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静岡県 浜松市

平成22年  5月 厚生保健委員会 日程単位




平成22年  5月 厚生保健委員会 − 05月12日−01号









平成22年  5月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成22年5月12日(水)午前9時58分開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 ● 4月1日付人事異動者(担当課長以上)の紹介

 1 児童扶養手当返納金の債権の放棄について

 2 平成21年度浜松市児童相談所の相談統計について

 3 平成22年度当初の保育所待機児童数について

 4 平成21年度県西部浜松医療センター決算(速報)

 5 浜松市リハビリテーション病院医業収益の債権の放棄について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   波多野 亘    副委員長  田中照彦

  委員    北島 定     委員    山口祐子

  委員    田口 章     委員    鳥井徳孝

  委員    黒田 豊     委員    吉村哲志

  委員    鈴木育男     委員    内田幸博

  委員    中村勝彦

 ◯欠席委員(0人)

 ◯議長及び委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  社会福祉部長                 杉山浩之

  福祉総務課指導監査担当課長          伊藤祐史

  社会福祉部参事(障害者更生相談所長)     佐野 晃

  社会福祉部参事(介護保険課長)        宮地庸次

  こども家庭部長                辰巳なお子

  こども家庭部参事(子育て支援課長)      兼子いづみ

  児童相談所長                 久野友広

  保育課長                   鈴木正人

  健康医療部長                 徳増幸雄

  健康医療部次長(健康医療課長)        大場 篤

  健康医療部参事(保健環境研究所長)      山下 密

  新法人設立準備課長              山下堅司

  健康医療部参事(健康増進課長)        伊藤はるみ

  保健総務課長                 鈴木喜晴

  生活衛生課長                 竹内寛行

  健康医療部参事保健予防課長)         大中敬子

  医療公社理事長                鈴木伸幸

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課長                 山本 泉

  議事調査課主幹(議会運営グループ長)     大橋臣夫

  議事調査課主任(担当書記)          本間 剛

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                 会議

                                    9:58



○波多野亘委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。



△担当書記の紹介



○波多野亘委員長 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    9:59



△4月1日付人事異動者(担当課長以上)の紹介

                                    10:02



△1 児童扶養手当返納金の債権の放棄について



△結論

 こども家庭部参事(子育て支援課長)から、児童扶養手当返納金の債権の放棄について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、児童扶養手当返納金の債権の放棄について、当局から説明してください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 資料の2、債権放棄の内容です。児童扶養手当返納金については、日ごろからできる限りの徴収努力を行っていますが、債務者の著しい生活困窮、精神障害、所在不明等により、徴収が非常に困難な場合があります。今回は、児童扶養手当返納金の未納額について、債権処理検討委員会において債権放棄が妥当とされた3件を、浜松市債権管理条例に基づき、平成22年3月11日付けで債権放棄を行いましたので御報告いたします。3件の放棄対象債権の種別、対象額、債権放棄の理由は記載のとおりです。



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆田口章委員 2月の委員会でも債権放棄の報告があり、そのときは生活困窮でやむを得ないと思ったのですが、このように事例があるということは、根本的な対策を考える必要があるのではないかと思います。よく改善の手法として、「なぜを5回繰り返す」ことが言われていて、なぜ滞納になるか考えてみると、事務手続で改善できることがあるのではないかと思います。そのように内部で分析する仕組みを早期に考えたほうがいいと思います。



◆北島定委員 返納金については行政側にも責任がある場合があります。例えば過誤払いがありますが、この3件にそういうケースはありますか。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) ありません。



◆北島定委員 ということは、条件に合わなくなったものが返納されなかったと想像しますが、それで間違いありませんか。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) はい。



○波多野亘委員長 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり。〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    10:07



△2 平成21年度浜松市児童相談所の相談統計について



△結論

 児童相談所長から、平成21年度浜松市児童相談所の相談統計について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、平成21年度浜松市児童相談所の相談統計について、当局から説明してください。



◎児童相談所長 資料の1、「相談種類別受付件数」です。平成21年度の相談受け付け件数は1562件で、平成20年度の1427件に比べ、135件、9%の増となっています。種類別に見ると、障害相談が885件で一番多く、全体の57%。次いで、養護相談の425件、27%ですが、そのうち虐待が230件、その他、これは保護者の病気などによる養育困難などの相談が該当しますが、これが195件となっています。なお、当ページの虐待にかかる件数と、次ページ以降の虐待対応件数とは数が異なっていますが、これは、受け付けの時点と、調査後の対応した時点と統計の時期が異なるからです。

 資料の2、「虐待対応の状況」です。(1)虐待対応件数の推移ですが、平成21年度の浜松市の虐待対応件数は228件で、前年度比60件、36%の増でした。平成12年度と比べると、2.5倍です。(2)虐待相談の虐待種別ですが、身体的虐待が一番多く103件で、全体の45%。次いで、ネグレクトが70件、31%。心理的虐待が45件、20%。性的虐待が10件、4%です。(3)被虐待児の年齢別件数ですが、小学生が一番多く81件で、全体の36%。次いで、3歳未満が53件、23%。3歳から学齢前と中学生がそれぞれ42件、18%です。(4)主な虐待者ですが、実母が一番多く141件で、全体の62%。次いで、実父が56件、25%となっています。(5)対応種類別件数ですが、在宅による継続指導が一番多く132件で、全体の58%。次いで、児童福祉施設入所措置が32件、14%です。

 資料の3、一時保護の状況です。一時保護所での一時保護は、年間134件、1人当たり約29日の入所で、このうち虐待による件数は84件です。一時保護所以外に、乳児を乳児院や里親に、障害児を障害児施設に一時保護するなどの一時保護委託があり、これは33件、1人当たり約18日の入所で、このうち虐待による件数は11件です。一時保護所と一時保護委託を合わせて167件の一時保護を行い、95件が虐待によるものでした。



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆内田幸博委員 虐待を受けた子と接すると驚くのですが、大人を見た瞬間に身震いしているのです。また、男親を見ると抱きついてくる。こういう子供がふえる、虐待が起こる社会自体が問題だと思います。これには大人が幼稚化していること、核家族化といった社会構造が引き金となり、豊かさを追求してきた結果ではないかと感じます。



◆吉村哲志委員 被虐待児の年齢別件数を見ると、半数以上が小・中学生です。もっと早く気づいていれば悲惨な結果にならなかったということもあるのですが、そういう意味で学校との連携はどうなっていますか。



◎児童相談所長 校長会に出向き、虐待の現状と通告制度について説明しています。また、生徒指導主事の会合の場でも、児童相談所の業務内容と虐待対応について説明しています。個別に、各学校の先生とは、日ごろから連携をとっています。各区の養護児童対策地域協議会の実務者会議には、教育委員会指導課も入っているので、ここでの協議もしています。



◆吉村哲志委員 学校においては、校長が意識するかしないかで大きく変わってきます。校長会の場というのは、時間が限られていて、内容が多岐にわたっているため、これにテーマを絞った会を設定したらどうかと思います。学校側も忙しく意識が薄れてしまって、対応がおくれてしまわないかと心配します。ぜひ、教育委員会とも話をし、どういう手段が効果的か考えてほしいと思います。



◆山口祐子委員 虐待をどのように発見されたか、データの整理をお願いします。

 虐待始期からどのくらい経過して行政が把握したのですか。

 保護後のケアはどのようにしていますか。

 新生児の家庭の18%が年収200万円以下だそうです。虐待を未然に防止するという観点から、将来的には、住宅の環境とあわせたデータ整理が必要だと思います。

 スクールソーシャルワーカーとの連携はどうなっていますか。



◎児童相談所長 通告元の統計では、最も多いのは福祉事務所、すなわち区の社会福祉課です。次いで、警察と近隣、家族・親族、医療機関という順です。

 通告がありますと、家庭での養育状況等を関係者から聞き取るのですが、虐待の始期については個別に聞きますが、統計として整理していません。

 一時保護後の対応ですが、虐待の事実が確認された子供が家庭に戻った場合には、児童相談所で継続的に訪問したり、状況確認をしたりします。その頻度は、虐待の程度にもよりますが、毎週から二、三カ月に1回です。

 経済的な整理、住宅環境についての統計的な整理はしていません。

 スクールソーシャルワーカーとの連携については、学校との協議の中で、必要に応じて行っています。



◆山口祐子委員 統計がないと回答された件については、重要だと思いますので、今後対応していただきたいと要望します。



◆吉村哲志委員 児童相談所だけでは手が回りにくいと思います。民生委員や児童委員とのかかわりはどうなっていますか。



◎児童相談所長 各区の民生委員・児童委員協議会の会議の際に、児童相談所の業務内容や虐待対応、通告制度について説明しています。



◆吉村哲志委員 全体的なことではなく、個々の問題について、例えば、1人の民生委員の周辺にこのような問題があるから、注意して観察してくださいというような依頼はしていますか。



◎児童相談所長 ケースに応じてお願いしています。



◆中村勝彦委員 児童相談所は県内にも数カ所しかないことから、資料にある虐待対応件数は、他市町分も含んでいるのですか。



◎児童相談所長 浜松市のみの数字です。



◆中村勝彦委員 行政として実態を知らしめる役割もあると思います。それが抑制にもなると思います。



◎児童相談所長 先ほど言いました、養護児童対策地域協議会には、民生委員や医師会、警察の代表者による会議もあり、そこでは虐待の状況等を伝えています。



◆黒田豊委員 虐待予防策として親の支援について厚くしていくことも大事だと思いますが、部長の考えを伺います。



◎こども家庭部長 妊娠段階からの支援が重要になっています。今、特に連携を深めているのが母子保健分野で、情報交換や今後の施策について検討しています。



◆黒田豊委員 NP(ノーバディーズパーフェクト)プログラムなど、具体的なものがあります。子育て支援は親支援という側面があると思うので、不安を軽減させる意味でも、親への支援を厚くしていただきたいと思います。



◆北島定委員 虐待対応件数ですが、ふえたからまずいと思うのか、行政の努力によって潜在化していたものが発見できたのか、統計数字をどのように見ていますか。



◎児童相談所長 増加の要因の一つは、市民の虐待に対する通告意識が高まったことがあります。また、核家族化の進展や地域の連帯感の低下による子育ての孤立もあると思います。



◆北島定委員 虐待の問題は命にかかわることですので、総合的な対策をお願いします。



◆鈴木育男委員 ネグレクトや心理的虐待であるとは、誰が判断するのですか。



◎児童相談所長 児童相談所では、児童心理士が子供の行動上のあらわれや訴えを聞き取り、養育にとって好ましくない、悪影響を与えることを虐待と判断しています。



◆鈴木育男委員 ある例があって、経済状況が悪い母子家庭で、夫とは離婚はしていないとのことです。昼間の働き口が見つからず、夜働いていて、収入も少ない。そうしたところで、小学校の卒業式には周りの子供はお父さん、お母さんといい洋服を着て出るのに、自分は普段の格好しかないから行きたくないと言っているところを連れてきたということでした。中学に入るときには学生服やかばん、ジャージも買えず、入学式には出席しませんでした。このような状態で一緒に暮らしているのですが、このケースは虐待に当たると判断されるのですか。



◎児童相談所長 身体的虐待の場合は客観的な外傷、骨折やあざなどで判断できますが、ネグレクト、心理的虐待の場合は、見た目ではわかりにくいため、個別によく話を聞き取って判断します。今のお話だけでは判断できませんが、学校に行けないということは好ましいことではありませんので、対応することになった場合は、いろいろな話を聞きながら、よく調査した上で判断することになります。



◆鈴木育男委員 この子の場合では、恐らく部活動、例えば野球をやりたいと思っても、道具も買えないし親の送迎もできないだろうし、無理だと思います。経済的な余裕がないために、この子の将来をつぶしてしまっているような状況です。こういうケースは多いと思うのです。しかし、単に家庭内の問題とも考えられるこのようなことに気づいた学校や地域が、これを話題とすることがふさわしいのか、まして、児童相談所に通告していいのかという判断は、大変難しいと思います。



◎児童相談所長 先ほども個別に判断するということを言いましたが、その対応には経済的な問題であれば、いろいろな福祉施策、例えば、学校の給食費等については準要保護で対応できると思いますし、母子家庭の場合は児童扶養手当の申請を勧めることもできます。児童相談所だけではなくて、関係部局とも連携した対応をしていきたいと思います。



◆鈴木育男委員 関係機関が一体となって子育てに取り組まなければいけないと感じました。



◆山口祐子委員 鈴木育男委員の言う学校で使う衣類や用品については、外国人の場合には、文部科学省の虹の架け橋教室の事業で、ストックされた不用品を支給できるので、若干救済される部分があります。日本人の場合にも同様の取り組みがあればいいと思いました。

 外国人の虐待の状況について数字をいただきたいです。

 児童相談所は大変困難な仕事をしています。職員も疲労しているので、精神的なケアがなされているのか伺います。



◎児童相談所長 虐待対応件数に占める外国人案件の割合については統計がありません。

 職員数は前年度と同じです。精神的なケアについては、職員の顔を見て声かけをしたり、業務については個人で抱え込まないよう指示したりしています。時間外勤務も、健康維持のためになるべくしないように努めています。



◆吉村哲志委員 健全育成会でも、具体的な問題を取り上げて対応するべきだと思います。社会福祉協議会でも同じです。毎年同じような事業をしているだけではなくて、地域の本当に手を差し伸べなければならない問題を取り上げて、解決していくことができるような組織であってほしいと思います。



◎こども家庭部長 本年度、青少年育成センターが教育委員会からこども家庭部に移管されました。吉村委員の御指摘を重く受けとめて、取り組んでいきたいと思います。



◆北島定委員 心理的虐待の件数もふえていると思います。子供にとって、勉強しなさいとかテストは何点以上とりなさいと言い過ぎることは、学校に行きたくなくなるほどのことです。これが虐待の範疇に入るかわかりませんが、虐待の内容についての分析はありますか。



◎児童相談所長 心理的虐待の内訳の統計はありません。



○波多野亘委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    10:45



△3 平成22年度当初の保育所待機児童数について



△結論

 保育課長から、平成22年度当初の保育所待機児童数について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、平成22年度当初の保育所待機児童数について、当局から説明してください。



◎保育課長 平成22年4月1日現在の保育所待機児童数は253人で、前年同期は134人ですので、119人増加しています。内訳として、市立保育園は23園で38人、民間保育園は61園で215人です。

 地区別では中区が最も多く87人、東区63人、西区19人、南区10人、北区24人、浜北区48人、天竜区では、昨年待機児童がありませんでしたが2人発生しています。

 年齢としては、ゼロ歳から2歳のいわゆる3歳児未満の割合が約72%で、その中でも1歳児が103人と大きな割合を占めています。

 待機児童の解消に向けて、過去には、保育所待機児童解消5カ年計画に基づき、平成20年度までの5カ年で90人定員の保育園を12園新設し、合計1080人の定員増を図りました。これにより待機児童数は、平成16年4月の301人から平成20年4月には95人に至り、着実に減少しました。その後も、平成21年4月には、浜北区で定員30人増となる施設整備を実施するとともに、本年4月にも、南区で既存保育所の耐震化にあわせた増改築等により40人の定員増を実施しました。しかし、昨今の景気後退による影響が考えられますが、これらの施設整備等を上回る保育需要の増大があり、本年4月の待機児童数は253人になったものです。保育所待機児童の解消は本市の保育施策にとって喫緊の課題ですので、引き続きハード、ソフト施策を効果的に実施し、解消に努めます。具体的には、国の平成20年度第2次補正予算において創設された安心こども基金、これは子育て支援対策に係る国の臨時特別交付金ですが、これを活用した緊急的な整備として、保育所の新設2園、既存保育所の耐震化にあわせた増改築7園、幼保連携型の認定こども園、これは幼稚園、保育所とも認可を得ている施設のことですが、この設置誘導を図ることで、平成23年4月には10施設合計で480人の大幅な定員増を実施したいと考えています。この保育所の緊急整備は、当然ながら、待機児童数の多い地区で重点的に進めていくもので、具体的には、中区150人、東区90人、西区30人、北区90人、浜北区120人の定員増となるものです。こうした施設整備に加え、従来から実施している取り組みも引き続き実施します。まず、入所定員の弾力的対応です。これは、保育所の最低基準を遵守するという前提がありますが、国の通達に基づき、定員を超えて子供を預かるというものです。次に、認証保育所の効果的な運用です。浜松市独自の認証保育所制度において、認可外保育所に一定の水準を求め、運営費等の助成をしている保育所がありますが、この積極的なPRや利用促進をするものです。次に、事業所内保育施設の設置の促進です。これは、昨年度から新たな取り組みとして、企業の次世代育成施策の推進とあわせて待機児童の解消も進めることを目的に、事業所内保育施設設置時の開設費用を助成し、設置の促進を図るものです。最後に、認定こども園の設置推進ですが、関係部署との連携を図って設置誘導を進めたいと思います。



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆内田幸博委員 保育園が足りないということは、人口の問題と違って、社会構造の変化によって今後も続いていくことだと思います。幼保一元化ということは昔から言われていますが、私立幼稚園での空き教室や人員の活用を考えているかと聞いてみると、幼稚園と保育園は違うということです。幼稚園は学習の場であって、3歳未満児の子育てという感覚はないというのです。そこを改めることができれば、増園しなくても待機児童が解消できると思います。幼稚園協会ではどのような認識なのですか。



◎保育課長 保育園では定員を超えた入所状況である一方、幼稚園では、公立、私立とも定員を充足していないところがあると聞いています。そういうことから、認定こども園に進出していただければと思い、私立幼稚園協会の総会の場でも、一定の施設整備に対する助成もあるので、余裕教室があれば事業化をお願いしたいとお伝えしています。しかし、反応は全くないわけではないのですが、関心は低いと認識しています。



◆内田幸博委員 このことは、昔から言われていることで、いまだに認識が変わっていません。思い切った対応も必要ではないかと思います。わかりやすく言えば、幼稚園にも市から補助金を交付していますが、認定こども園の設置に協力する園とそうでない園とで、補助金の差をつけるくらいの強引さがないと問題が解消しないと思います。



◆田口章委員 課長から過去の計画の話もありましたが、計画を立てて解消に取り組むことが大事だと思います。今年度のハード整備による480人の定員増には期待をしていますが、計画を立てるときに設定する目標には、アウトプットとアウトカムがあります。この480人はアウトプットであり、これによって待機児童の253人をどのくらい減らすのか設定する必要があります。この点はどのように考えていますか。



◎保育課長 事業費ベースでは14億円を超える大きな事業ですので、それなりの効果があらわれることを目指すのですが、言葉として待機児童の解消というとゼロということになります。しかし、これだけ広い市域ですので、本年度の結果としてゼロにするのは困難だと思います。そこで、一定の目安としては、4月当初の待機児童数が50人を超える自治体は、改善のための保育計画を作成することが義務づけられていますので、50人以下が目標になります。50人以下になるまでは、あらゆる施策を遂行していきたいと思います。



◆田口章委員 その保育計画はいつまでに作成するのですか。



◎保育課長 既に国には報告しています。内容は今回の資料とそれほど変わらないものです。

 また、全体的に見た施設のアンバランス、つまり同じ就学前児童に対応する施設であるのに、幼稚園には余剰とまでは言えないものの、余裕がある中で、その活用の必要性については、国においても十分認識しています。子ども・子育て新システム検討会議という名称で、ことし3月から作業グループによる検討が始まり、4月27日には第1回の会議が開催されました。ここでは、幼保一体化を施策の前面に掲げています。国によりますと、来年の通常国会には関連法案を提出したいということです。そのようなスケジュールも注視しながら、認定こども園の設置も推進したいですし、480人の定員増による平成23年4月時点の検証もしなければいけないと思っています。



◆田口章委員 繰り返しですが、アウトプットは行政目線、アウトカムは市民の目線ですので、市民の目線を意識してほしいと思います。



◆鈴木育男委員 就学前児童の保育所利用率を伺います。



◎保育課長 平成21年の状況では、保育所利用率は18.6%、ことしは19.1%ですので、約2割は保育所から小学校へ入学しているのではないかと思います。それ以外の人が幼稚園で、中には認可外保育施設等を利用した人も数%あるのではないかと思います。



◆鈴木育男委員 このような例があって、ある小学校で90人ちょっとの1年生の出身保育園、幼稚園の内訳は、26園にもなるそうです。大体3人か4人が同じ園から入学したということは、ほとんどが入学時点では知らない子同士ということです。興味があったので授業も参観させてもらいましたが、まず仲良くなることから始めないといけなくて、それになじめない子も当然います。机の下に座り込んだり、勝手に歩き回ったりする子供がいて、学級崩壊というのはこういうこところから始まるのかなと思いました。つまり、ある程度の地域性を持たせた保育所の選択をしてもらって、仲間づくりをしてほしいということです。小学校へ上がったときに、幼稚園や保育園で一緒だった子がいると、気が楽になります。そういった方向性も考えてもらえるとありがたいです。



◆鳥井徳孝委員 事業所内保育施設の設置については昨年度から取り組んでいるということですが、実績はありますか。



◎保育課長 制度としては、金額にして500万円を上限とした開設費用に対する補助です。相談は二、三件ありました。しかし、実施に至ったのは1件で、西区の西山病院に定員20人の保育所を設置していただいたのが実績です。本年度も若干の引き合いがありますが、現時点では、実施には至るかはっきりしていません。



◆鳥井徳孝委員 今後に向けても具体的な成果につながるようにPRをお願いします。



◆山口祐子委員 保育園に入所するには1週間就労しないとだめなのですか。待機児童の年齢で、3歳未満が72%だということですが、子供を1週間預けなければならないフルタイムワーカーが、それほどいるだろうかと疑問に思います。パートタイムでなら組み合わせ次第で1人の定員を分け合えて、待機児童数もこれほど多くならないと思うのです。



◎保育課長 保育所の入所基準の目安は、1日の就労時間が5時間以上、月に20日以上です。現実として、入所基準を下回るパートタイムの人が保育所を利用したいという場合は、別の制度として、一時預かり、一時保育や、保育課の所管ではありませんが、ファミリー・サポート・センターを御利用いただければと思います。

 また、先ほど言いました、国の子ども・子育て新システム検討会議では、専業主婦でも保育所を利用できる方向性も検討するようですので、情報収集をしていきたいと思います。



◆山口祐子委員 保育所を利用している女性の就労形態のデータを見せていただきたいと思います。どういう人たちに対応した保育施策を立案するかというときに重要だと思います。



◎保育課長 平成20年度に次世代育成支援後期行動計画を策定するに当たり、市内の子育て家庭、就学前のお子さんを持っている家庭を対象にアンケートを実施しました。そこで特徴的なのは、男性の場合は第1次産業、第2次産業が約50%、残りが第3次産業という就労傾向ですが、女性の場合は第3次産業が約70%であり、就労場所がかなり違っています。市内では有効求人倍率が低い状況ですが、女性は男性に比べても働く場所があるため、保育の需要がふえているのではないかと分析しています。



◆山口祐子委員 さらに踏み込んだ就労実態を調べれば、事業所内保育施設の設置の可能性も広がると思いますので、ぜひ実施してください。



◆吉村哲志委員 資料のうち、地域別待機児童数内訳の最下段に入所率105.8%とありますが、定員を超えた入所ができる数の基準はどうなっていますか。



◎保育課長 年度当初は定員の115%程度、5月以降は125%程度まで入所できるという基準がありましたが、本年度から、待機児童が多い場合は年度当初から125%程度までの入所ができるという方針が国から示されましたので、現実的に公立保育園で、年度当初121%の入所をさせているところもあります。ただ、連続して2年間、定員の120%を超えて入所させている場合は、定員を改正しなければならず、定員を変えると保育園の運営費も変わってくるので、民間保育園ですと簡単に対応できないということがあります。



◆吉村哲志委員 全園の定員から単純に計算すると、数%定員を超えた入所をすれば待機児童が解消されることになります。現実的には入所児童の年齢構成やスタッフの陣容等で定員まで預かれないこともあるのでしょうが、各園によって入所率にばらつきがあるのはなぜですか。



◎保育課長 定員に満たない保育園は公立で7園、民間でも7園あります。民間の場合は定員に満たないといっても90%後半の定員に近い状態なのですが、公立で入所申し込みが少ないところでは定員の30%程度しか入所していない、供給過剰になっている地区もあります。そういうところが平均入所率を下げています。



◆北島定委員 安心こども基金を活用した保育所等の緊急整備では、国の基金は本年度までと聞いていますので、それ以降の待機児童の解消はどうするのかという問題が残ります。本市は保育所が少ないと言われていますので、保育ニーズにしっかりとこたえてほしいと思います。ただ、数だけあればいいのではなくて、質の確保も重要です。現政権では、最低基準を地方で決めればいいという動きがありますが、これがどのようになるのか心配です。



◎保育課長 北島委員の御指摘は、国が定めていた保育所の保育士の配置基準や児童1人当たりの保育室、乳児室の面積基準の設定は、地方に任せようという動きがあるが、これが保育の質の低下につながらないかということだと思います。現時点の情報では、来月くらいにはその内容が示されるのではないかということです。待機児童数が深刻な東京と比べて、本市では広い園庭も取得でき、施設整備もできるので、心配されるような、待機児童を減らすために1人当たりの面積を減らすなどということは考えていません。



◆内田幸博委員 待機児童はなくならないと思っています。その時々の社会情勢、親世代の子育て感覚が変わってきていますので、極端に言えば生まれてくる子供すべてが入所できるようにしなければ解消はできません。そのようなことは現実的にはできませんので、今ある施設を活用し、最小限の費用で取り組むには、冒頭言ったような幼稚園の協力が不可欠ですので、これが得られるように努力してください。



○波多野亘委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    11:23



△4 平成21年度県西部浜松医療センター決算(速報)



△結論

 新法人設立準備課長から、平成21年度県西部浜松医療センター決算(速報)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、平成21年度県西部浜松医療センター決算(速報)について、当局から説明してください。



◎新法人設立準備課長 医療公社は決算前であり、消費税の計算は3病院の合算で行うため、あくまで速報値であることを前提といたします。

 資料の1、収支状況です。病院事業には病院事業会計と医療公社会計の二つがあり、わかりにくいということで、今回も連結の表で作成してあります。

 まず、平成20年度決算ですが、下から2段目、病院事業会計は約2億2000万円の赤字、医療公社会計は約900万円の赤字で、連結では約2億3000万円の赤字でした。さらに、平成20年度は医療公社側で、5000万円の退職給与引当金を全額取り崩していますので、実質的には2億8000万円の赤字でした。

 これに対して、平成21年度は、病院事業会計は約1億700万円の黒字、医療公社会計は約6800万円の黒字で、連結では約1億7400万円の黒字でした。これを前年度比であらわしますと、約4億400万円の収益改善が図られていて、退職給与引当金を含めた実質では約4億5400万円の収益改善が図られたという状況です。

 主な要因としては、収益欄にあります、病院本来の医業収益が約4億8000万円増収であったことです。なお、病院事業会計で約1億700万円の黒字としていますが、本来であれば医療公社側が全額約1億7000万円の黒字ということです。実は、医療公社への交付金の予算額が不足してしまったため、予算オーバー分の約1億700万円は、しかるべき時期に補正予算で、例えば、退職給与引当金に充当することを前提としたような形で対応する方向で、財政課と協議しています。

 なお、単年度で約1億7400万円の黒字ですが、過去の連結の累積欠損金は約7億8000万円ありますので、引き続き気を引き締めて、今年度以降もさらなる収支改善に努めます。

 次ページに移りまして、2の事業量です。3の経営指標とも、表の一番右側の網かけ部分は、対前年度比で数値が好転した項目です。まず、入院ですが、患者数は減少しました。一方、平均在院日数が好転していたり、診療単価が上がったりしたことで、診療収益としては約3億300万円の増収でした。次に外来ですが、年間患者数は対前年度比で621人減っているのですが、診療日数が1日少なかったため、1日当たりの患者数は3人ふえて、診療単価も高かったことから、診療収益は約9200万円の増収でした。入院と外来を合わせた診療収益は、約3億9500万円の増収でした。

 3の経営指標です。経常収支比率は、平成21年度は黒字ですので100%を超えて101.8%でした。同様に、医業収支比率も好転しました。さらに、市民の皆様から注目されている人件費対医業収益比率ですが、平成20年度の58.1%から54.3%と、大幅な改善が図られています。平成20年度の数値ですが、ベンチマークとしている聖隷三方原病院は、53.8%ということですので、これに近いところまで改善したと言うことができます。材料費対医業収益比率は、若干悪化しています。これは、手術件数が対前年比で大幅に増加したことによるものです。医業収益増収の要因も、半分以上が手術件数の増加でして、手術に伴う材料費がふえたことで、悪化したということなのですが、逆に、この部分が相当収益改善に寄与している状況です。



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 診療単価は毎年変化があるのですが、今後はどのような見通しですか。



◎新法人設立準備課長 今年度の診療報酬改定は、全体としては0.19%の増加なのですが、一般的には総合病院に有利と言われています。同じことをやっていても、その分高くなるのですが、医療公社では、この改定に合わせて21の対策を講じて、診療単価を高くするように努力しています。平成22年4月分の請求ベースの診療報酬は、前年4月と比べて約4700万円の増収でした。参考までに、入院診療単価ですが、平成21年度は約5万3000円でしたが、平成22年4月は約5万6000円でした。



◆北島定委員 病床利用率は対前年度比マイナスということですが、これを高める方策についてと、平均在院日数について、平成20年度比で数値が減っているのに好転としている理由を教えてください。



◎新法人設立準備課長 診療行為の標準化とも言えますが、症状に応じた計画的な診療により、なるべく短期に退院できるような方策をとっています。平均在院日数については、入院日数が14日を超えると、入院基本料が減額しますので、早期入院、早期治療により14日で御退院いただくのが、急性期病院に関して経営的に有利だからということです。



◆山口祐子委員 手術件数がふえたということでしたが、診療科によって偏りがあるのかということと、ふえた理由を教えてください。



◎新法人設立準備課長 診療科別で大きな差異はありません。ふえた理由ですが、例えば、夏休みや学会などで、医師がまとまって不在となってしまう場合、手術ができないことがありますが、休暇を分散させるなどして、平準化したことが大きいです。



◆内田幸博委員 短期間で黒字化したことは評価します。独法化はともかく、黒字経営を続けられるようにしたいということが基本だと思います。そうしたところで将来はどうあるべきかについて、考える必要があります。独法化ありきでやってきましたが、これは一つの起爆剤だと理解しています。新しいスタッフによってこのような改善が見られたので、さらに気を引き締めていただきたいと思います。



◆鈴木育男委員 病院事業会計、医療公社会計とあって、わかりにくいです。これを改めるために、独法化も一つの方法なのですが、今の指定管理者制度に、利用料金制を導入する方法もあると思います。会計がわかりやすくなれば、さらなる改善につながると思います。



◎新法人設立準備課長 利用料金制の導入はかつて検討しました。このメリットは、本来の医療に係る収支が一つの会計になることです。医療公社にとっても、自分たちの稼いだ収益で給与や経費を支払うことができ、内外から見てわかりやすくなります。このとき、浜松市側は医療公社から家賃を徴収することになります。この額は当時のシミュレーションで約9億円という試算でした。このような複数のメリットがある一方で、課題としては、家賃にしても、消費税が発生してしまうことや、法人税法上課税義務が発生し、不利になることです。



◆鈴木育男委員 今後の方向性としてはいろいろ考えられるはずなので、それぞれをよく検証してください。今以上の努力をお願いします。



◆中村勝彦委員 このような数字上の改善ができたということは、内部の体質が改善されたからだと思います。知人が医療センターに入院していましたが、非常にいい病院だったと評価していました。そこで理事長に伺いたいのは、事務方だけではなくて、内部全体の変化をどのように実感していますか。



◎医療公社理事長 医療はチームで行うものです。職制職種はいろいろありますが、全体で協力し合って医療サービスが完全なものとして提供されると思います。決算の結果は、それぞれに若干の温度差はあるものの、現場でいろいろ考えて、取り組んでくれた結果だと思います。少なくとも昨年度よりは評価をいただけるあかしだろうと思うので、スタッフ全員に対して感謝しています。こうした意識改革を継続できるような職場環境をつくりたいですし、声かけをしていきたいと思います。



◆内田幸博委員 今後、建てかえなどの整備費用は相当かかるはずです。黒字化したことは評価しますが、そのような費用も、できれば独自で工面できるようにしていただきたいと思います。



◆黒田豊委員 独法化の方向性は変わっていくと考えていますか。と言う理由は、今は独法化だとしていますが、市民に対してきちんと説明していきながら方針を決定してほしいと思っています。独法化が最善ではないと思うので、委員会でも議論されるべきだと思います。



◆吉村哲志委員 開業医のところで、大きな問題となる患者は聖隷病院へという流れがある印象です。これを医療センターにも向けてもらえるように、開業医に対してのアプローチは大事だと思います。そのためには、先ほどから話があったような、体質がよくなったというような宣伝も必要です。



○波多野亘委員長 質疑・意見を打ち切ります。今後も、皆さんから言われた課題を解決しながら頑張ってください。本件は聞きおくことといたします。

                                    11:45



△5 浜松市リハビリテーション病院医業収益の債権の放棄について



△結論

 新法人設立準備課長から、浜松市リハビリテーション病院医業収益の債権の放棄について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、浜松市リハビリテーション病院医業収益の債権の放棄について、当局から説明してください。



◎新法人設立準備課長 リハビリテーション病院の医業収益の未収金は、市と指定管理者が協力して債権回収に当たっています。しかし、平成19年度以前のものは、医療公社時代のもので、現在の指定管理者に責任はありませんので、市の責任において回収に努めています。この平成19年度以前分の56件、約850万円のうち、高額なもの、回収が困難なもの15件、約350万円の債権を、平成21年4月1日に債権回収対策課に移管しました。このうち9件、約240万円は、本年1月21日付で債権放棄を実施済みです。残る案件について交渉等を重ねましたが、資料に記載の3件、49万2050円は、債権放棄すべきだという判断に至りました。この結果、債権回収対策課に移管した15件のうち、債権放棄したものが12件、完納が1件、分割納付が2件です。リハビリテーション病院という特性もあり、当該債務者は比較的高齢で、退院後も働けず生活保護を受けている人がほとんどであり、大変残念ですが、今回3件の債権放棄を実施するものです。



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆北島定委員 債権管理条例に基づいてということですが、生活保護を受けている人が対象になるということでよいですか。



◎新法人設立準備課長 はい。



○波多野亘委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

 以上で、厚生保健委員会を散会いたします。

                                    11:48