に成熟させていく第一歩ではないかと考えます。

 以上、21世紀を迎える行政改革の推進に期待を込めて、若干のコメントと要望を述べさせていただきましたが、これをもちまして私の一切の質問を終わりとさせていただきます。(拍手)



○議長(遠藤隆久) 次に、26番石川勝美議員。(拍手)

                 〔石川勝美議員登壇〕



◆26番(石川勝美) 私は、さきに御通告申し上げた諸点について教育長、保健福祉部長、保健所長に質問いたします。

 第1番目に、高齢者等緊急通報システムについて保健福祉部長にお伺いいたします。

 緊急通報システム設置事業は昭和63年より開始され、高齢者対象に平成9年度では 313台が稼働し、消防署への通報は 692件で、そのうち救急車の出動は20件、あとは誤報、テスト、電池切れ等となっております。また重度障害者は、設置は5台で、通報状況は見られないとのことであります。

 一方、消防署における急病人の緊急活動状況は、現場到着時間は4.79分、収容所要時間も20.2分と浜松市における救急活動は全国的に比べても大変すぐれております。安心して任せられる状況にもなっております。しかし、緊急通報装置の取り扱いにおいて一番懸念されるのは、現在、緊急時だけにしか使えないことであります。いざというときには押されないという、もうそのときには手おくれであります。そのときに何の役に立つかであります。これからはそうではなく、高齢化へ向かう折、一人でも寝たきりや痴呆を予防し、心のケアを図っていくことが大事ではないか。ひとり暮らしの老人はさらに高齢となり、身近に相談できる人も少なく、心身の状態もますます弱っていく傾向が見られます。このような状態の中、単に通報用ペンダントや電話機がついていればいいというわけではありません。大事なのはその後の運用状況であります。利用者が恐れずに利用でき、24時間看護婦と女性相談員が待機、気軽に通報でき、病気やけがに対する専門家としての確かな助言、電話の向こうにもう一人の家族がいるという安心感が、緊急時だけでなく、大きな心のケアにつながっております。既に 461の自治体で委託契約をしております。介護保険がスタートになりますが、相談ボタンを押して、たびたび相談できるという体制も定かではありません。

 また同時に、消防署では相談には応じ切れません。月1回のセンターからの呼び出しで健康実態のチェックもできますし、消防署や医療機関への迅速な伝達、かかりつけ医師が状態も掌握できているので、たらい回し等を防ぐこともできます。緊急時まで様子を見たり、我慢をしていたのでは手おくれになることがあります。このような健康医療型の緊急通報体制を整えたシステムに変更し、市民要望第1位の高齢者の福祉サービスにこたえていく考えがあるか、お伺いいたします。

 2番目に、浜松市障害者計画についてであります。

 1点目は精神障害者相談における保健所の機能について保健所長にお伺いいたします。精神保健福祉施策は他の障害施策と比較しても著しく立ちおくれております。それは、当初政策の中心が入院治療であったことが大きな要因で、現在にまで至っている状況にあります。浜松市においても平成9年4月の地域保健法の本格施行で、保健所の再編が図られ、精神保健福祉業務が精力的に推進されるようになりました。

 現在の状況はといえば、精神保健福祉手帳の所持者は、平成7年10月 145件が平成9年末で 786件と増加し、通院医療費、公費負担適用者は1894人、精神科の入院患者数は1265人、精神保健相談においても平成7年度 147日の 904件が平成9年度 209日の1120件と、年々増加する傾向にあります。とりわけ精神保健福祉業務の中でも再発予防、危機介入的援助については、今後とも保健所への期待が非常に大きいと考えられます。精神保健福祉専任の保健婦さんへ相談・訪問の依頼をしても1週間、2週間先になるという状況も見られます。

 一方、精神障害者の状況は、就労への意欲がある精神障害者は少なくありません。また正規就労、またはパートやアルバイト程度の就労が可能と判断された人も相当存在しております。また雇用に至らないまでも通所授産施設や共同作業所などの福祉的就労ができると判断される人も少なくありません。

 私は、過日、世田谷区の共同作業所T&E企画を訪問し、実情を伺ってきました。世田谷区には既に21の共同作業所があり、世田谷区精神障害者共同作業所連絡会も発足しております。その連絡会では作業所マップや紹介冊子までつくり、作業所見学ツアーまで企画され、その人に合った作業所をと配慮しているとのこと。この連絡会の動きに呼応して、区独自で補助金を出し、支援してきたことは大きな力となっておりますとのことでありました。

 今後、地域生活支援センター等もさらに整備されてまいりますが、保健所がそれらの施設の運営に関する技術的支援や施設利用者の調整等を担うこともさらに要求され、課せられてまいります。さらには、今後多様な社会資源が充実してくるのに伴い、その有効活用を図り、地域保健福祉センター、医療機関、施設、団体等をネットワーク化し、効率的な運用を図ることが重要であり、精神障害者個々人の希望と障害の状況や置かれている状態に合わせて、柔軟かつ迅速にサポートできる体制づくりが求められております。今後、保健所が相談業務や社会資源の連携業務等に、人員体制を含め、機能強化を図り、一人でも多くの社会復帰の促進のためにどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。

 2点目に、障害者の教育と相談業務について教育長にお伺いいたします。浜松市においては、発達教育として7種の学級や教室が開かれております。知的障害学級は小学校で19校、しかし、中学校段階になると9校と絞られていきます。交通手段としての相談の例ですが、親としてはなるべく普通学級へ入れさせたい、しかし、発達学級で学ぶことが本人にとってもよりよいとなった場合、先ほど述べましたように、中学での学級は小学校の半数ほどに絞られております。身近に普通学級の中学がある、しかし、最寄りの発達学級へ通わせるとなった場合、交通手段を3回も変えてやっと通うというありさまとなる。そして途中のルートは、バスルートがなく徒歩を強いられる、父兄に言わせれば、教育委員会は適正配置に努めるというが、また義務教育として平等に教育を受けさせる義務があるのに、果たしていないではないかと言われます。このような状況を見たときに、中学レベルにおいて適切で平等な教育を受ける権利があるにもかかわらず、それにこたえていないのではないかと思われます。

 県の西部養護学校や浜松養護学校にしても通学バスが用意されております。西部養護学校においては、もう一台導入するとの方向も伺いました。東京都の世田谷区においては、区立の障害学級で学ぶ家庭に対し、就学奨励費として希望者に全額補助しております。浜松市においても就学援助されたり、発達奨励費の中で交通費が支給されてもおりますが、また福祉施策の中にガイドヘルパーの派遣等もあります。このように、今後障害を持った子供たちが安心して通学できるような数本のバスルートを委託等で用意すると、希望者に通学費を全額補助する、またボランティア等をつける等をして適切に教育が受けられるよう配慮すべきと思いますが、お伺いいたします。

 次に、相談業務についてですが、二、三の声を紹介しますと、ことばの教室の入所時の審査は何を見るものなのか、また先生が素人ではないのか。また、普通学級か発達学級かの相談では、これくらいの内容で振り分けられてしまうのか。そして、父兄は子供たちの将来について懸念をする声が多く聞かれます。相談窓口が一本でない、内容的にももっと間口を広くとか、社会的なことや就職についてももっと行政が力をかしてくれたらとか、授産所等も定員の枠がいっぱいであるとか、このような相談があります。また、ある情緒障害学級では、ティームティーチングがされて、見学者も一緒にと呼びかけもあり、評判もよく、入学希望者が多くなっている、そのような教室も伺ってもおります。しかし、情緒障害学級が市内4校のみでは不足ではないでしょうか。

 種々申し上げましたが、子供たち一人一人の人格を尊重し、市は発達教育の技術レベルや教員の資質向上を図り、自信を持って教育がなされますよと言い切れる、また相談体制の充実を図り、窓口をたらい回しにさせるのではなく、他の部門もありますが、行政側が動いていく手法で窓口の一本化を図り、相談者が納得し、将来に安心できる体制を整えていくことが必要と思いますが、具体的にどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。

 3番目に、教育行政について引き続き教育長にお伺いいたします。

 全国に大きな衝撃を与えた神戸市の児童連続殺傷事件、ナイフで女性教師殺害事件、そして所持品検査、浜松のガラス割り事件、静岡市のバカ落書き事件等、1人による事件ではありますが、続いております。また、一方、学校嫌いなどを理由に、不登校は、小・中学生で10万人を突破して、75年より22年間もふえ続けている状況にあります。これは大人たちにもっと教育を考えてほしいとの訴えではないかと思います。そして厳しい見方をすれば、一部ではありますが、学校・先生を子供たちは信頼していない、また先生も子供を一人の人格者として認めていないとも言われています。大きく見れば、教育行政の行き詰まりであります。学校があり、教師がいて、教育行政があれば、教育は行われてきたといった時代は終わったのではないかと思います。

 教育は、児童に情熱を注ぐ教師と教育者を全面的に信頼する父母が一体となって初めて、教育がなされるものと言われています。私は一たび自分の生徒を受け持ったら、家庭はどうあれ、教師自身が父となり、母となり、また兄となり、姉となって立派に育てていくことが、今こそ必要ではないかと思っています。そして、教師こそ最大の教育環境であるをモットーに、生徒のための教師をさらに目指していただきたいと思います。我が党の公明におきましては、2月に「教育に関する緊急提言」をいたしました。提言は「20人から25人学級を実現し、教師の負担軽減ときめ細かな教育の実施」をするものであります。そして御存じのように、このたび中教審は小委員会でまとめた答申案を了承し、本日21日、有馬朗人文部大臣に答申するとありました。その内容は、要約すれば、「学級編制は地方裁量に任せる」との方向であります。

 そこで、浜松市における学級編制を見てまいりますと、小学校では1クラス7名から定員の40人まであり、人数に幅が見られます。そして30人以上の学級は83.5%あります。中学校では1クラスすべて30人以上です。私は、今定員を直ちにさきの提言のように20人から25人に持っていくことは物理的にも不可能でありますので、定員を30人とすれば、1クラスの人数編成は現在の状況よりさらに細分化され、少人数となり、一人一人の掌握はさらにしやすくなっていくものと思います。

 では、空き教室はどうかと見てみますと、少子化になって教室はあいていると思いきや、実際には本年5月時点で小学校 363、中学校 138の普通教室、合計 501教室あるのですが、既に学習、管理、生活、地域開放スペース等で転用されている状況があります。そして、一番問題な先生方の職務状況はどうかと見てみますと、小学校の学級担任は、週25時間以上、中学校では19時間以上の授業を1週間に担当しております。そして先生は本来の授業のほかに、研修、職員会議、校務分掌、教科、学年部会やその他諸行事の運営、これらのための時間が6時間から10時間が費やされているとのことであります。

 しかし、心の教育が叫ばれている中、教職員が抱える課題は複雑多様化して、苦慮している状況が見られます。また授業1時間の中で何人の子供に直接対応が可能かというと、15人以下ですと言われています。そして一人一人の学びを保障できる学習手段は15人から20人にすべきではないかと言われております。一番大事なことは、雑務に追われて、1時間の授業のため事前準備、教材研究、事後指導のために勤務時間内に1時間の時間が必要であるということがおろそかにされ、家に持ち帰ってやっている状況にあることであります。そして一人一人の学習や相談に十分対応できる教育環境を整備していくことが急務であります。また、加配等の配慮で授業におけるティームティーチング等がとられ、先生一人一人の子供の人数は減っていることもありますが、しかし、学級担任こそがクラスの子供たちの悩みや問題に確実かつ迅速な対応に努めるのが当然の姿ではないかと思います。そして、子供たちにとっては「教師こそ最大の教育環境」なのであります。よってできるところから定員減を図り、子供の心を鍛えはぐくむ教育の具体策を講ずべきものと思います。

 そこで、30人定員の学年を1学年だけでもつくっていく、一つの例として基礎・基本の大事なつまづきを少しでもなくしていくべく、小学校では5年生、中学校においては1年生をできるところから実施してはどうか、また教室の確保においては、30人定員ならば、1学校2教室ほどの増と思われます。工夫すれば可能ではないかと思いますが、お伺いいたします。

 小学校におけるティームティーチングの体制についてでありますが、9月1日現在でティームティーチングにおける加配は44名とのことであります。学校現場での学習の様子を伺ったところ、小学校の低学年、言いかえれば、1年生から学習についていけない子がクラスで一、二名見られると聞いております。時間がないのである程度で前へ進まなければなりません。例えば算数における繰り上げ、繰り下がり等もその例ですとの声であります。基礎・基本が大事な小学校からこのような状態でさらに学年を積み重ねることは、その子たちにとって学習嫌いや学力のおくれをますます増長しかねません。ティームティーチング以外にも95人ほどの加配がされているとのことでありますが、このような現状を伺ったときに、学年づきぐらいにまで増員できれば充実した学習がなされるものと思います。さらにティームティーチングの体制を充実していくべきと考えますがお伺いいたします。

 2点目に、通学区の弾力化についてであります。先日、中村勝彦議員からも同様の質問がありましたが、私なりの見解を述べさせていただきます。本年度、南及び高砂小学校が小規模特認校として認められ、2名の入学者が見られたとのことでありました。小規模学校において1学年1クラスの学校が見受けられます。少子化や過疎化・空洞化のあらわれでありますが、小規模校やクラス定員が少ないことは、学習の効果や子供たちが全員を知り合える等のよい面もありますが、既に幼稚園時代などから人間関係ができ上がってしまっている状況にあると、発表や発言において控えたり、偏った状態が見られるということであります。このようなとき、1クラスではクラスがえもままならず、これを6年間引きずりかねません。ましてや、クラス対抗をさせることも不可能であります。各学校においては隣接校との交流、遠方の学校との交流を図って努力をされております。1学年1クラスの状況は12校程度見られます。既に、お答えでは広報紙などで周知に努め、保護者や地域の意見を聞きながら、新たな特認校を指定し、制度の拡大に努めたいとの答弁でありましたが、隣接区域や市内一円より公募し、2クラス編制を可能とし、学習への弊害をなくし、さらに教育の実を上げていくようにしてはどうかと思いますが、さらに具体的な明快な御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、心身一如の実戦と総合学習についてお伺いいたします。先ほど、冒頭で述べましたように、一連の事件やふえ続ける不登校の様相は、まさに今は教える方が行き過ぎて、育てる心が失われてしまい、子供の多様性を見失っている結果であると思います。不登校は学校の制度疲労と人間疲労への警告でもあります。心の教育が叫ばれておりますが、心が育つ確たる手だて、方途が見えておりません。既にこの知識教育のみの弊害に気づき、日本の先駆的な教育者の中には、半日学校制度を提唱し、郷土から出発した教育理論を土台に、体験中心の学習を目指した方がおります。この半日学校制度は、学校の授業時間を半日とし、社会生活を重視して、あとの半日は、家庭・社会での実践的・生活的、かつ活動に携わるとするもので、言いかえれば、学習を生活の準備ではなく、生活しながら学習するというものであります。

 教育長の言われます心の教育のために、心身一如に示されたものも、ただいま紹介した半日学校制度も、また今後に展開されます総合学習、または総合的な学習におきましても、子供たちに生きる力を身につけさせていくものであり、それは体験を中心とした学習をもとに、地域社会の中でみずから行動し、周囲に働きかけるものまで高めていくことと一致するものと思われます。

 今後、総合的学習は、課題の設定や取り組みについては、学校・教職員に委ねられているといいます。また地域を活用していく方向とのことでありますが、今後総合学習をどのようにとらえ、取り組んでいくか、お伺いいたします。

 以上でございます。

                 〔河合九平教育長登壇〕



◎教育長(河合九平) 第26番公明石川勝美議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第2番目のはままつ友愛の障害者プランについての御質問の第2点目、障害者の教育と相談業務についてでございますが、障害児については、その障害の種類や程度に応じた適切な教育を実施することが必要であることから、本市では浜松市心身障害児就学指導委員会を軸に、学校においても就学相談を実施するなど、適切な就学指導に努めております。しかし、お話にもありましたように、最近の傾向といたしましては、保護者の強い希望により障害を持つ児童・生徒が普通学級に入学することが多く見られ、発達学級への入級者数は減少する傾向にございます。

 次に、通園・通学手段の保障についてでございますが、現在、公共交通機関を利用している者が25.8%、自家用車での保護者による送迎の者が29.7%、徒歩の者が44.5%となっております。個々の児童・生徒の通学方法につきましては、それぞれの子供の障害の状況を学校と保護者とが相談をし、最も適切な方法を選んでおりますが、なお支障が生ずる場合には、入学すべき学校の指定を変更するなどして対応しているところでございます。今後も個々の事情に応じて、できるだけの対応をして、安全に就学ができるように考えてまいりたいと思います。また、それらに要する保護者の負担などを軽減し、就学を容易にするため、発達教育就学奨励費の制度が設けられておるのは御指摘のとおりでございます。

 なお、相談業務につきましては、現在、学校教育課内において幼児・児童生徒の就学先や教育内容・方法、卒業後の進路先などの相談を行って、保護者の要望に親身なお答えをしている状況にあると考えておりますが、さらに細かな配慮をしてまいりたいと存じます。

 次に、第3番目の教育行政についての御質問にお答えをいたします。

 第1点目の教師の負担軽減ときめ細かな教育の実施についてのうち、空き教室を利用して学級定数の減を図ることについてでございますが、御承知のように、学級定数はいわゆる義務教育標準法により規定されており、特定の学年だけの学級定員を変更することなどの御提言は意義あるものと思いますが、今、仮に小学校5年生と中学校1年生を1学級当たり30人として編成してみますと、現在より少なくとも約 100学級の増加となり、それだけの教員数と教室数の確保が必要となるわけですが、それは現状、制度的にも物理的にも大変困難な状況と言わざるを得ません。また、いわゆる空き教室の利用についてでございますが、最近の新しい学習形態では、授業方法の多様化に伴いまして、かつてのように1学級1教室という状況ではなく、1学級の授業が複数の教室を使うようになっており、ゆとりある空間スペースの確保が心豊かな人間形成に不可欠とされており、授業で活用されているのが現状でございます。したがいまして、御指摘にございます中央教育審議会の小委員会の素案のように、国が教職員数を保障し、実際の学級編制や教職員配置は、県または市の裁量によるということを将来法制化された折には、御指摘のように、よりきめ細かな子供との触れ合いが可能になりますので、そうした教育の実現に向けてより前進する措置になります。したがって、今後この答申の行方を注意深く見守っているところでございます。今後とも教職員がゆとりのある学校環境の中で教育活動に専念し、心に悩みを持つ子供や学習につまづきのある子供に対して、きめ細かな目配り、気配りのできるよう教員の資質向上を図るとともに、定数改善についても国や県に対して強く働きかけてまいる所存でございます。

 次に、小学校においてティームティーチング体制をさらに充実すべきできないかとのお考えでございますが、指導方法の工夫など、個に応じた教育やきめ細かな生徒指導などを改善の柱とした第6次改善計画が平成5年を初年度として実施され、ティームティーチングなどのための加配措置が次第に充実をしてまいりました。浜松市内小学校へのこの加配教員は、本年度は44人で、これを初年度の10人と比較しますと4倍以上にふえている状況にはなっております。この措置によりまして、子供の発想や生活体験を生かした学習が多くなったり、少人数グループによる学習の場がふえたりして、一人一人の子供に十分目が行き届くなどのきめ細かな教育ができるようになりました。教員の増員につきましては、これまでも何回かお答えをいたしましたが、国や県に引き続き強力に要請してまいりたいと考えており、その配置については効果的な運用に努力をしてまいる所存でございます。

 第2点目の、通学区域の弾力化についてでございますが、本市でも十数年前からの少子化やドーナツ化現象等の社会変化の中で、小規模校が生まれ、本年度すべての学年が1学級という単学級になった小学校は6校に及んでおります。このような中で、それぞれの学校では小規模校のよさであるきめ細かな学習やゆとりある教育に努め、特色ある学校経営を行っており、御指摘のような人間関係の希薄・固定化という問題点に対しましても、1年から6年までの異年齢集団による学習活動や隣接の学校との交流活動及び多くの教員や地域の人と接することができるような授業形態の工夫等さまざまな方法により、豊かな人間関係能力の育成が可能な限りできるよう努めておるところでございます。

 言われますように、学校を適正規模にし、教育効果をさらに高めていくことはより大切なことと受けとめておりますが、18日の中村勝彦議員の御質問にお答えいたしましたように、通学区域の全体的な見直しについては、歴史的経緯や地域との結びつきがあり、大変難しい状況にありますので、今後につきましては、本年度から学区の弾力化として導入した小規模特認校制度をさらに拡大する方向で対処してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の心身一如の実践と総合学習についてお答えをいたします。教育課程審議会の答申では、新しく設けようとする総合的な学習の時間のねらいを、生きる力をはぐくむために、各学校がその実情に応じて創意工夫を凝らした種々の学習を通じて、みずから課題を見つけ、よりよく問題を解決する資質や能力を図ることであるとされております。そのために特色ある教育活動を展開したり、教科などの枠を超えた横断的・総合的な学習を実施したりするための時間を確保し、弾力的で多様な活動ができるよう配慮することが望まれております。

 このようなことから、教育委員会といたしましては、現時点では総合的な学習の時間の内容については、家庭や地域の実態に応じて各学校が創意工夫をして行うべきであり、余り細かに規定しないことが望ましいと考えております。そして、その学習は単に教室の中だけの活動にとどまることなく、子供たちの思いや願いを十分生かし、自然体験やボランティアなどの社会体験、物づくりや勤労体験、そして異国の文化と触れ合う活動などを積極的に展開したり、地域にある豊かな教材を活用したりすることが大切であろうと考えております。このことは、お話にもありました「心身一如」の言葉にも示されているように、心と体は一体的なものでありますから、一人一人の子供が五感・五体をフルに動かし、汗を流したり、苦労してものをつくったりすることが大切でございます。すなわち、手間暇をかける努力によってこそ心は育つことを再確認し、心の教育が総合的な学習の時間の実践にも生かされていくことが肝要だと考えております。

 いずれにいたしましても、総合的な学習の時間につきましては、これらのことを視野に入れつつ、今後の国の具体的な方策をもとに、各学校がその趣旨とねらいを十分に踏まえ、長期的な展望に立ち、よりよい方向が探れますよう指導・助言などに最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

                 〔袴田 康保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(袴田康) 私から、御質問の1点目、高齢者と緊急通報システムについてお答えをいたします。

 本市の緊急通報システムは、急病等の緊急時におきます迅速かつ適切な対応を図ることを目的といたしまして、お話にもございましたように、昭和63年度に民間施設に委託をしてスタートしたものでございますが、その後の設置台数の増加でありますとか、緊急時の即時対応等へのより的確な対応の必要性がありますことから、平成4年度から市の消防本部に通報センターを設置いたしまして運営をしてまいりました。このシステムによりまして、緊急時には、高齢者等が緊急通報電話機またはペンダントの非常ボタンを押すことにより、直ちに救急車を出動させることができる救援体制をとることができるようになったものでございます。

 平成9年度の稼働の実績を見ますと、高齢者世帯が 313台、重度身体障害者世帯には4台、計 317台となっておりまして、急病によりますところの救急車の出動は20件となっております。また緊急通報装置には相談ボタンが設置をされておりますので、ボタンを押すだけで高齢者福祉課とつながり、保健婦や社会福祉士などに気軽に相談できるようになっております。また、夜間における相談対応といたしまして、高齢者につきましては、市内15カ所の在宅介護支援センターに電話で24時間対応で相談することができますので、御活用をいただいているところでございます。

 なお、身体障害者につきましては、現在、生活支援センターの設置について検討をしているところでございます。しかし、現行システムは救急を扱う市の消防本部と直結をしており、迅速な救急対応ができる反面、夜間における相談対応は電話をかける不便さなどもありますことから、今後におきましては、夜間でも相談ボタンを押すだけで気軽に看護婦や介護福祉士に相談できるような、こうしたシステムを検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、利便性の向上を図りますとともに、少しでも生活上の不安を解消することができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。

 以上でございます。

                 〔西原信彦保健所長登壇〕



◎保健所長(西原信彦) 私から、第2番目のはままつ友愛の障害者プランについての御質問のうち、第1点目の精神障害者相談における保健所の機能についてお答えいたします。

 地域における精神保健福祉活動の第一線機関である保健所では、精神保健福祉相談及び精神保健訪問指導並びに精神障害者のための社会復帰施設整備などのさまざまな業務を行っています。平成9年度には精神福祉相談として1120件、在宅の精神障害者への訪問指導として 391件、電話による相談を 606件実施いたしました。これらの業務に従事する職員として、平成9年度より精神保健福祉相談員を1名増員し、現在4名で対応しております。

 ところで、精神障害者のための社会復帰施設は3カ所の病院で精神科デイケアが実施され、平成9年度には2カ所のグループホーム、本年4月より精神障害者地域生活支援センターが1カ所開設されるなど着実に整備されてきました。今後はこうした社会復帰施設と保健所の連携を密にすると同時に、それぞれの役割を明確にした精神障害者地域生活サポートシステムを構築することで、はままつ友愛の障害者プランを推進し、精神障害者の福祉の向上を図りたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(石川勝美) 議長、26番。



○議長(遠藤隆久) 26番。

                 〔石川勝美議員登壇〕



◆26番(石川勝美) ただいまは、私の質問に御答弁をいただきありがとうございました。

 1点、再質問させていただきたいと思います。

 障害者の教育と相談業務について、相談窓口の一本化を図る必要があるかと思うが、どうかということでありましたが、その辺のお答えが少しわかりませんでしたので、できましたらもう一回お願いしたいと思います。

                 〔河合九平教育長登壇〕



◎教育長(河合九平) 再質問にお答えをいたします。

 相談業務につきましては、いわゆる就学指導委員会で、子供がそれぞれ県立の、今の養護学校、あるいは小・中学校の発達学級、それぞれどこへ行くのが一番適切かということを専門のメンバーでつくられた就学指導委員会で慎重に検討し、何回か繰り返してやります。その結果を保護者に伝え、この子の幸せのために、こうした進路を選ぶのがいいんだというような参考意見を懇切にお伝えをして、まず相談をいたします。そうした一つの活動を軸に、幼児、児童生徒の進学先、その学校はどういう教育内容をしているのか、あるいはそこへ行くにはどういう通学や便があるのか、心配があるか、またそこへ行って社会的自立や就職への道はどうかという一人の障害者に対する教育的な活動に関する窓口は、学校教育課の中で一本化し、専門の指導主事を配置しておりますので、私どもとしては、教育に関しての相談は1カ所で1人の職員で、かなり親身に対応しているというふうに考えております。

 障害者の医学的な、あるいは社会的ないろいろな活動にかかわる面で、さらにそれを一本化という御指摘だとすれば、なおこれからの課題があるというふうに思いますが、教育に関する学習に関しては一本化をして、かなりきめ細かに対応しているというふうなつもりでございます。御指摘で、なお不足があれば、私どもとしてはさらにもう一度、今やっていることについていろいろ検討してですね、足らないところがあれば、きめ細かな配慮を加えていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



◆26番(石川勝美) 議長、26番。



○議長(遠藤隆久) 26番。

                 〔石川勝美議員登壇〕



◆26番(石川勝美) 教育長の方からお答えいただきましたけれども、私が目指す窓口の一本化という、そういうふうな体制といいますか、そういうものの意味でありましたけれども、少し違っているようでありますけれども、どうか今後将来に向かいまして、窓口の一本化を図っていけるような体制をまた整えていただきたいと思います。

 緊急通報システムでありますが、少し要望したいと思います。相談業務におきまして、在宅介護支援センター、介護福祉士の方へつながるということですが、その体制については、どうか台帳整理とか周到な徹底を図って、気軽に安心して通報できる体制を準備していただきたいと、このように思います。

 3番目の教育行政についてでありますけれども、学級編制、通学区域の弾力化におきましても、一人一人の学びを確立できるよう法的改正を早期に文部大臣に直接要望していただく等して、地方分権が叫ばれておりますので、教育におきましても、その地域地域にふさわしい教育活動があると思います。どうかそういう意味で、地方から教育の改革の手を挙げていっていただきたいと強く要望申し上げまして、一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(遠藤隆久) 以上で市政に対する一般質問を終わります。

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○議長(遠藤隆久) 次に、休会についてお諮りをいたします。

 議事の都合により、9月22日から9月29日までの8日間は、休会することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤隆久) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(遠藤隆久) この際、申し上げます。

 次の本会議は、9月30日午後1時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

                 午前11時57分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  遠藤隆久

        浜松市議会議員  斉藤晴明

        同        伊藤善太郎

        同        中村圭介

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