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静岡県 浜松市

平成10年  8月 臨時会(第3回) 08月07日−11号




平成10年  8月 臨時会(第3回) − 08月07日−11号









平成10年  8月 臨時会(第3回)



 平成10年8月7日

◯議事日程(第11号)

 平成10年8月7日(金)午後1時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第79号議案 平成10年度浜松市一般会計補正予算(第1号)

 第3 第80号議案 平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第4 第81号議案 平成10年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第5 第82号議案 平成10年度浜松市下水道事業会計補正予算(第1号)

 第6 第83号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は46名、次のとおりである。

    1番  斉藤晴明           2番  小沢明美

    3番  丸井通晴           4番  中野三枝子

    5番  中村吉雄           6番  河岸清吉

    7番  小松錦司           8番  鈴木育男

    9番  内田幸博          10番  大木新也

   11番  立石光雄          12番  平野國行

   13番  高柳弘泰          14番  村木 武

   15番  江間 広          16番  二橋雅夫

   17番  大庭静男          18番  土屋賢一郎

   19番  寺田昌弘          20番  中村勝彦

   21番  徳増勝弘          22番  佐藤守之

   23番  中村庄一          25番  太田京子

   26番  石川勝美          27番  前島 勤

   28番  広瀬文男          29番  中村芳正

   30番  柳川樹一郎         31番  酒井基寿

   32番  斎藤郷吉          33番  那須田 進

   34番  山下昌利          35番  青野正二

   37番  鈴木郁雄          38番  久保田 效

   39番  大杉正明          40番  新見信明

   41番  戸田久市          43番  遠藤隆久

   44番  音羽愼一          45番  倉田佐一郎

   46番  三輪新五郎         47番  伊藤善太郎

   48番  中村圭介          50番  鈴木芳治

◯欠席議員は2名、次のとおりである。

   24番  田中満洲男         36番  小野秀彦

◯出席議会書記の職氏名

                      事務局次長

   事務局長   鈴木 一               井上愛典

                      (庶務課長)

                      議事課長補佐

   議事課長   野々山 勇              岡田 司

                      (議事係長)

   事務吏員   大林幸廣        事務吏員   森上易幸

   事務吏員   八木正利        事務吏員   佐藤元久

   事務吏員   大橋臣夫        調査係長   吉山則幸

   事務吏員   太田裕紀        事務吏員   鈴木啓友

   事務吏員   鈴木克尚        事務吏員   須藤とも子

◯議会説明者の職氏名

   市長     栗原 勝        助役     鈴木長次

   助役     佐々木 健       収入役    中山英夫

   総務部長   山本治男        企画部長   武藤喜嗣

   財政部長   渥美高明        文化振興部長 鈴木 忍

   市民生活部長 石川隆雄        保健福祉部長 袴田 康

                      福祉事務所長

   保健所長   西原信彦               伊熊武夫

                      (参与)

   環境清掃部長 松本修次        商工部長   杉浦啓之

   農政部長   田中静雄        都市計画部長 野中忠夫

   公園緑地部長 山下俊夫        土木部長   小野益夫

   建築・住宅

          内山惠司        出納部長   野上幹夫

   部長

                      財政部次長

   総務部次長  民谷主昭               水野雅實

                      (財政課長)

   教育長    河合九平        学校教育部長 阿部治彦

                      水道事業

   生涯学習部長 古橋吉弘               伊谷庄一

                      管理者

   下水道事業管

          伊谷庄一        下水道部長  齋藤 強

   理者(兼務)

                      監査事務局長

   消防長    小山勝也               古橋勝男

                      (参与)

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   監査委員   山本弘明        監査委員   羽生紀夫

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                   午後1時開議



○議長(遠藤隆久) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(遠藤隆久) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、32番斎藤郷吉議員、33番那須田 進議員、38番久保田 效議員を指名いたします。

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○議長(遠藤隆久) 次に、日程第2第79号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算(第1号)から、日程第6第83号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についてまでの5件を一括して議題といたします。

 議題の5件は、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について各委員長の報告を求めます。

 最初に、3番厚生保健委員長丸井通晴議員。

                 〔厚生保健委員長 丸井通晴議員登壇〕



◆厚生保健委員長(丸井通晴) 厚生保健委員会に付託されました議案3件について、去る8月4日委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、第83号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。審査に当たり、まず当局から、今回の条例改正の主な内容は、国の総合経済対策の一環として市民税の追加減税が実施されたことに伴い、特別減税後の市民税所得割額をもとに保険料を算出するものであるが、前年度の決算剰余金等を充当してもなお不足する保険料については、特別減税前の保険料を一世帯でも上回らないように配慮した中で確保するとともに、全体として約10億円の保険料の緩和を図るよう条例の整備を行うもので、これにより前年度非課税世帯と保険料限度額を超える世帯を除く約4万3000世帯の保険料が減額となるものである。このため、所得割額に対する保険料率については、特別減税前市民税所得割額の 100分の 354から、特別減税後市民税所得割額の 100分の 382に改正するものであるとの説明がなされ、これに対し各委員から種々質疑・意見が述べられておりますので、以下順次申し上げます。

 まず、委員から、今回の条例改正は、保険料減収の一部を補てんするための措置をとるものであるが、他都市の状況はどうか。また、当市では、保険料を市民税所得割額をもとに算出しているが、減税等に左右されない算定方式に変更する考えはないかとの質疑がありました。これに対し当局から、他都市の状況について、市民税の所得割額を算定の基礎としている保険者は全国で23、住民税を採用している保険者は49あるが、今回の追加減税で影響を受けるところは、2月議会で条例改正を行った浜松市、東京都、豊橋市であり、大半のところは市民税の確定後に条例改正を行っているため、今回の追加減税にも対処できたものである。また、現在当市において採用している市民税所得割方式が必ずしも不適当な算定方法であるとは言えないが、定額減税がたびたび重なると混乱を招くことにもなり、変更する必要があると思われるため、平成12年度から始まる介護保険制度や国の医療保険全般の抜本改正の状況を見ながら、賦課方法について検討していきたいとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、当市では3年連続で保険料が値上げされ、高額な保険料となっているため、今回の特別減税に伴う所得割額を全額減額することは当然の措置であり、料率を改正して、不足する保険料の一部を被保険者に負担させることとなる当議案には反対であるとの意見がありました。

 次に、他の委員から、保険料の不足額については、前年度決算剰余金を補てんしていくとのことだが、平成11年度の国保財政の運営の見通しはどうかとただしたところ、当局から、9年度には特別調整交付金を除いても、6億円程度の剰余金があったが、これは老人医療費の改正や薬剤負担の増等により、医療費の節減が図られたためであると思われる。10年度についても4月や5月の医療費の状況を見ると、前年度と同様に減少傾向にあると思われる。また、最近の国の法改正により、退職者に係る老人医療費拠出金の負担の見直しが図られた結果、今年度以降の保険者の負担が軽減されることとなり、さらに12年度には介護保険制度が創設され、国保財政の改善が期待されることから、それまでの間、歳出の抑制等により経営安定に努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、他の委員から、今回の条例改正では、保険料減収額に対し、前年度の決算剰余金で補てんする中で、さらに不足する分について、保険料の所得割額の料率を改正しているが、その料率改正についても、さきに決定している特別減税前の保険料を限度に改正幅を抑えていることから、実質的には加入者のほとんどが保険料の減額となり、当局としても一定の努力をしているものと評価されるため、条例改正はやむを得ないものであると考えられる。しかし、今回の条例改正は、国の減税措置に伴う国民健康保険料の収入減から起因したものであり、ただでさえ厳しい現状の国保財政の運営に大きな支障を来すことにもなりかねないので、市当局においては、国に対し、現在それぞれの自治体にゆだねられている国保料の算定方法について、その一元化をするよう強く要求するとともに、それまでの間に同様の特別減税を実施する際には、国保料減収相当額を交付するなど、臨機な財政措置を講ずるよう強く要請されたいとの要望がなされました。

 続いて、各委員から、今回の条例改正は、当局として一定の配慮がなされており、やむを得ないものとして原案に賛成であるとの意見が述べられるとともに、地方により国保財政にばらつきがあるという現状を国に知らせてほしいという要望意見や、国保制度の抜本的改正を行うことにより、特別減税を行った場合にも、保険者の負担にならない制度とするよう国に要望してほしいとの意見がありました。

 以上のような経過から、起立採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第80号議案平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)については、採決に当たり、一委員から、先ほどの条例改正で述べた理由から反対であるとの意見が述べられましたので、起立採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 このほか、当委員会に付託されました第79号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算(第1号)については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。



○議長(遠藤隆久) 次に、13番環境経済委員長高柳弘泰議員。

                 〔環境経済委員長 高柳弘泰議員登壇〕



◆環境経済委員長(高柳弘泰) 環境経済委員会に付託されました議案2件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、第79号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。まず当局から、第6款農林水産業費における土地改良費の追加計上は、都田町地内の川山農道、延長 111メートルの側溝工事及び盛り土工事が主なものであるとの説明がありました。これに対し委員から、今回の工事は、計画全体に対し、どの程度の割合になるかとただしたところ、当局から、約8%であるとの答弁がなされました。さらに、同委員から、計画全体の進捗率についてただしたところ、当局から、平成9年度末で65.2%、10年度末には87.3%の見込みであり、11年度末完成予定であるとの答弁がなされました。

 次に、第7款商工費について申し上げます。第1項商工総務費において、金融対策費が追加計上されていることに関連し、委員から、当初予算に対する融資件数及び業種についてただしたところ、当局から、6月末での融資件数は 396件で、業種別では製造業が 146件の37%、建設業が78件の20%であり、卸・小売業、飲食業等のその他が 172件の43%であるとの答弁がなされました。

 次に、第2項商業振興費において、中心市街地活性化計画策定事業費が追加計上されていることに伴い、委員から、計画策定の組織体制についてただしたところ、当局から、庁内体制としては、両助役及び収入役を初め15人の部長で構成する中心市街地活性化委員会があり、その下部組織として36人の課長相当職員で構成する幹事会並びに若手職員51人で構成するワーキンググループが組織化されている。また、外部の組織としては、商工会議所が事務局となって、都心再生推進会議が組織化されているとの答弁がなされました。

 このほか、当議案の審査に当たっては、中小企業景気対策特別融資貸付金の申し込み方法、返済期間、貸付限度額など種々質疑がありましたが、採決の結果、第79号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第81号議案平成10年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。まず委員から、事業の内容及び進捗状況についてただしたところ、当局から、事業内容については、全体事業費が24億6000万円で、管路工事及び処理場の建設工事を行うもので、工期は平成8年度から12年度までの予定である。また、進捗状況については、管路工事が現在おおむね50%で、処理場についてはことしの4月から汚水処理槽などの工事を始めたとの答弁がなされました。

 次に、他の委員から、計画面積及び計画戸数についてただしたところ、当局から、計画面積については約33ヘクタール、計画戸数については 290戸、1490人であるとの答弁がなされました。

 以上が当議案の審査の概要でありますが、採決の結果、第81号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(遠藤隆久) 次に、22番建設下水道委員長佐藤守之議員。

                 〔建設下水道委員長 佐藤守之議員登壇〕



◆建設下水道委員長(佐藤守之) 建設下水道委員会に付託されました議案2件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、第79号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。まず委員から、東第一地区公共団体区画整理事業費のその他財源の 678万5000円は、どのようなものかとの質疑がなされました。これに対し当局から、CCボックスを施工する際には、占用する各企業から徴収している一部負担金であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、都市計画費に関連して、今回の景気対策ということで各種事業に補助内定がされているが、これらの補助のついた基準と補助率についての質疑がなされました。これに対し当局から、国が補助金を決定するには、まず建設省の中で補助金を分配する枠を決め、その後、大蔵省と折衝しながら全体の枠組みが決定される。その中から、地方公共団体の要望のどれを優先的に組み入れていくか決定していくという手順で行われている。また、今回の経済対策の補助率は、通常の補助金と同じであるとの答弁がありました。さらに、同委員から、再開発事業の計画に対する補助金は、建設省との折衝の上で決定されるのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、毎年6月ごろに来年度の概算要求の要望を上げ、その後国に上げていくが、それぞれの時点で、本市の計画やその必要性を説明し、こうした中から中心市街地の活性化を重点的に配分する必要があると判断され、内示をいただいたと理解をしているとの答弁がありました。

 次に、委員から、公園事業費に計上されている三方原防風林を対象とした「水と緑のネットワーク公園整備事業」の内容について、さらに詳細な説明を求めたところ、当局から、本事業は、南北に中ノ町都田線と防風林の西側に庇陰地があり、この 850ヘクタール内の区域の庇陰地を整備していく事業が、新規事業として国に採択されたものであり、現在、防風林は約9ヘクタールあるが、開発が進み、いわば虫食い状態になっているので、これらの緑の保全のために、既に土地開発公社が取得している土地約 4.6ヘクタールを本事業の用地として、計画的に買い戻しをしていくもので、事業手法としては、今後専門家の意見を聞きながら、基本計画をまとめていきたいとの答弁がありました。

 以上が当議案の審査の概要でありますが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第82号議案平成10年度浜松市下水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。まず委員から、終末処理場の脱水機を真空脱水式から遠心脱水式に変えるメリットと、他都市の状況について質疑がなされました。これに対し当局から、現在設置してある4台の脱水機は、ベルトフィルター式真空式脱水機という機種で、古いものは昭和37年に設置されており、耐用年数も過ぎている。遠心脱水式に取りかえた場合、67%の能力アップが図られ、他都市でもこの脱水機を採用しているところが多いとの答弁がありました。

 次に、委員から、ポンプ場の作業環境の改善を図るということだが、具体的にどのようにするのか。また、いつごろから着工するのかとただしたところ、当局から、本工事は、沈砂・し渣の洗浄・脱水施設を設けるもので、沈砂については洗浄して搬出し、し渣については洗浄後脱水して搬出するものであり、これにより臭気等の作業環境の改善が図られるものである。また、本工事の着工については、本議会で可決され次第取りかかり、平成11年度末までには完成をしたいとの答弁がありました。

 また、他の委員から、今回の下水道事業における補正は、国の経済対策の一環として積極的な国庫支出をして、その波及効果をねらっているということから、大いに期待しているが、具体的には下水道補正予算の中で、国の経済対策が、どこに、どのような形であらわれているのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、下水道事業は、土木工事が主体であるが、処理場の整備工事については、土木工事、建築工事、機械工事、電気工事、空調設備等広範囲にわたり、大きな経済効果があるとの答弁がありました。さらに、同委員から、処理場の設備改善をしていくために、国の補助金を要求してきたということだが、それに対し補助金がついたことが経済対策ということかとただしたところ、当局から、処理場の設備改善は、かねてから懸案事項として数年前から国と調整をしてきたが、国では財政構造改革で公共事業の縮減の方向が出され、人口普及率の向上を優先するため、多額の事業費を要する施設の改善は困難というものであった。このような中で、補助がついたということは、国が経済対策として認めてくれたものと理解しているとの答弁がありました。

 以上が当議案の審査の概要でありますが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の概要を申し上げ、建設下水道委員会の委員長報告といたします。



○議長(遠藤隆久) 次に、21番文教消防委員長徳増勝弘議員。

                 〔文教消防委員長 徳増勝弘議員登壇〕



◆文教消防委員長(徳増勝弘) 文教消防委員会に付託されました第79号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算(第1号)につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告をいたします。

 まず、第10款教育費中、教育指導費において、心の教室相談員活用調査研究事業費が計上されていることに伴い、委員から、心の教室相談員の活用内容についてただしたところ、当局から、全国各地で発生している児童・生徒の問題行動の要因の一つと考えられる生徒の悩みや不安・ストレス等を解消するために、悩み等を気軽に相談し、ストレスを和らげることができる心の教室相談員を各中学校に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供するものであるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、相談員の選考基準についてただしたところ、当局から、選考の基準については、資格要件は特に定められていないが、教職経験者や青少年団体指導者等地域の人材の中から各学校の実情等に応じて選考するようになっているとの答弁がなされました。

 次に、他の委員から、当事業の財源並びに今後の方針等についてただしたところ、当局から、当事業は国からの委託事業で、財源は全額国からの委託料で、1校当たり42万円であり、今回は当面の緊急措置であるため、今後継続するかどうかは明らかになっていないとの答弁がなされました。

 次に、他の委員から、当事業を実施するため、各中学校に設置する心の教室相談員活用調査研究会の構成についてただしたところ、当局から、校長、教頭、生徒指導担当の先生、心の教室相談員、PTA会長等による研究会を設置し、その研究会に対し事業の委託をする方向で考えているとの答弁がなされました。

 次に、関連して他の委員から、現在5校の中学校を対象に配置されているスクールカウンセラーへの相談内容についてただしたところ、当局から、主な相談内容は、不登校の問題、いじめの問題、家庭内暴力の問題等であるとの答弁がなされました。

 次に、学校建設費において、曳馬小学校の大規模改造工事のための経費が計上されていることに伴い、委員から、大規模改造工事の基準についてただしたところ、当局から、大規模改造工事については、昭和54年2月以前に建設された建物を対象としており、今回の曳馬小学校の対象となったものは、昭和33年から昭和51年まで6期に分かれて建築されたもので、その後施工された昭和61年建築の部分については対象となっていないとの答弁がなされました。

 次に、同委員から、市内の小・中学校の校舎の耐震補強に対する現在の進捗状況及び最終的な完了のめどについてただしたところ、当局から、耐震補強については、昭和54年2月以後の建物を対象としており、耐震診断を行い、補強等が必要とされた建物のうち工事が終了しているものが、棟数で66%、面積で68.4%であるが、完了については国の補助の運用基準の見直しもあり、耐震補強の期間が長期化するのではないかと思われるとの答弁がありました。

 このような質疑の後、第79号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。



○議長(遠藤隆久) 次に、23番総務水道委員長中村庄一議員。

                 〔総務水道委員長 中村庄一議員登壇〕



◆総務水道委員長(中村庄一) 総務水道委員会に付託されました第79号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、歳入予算について申し上げます。まず、臨時福祉特別給付金に係る生活保護費負担金等の民生費国庫負担金の計上に関連し、委員から、今回の減税措置により、国民健康保険事業においても保険料収入が減少するという影響が出るが、国はこのことに対して何ら補完措置を講じていない。したがって、市当局としては、国に対し、このような政策を実施する場合には、影響の範囲を詳細に検証し、十分な対応策を講じた上で実施するよう要望していただきたいとの意見が述べられました。

 続いて、他の委員から、8億円の地方交付税が計上されているが、各自治体への配分基準はどのようになっているかとの質疑がなされました。これに対し当局から、今回の地方交付税は、総合経済対策の円滑な実施を目的に臨時に交付されるが、算定については、普通地方交付税の基準財政需要額に、緊急地域経済対策費という新項目を加える形で行われる。国では、このための財源として約4000億円を予算措置しており、各自治体への配分は、過去5年間の全自治体の単独事業費の合計額に対する、それぞれの自治体の単独事業費の割合によりなされるものであるとの答弁がありました。

 次に、第2条地方債の補正について、委員から、補正予算総額約71億円のうち、約41億円は財源が市債となっており、市債残高は今年度末には約2050億円となるが、本市の地方債許可制限比率はどのような状況かとの質疑がなされました。これに対し当局から、平成10年度は12.6%となる見込みであり、昨年度よりも低下すると思われるとの答弁がありました。

 このほか、本議案の審査に当たっては、個人市民税の特別減税措置により、市民税所得割額がゼロとなる人は何名いるか等の質疑もなされておりますが、採決を行ったところ、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、審査の概要を申し上げ、総務水道委員会の委員長報告といたします。



○議長(遠藤隆久) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいまから、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 4番中野三枝子議員。

                 〔中野三枝子議員登壇〕



◆4番(中野三枝子) 私は、日本共産党を代表して、本議会に上程されました議案のうち、第80号議案平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)と第83号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についての2議案に反対して討論を行います。

 まず最初に、第83号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についてです。この議案は、先ほど委員会報告もされましたけれども、国の総合経済対策の一環として、市民税の定額減税が行われたことに伴い、市民税の所得割額が減額になり、市民税所得割方式をもとにして保険料を計算している本市は、そのままだと保険料の減収になります。今回の減収額は14億円ですが、そのうちの一部4億円を保険料算出の割合を改正して確保するために出されたものです。

 改正内容は、現行、特別減税前の市民税所得割の 100分の 354を、特別減税後の市民税所得割額の 100分の 382に改正するというものです。この改正で、保険料はどうなるのかは、この議案の説明資料に、市民税特別減税に伴う国民健康保険料への影響ということで書かれているとおりですが、前年度の保険料と比べ、前年度の非課税世帯と最高限度額を超えている世帯を除いた4万3000世帯のうち、約1万3400世帯が今回の減税によって新たに非課税世帯となり、残りの2万9600世帯は、前の年と同じくらいの収入であれば、保険料が安くなるようになっています。それでは、安くなるのならいいじゃないか、こうおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。確かに配慮はあります。今回の減税が、定額減税であるために、家族数が多ければ、それだけ減税額も多くなりますので、保険料の減収分の確保が一律にはできなかったということ、そして特別減税をした後の市民税所得割額をもとに保険料の計算をして、特別減税前の所得割額をもとに計算される額は超えないよう配慮されていると思います。こうした配慮はあるものの、この議案での一部改正がなければ、それ以上に保険料は安くなるというものです。

 皆さんも御存じのように、国保の加入者の所得階層は、平成8年度決算を見ても、所得が全くない方が21.2%もいます。 300万円以下の方は75%です。このように、加入者のほとんどが所得の低い方たちであります。その低い所得の割には、大変高い保険料を支払わなければなりません。今回の減税により、たとえ1年の期限つきではありますが、より安い保険料にすべきです。

 第80号議案平成10年度浜松市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)も、今回の減税による保険料の減収分確保のための補正であります。繰越金から補てんはありますが、第83号議案と同じ理由で反対するものです。



○議長(遠藤隆久) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、議題の5件を順次採決いたします。

 まず、第79号議案を採決いたします。

 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤隆久) 御異議なしと認め、第79号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第80号議案平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(遠藤隆久) 起立多数と認め、第80号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第81号議案及び第82号議案の2件を一括して採決いたします。

 議題の2件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤隆久) 御異議なしと認め、第81号議案及び第82号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第83号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(遠藤隆久) 起立多数と認め、第83号議案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(遠藤隆久) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、去る8月4日招集された平成10年第3回浜松市議会臨時会を閉会いたします。

                 午後1時40分閉会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  遠藤隆久

        浜松市議会議員  斎藤郷吉

        同        那須田 進

        同        久保田 效

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