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静岡県 浜松市

平成22年  3月 環境経済委員会 日程単位




平成22年  3月 環境経済委員会 − 03月11日−01号









平成22年  3月 環境経済委員会



          浜松市議会環境経済委員会会議録

1 開催日時

 平成22年3月11日(木)午前9時30分開議

2 開催場所

 第3委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査(8議案)

 2 追加予定議案について

   ・平成21年度浜松市一般会計補正予算(第7号)繰越明許費補正

 3 委員会からの閉会中の継続調査の申し出について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   氏原章博     副委員長  早戸勝一

  委員    鈴木 恵     委員    渡邊眞弓

  委員    大見 芳     委員    松下正行

  委員    鈴木浩太郎    委員    斉藤晴明

  委員    今田欽也     委員    高林龍治

  委員    立石光雄

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  環境部長                   山田正樹

  環境部次長(環境企画課長)          柳瀬淳一

  環境企画課温暖化対策担当課長         岡田真人

  環境保全課長                 高柳知志

  環境部次長(資源廃棄物政策課長)       山下 密

  南清掃事業所長                安田 敏

  北清掃事業所長                田中 薫

  平和清掃事業所長               日内地伸義

  浜北環境事業所長               鈴木喜晴

  天竜環境事業所長               松本常志

  産業廃棄物対策課長              中村安孝

  生活排水対策課長               川出虎義

  商工部長                   水谷浩三

  商工部次長(産業政策課長)          安形秀幸

  商工部副参事(公営競技室長)         松下純治

  産業政策課労政担当課長            佐藤元久

  企業立地推進課長               渡瀬充雄

  商業政策課長                 刑部勇人

  観光コンベンション課長            貴田直樹

  国民宿舎奥浜名湖所長             鈴木 昇

  農林水産部長                 村田和彦

  農林水産部次長(農業水産課長)        根本紀房

  農林水産部参与(中央卸売市場長)       袴田泰英

  食肉地方卸売市場長              大塚 守

  農業整備課長                 外山壽行

  森林課長                   海野民雄

  農業委員会事務局長              鈴木 要

  農業委員会事務局次長             伊藤智康

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会総務課長                 大林幸廣

  議事調査課長                 山本 泉

  議事調査課主任(担当書記)          本間 剛

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                  会議

                                     9:30



○氏原章博委員長 ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。

 本日、関イチロー議員から傍聴の申し出がありましたので、よろしくお願いします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                     9:30



△1 付託議案審査



△(1)第87号議案 浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 これより、付託議案の審査に入ります。お手元に配付いたしました審査順序に従い、議事を進めます。

 最初に、審査順序1、第87号議案浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正についてを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆斉藤晴明委員 このような案件は、新旧対照表があるほうがわかりやすいと思うので、今後そうしていただきたいと思います。

 関係住民や関係地域は、どこまでの範囲をいうのですか。代表者を互選により選出するというのですが、地域があいまいだと、いろいろな考えがあって大変だと思います。



◎産業廃棄物対策課長 関係地域は告示の際に、図面で範囲を明確に示します。主にその地域内の住民が関係住民ということです。関係地域では、協定締結に向けた協議や、意見書の提出に当たって住民意見を集約するために代表者を選任しますが、関係住民間で意見が対立することも想定されます。設置者に対する要求に当たっては、対立した意見を一本化することを代表者にお願いしていきます。



◆斉藤晴明委員 どこまでが関係地域かという基準が欲しいと思います。住民間で意見が対立するようなときは、市もある程度関与するようにしてください。



◎産業廃棄物対策課長 従来は個別事案ごとに関係地域を設定していたため、関係地域の範囲が不明確でした。そこを改善し、施設種類に応じた一定区域を関係地域としました。具体的には埋立処分場や法律で許可の必要な焼却施設は500メートル以内、その他の許可施設は300メートル以内、それ以外の廃棄物処理施設は100メートル以内の区域として、生活環境影響調査結果によってはこれを拡大できるとしました。関係住民間で意見が対立するときは、市から指導・助言をしていきます。



◆渡邊眞弓委員 第7条関係です。縦覧期間の延長はいいのですが、長くなるとその間に事業者側で事業計画書の内容を変更したいということもあり得ます。実際に細江町内に中間処理施設の設置計画があり、縦覧期間中に差しかえがありました。差しかえ以前に縦覧した人もあり、その事実を知って再度縦覧したのですが、対応した職員もどこが差しかわったのかわからないという不手際がありました。このあたりはルール化できないのですか。



◎産業廃棄物対策課長 これまでも、そのような差しかえの例はありましたが、特段問題とならなかったことから、検討されませんでした。今回の意見を受けて、本条例の手引書に、差しかえる場合のルールを規定していきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 差しかえ前に縦覧した人への連絡も必要だと思います。



◎産業廃棄物対策課長 対応したいと思います。



◆今田欽也委員 あっせん打ち切りの規定についてです。設置者と住民とで合意に至ることは少ないと思います。市が積極的に関与することが必要だと思いますが、どのようなスタンスなのですか。



◎産業廃棄物対策課長 条例は、事業者と住民の合意形成を目的としているので、あっせん打ち切りは極力避けたいというのが、市の立場です。交渉事ですので、最初はそれぞれの言い分があり、合意点は見られないのですが、市が間に入って、お互いを指導や助言する中で着地点を見出すように、これまでもしています。



◆今田欽也委員 事業者側ではなくて、地域の皆さんの立場に立った指導や助言をお願いします。



◆松下正行委員 事業者と住民間の環境保全協定について、締結後の見直しは、その後の状況の変化により可能なのですか。



◎産業廃棄物対策課長 両者間の合意による約束事なので、これまでは内容について深く関与しませんでした。しかし、住民にとってはなじみのない協定書ですので、ある程度条例や規則で、締結する項目を決めています。それ以外にも、過去の協定書からよい部分は、協定書に盛り込んだらどうかと助言しています。見直しについても、過去にも規定されている協定書があります。基本的には事業者と住民の合意なのですが、後々にも紛争のない施設設置をしていただきたいので、市でも適切な助言をしていきたいと思います。



◆松下正行委員 自治会長がかわって考えが変わったり、事業者の状況が変わったりして、協定を見直したいというときにできないのでは困ると思って伺いました。



◎産業廃棄物対策課長 規則で、協定の変更についても、協定に規定するように指示しています。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第87号議案浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、第87号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:01



△(2)第53号議案 平成22年度浜松市一般会計予算

          第1条(歳入歳出予算)中

           第2項中

            歳出予算中

             第4款 衛生費中

              第3項 清掃費

              第4項 環境費中

               第1目 環境政策推進費

               第2目 産業廃棄物対策費

               第3目 環境保全費

              第8項 公営企業会計支出金中

               第3目 下水道会計支出金

          第2条(債務負担行為)中

           ごみ計量システム統合経費



△結論

 採決は、審査順序8で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序2、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算のうち、環境部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆鈴木恵委員 まず、部長から平成22年度の事業への意気込みなど、当初予算編成に当たって総括していただきたいと思います。



◎環境部長 環境政策の指針となる環境基本計画に基づき、緊急度の高いものを優先させました。戦略計画では低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりへの取り組みを総合的に進め、持続可能な社会の実現を目指すとしています。これらの実現には限られた予算枠でしたが、満足できる予算だと思っています。各事業所の施設整備費はある程度減額されていますが、必要な場合は補正予算で対応します。



◆松下正行委員 部局ごとに予算が編成されています。ということは部長が権限を握っているはずです。ですから各課の説明の前に、部長からこの事業をやめて新規にこの事業をしますとか、概算要求が幾らで結果こうなりましたということの説明があるべきです。



◎環境部長 概算要求に関する資料は持ち合わせていませんが、対前年度比で清掃費も環境費も増額していますので、環境部としては、よい予算編成だったと思います。



◆松下正行委員 財政課では部局編成だと強調していますが、最初に部長から総括的な説明がないところを見ると、本当の意味で部局編成にはなっていません。過去にいろいろな委員会でも指摘しているのですが、各部長とも意識が低いので、来年度はそうしてください。



◎環境部長 部局に配分される予算枠の範囲内で、緊急度や重要度を考慮して編成しています。各課からの要求額を精査して、議論を尽くした上での予算であることを申し添えます。



◆高林龍治委員 佐鳴湖水質浄化実験事業について伺います。佐鳴湖の管理者はどこですか。



◎環境保全課長 県です。



◆高林龍治委員 現状の水質について、COD値はどうですか。



◎環境保全課長 市民団体や国・県・市で構成する、清流ルネッサンス?佐鳴湖地域協議会で浄化対策を決定し実施しています。流域対策は、市が雨水浸透ます普及事業を実施しています。平成23年度に、年間平均のCOD値を8.0mg/リットル以下にする目標ですが、平成19年度は9.3、平成20年度は9.0、平成21年度は3月の数値がないので確定していませんが、8に近い値ではないかと予想します。この推移から平成23年度の目標値は達成できそうですが、佐鳴湖の環境基準値は5.0以下であり、この達成にはさらに20年から50年必要ではないかといわれています。ただ、今までの浄化対策の方向性を変えるのではなく、環境基準値に近づけるために他の対策があるか探ろうというのが今回の実験です。実験では、水域浄化装置を湖内に設置します。水流を発生させながら酸素を供給するもので、底質を改善することで水質浄化を目指します。



◆高林龍治委員 本年度のCOD値の見込みは。



◎環境保全課長 2月末までの平均で7.7ですが、3月の状況でどうなるかわかりません。



◆高林龍治委員 水流を発生させるということですが、底の汚泥を巻き上げて濁るのではないかと思うのですが、この実験のことは県でも承知していますか。



◎環境保全課長 はい。今回は、実験という位置づけですので、結果がよければ清流ルネッサンス?に上げて、本格導入について協議していくことになります。底の汚泥を巻き上げるような装置ではありません。



◆高林龍治委員 さらに水質改善するのですか。



◎環境保全課長 それを期待して実験します。



◆今田欽也委員 装置を購入する場合、費用はどのくらいですか。



◎環境保全課長 実験に使用するものは、1基1700〜1800万円です。



◆今田欽也委員 2基使用するということですが、1700〜1800万円のものを1年間で実験に使用する費用が3100万円というのは高いと思うのですが。



◎環境保全課長 3100万円には設置費用、運転費用、水質測定・評価費用等も含まれます。



◆今田欽也委員 レンタルだと思いますが、適正な価格になるようにお願いします。

 地元では反対の意見もあると聞いています。実験結果がよくても設置ができないということでは費用をかける意味がないので、十分調整をしてください。



◎環境保全課長 連合会長には12月ごろから説明をしています。また、漁業権を持つ入野漁協等の承諾がないことにはできない実験ですので、十分理解をいただくようにします。



◆斉藤晴明委員 南部清掃工場改修事業について、何年に設置して何年経過したのかということと、今回の改修はどのくらいの耐用年数があるのか伺います。



◎南清掃事業所長 今回の改修工事の前の工事は、平成3年12月から始まり、平成8年3月に完成しました。1炉ずつ工事をしたので、一つは平成5年、一つは平成6年、最後の一つが平成8年です。したがって一番古いもので18年経過していることになります。今後の改修は、平成30年、31年ごろの予定でしたが、途中の補修次第で15年間くらいはもつと思います。



◆斉藤晴明委員 以前と今回の施工業者はどこですか。



◎南清掃事業所長 当初は昭和56年に設置しましたが、株式会社タクマです。前回の改修工事も今回も同社です。



◆斉藤晴明委員 設置した業者が改修するということはわかりますが、金額は言い値にならないかと心配します。最初に施工すれば、その後の改修に競争原理が働かないということにならないか。38億6000万円の改修について、どのようにチェックするのですか。設計に対して監理する職員はいますか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 工事所管課は資源廃棄物政策課ですが、工事監理はコンサルタント会社に委託しています。



◆斉藤晴明委員 職員である程度わかっていれば、工事内容にしても最善の方法を選択できて、38億6000万円から5000万円でも1億円でも減額できるのではないかと思うのです。そういう体制は可能なのですか。



◎環境部長 債務負担行為を設定し、平成21年度から3カ年の事業です。既に工事着手していますので、金額の変更は設計変更に理由があればしていくものです。



◆斉藤晴明委員 コンサルタント会社に丸投げということではなくて、職員でもわかっていないと、チェックができないし、これだけの金額なので、少しでも減額できるようにしていただきたい。



◎南清掃事業所長 工程会議が毎週ありますので、職員からの提案も行い、最善の方法を選択できるよう改善に取り組んでいます。



◆斉藤晴明委員 浄化槽助成事業について伺います。設置されるのはいいのですが、適正に管理されなかったら意味がありません。単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の設置基数とそのうちどのくらいが適正に管理されているのか教えてください。また、合併処理浄化槽の設置基数のうち、市が助成した基数とその金額を教えてください。これは後で結構です。



◎生活排水対策長 平成20年度末の浄化槽設置基数は、合併処理浄化槽が1万8208基、単独処理浄化槽が4万5432基、全体では6万3640基です。清掃率は59.1%です。



◆斉藤晴明委員 約4割が管理されていない状況です。適正に管理されないと、ただの物なのです。助成するのはいいのですが、その後の管理状況を把握しないと何の意味もありません。上下水道部に業務を引き継ぐということですが、4割の浄化槽の適正管理のための人的な必要性を含めて、しっかりと引き継いでください。

 環境マネジメントシステム推進事業について伺います。ISO14001の登録を返上するということですが、これまでに要した経費を教えてください。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 平成11年度から10年間が経過しています。3年ごとに更新があり、更新審査と継続審査では金額が異なります。最近3年間の平均では年間260万円程度です。



◆斉藤晴明委員 大まかに言えば、10年間で2600万円ということです。それだけの費用をかけてきたものを返上するのだから、これまでの成果とか、なぜ返上し、独自のシステムに移行するかなどの説明が欲しいです。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 10年間の全庁的な取り組みにより、環境に配慮した事務事業は、担当がかわってもシステム的に継続できるようになりました。また、光熱水費を見ると、平成18年度からの3年間で、2億5000万円程度節減されています。これまでに蓄積されたノウハウに基づき各課で事業が実施できるほか、環境法令の遵守は、市においては当然のことですので、これからは、温暖化対策に特化した新システムに移行し、浜松市役所地球温暖化防止実行計画と新たに改正された省エネ法に対応する中で、経費節減も引き継ぎます。



◆斉藤晴明委員 導入時にはかなり議論があったことですので、新システムの体制も明らかにして、こういう理由だから返上するという資料をいただきたいと思います。



◆松下正行委員 市は先進的に認証を取得し、事業所に対しても認証取得を推奨してきた経緯があります。これを返上するということなので、これを事業所にどのように説明するのですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 市内の取得事業所数ですが、平成11年度は17事業所、平成20年度は168事業所ですので、本市が率先してシステムを実施してきたことは、この数字に表れていると思います。ただ、ここ数年は横ばいの状況ですので、一定の役割は終えたものと思います。新システムでは、どういった対策がエネルギー使用量を減らせるかといったチェックシートがあり、こういう本市の対策を地域の事業所と一緒に実行していける方法も検討したいと思います。



◆松下正行委員 ISOは市がリーダーシップを発揮して地域に広めていったものなので、その市がこれを返上するならば、新システムについても周知するようにしてください。ISOは費用がかかりすぎるという問題があったので、これも解消するようにお願いします。

 環境関係で、協議会や団体に委託金や負担金を支出していると思うのですが、どこに幾ら支出していますか。

 新エネルギー利用推進助成事業ですが、平成21年度の状況について教えてください。



◎環境部次長(環境企画課長) 川や湖の保全活動業務委託として、川や湖をきれいにする市民会議に55万円、浜名湖流域生活排水対策啓発事業を浜名湖流域14自治会に委託する経費として50万4000円、浜名湖の水をきれいにする会への負担金として68万円。以上が環境企画課分です。



◎環境保全課長 環境保全課に関係する負担金は、清流ルネッサンス?佐鳴湖地域協議会へ700万円、佐鳴湖シジミプロジェクト協議会へ46万4000円、西遠地域地下水利用対策協議会へ48万円、浜名湖西岸地域地下水利用対策協議会へ25万円、浜松市公共用水域等色汚染対策協議会へ3万6000円です。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 新エネルギー利用推進助成事業について、太陽光発電設備設置に対する補助金の、平成21年度の状況です。当初の300件は先着順で募集し、3週間ほどで締め切りとなりました。補正の200件は、400件程度の応募の中から抽せんで決定しました。



◆渡邊眞弓委員 南部清掃工場改修事業について、昭和56年に66億円で整備し、平成8年には、230億円もの改修を行っています。今回が80億円という流れでは、平成8年の費用が突出しています。それだけの費用をかけたのに、同じように十二、三年で改修が必要なのか、また、今回の改修から漏れるものや緊急度が高いものは何か、現在の状況を教えてください。今回の入札の落札率と応札者数、最低制限価格も教えてください。



◎南清掃事業所長 平成3年からの改修工事ですが、当時は焼却炉が2炉しかありませんでした。しかし、ごみの排出量が多くなったことから、1炉を増設しました。既存の2炉についても、基礎を初め、ほとんどを入れかえる改修を行い、排ガス処理設備、煙突も交換しました。したがって230億円という金額になっています。今回の改修の対象とならないものは、燃焼熱を吸収するためのボイラー、バグフィルターです。緊急度が高いものとしては、監視制御装置で、18年程度経過していて交換部品の調達ができなくなっています。本体建物が一部残りますので、80億円の改修費用ということです。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 入札の関係ですが、平成21年4月1日に公告し、6月3日に一般競争入札を執行しました。応札者数は1者です。落札率は95.29%で、契約額が79億4661万円です。最低制限価格は設定しませんでした。



◎南清掃事業所長 応札が1者ということですが、発注仕様書を公開して、どなたでも入札できるようにしましたが、結果1者だったということです。



◆渡邊眞弓委員 事業者に対するごみの出し方啓発活動事業です。平成21年度から継続した事業ですが、事業の内容と効果を教えてください。緊急雇用創出事業ですので、被雇用者をどのように指導して目的を達成しようとしているのですか。平成22年度は、同じことをしていくのか、新たなことをしていくのかということを伺います。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 平成21年度と同様に事業を継続します。市内の約3万6000事業者を訪問し、チラシを配付します。内容としては、事業系一般廃棄物は家庭系と異なる排出の方法があり、分別を適正にしていただきたいというものです。被雇用者には、この内容を半日程度かけて研修していただいた上で、事業者を訪問していただきます。ただ、余りに細かい内容についての問い合わせは、当課へしていただくように伝えます。



◆渡邊眞弓委員 組織改正で、ごみ減量推進担当課長を置くということですが、具体的な所掌事項と、平成21年度実施している、ごみ質分析に基づいた政策が実行できるのかを聞きたいのと、予算額で、生ごみ堆肥化助成事業とリサイクル活動推進事業が対前年度比減額となっています。ごみ減量化政策の積極的推進ということですが、矛盾していないか考えを伺います。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) ごみ減量推進担当では、リサイクルを含めて、事業系、家庭系ごみの減量化政策を所掌します。ごみ質分析は、調査結果がまとまり次第、どういったごみをターゲットに減量が必要かなど検討していきます。予算額については、無料配布している生ごみ堆肥化容器の数量を減らしましたが、生ごみ処理機購入費に対する助成は現状を維持しています。



◆立石光雄委員 公衆便所維持管理事業です。対前年度比で約70万円の減額ですが、恐らく、連尺町の公衆便所を撤去したことによることだと思います。中心市街地には公衆便所が少なく、苦情を耳にします。町なかで、店舗にトイレを借りるにも気が引けることは多いと思います。平成22年度は国際ユニバーサルデザイン会議もありますし、必要なものだと思うのですが、部長が冒頭、施設整備は補正でも対応というような話だったので、どのような考えがあるのか伺います。



◎環境部長 施設整備というのは、各清掃事業所の施設整備という意味で申し上げました。公衆便所は本年度撤去した連尺町のほかに、鍛冶町と鴨江にあります。鴨江のものも、派出所が新しくなったことから、平成22年度に撤去する予定です。これは、事務事業の見直しの中で議論をしてきました。公衆便所が古くて、利用者も限られているということも調査しましたし、周辺にトイレが利用可能な施設もあるということから判断したものです。今のところ、環境部としては新設の考えはありません。撤去に当たっては、地元自治会の御了解も得ています。



◆立石光雄委員 浜松城から浜松駅にかけて、ウォーキングする人がふえている点からも、増設しないまでも、現状の数を維持することが望まれると思います。



◆鈴木恵委員 冒頭の部長の総括説明では、平成22年度のメーンとして、ごみ減量のために、担当課長を設置するという話があるのかと思いましたが、なかったので残念に思いました。そのごみ減量について、いわゆるレジ袋問題で、混乱を来しているのですが、これを教訓にして、今後、どのようにごみ減量を訴えていくのか戦略を伺います。

 また、廃食用油リサイクル事業について、12万円の事業費が計上されていますが、前年度163万円から激減しています。この事業の評価と、今後の継続性について伺います。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) ごみ減量の推進については、レジ袋の問題では御指摘のとおり、配慮が不足していたことを反省し、今後は説明を十分し、御理解をいただく中で進めていきたいと思います。

 廃食用油リサイクル事業は平成21年6月から実施しました。予定した回収量8万3000リットルに対し、本年度見込みは2万リットルと、約4分の1です。回収した廃食用油は1リットル当たり、17.5円で売却しています。現在68カ所で回収していて、平成22年度は1カ所ふやす予定です。今後は回収箇所数をふやすことを検討します。平成22年度予算は、回収所へ敷くオイルマットを購入するもので、設置箇所増設に関する予算は別に対応するものとします。



◆鈴木恵委員 ごみ減量については、生活に密着していることで、女性がかかわることが多く、そうした視点から考えていただいて、わかりやすく伝えていくようにしてください。

 てんはまエコミュージアム推進事業です。年々予算額が減っています。この事業をどうするのかということですが、農林水産部が所管する、奥浜名湖田園空間博物館総合案内所というのは、エコミュージアムと同じ観点の施設です。また、浜松だいすきネットや市の関連サイトとも有機的なつながりがありません。事業を継続するというのであれば、他部局との連携を図る意思があるのか伺います。



◎環境部次長(環境企画課長) 同じような考えを持つ関係各課が連携しなければいけないことは当然ですので、本庁9課と各区振興課と意見交換を随時行っています。これらが一つの形として事業を実施するというところまでは議論が進んでいませんが、そうなるべきだという意識はあります。



◆鈴木恵委員 市のアピールのためにも必要だと思いますので、ぜひお願いします。



◆今田欽也委員 西部清掃工場の1年間の処理量と処理費用を教えてください。あとで結構です。ここは、今までにない処理方式で運転していますので、当初計画されたコストで運転できているのか知りたいためです。9億3000万円ほど予算計上していますが、これは管理経費すべて含まれていますか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) PFIに係る、固定費、変動費、すべて含まれた額です。



◆今田欽也委員 平成21年度の清掃事業概要のデータですが、北部清掃工場の残灰率がほかと比べて高い理由は何ですか。焼却方法は南部や浜北と同じだと思うのですが。



◎北清掃事業所副所長 老朽化も進み、平成23年3月に休止の予定ですので、そうしたことから燃焼の効率が落ちているからだと思います。



◆今田欽也委員 天竜ごみ処理工場の残灰率ですが、ガス化溶融炉ですので、一般的な施設の仕様書には、残灰率は3%前後だと記載があります。ここが高い理由は何ですか。



◎天竜環境事業所長 残灰量として983.8トンと記載していますが、そのうち、764トンがスラグ、残り219.8トンが飛灰です。したがって飛灰から算出した残灰率は2.8%です。



◆今田欽也委員 記載方法を統一してください。

 西部清掃工場のごみ搬入量とスラグ化量は。



◎環境部長 わかりました。

 約11万3000トンのごみ搬入量があり、スラグ生成量は8100トンです。



◆今田欽也委員 久頭合最終処分場の状況はどうなっていますか。



◎天竜環境事業所長 遮水シートや排水溝の撤去を平成22年度中に行い、JR東海に土地を返還します。



◆今田欽也委員 昨年も同じ質問があって、できるだけ早く返還するということだったのですが、まだそのような状況ですか。



◎天竜環境事業所長 解体撤去費用を平成22年度に予算化できたので、来年度の作業になりました。予算に関する説明書では、271ページに掲載されています。天竜環境事業所費の旧埋立処分場管理事業2366万4000円のうち、1800万円です。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第53号議案の採決は、審査順序8で一括して行います。

                                    12:04

          〔休憩(12:04〜12:59)〕

                                    12:59



△(3)第89号議案 浜松市総合産業展示館条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 会議を再開します。

 次に、審査順序3、第89号議案浜松市総合産業展示館条例の一部改正についてを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは採決いたします。

 第89号議案浜松市総合産業展示館条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、第89号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:04



△(4)第97号議案 浜松市国民宿舎奥浜名湖条例の制定について



△結論

 賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序4、第97号議案浜松市国民宿舎奥浜名湖条例の制定についてを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆渡邊眞弓委員 条例改正により指定管理者制度の導入、そしてその5年後には民営化という方向に進むことに対して、こんなことになるとはという思いです。指定管理者制度は導入すべきではないという立場から質問します。

 指定管理料は支払う予定かどうかということと、利用料金の関係で第9条第5項に、「指定管理者は必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て利用に係る予納金を収受することができる。」という規定がありますが、これとの関連について教えてください。

 利用率について、現在までの平均と最高、最低を教えてください。

 40年間黒字経営を続けていて、問題はないと思うのですが、なぜ指定管理者制度を導入し、民営化を進めていくのか、理由を教えてください。



◎観光コンベンション課長 まず、指定管理者へ指定管理料を支払うことは考えていません。逆に、指定管理者としては、設備投資なしに施設を利用して運営できるため、売り上げの一部を市へ納付していただく予定です。その割合は今後検討していきます。予納金のことですが、利用料金制をとりますので、利用料金はすべて指定管理者の収入になります。第9条の関係は、利用者からのいわゆる予約金の規定です。

 利用率は、最高が昭和45年のオープン時で、81.8%、最低は平成13年度の44.1%です。

 民営化する理由ですが、以前も委員会で説明しましたが、国民宿舎そのものが、昭和40年代の高度成長時代に、国民に対して安い宿を提供しようという国策により生まれた施設です。当時と比べると、ホテルや旅館を含め、観光業が格段に発達してきていますので、この状況の中で行政が宿舎を運営する必要があるのかと見直したとき、行政の役割は終えたものと判断しています。健全経営がなされている今だからこそ、民営化に向けて動いていきたいと考えています。赤字経営であれば、受け入れ先がなくなる可能性があります。



◆渡邊眞弓委員 平均利用率は66%と聞いています。この利用率はほかの国民宿舎と比べても高く、評価に値します。経営努力ということもありますが、安いからこそ利用されるのです。周辺住民にとっては公民館的役割があり、低廉な料金で利用できることは大事にするべきで、なくてはならない公的な施設だと思います。役割は決して終わっていないと思いますので、もう一度考えを伺います。また、利用料金制度では利益を優先することになるので、公的な施設としての役割がなくなってしまいます。さらに、企業が参入することは、景気動向によって撤退もあり得ます。国民や市民のためならば、公的な施設として維持してくことが優先されると思います。



◎観光コンベンション課長 役割が終わったと申し上げたのは、国民宿舎の役割が終わったという意味ではなく、行政が宿泊施設を経営するという役割は終わったという意味で申し上げました。国民宿舎として指定管理者制度を導入したとしても、国民宿舎としては残りますので、民間の柔軟な経営感覚を生かして、これまで以上に、よりよい運営をしていただけるものと思います。撤退するおそれということですが、指定管理者制度を導入するには、指定管理者とは協定を締結します。今は指定管理期間を5年間と想定していますが、この期間も協定書に規定されますので、これに基づいて指定管理期間内は撤退することなく運営していただきたいと思っています。



◆渡邊眞弓委員 本議案には反対です。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第97号議案浜松市国民宿舎奥浜名湖条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:渡邊眞弓委員〕



○氏原章博委員長 起立多数であります。よって、第97号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:23



△(4)第53号議案 平成22年度浜松市一般会計予算

          第1条(歳入歳出予算)中

           第2項中

            歳出予算中

             第5款 労働費中

              第1項 労働諸費中

               第1目 労働・雇用事業費

               +7 シルバー人材センター支援事業 +

               │8 失業者住宅手当緊急特別措置事業│

               │9 元気回復ふるさと雇用事業中  │

               │(1)地域資源情報整備事業    │を除く

               │(2)外国人福祉人材雇用支援事業 │

               │(3)介護人材雇用促進事業    │

               +(6)農商工連携モデル事業    +

             第7款 商工費

              〔第2項 中央卸売市場費〕を除く

          第2条(債務負担行為)中

           都田地区工場用地北ブロック用地取得費



△結論

 採決は、審査順序8で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序5、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算のうち、商工部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆鈴木恵委員 都心再生に向けてどのように予算化されたのか注目しています。施政方針では、商業者や関係団体と一体となって、問題解決が図られるように支援していくということでしたが、これが具体的にどうなのかということです。

 都市未来創造会議を続けてきましたが、予算にどのように反映されていますか。

 都市機能集積支援事業の、これまでの成果と今後の見直しについて。

 150万円のアウトレットモール誘致事業ですが、何を目的にしているのかあいまいです。引佐インター周辺の活性化のためなのか、中心市街地活性化のためなのか、また、アウトレットモールありきなのか。都心再生のツールとしてアウトレットモールを使うのならば、これはどういうことなのか、もう少し明確でないと、施政方針や先ほどの部長の説明に反した予算だと思います。



◎商業政策課長 都心未来創造会議では、これまで都心部の駐車場問題等を研究してきました。その結果、民間駐車場と市営駐車場で駐車サービス券を統一することができました。また、エリアマネジメントの必要性も議論され、(仮称)浜松まちなかにぎわい協議会が4月に発足する予定となりました。このことについては、22年度の事業予算はありませんが、中心市街地活性化基本計画に反映させたいと思います。

 都心機能集積支援事業の成果等ですが、大型商業施設に対する補助金は、株式会社ビックカメラと株式会社谷島屋が出店し、都心のにぎわいに寄与していると考えています。ただ、株式会社パレについては早期に撤退となり、非常に残念に思っています。今後は補助金交付要綱の内容を見直していきます。

 アウトレットモールは、広範囲から集客可能な施設です。単なる商業施設だけでなく、観光、アミューズメントの視点も含めて、地域振興、地域の活性化に結びつくか、既存の観光施設等との連携やアウトレットモール企業の進出意向などとあわせて調査します。場所は、引佐インターチェンジ周辺、フルーツパーク近くに新しくできるスマートインターチェンジ周辺、浜名湖周辺や、中心市街地も含めて検討します。



◆鈴木恵委員 郊外型の店舗ができてきたことで、都心ににぎわいがなくなったと言われているにもかかわらず、さらに郊外に店舗ができれば、人はそちらに流れます。政策の整合性を欠いています。都心を再生するつもりがあるのかとても疑問です。アウトレットモール自体も、すべてがうまくいっているわけではなく、撤退しているところもあります。立地が引佐インターチェンジだとしても、それが地域の活性化に結びつくのかどうか。いろいろな手法がある中で、なぜアウトレットモールなのかがわかりません。



◎商業政策課長 今回の調査は、立地は中心市街地も含んで考えています。さらに、郊外地域への立地の場合の中心市街地に与える影響も含んでいます。引佐地域の活性化のための手法の一つとして、アウトレットモール立地について検証するものです。



◆鈴木恵委員 調査費がついたことで、このままアウトレットモールありきで進んでしまわないか心配しています。都心の再生という政策と郊外に店舗を誘致することが、きちんと整合性をとれるという調査なのか、報告していただくことを約束していただきたいと思います。

 都田地区開発事業について、全体事業費が100億円を超える大きな事業です。関連公共施設整備費を除いても約78億円なのですが、財源としてどのように準備されるのかということ。進出予定のヤマハ発動機株式会社は、業績がよくないという報道がある中で、本当に進出していただけるのかということ。進出しなかったときの7000万円という違約金が適当なのかどうか。以上3点伺います。



◎企業立地推進課長 財源としては、商工基金からの取り崩しで6億1500万円、それ以外は税等の一般財源です。ヤマハ発動機の進出ですが、次期社長の記者発表でも、現時点では計画どおりであると確認しています。違約金についてです。一昨年末に同社と協定を締結しました。これは工事着手前の意思確認という位置づけで、この協定締結後に北ブロックの工事に着手しました。今後、売買契約を締結する段階では、1割、9割の支払を設定し、万が一の際は、その1割が違約金に相当するものになると思います。現在の協定書に基づく違約金については、工事費に対しての約1割相当として、北ブロックは2000万円、南ブロックは5000万円の計7000万円ということです。



◆鈴木恵委員 大丸で痛手を負っている商工部として、そんなに信じていいのかという思いがあります。税収が不足するというときに、もっと厳しい見方が必要ではないでしょうか。また、開発はヤマハ発動機のオーダーメードということです。ヤマハ発動機用の仕様で造成するのですから、他社では利用しにくいものになるので、工事費に対する違約金という考えは違うのではないかと思います。厳しい財政状況であることをよく理解していただきたいと思うのです。



◆高林龍治委員 アウトレットモール誘致事業について、浜松全体の商圏をどう見るのかということまで考えているのか。都心再生と言いながら、アウトレットモールによって中心市街地がさらに衰退してしまっては困るのです。市場調査から人の流れ、回遊性はどうあるべきかをもっと考えるならば、調査費として2000万円は必要です。



◆立石光雄委員 自動車関連産業では、電気自動車やプラグインハイブリッド車など技術革新が著しく、こうした新技術、新産業へのバックアップはどこに現れているのですか。また、電気の供給面でのインフラ整備は公の役割が大きいと思うのですが、どのように考えていますか。



◎商工部次長(産業政策課長) 当地域の産業構造を見ても、四輪にかかわるシェアは高く、かなりのスピードで開発が進んでいる電気自動車、プラグインハイブリッド車に、各企業がどのように対応するのかは大きな問題です。はままつ産業創造センターでは、中小企業の技術者が、電気自動車に対応できる技術を習得できるようなプログラムを組んでいます。電気自動車は、地元スズキ株式会社でも開発の発表はありません。インフラ整備については、地域企業の開発を待って、地域一体となって進めるべきだと考えています。



◆立石光雄委員 電気自動車は部品数も少なくなり、困る企業もふえると思います。



◎商工部次長(産業政策課長) 輸送用機器に偏った産業構造の解消が必要です。浜松・東三河地域の産学官が一体となって申請した、光・電子技術イノベーション創出拠点が、国の産学官連携拠点整備計画に採択されました。健康・医療や農業、光エネルギー分野において、新産業を創出し、10年後の基幹産業になるように、国の支援制度を活用しながら、取り組んでいきます。



◆斉藤晴明委員 中小企業金融支援事業について、平成21年度にあった旧市町村融資円滑化利子補給費助成事業と連鎖倒産防止事業費助成事業がなくなっていますが、活用されなかったということですか。



◎商工部次長(産業政策課長) 連鎖倒産防止事業費助成事業はそのとおりです。旧市町村融資円滑化利子補給費助成事業は、旧市町村既往融資資金償還利子助成事業に統合されました。



◆斉藤晴明委員 マル経融資利用支援事業について、融資を受けられる事業者は、商業・サービス業は5人以下、製造業・その他は20人以下というのはどのように決まったのですか。



◎商工部次長(産業政策課長) これは市の制度融資ではなく、日本政策金融公庫の融資ですので、その制度での基準です。



◆斉藤晴明委員 街路灯維持管理費助成事業です。商店街の組合員数が年々減ってしまって、老朽化に対する更新とか電気代の負担が大変だという声を聞きます。こういうケースで何か支援できることはありませんか。



◎商業政策課長 更新の場合も、商店街施設整備事業費助成事業で対応できます。また、街路灯の電気代については、LEDを使った照明であればかなり、低く抑えることができるのですが、初期費用が高いため、今後、費用対効果を研究しながら、新しい制度ができないか検討したいと思います。



◆斉藤晴明委員 浜名湖観光圏整備推進支援事業についてです。当初予算の主要事業の資料に圏域の目標値がありますが、観光交流客数、宿泊客数、外国人宿泊客数の現状はどのくらいですか。



◎観光コンベンション課長 観光交流客数は約1709万人、宿泊客数は約249万8000人、外国人宿泊客数は約10万5000人です。



◆斉藤晴明委員 目標値に対しては、どういう積算をしたのですか。



◎観光コンベンション課長 年間3%なり4%なり伸ばしていったと想定していますが、例えば、観光交流客数は年間3%ふやすという目標なのですが、基準年は平成21年度ということではありません。



◆斉藤晴明委員 目標数値を示しているのだから、これだけの客数をふやすためにはこれだけの費用をかける。その根拠はこうですという説明は必要です。負担金だから払うだけです、ということではいけません。市長もこの事業には力が入っているようなので、しっかりとやってください。

 (仮称)まちなかにぎわい協議会と市とのかかわりについて教えてください。



◎商業政策課長 職員の派遣はできませんが、担当の職員がサポートしていきます。



◆渡邊眞弓委員 国では、全国83カ所にある地域職業訓練センターを、平成22年度末に全廃する方針を発表しました。この情報についてわかっていることを教えてください。



◎産業政策課労政担当課長 最初は、平成21年12月までの利用状況を勘案して決定するということだったのですが、政権がかわったということもあり、すべて廃止する方向で平成22年度中に結論を出すということです。どういう条件であれば譲渡を受けるかというアンケートが来て、答えたのですが、具体的な条件提示はありませんので、今後のことは決まっていません。



◆渡邊眞弓委員 中小企業に対する支援なのですが、一定体力のある企業、特にヤマハ発動機に対する莫大な投資から比べると、金額的にも少ないし、中小企業は直接的な支援を求めています。これに対してどのように答えますか。

 大型商業施設建設資金貸付事業について、市の負担額は幾らになりますか。



◎商工部次長(産業政策課長) 中小企業に対する支援について、平成22年度は、中小零細企業に対する支援、制度融資全般の大幅見直し、緊急経済特別融資の延長、はままつ産業創造センターの経営相談の充実、新産業創出に対しての支援など、きめ細かく対応していますので、御理解いただきたいと思います。



◎商業政策課長 大型商業施設建設資金貸付事業における市の負担額です。本事業はふるさと財団の支援を受けて、事業者の借り入れ総額の20%以内を無利子で融資するものです。その原資は地方債ですが、利子の4分の3は地方交付税で措置されますので、本市の負担額は利子の4分の1ということになります。負担額の総額は起債の利率によって変わってきますが、仮に1.7%で計算しますと、利子総額が2億6000万円強と見込まれますので、その4分の1の約6500万円です。



◆渡邊眞弓委員 中小零細企業の現場は、設備のリース代や家賃に対する助成まで踏み込んだ支援を求めていますので、さらなる支援の拡大をお願いします。

 富士山静岡空港利用促進支援事業です。支出先の協議会による事業期間を教えてください。また、協議会の支出について調査しましたが、わからなかったことがあります。PR事業の内容と平成21年度予算は幾らですか。



◎観光コンベンション課長 協議会事業の終期は決まっていませんが、どこかで区切りは必要だと考えていますので、関係者と協議していきます。平成21年度のPR事業に対する予算は、国内が108万円、海外が465万円です。特に海外については、就航先の韓国で旅行博という催しがあり、そこで出展ブースを購入し、県西部地域のPRに要する経費です。



◆渡邊眞弓委員 静岡空港の関係には、企画費からも500万円が負担金として支出されます。元は県の事業ですし、赤字が2〜3億円というような報道もありました。そういう意味では、適当な支出なのか考えなければならないと思います。



◆松下正行委員 商工費の特定財源として入湯税が1億350万円ありますが、充当先を教えてください。

 観光施設運営事業のうち、観光施設維持修繕事業ですが、このうち、観光トイレの維持管理に2000万円ほど、観光案内版の調査に500万円ほど計上しているということですが、その内容を教えてください。



◎観光コンベンション課長 入湯税は、舘山寺温泉そぞろ歩きのまちづくり整備事業へ充当されています。

 観光トイレの維持管理についてですが、市内100カ所の観光トイレの維持管理に要する経費です。観光案内版の調査については、合併以前に旧市町村で設置した観光案内看板が多数あるのですが、この実態を把握できていないため、どこにどんな内容の看板が設置されているのか、どんな状態なのかを調査するものです。ただ、この事業は緊急雇用対策で実施するものですので、500万円で市内全域を調査できない場合は、区域を限定して調査する方針です。



◆松下正行委員 区別の箇所数と下水道に接続されている数はわかりますか。



◎観光コンベンション課長 西区に6カ所、北区に51カ所、浜北区に4カ所、天竜区に39カ所で、下水道に接続されているものは全域で19カ所です。



◆松下正行委員 合併前の旧市町村で、それぞれのサイン計画で設置された看板を、ひとつの浜松を目指す上での課題の一つだと思います。観光だけでなく道路や他の公共施設もあるので、他部局と連携してしっかりやってください。



◆大見芳委員 観光振興助成事業についてです。これは各地区の観光協会への補助金で、対前年度比でも減額されています。経営基盤の弱い観光協会が不況の中で立ち行かなくなっていることは聞いていると思いますが、予算の考え方について教えてください。



◎観光コンベンション課長 補助金については、市として統一されたルールで措置していて、団体の運営費に対して補助しません。予算は事業に対する補助金で、対象事業費の2分の1以内という方針ですが、激変緩和措置として、3年間でそこに落ち着かせようということで、平成22年度はこのような予算になっています。



◆大見芳委員 協賛を得られる協会ばかりではなく、事業費の2分の1の補助だけでは、経営できないところが多いです。このような協会に対してはどのような対応をしますか。



◎観光コンベンション課長 補助金がこういう方針となり、個々の協会が単独で存続することは困難だと思いますので、この3年間で組織の統合も進めていただきたいと思っています。財源の確保と事業の継続は大きな課題ですので、そこまで踏み込んだ協議をしていただきたいと、働きかけていくところです。



◆大見芳委員 弱いところ同士が統合しても、状況は変わらないと思います。各協会は、単にイベントを実施することだけではなく、イベントによってコミュニティーを維持しているという役割を持っていますので、そのような意識でかかわりを持っていただきたいと思います。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第53号議案の採決は、審査順序8で一括して行います。

 この際、午後3時25分まで休憩します。

                                    15:13

          〔休憩(15:13〜15:26)〕

                                    15:26



△(6)第65号議案 平成22年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算



△結論

 賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 会議を再開します。

 次に、審査順序6、第65号議案平成22年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算を議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆斉藤晴明委員 資料の「大規模施設整備を実施し、施設を維持管理しなおかつ減価償却を初め将来への資金留保が必要であり、こうした条件を満たした資金スキームを構築することについて、庁内研究会では現在の委託の枠組みを維持することにより可能である」という部分です。存廃を平成22年度前半に判断するということですが、存続可能だというような言い方です。そうだとすれば、大規模整備費用や維持管理経費、減価償却費がどのくらいかわかっているのですか。



◎商工部副参事(公営競技室長) 資金スキームは検討委員会で既に作成しています。それを判断材料として業界全体、国、他の施行者の動向を踏まえて、市長が最終的に判断します。大きな枠組みとしては、留保資金が27億円あります。これを大規模改修に充てます。内容としては走路改修に3億円。メーンスタンドの建てかえに15億円。これは、当初耐震補強をするということでしたが、より経費がかからない方法に変更し、規模を縮小して建てかえるという計画です。残りの9億円は将来に備えて留保します。

 包括的民間委託の枠組みというのは、売上の1%プラス2億円の収益保証があるということです。例えば、売上が150億円だとすれば、3.5億円の収益を得られます。収益の使途は、一般会計への繰り出し、施設の修繕、減価償却費相当額の留保、余剰があれば留保と四つに分けられます。このように包括委託の枠組みを維持すれば、事業の継続を可能だとしています。



◆斉藤晴明委員 平成22年度前半というのは、6月議会か9月議会には判断が示されるということですか。



◎商工部副参事(公営競技室長) 浜松のほかに5場あり、平成23年度の日程等のことを考えると、年度前半に示さないと、他場に迷惑をかけてしまいます。前半ということですので、6月議会か9月議会ということになります。



◎商工部長 現在の包括的民間委託の枠組みは、平成23年度以降同じ枠組みで契約できるかは不明です。存続ということであれば、委託先は公募して決定する予定ですが、その枠組みを維持できるということが存続の条件になると思いますし、維持できるように交渉していきます。



◎商工部副参事(公営競技室長) 存廃の判断を早くしすぎると、国に対しての圧力にならないというデメリットがあります。浜松が存続を決めると、経営できるのなら交付金を引き下げる必要はないと考えると思います。平成17年度の時点では廃止しようにもその費用がありませんでした。現在は、平成20年度末で約23億円の留保資金があります。判断を早々としてしまうと、交付金を引き下げなければ廃止しますというカードを使えなくなります。



◆早戸勝一副委員長 売り上げの1%プラス2億円という収益保証は、他場と比べてどうなのですか。



◎商工部副参事(公営競技室長) 包括的民間委託先の日本トーター株式会社の事業は、公営競技に関することだけで、オートレース、競艇、競輪、競馬のすべてにかかわっています。オートレースは全6場のうち、5場で保守業務を行い、3場で包括的民間委託を受けています。そのほかに競艇の全24場のうち18場、競輪の全47場のうち26場で保守業務を行っています。包括的民間委託は、オートレース3場、競輪7場で受けていますが、収益保証は前提がすべて違います。例えば、浜松と同じく来年3月に包括的民間委託の期限が切れる船橋は、施設をよみうりランドという施設会社が持っているため、浜松で言うところの収益保証のほとんどは施設会社へ渡り、市・県に残るのは8000万円ということです。そのような前提を考慮しないのであれば、収益保証は似たような条件です。

 日本トーターは条件をよくしたいというのは当然ですが、包括的民間委託を受けている意味は、浜松を黒字にすることではなくて、業界全体でオートレースを維持したいということです。浜松が廃止ということになれば、オートレースそのものがつぶれてしまうかもしれません。そうなれば、日本トーターとしては市場が一つなくなるということですので、そのような背景を含めて交渉したいと思います。



◆今田欽也委員 売り上げについて伺います。電話投票と本場売上の割合はどうなっていますか。



◎商工部副参事(公営競技室長) 本年度前半の統計では、本場売上が全体の30.88%、電話投票が23.30%、場外発売が45.82%です。約半数が場外発売ということです。



◆今田欽也委員 客層を見ますと、10年前と変わらないような気がします。公営競技全体の傾向だと思いますが、このままの経営を維持できるかは心配です。存廃の判断は、そのような将来的なことも含めてするのですか。



◎商工部長 今回の判断で、仮に存続ということであっても、未来永劫続けられることはないと思っています。どこかで終息するような想定もした上で判断することになります。



◆渡邊眞弓委員 公営ギャンブルは速やかに廃止すべきであり、本議案には反対です。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第65号議案平成22年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:渡邊眞弓委員〕



○氏原章博委員長 起立多数であります。よって、第65号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    16:03



△(7)第71号議案 平成22年度浜松市国民宿舎事業会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序7、第71号議案平成22年度浜松市国民宿舎事業会計予算を議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆渡邊眞弓委員 不景気で宿泊利用率も60%を切る状況だと聞きます。これにより委託料が減額され、雇用が失われるのではないかと心配します。



◎観光コンベンション課長 管理運営経費は利用状況にかかわらず必要ですので、宿泊利用率が下がったという理由で、委託料を減額することは考えていません。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第71号議案平成22年度浜松市国民宿舎事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、第71号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    16:12



△(8)第53号議案 第53号議案 平成22年度浜松市一般会計予算

          第1条(歳入歳出予算)中

           第2項中

            歳出予算中

             第4款 衛生費中

              第6項 と畜場・市場費

             第5款 労働費中

              第1項 労働諸費中

               第1目 労働・雇用事業費中

                9 元気回復ふるさと雇用事業中

                (6)農商工連携モデル事業

             第6款 農林水産業費

              〔第6目 農業集落排水費〕を除く

             第7款 商工費中

              第2項 中央卸売市場費

             第11款 災害復旧費中

              第1項 災害復旧費中

               第1目 林業施設災害復旧費

               第2目 農地・農業用施設災害復旧費

          第2条(債務負担行為)中

           浜北土地改良区が施行するかんがい排水事業に対する助成(平成22年度設 定分)

           浜北土地改良区が県営担い手畑地帯総合整備事業に対して負担する地元負担金の助成(平成22年度設定分)

           浜松土地改良区が県営土地改良事業等に対して負担する地元負担金の助成(平成22年度設定分)

           浜名湖北部用水土地改良区が県営土地改良事業等に対して負担する地元負担金の助成(平成22年度設定分)



△結論

 審査順序2、5を含めて一括して採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序8、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算のうち、農林水産部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆斉藤晴明委員 耕作放棄地対策事業のうち、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金についてです。75万円の事業費ということですが、これだけですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 浜松市の負担分としての事業費です。国で耕作放棄地10アール当たりの再生作業に必要な金額が示されています。国が2分の1、県と市で4分の1ずつを補助する制度です。現時点では、制度利用者の事業量等が見込めない中での予算措置です。



◆斉藤晴明委員 外国人を含めて離職者が多い中で、派遣業者が離職者を雇って耕作放棄地の再生をすることはできますか。



◎農林水産部長 耕作放棄地をだれが借りて再生するかということでは、農業法人が離職者を雇って実施することは可能です。派遣業者では農業資格を持っているということであれば可能です。



◆斉藤晴明委員 実際にそのような派遣業者が農地を求めているということを聞きます。ただ、費用がかかるので、75万円以外にも支援できる方法はないのか、支援が拡大すれば耕作放棄地の解消にも離職者対策にもなるのではという意味で聞いています。はままつ農業人材育成事業は1410万円の予算ですが、これは耕作放棄地再生に利用できますか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金は、頭出しとしての予算で、面積としては5ヘクタールほどの金額を予定させていただきましたが、利用状況が多ければ補正をお願いすることになります。はままつ農業人材育成事業は離職者を農業の担い手として育成する事業ですので、その育成された人材が就農する際に耕作放棄地を再生する形になればと考えます。



◆斉藤晴明委員 耕作放棄地対策事業では平成21年度から継続して耕作放棄地を調査するということですが、進捗状況はどうなっていますか。また、調べて結果をどうするのですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 市内には1万5240ヘクタールの農地があり、約67%の1万230ヘクタールまで調査が進んでいます。そのうち耕作放棄地としてとらえたものは828ヘクタールです。6月末までに終了する予定です。調査結果はデータベース化して、どのように再生し、活用できるかなどを検討します。



◆斉藤晴明委員 フラワー・フルーツパーク経営計画調査事業です。今後の施設のあり方を研究するという説明でしたが、方向性はどうなのですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) フラワーパークとフルーツパークは切り離して検討する考え方を持っていますが、共通して施設のあり方や効率的な運営手法、経営主体はどうあるべきかについて検討します。フラワーパークは再生計画作成につなげたいと思っています。フルーツパークは周辺環境を考慮して、現状の用途からの転用の可能性について判断材料を集めていきます。



◆鈴木恵委員 同じ調査事業で伺います。計画をつくることはわかりましたが、それはいつ結果として現れるのですか。また、どこが主体となって計画をつくるのですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 両施設の建設時の借入償還が、平成24年度前後で終了し、本市の負担が大幅に減少することを考えると、そのあたりがめどになるかと思います。調査自体は委託と職員で、専門家の意見やフルーツ・フラワーパーク公社の考え方も聞いた上で取りまとめますが、最終的な判断は市がします。



◆鈴木恵委員 フラワーパーク運営支援事業負担金について、対前年度比で9000万円ほど増加していますが、その理由を伺います。



◎農林水産部次長(農業水産課長) モザイカルチャー作品6点は、今後の誘客の目玉として展示するため、その維持管理費に3500万円、また、モザイカルチャー世界博開催に当たり、園路などの施設整備をしましたが、これらはフラワーパークの施設としてお客様の利用に供することができるため、モザイカルチャー世界博覧会協会から取得しました。その際借り入れた1億9662万円を3年で償還するため、初年度分元金6000万円と利息330万円が増加の要因です。



◆鈴木恵委員 モザイカルチャー世界博覧会協会との約束では、会場を貸すだけで、モザイカルチャーに必要な施設は仮設で、終了後は現状復旧するということではなかったですか。



◎農林水産部長 モザイカルチャー開催当初は、モザイカルチャー自体認知されていなかったのですが、次第に評価が高くなってきました。こうしたことから、モザイカルチャー発祥の地として、本市の園芸文化を発信するために、整備された園路や橋はフラワーパークそのものの資産として受け継ぎ、集客に活用させよう、撤去する必要はないだろうと、方針が変わったものと理解しています。



◆鈴木恵委員 モザイカルチャーを正しく評価するためには、市の負担がどこまでなのか見えないことが多いです。事実は事実としてはっきりさせる必要があると思います。



◆今田欽也委員 早い時点で、モザイカルチャーは黒字だということが伝わってしまい、やむを得ずこういう形で処理したのだと思います。取得した施設は、2億円弱の価値があるのですか。



◎農林水産部長 資産を取得したのはフラワー・フルーツパーク公社ですから、会計処理上、資産の価格はきちんと算出しています。大きな金額を占めるのは園路や橋ですが、それ以外にも、給排水設備、電気設備など、目につかないものもあります。また、ステージがあった場所の奥の事務所は、苗などの倉庫として利用しています。フラワーパークとして活用できる資産としてチェックした結果の金額です。



◆今田欽也委員 開催前にも給排水設備や電気設備を整備しているはずですが、それと重複はしていませんか。また、今回取得するという施設の整備はどちらが発注したのですか。



◎農林水産部長 重複はありません。発注はモザイカルチャー世界博覧会協会です。



◆今田欽也委員 農林水産部としては、他が決めた方針に沿って対応しているということなのでしょうが、不自然な処理だと思います。



◆渡邊眞弓委員 国の平成22年度予算で、土地改良事業費は対前年度比63%削減され、2429億円になると報じられています。これは農家の赤字を補てんする戸別所得補償制度と減反で余った水田での転作に助成する水田利活用事業の財源とするための削減だということです。このことが本市に与える影響と対応について伺います。



◎農業整備課長 本市のかかわりとしては、国・県施行事業に示している(1)から(4)の事業がありますが、平成22年度は影響がないと聞いています。今後、国の補助事業を進める上では、影響が及ぶことも予想されますが、県と一緒に事業が継続できるように、国に働きかけていきます。



◆渡邊眞弓委員 農業の問題では、耕作放棄地対策と担い手の育成はセットで考えるべきだと思っています。担い手育成支援事業の予算額は1621万1000円で、意気込みが感じられないのですが、どのようにとらえていますか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 耕作放棄地については、農業生産法人や意欲ある農家が大規模に事業を行うことで解消されます。意欲ある農家といいますと、認定農業者ということになり、浜松の農業を支えていただいている人たちですので、耕作放棄地対策や担い手育成の面だけでなく、何らかの形で側面的な支援をしています。平成21年3月に農業振興基本計画を策定しましたが、七つの基本方針の中でも、担い手の育成・確保、農地と水の確保といった、人・農地については、第一、第二に掲げていますので、これらは重点課題としてできる限り努力したいと思います。



◆渡邊眞弓委員 平成22年度の見込みでは、新規就農者数が24人だと聞きました。高齢で農業をやめる人が多い中、この数では農業が持続できないと思います。農業では食べていけないということが問題で、農家の所得補償を、国に先駆けて実施することも必要だと思いますが、いかがですか。



◎農林水産部長 所得補償制度を考えたとき、役割分担があり、国がやるべきこと、地方自治体がやるべきことがあります。担い手の育成が重点課題だと次長が言いましたが、国でも多様な担い手ということを言っています。家族や若い人、団塊の世代などの新規就農者をふやすために、この地域でできることは、国の制度をうまく活用しながら、それをワンストップサービスで提供できる状態をつくることが重要だと考えます。また今後は、農業者の所得向上に向けてできることはないか、探っていく必要はあります。



◆早戸勝一副委員長 耕作放棄地の調査を継続して6月には終了するということですが、再生が可能か不可能か仕分けする必要があります。再生できそうな土地は、場所次第で担い手がつくと思うので、情報を伝えることが重要になってきます。農協などと連携して耕作放棄地の解消に努めてください。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 調査では、除草程度で再生可能なところと、重機等を入れなければ再生できないところ、農地として再生不可能という3段階で判定しています。判定結果と合わせて耕作放棄地の分布状況を地図に落としていきます。また、耕作放棄地対策協議会には、農協や土地改良区も構成員となっていますので、情報の共有化を図って、農地を求める人に情報が届くようにしたいと思います。



◆大見芳委員 木質バイオマス利用促進事業です。ペレット製造施設を設置し、ペレットを売るのですが、放置されている間伐材の搬出など、いろいろな事業と組み合わせたり、販路を開拓したり、市でも協力しないと競争が厳しく、事業が軌道に乗っていかないことも予想されます。設置後の考えについて伺います。



◎森林課長 3月2日に地元森林組合と県農林技術研究所、西部農林事務所と市でペレット製造施設整備検討委員会を設立しました。アドバイザーに矢崎総業株式会社を迎えました。同社は高知県梼原町でペレット製造を手掛けていますので、販売先の確保についても助言をいただけると思います。間伐材だけでなく製材の過程で出る端材もおがくずもペレットの原料になります。今月中には、実際の地元材でペレット製造の実験をします。春野地域自治センターにはペレットストーブがありますので、ここでどの程度の火力があるのか、原料による燃焼の違いなどについて検証します。龍山に設置するのは、材が出る北遠地域の中間点でなるべく原料搬入コストを抑えようという意図です。稼働は平成23年1月を予定しています。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。採決に当たり、反対意見はありませんか。



◆渡邊眞弓委員 農林水産業費です。施政方針では担い手の不足と耕作放棄地の拡大が大きな課題だとしていたのですが、浜松の農業を支えている家族農業経営者を含めた施策や予算が非常に少ないです。現状、農業では食べていけない状況であり、法人税を支払わない農家が多くあります。食料自給率の高い国では当たり前になっている、価格補償、所得補償が必要で、本市においても積極的に導入すべきと考えます。担い手を育成するための予算1621万1000円は余りにも少なく、商工費の企業立地支援事業の予算11億円は1社平均6470万円で、この25%にしかなりません。雇用の点や、食料自給率向上の点からも、農家の意欲が引き出せる予算配分にすべきと考えます。

 商工費について、まず、都田地区活用事業です。本来、土地の利用目的、計画がないと買い戻せないはずです。返済開始から8年経過し、あと3年で返済終了となる中で、土地の利用目的が決まっていないのは問題です。元は小学校建設予定地でした。地元の要望を積極的に聞き、早期に活用方法を計画するよう求めます。企業立地促進助成事業です。雇用を守るという点、地域経済波及効果についても疑問です。補助金効果については大いに検証すべきです。富士山静岡空港利用促進事業です。県議会でも平成22年度に3億4700万円の赤字を見込み、平成20年度も2億9700万円の赤字と発表されました。地方空港の見直しが必要といわれているときに、周辺の市まで負担を強いるのはとんでもありません。大型商業施設建設資金貸付事業です。ふるさと財団の支援のもと、市が金融機関から借り受けた資金をもとに、無利子で貸し付けを行うもので、利子の75%は地方交付税で、残り25%は市が遠鉄百貨店にかわって返済します。利率を1.7%とすると6500万円から6600万円の持ち出しとなります。これも大型店に対する優遇であり賛成できません。都田地区開発事業と関連する債務負担行為です。二輪の国内生産は振るわず、厳しい経済状況の下で、ヤマハ発動機株式会社は計画を3年も延期しました。平成25年に引き渡しとなったものの、事業を縮小するとして希望退職者800人の募集を始めました。関係住民を初め市民からこんな不安定な企業に血税を使っていいのかと、怒りの声が上がっています。こうした状況を直視すれば、ヤマハ発動機の進出は極めて困難な状況となっています。都田地区開発事業は中止すべきと考えます。倒産や廃業に追い込まれようとしている、中小企業への直接支援などの要望にも十分こたえていない予算組みの中、ヤマハ発動機に対する約100億円の支援は、大企業には至れり尽くせりの予算であり反対です。あわせて事業に絡んで設定する債務負担行為にも反対です。



◆鈴木恵委員 商工費の中心市街地活性化推進事業について。都心未来創造会議運営事業には平成20年度に997万5000円、平成21年度は1410万5000円の予算を措置して、調査をしてきたにもかかわらず、郊外にアウトレットモールを誘致するという構想は、政策がぶれています。これは職員提案による事業だということですが、思いつきのような事業という印象であり、たった150万円だからよいということではなく、補助金の見直し等で涙を飲んでいる方からすれば、不公平だということで反対します。



○氏原章博委員長 それでは採決いたします。

 第53号議案は、さきに申し上げたとおり、審査順序2及び5を含め、一括して採決いたします。

 それでは、第53号議案のうち、環境経済委員会に付託されたものについて、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:鈴木恵委員、渡邊眞弓委員〕



○氏原章博委員長 起立多数であります。よって、第53号議案のうち、環境経済委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    18:08



△(9)第59号議案 平成22年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序9、第59号議案平成22年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算を議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは採決いたします。

 第59号議案平成22年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、第59号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    18:13



△(10)第61号議案 平成22年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序10、第61号議案平成22年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは採決いたします。

 第61号議案平成22年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、第61号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 お諮りします。本会議における委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    18:19



△2 追加予定議案について

  ・平成21年度浜松市一般会計補正予算(第7号)繰越明許費補正



△結論

 観光コンベンション課長、農林水産部次長(農業水産課長)、森林課長から、追加予定議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第7号)繰越明許費補正について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、追加予定議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第7号)繰越明許費補正について、当局から説明をしてください。



◎観光コンベンション課長 資料の2ページをごらんください。第7款商工費、第1項商工費、観光コンベンション振興費は、1億4346万2000円の繰り越しをお願いするものです。これは、観光地にふさわしい景観創出を目的として、平成18年度から平成22年度までの5カ年で実施している、舘山寺温泉そぞろ歩きのまちづくり整備事業に要する経費のうち、本年度事業として予定していた、市道舘山寺34号線道路拡幅工事実施に当たり、買収した土地に建物基礎が埋設されていることが判明しました。これを撤去するに当たり、観光地としての影響を考慮し、閑散期の2月に施工することから、全体的に工事着手がおくれ、年度内の完了が見込めなくなったための繰越額1億1880万円と、観光施設維持修繕事業の滝沢キャンプ場トイレ等の設置工事において、当初予定していなかった地目の変更と測量が必要となったため、工事着手が3カ月おくれ、年度内の完了が見込めなくなったための繰越額2466万2000円です。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 資料の1ページ、第6款農林水産業費、第1項農業費、農業振興推進費は420万円の繰り越しをお願いするものです。これは、技術の見える農業推進事業として、本市における植物工場可能性調査事業に1000万円の予算を9月補正で決定いただきましたが、実証試験の中で研究手法、諸材料の内容変更が生じ、研究方式の決定に想定外の日数を費やし、年度内の完了が見込めなくなったためです。



◎森林課長 同じく第6款農林水産業費です。第4項林業費のうち、森林整備費は893万5000円の繰り越しをお願いするものです。国の森林整備加速化・林業再生事業を活用して実施している、市有林緊急整備事業において、作業道2路線の隣接地権者との調整が難航し、線形の見直しと地権者との交渉に想定外の日数を費やし、年度内の完了が見込めなくなったためです。5月末までに完了予定です。

 林業振興費は4583万4000円の繰り越しをお願いするものです。このうち、林業機械・施設緊急整備助成事業は、グラップル付きトラックを購入するもので、機能面、耐久性から外国メーカーの機械を導入するものですが、受注生産であり、年度内の納入が見込めなくなったための繰越額1095万2000円です。また、林道整備事業は、5路線が対象で、林道大沢光明線、林道中日向夏秋線、林道吉野沢桂線では工事を行う前の集中豪雨で、のり面が崩壊し、かなりの崩土が発生したため、のり面の安全確保を先にしなければならなくなりました。このほか、県単独林道整備事業1路線、林道天竜線と、市単独林道整備事業1路線、林道観音山1線においてものり面が崩れ、崩土が発生したため、この除去完了後に工事することから。年度内の完了が見込めなくなったための繰越額3488万2000円です。いずれも5月末の完了予定です。

 2ページをお願いします。第11款災害復旧費、第1項災害復旧費、林業施設災害復旧費は、1528万8000円の繰り越しをお願いするものです。これは、市単独事業1路線、観音山1線です。2月の災害に対するもので、年度内の完了が見込めなくなったためです。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    18:26



△3 委員会からの閉会中の継続調査の申し出について



△結論

 議長に対して閉会中の継続調査の申し出をしていくこととなりました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、閉会中の継続調査の申し出についてお諮りします。

 これは、閉会中も正規の委員会として委員会活動をしていくため、会議規則第101条の規定により、議長に対して申し出を行うものです。別紙のとおり提出することで異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議がありませんので、当委員会として、議長に対して閉会中の継続調査の申し出をしていくことを御了承いただいたこととします。

 以上をもちまして、環境経済委員会を散会いたします。

                                    18:27