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静岡県 浜松市

平成10年  2月 定例会(第1回) 03月23日−07号




平成10年  2月 定例会(第1回) − 03月23日−07号









平成10年  2月 定例会(第1回)



 平成10年3月23日

◯議事日程(第7号)

 平成10年3月23日(月)午後1時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第29号議案 平成10年度浜松市一般会計予算

 第3 第30号議案 平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算

 第4 第31号議案 平成10年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算

 第5 第32号議案 平成10年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 第6 第33号議案 平成10年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算

 第7 第34号議案 平成10年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算

 第8 第35号議案 平成10年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算

 第9 第36号議案 平成10年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算

 第10 第37号議案 平成10年度浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計予算

 第11 第38号議案 平成10年度浜松市育英事業特別会計予算

 第12 第39号議案 平成10年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算

 第13 第40号議案 平成10年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算

 第14 第41号議案 平成10年度浜松市駐車場事業特別会計予算

 第15 第42号議案 平成10年度浜松市病院事業会計予算

 第16 第43号議案 平成10年度浜松市国民宿舎事業会計予算

 第17 第44号議案 平成10年度浜松市水道事業会計予算

 第18 第45号議案 平成10年度浜松市下水道事業会計予算

 第19 第46号議案 浜松市職員定数条例の一部改正について

 第20 第47号議案 浜松市保育所入所措置条例の一部改正について

 第21 第48号議案 浜松市立保育所条例の一部改正について

 第22 第49号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正について

 第23 第50号議案 浜松勤労者体育センター条例の一部改正について

 第24 第51号議案 浜松市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について

 第25 第52号議案 浜松まつり会館条例等の一部改正について

 第26 第53号議案 村櫛漁港管理条例の一部改正について

 第27 第54号議案 浜松市土地改良財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について

 第28 第55号議案 浜松市中央卸売市場業務条例の一部改正について

 第29 第56号議案 浜松市都市公園条例の一部改正について

 第30 第57号議案 浜松市駐車場条例の一部改正について

 第31 第58号議案 浜松市普通河川条例の一部改正について

 第32 第59号議案 浜松市都市下水路条例の一部改正について

 第33 第60号議案 浜松市火災予防条例の一部改正について

 第34 第61号議案 浜松市水道事業給水条例の一部改正について

 第35 第62号議案 浜松市下水道条例の一部改正について

 第36 第63号議案 西遠広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

 第37 第64号議案 浜松市立高等学校授業料等に関する条例の一部改正について

 第38 第65号議案 浜松アリーナ条例の一部改正について

 第39 第66号議案 浜松市小型自動車競走事業基金に関する条例制定について

 第40 第67号議案 浜松市須部頭首工管理条例制定について

 第41 第68号議案 西遠広域都市計画高丘商業業務地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について

 第42 請願第1号  国民健康保険料値下げを求める請願

 第43 第69号議案 平成9年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

 第44 第70号議案 平成9年度浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計補正予算(第2号)

 第45 第71号議案 平成9年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)

 第46 発議案第1号 第58回国民体育大会に関する決議について

 第47 発議案第2号 「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書について

 第48 発議案第3号 国保財政の基盤強化と医療保険制度の抜本的改革を求める意見書について

 第49 発議案第4号 難病対策の充実と公費負担の維持に関する意見書について

 第50 発議案第5号 天下り規制強化と公務員倫理法の制定に関する意見書について

 第51 常任委員会の閉会中継続調査について

 第52 議会運営委員会の閉会中継続調査について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。

    1番  斉藤晴明           2番  小沢明美

    3番  丸井通晴           4番  中野三枝子

    5番  中村吉雄           6番  河岸清吉

    7番  小松錦司           8番  鈴木育男

    9番  内田幸博          10番  大木新也

   11番  立石光雄          12番  平野國行

   13番  高柳弘泰          14番  村木 武

   15番  江間 広          16番  二橋雅夫

   17番  大庭静男          18番  土屋賢一郎

   19番  寺田昌弘          20番  中村勝彦

   21番  徳増勝弘          22番  佐藤守之

   23番  中村庄一          24番  田中満洲男

   25番  太田京子          26番  石川勝美

   27番  前島 勤          28番  広瀬文男

   29番  中村芳正          30番  柳川樹一郎

   31番  酒井基寿          32番  斎藤郷吉

   33番  那須田 進         34番  山下昌利

   35番  青野正二          36番  小野秀彦

   37番  鈴木郁雄          38番  久保田 效

   39番  大杉正明          40番  新見信明

   41番  戸田久市          43番  遠藤隆久

   44番  音羽愼一          45番  倉田佐一郎

   46番  三輪新五郎         47番  伊藤善太郎

   48番  中村圭介          50番  鈴木芳治

◯出席議会書記の職氏名

                      事務局次長

   事務局長   鈴木 一               井上愛典

                      (庶務課長)

                      議事課長補佐

   議事課長   野々山 勇              岡田 司

                      (議事係長)

   事務吏員   山本 泉        事務吏員   森上易幸

   事務吏員   佐藤元久        事務吏員   大橋臣夫

   調査係長   吉山則幸        事務吏員   鈴木啓友

   事務吏員   鈴木克尚        事務吏員   小笠原正幸

   事務吏員   須藤とも子

◯議会説明者の職氏名

   市長     栗原 勝        助役     鈴木長次

   助役     佐々木 健       収入役    中山英夫

   総務部長   渥美高明        企画部長   武藤喜嗣

   財政部長   大石侑司        文化振興部長 鈴木 忍

   市民生活部長 古田昌久        保健福祉部長 袴田 康

                      福祉事務所長

   保健所長   西原信彦               伊熊武夫

                      (参与)

   環境清掃部長 松本修次        商工部長   和田 功

   農政部長   田中静雄        都市計画部長 袴田哲朗

   公園緑地部長 粟野政道        土木部長   内山惠司

   建築・住宅

          廣岡良一        出納部長   野上幹夫

   部長

   総務部参与  山本治男        財政課長   水野雅實

   教育長    河合九平        学校教育部長 阿部治彦

                      水道事業

   生涯学習部長 古橋吉弘               伊谷庄一

                      管理者

   下水道事業管

          伊谷庄一        下水道部長  齋藤 強

   理者(兼務)

                      監査事務局長

   消防長    小山勝也               竹山彰彦

                      (参与)

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   監査委員  山本弘明          監査委員  羽生紀夫

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                   午後1時開議



○議長(倉田佐一郎) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(倉田佐一郎) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、18番土屋賢一郎議員、19番寺田昌弘議員、27番前島 勤議員を指名いたします。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第2第29号議案平成10年度浜松市一般会計予算から、日程第42請願第1号国民健康保険料値下げを求める請願までの41件を一括して議題といたします。

 議題の41件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、17番厚生保健委員長大庭静男議員。

                 〔厚生保健委員長 大庭静男議員登壇〕



◆厚生保健委員長(大庭静男) 厚生保健委員会に付託されました議案8件、請願1件について、去る3月16日、委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、第49号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について及び請願第1号国民健康保険料値下げを求める請願並びに「国民健康保険料率の据え置き等」を求める要望書は関連があることから一括して審査いたしましたので、その概要について申し上げます。

 審査に当たり、まず当局から、今回の条例改正の主な内容は保険料率の均等割額を1万9000円から2万円に、平等割額を2万1000円から2万2000円に引き上げるとともに、賦課限度額を50万円から52万円に改定するものであるとの説明がなされ、続いて請願第1号及び要望書に対する考え方が述べられましたが、これに対し各委員から種々質疑・意見が述べられておりますので、以下、順次申し上げます。

 まず委員から、現状国の負担率が45%から38.5%に引き下げられていることに対し、当局説明では、減額分にかわる補てん措置がとられているとのことであるが、どのような形で補てんされているのかとただしたのであります。これに対し当局から、負担率の引き下げ後、老人医療制度の改正、基盤安定制度の拡充等により、現在は国庫補助の拡大が図られている。具体的な例で言うと、老人医療に対する拠出金として、10年度は約 100億円を計上しているが、被保険者数の割合から考えた場合、本来なら総費用約 400億円のうち約 300億円が国保会計の負担となるが、結果的に 100億円程度で済んでいる。こうしたことを総合的に考え、10数年前の負担率の引き下げの影響は、既に補てん措置が講じられたと理解しているとの答弁がありました。

 続いて、同委員から、現行保険料で据え置いた場合の10年度に予想される不足額とその財源内訳についてただしたところ、当局から、不足額は約23億2500万円で、その財源については基金で約7億8700万円、一般会計からの特例措置で約11億6200万円、暫定措置で約1億 900万円の計12億7100万円を繰り入れるほか、約2億6600万円を保険料収入で賄うとの答弁がありました。

 これに対し他の委員から、仮に一般会計からの繰り入れがない場合、どの程度の料率改定になるのかとただしたところ、当局から、約15億3000万円を保険料で賄うことになり、約 11.97%のアップ率になるとの答弁がありました。

 次に、他の委員から、52万円の最高限度額に達する世帯数と該当世帯の収入及び所得はどの程度かとただしたところ、当局から、最高限度額に達する世帯数は1万25世帯で、加入者全体の 12.03%である。また、その所得は夫婦、子供2人の標準世帯で、資産なしの場合、収入では 719万9000円、所得では527万9000円であるとの答弁がありました。

 次に、他の委員から、滞納金の収納状況についてただしたところ、当局から、9年3月末の滞納は世帯数で1万4440世帯、金額で約24億1000万円であったが、本年1月までの10カ月間で1836世帯から3億970万円の納付があったとの答弁がありました。これに対し同委員から、滞納金の収納は早朝・夜間に何度も訪問するなど、非常に大変な仕事と認識するとともに、評価もしているが、今後も引き続き努力願いたいとの要望意見が述べられました。

 また、他の委員からは、国民健康保険事業は年金受給者など所得が 300万円以下の世帯が全加入者の75%を占める状況にあるが、今回の改正は無収入の方でも最低2000円の負担増になるので、それに伴い滞納者もふえると思う。財政の赤字を解消するために値上げをしても滞納者がふえるのであれば解決にならず、悪循環であるとの意見が述べられました。これに対し当局から、10年度は滞納対策として、新たに徴収嘱託員制度を導入して収納率の向上を図っていきたいとの答弁がありました。このため同委員から、保険料徴収の専門員を置くことは、これまで以上に厳しく徴収することになり、実質的に福祉の低下につながるとの意見が述べられました。これに対し当局から、保険料の減免あるいは軽減に該当する方は当然そうした措置をしているので、この制度の対象はそれ以外の方となるが、徴収は話し合いをした上で納めていただくもので、強制的に行うものではないとの答弁がありました。

 次に、他の委員から、国民健康保険事業の加入者には低所得の方が多く、不況の影響をまともに受けているので、減免制度の周知に配慮願いたいとの要望が述べられ、当局から、例年 100万円程度の減免額が9年度は既に 700万円を超えているので、現在の納付書への記載により十分周知されていると認識しているが、10年度は広報はままつで国民健康保険事業の特集も予定しているとの答弁がありました。

 続いて、同委員から、当局としては国保運営協議会の被保険者を代表する委員を公募する考えはないようであるが、保険料率の改定に当たっては、国保加入者の大部分を占める低所得者の方たちの声を聞くためにも、公募を検討していただきたいとの要望がなされました。

 次に、他の委員から、医療費は年々ふえ続けているが、その節減対策としてどのような取り組みをしているのかとただしたのであります。これに対し当局から、従来より医療費適正化対策や保健事業の推進に努めているが、10年度からはレセプト点検業務を専門業者に委託して点検強化に一層力を入れるほか、人間ドックの人数も 200人ふやし2700人にしていきたい。また、現在年5回発送している医療費総額が記載された医療費通知については、今後、厚生省の方針に基づき病院名の記載を予定しているので、より医療費に対する認識が深まり、節減効果が上がると思われるとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、人間ドックの人数をふやすなど検診事業は充実してきたが、その結果に基づき生活習慣の指導をするなど、今後はフォローを充実させるとともに、病気になる以前の予防対策にも力を入れていただきたいとの要望がありました。

 続いて、他の委員から、今回の保険料率等の改定に当たっては、一般会計からの繰入金を従来からの不足財源の2分の1の特例措置に加え、暫定措置としても繰り入れ、被保険者への急激な負担増に配慮されているとともに、被保険者間の負担の公平にも考慮して最小限の保険料率及び賦課限度額で見直されている。さらに、国保運営協議会の答申を尊重した内容であることから、今回の保険料率の改定はやむを得ないものであり、本議案には賛成するが、当局は保険料の収納率向上に努めるなど、財源確保に努力願いたい。また、請願は一般会計からの大幅な繰り入れ等により保険料を値下げすべきとのことであるが、本来、国民健康保険事業の財源は、国庫支出金と保険料で賄うのが原則である。こうした中、今回の保険料率の改定に当たっては、一般会計からかなりの繰り入れをしているが、この金額は他の行政面とのバランスも考慮すべきであり、一定の限度があると考えるので、本請願には賛成しかねるとの意見が述べられました。

 次に、他の委員から、社会保険自体も事業運営が大変厳しく、保険料が値上げされている状況にあるので、痛みは皆が少しずつ分かち合うべきであると思う。こうしたことを踏まえる中で、今回の議案は市として最大限の配慮をしてあると思われるので賛成するものであるが、請願趣旨に沿って保険料を値下げするためには今回以上に一般会計からの繰り入れが必要となり、適正でないと思われるので、本請願には反対であるとの意見が述べられました。

 続いて、他の委員から、今回の条例改正は3年連続の値上げとなり大変厳しいものと認識しているが、約23億円の不足財源に対しては、被保険者に大きな値上げにならないよう市が最大限努力して、保険料改定により賄う金額が約2億6000万円、率にして2.64%という必要最小限の改定となっているので、やむを得ないものであり賛成である。したがって、請願には反対であるとの意見が述べられました。

 次に、他の委員から、今回の条例改正は国保事業の赤字解消のために値上げをするが、値上げは現在でも多い滞納者がさらにふえることにつながるし、無収入の方を含め、低所得の多い国保加入者の生活をさらに苦しくする内容であるので反対である。また、一般会計からの繰り入れ等により保険料の値下げを求める請願は妥当と考えるので賛成であるとの意見が述べられました。

 また、他の委員から、今回の条例改正は、景気が長期間停滞し生活が苦しいときに3年連続して値上げをする内容であり、他の中核市と比較した場合、3年連続して値上げするのは本市のほかに2市だけであるのに加え、改定率も3年間通して他都市に比べて高いこと、さらに収納率も中核市の中でそれほど高くもなく、滞納額も多くなっている。こうした中で、安易に保険料を上げるのではなく、保健予防や健康教育に努め、医療費を抑制すべきと思われる。以上の趣旨から、保険料の引き上げには反対である。なお、請願については保険料の値下げを求めているが、保険料は据え置くべきと考えるので反対であるとの意見が述べられました。

 以上のような経過から、まず第49号議案について起立採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 続いて、請願について起立採決を行った結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定しました。

 なお、要望書については聞きおくこととした次第であります。

 次に、第30号議案平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算については、収納対策として導入する徴収嘱託員の募集方法、人間ドックのPR方法、老人保健医療への拠出金の増額理由など種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一部委員から、先ほどの条例改正で述べた理由等から反対であるとの意見が述べられましたので、起立採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 次に、第29号議案平成10年度浜松市一般会計予算について申し上げます。まず、第2款総務費中第4項戸籍住民基本台帳費について申し上げます。委員から、戸籍事務の電算化を2カ年事業で行うとのことであるが、事業計画と総事業費についてただしたところ、当局から、10年度は戸籍関係のお客がスムーズに流れるように事務室改善を行うほか、19万件以上ある現在戸籍のうちの11分の8の入力を行い、11年度にはその残りと除籍を入力する予定である。また、総事業費は約9億4200万円であるとの答弁がありました。

 次に、第3款民生費について申し上げます。まず委員から、老人デイサービスセンターはA型からE型までの5種類があるが、10年度に整備されるものを含めてそれぞれ何カ所になるのかとただしたところ、A型が1カ所、B型が13カ所、C型が1カ所、D型が1カ所、E型が9カ所の計25カ所となるとの答弁がありました。

 これに対し同委員から、デイサービスの利用希望者は大変多いと思うが、待機状況はどうかとただしたところ、当局から、9年11月末現在で 238人の待機者がいたが、そのうち 226人がB型の待機者である。また、待機期間は施設によって異なり、待機期間がない施設がある一方、およそ半年間の施設もあるという状況である。なお、9年11月からは4カ所でホリデイサービスを開始するなど、待機者の解消に努めているとの答弁がありました。

 続いて、同委員から、東第一地区内に市が整備予定の老人デイサービスセンターはB型とE型とのことであるが、E型については今後痴呆症の高齢者もふえると思われるので異論はないが、B型については特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者が多数いるという現状であるので、重介護の方を少しでも多く面倒を見られるA型への変更について検討されたいとの要望意見が述べられました。

 次に、第4款衛生費について申し上げます。まず委員から、国立浜松病院の移譲経費についてただしたところ、当局から、予想される経費のうち、現時点である程度計算できるのは用地費だけであるが、その用地費を計算するにしても、本市が引き継ぐ職員数により無償譲渡を受ける割合が特別措置法によって決まっている。仮に用地面で一番メリットがあるとされる職員を2分の1以上引き継いだ場合、建屋面積の6倍、つまり総面積約6万平方メートルのうち約4万平方メートルが無償譲渡され、残りの約2万平方メートルが有償になるが、以前に調査した近傍類似の地価は1平方メートル当たり十一、二万円であったので、これを参考に計算すると、用地費については約二十二、三億円となるが、最終的にはこれからの交渉により決定されるとの答弁がありました。

 続いて、同委員から、同病院には職員のほか現場で働いている方もいるが、その方たちの処遇はどうするのかとただしたところ、当局から、現場の体制については職員問題も含めて国の方で調整することとなっているので、本市との交渉事項とはなっていないとの答弁がありました。

 次に、他の委員から、保健環境研究所の職員体制についてただしたところ、当局から、研究所の開設は11年度であり、現時点では決定していないが、その準備として10年度に環境保全課から検査業務及び職員4人が衛生試験所に移管されるので、16人の職員数が20人となるとの答弁がありました。

 このほか、当議案の審査に当たっては、国民年金における未納対策の内容、介護保険システム開発経費の財源内容に対する質疑のほか、モデル的に延長保育を実施している保育園名の市民への周知を求める要望など、種々質疑・意見・要望がありましたが、採決に当たり、一委員から、本来優先されるべき市民の命や暮らしにかかわる予算がまだ十分とは言えない。また、国民健康保険事業に対する繰出金が少なく、保険料の値上げにつながっているので反対であるとの意見が述べられましたので、第29号議案は起立採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第42号議案平成10年度浜松市病院事業会計予算について申し上げます。まず委員から、外来収益が9年度に比べ8300万円ほど減額されているが理由は何かとただしたところ、当局から、患者数は9年度と同様、1日当たり1095人を予定しているが、昨年、近隣に透析クリニックが開院し、診療単価が1回当たり約4万円、月に約50万円にもなる透析患者がそちらで治療するようになったための診療単価の減によるものであるとの答弁がありました。

 次に、他の委員から、2台目のMRIを購入するとのことであるが、脳の検診ドックを行う考えはないかとただしたところ、当局から、今回の増設は現在三、四週間の検査待ちとなっている状況を解消するためのものであるので、検査が円滑に進むようになれば、次の段階で検討していきたいとの答弁がありました。

 また、他の委員から、改築によりベッド数がふえたが、看護婦の補充はできたかとただしたところ、当局から、年度途中の完成であったため、現在は 574床を稼働させ、看護婦の補充はしていないが、4月からの 600床の稼働に必要な看護婦は既に確保できている。なお、看護婦の確保については、以前は大変難しく苦労することもあったが、現在は市内に看護学校がふえたことに加え、勤務先の希望もまず総合病院からという考え方から、非常に志願数がふえているので、ここ数年は選考をして採用する状況にあるとの答弁がありました。

 以上が第42号議案の審査の概要でありますが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第47号議案浜松市保育所入所措置条例の一部改正について並びに第48号議案浜松市立保育園条例の一部改正についての2件は、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、第47号議案については、これまで保育の実施義務及び財政等における自治体の公的責任を明確にしていた入所措置という考え方を取り除く内容であるので反対である。また、第48号議案については、年度途中での定員の増減は臨時保母の増減にもつながり、正規の職員にとっては仕事がやりにくくなるので反対であるとの意見が述べられましたので、両議案とも起立採決を行った結果、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 このほか、当委員会に付託されました第31号議案平成10年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算及び第32号議案平成10年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。  以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。



○議長(倉田佐一郎) 次に、25番環境経済委員長太田京子議員。

                 〔環境経済委員長 太田京子議員登壇〕



◆環境経済委員長(太田京子) 環境経済委員会に付託されました議案14件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、第29号議案平成10年度浜松市一般会計予算について申し上げます。まず、第4款衛生費中第3項清掃費について、委員から、資源回収促進事業における10年度の回収見込みについて質疑がありました。これに対し当局から、9年度の回収量は8年度実績に比べて21%程度増加が見込まれており、今後も引き続き増加傾向が見られるため、10年度は9年度の8%増の回収量を見込んでいるとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、資源回収促進事業の実施によるごみ処理経費の節減効果についてただしたところ、当局から、10年度は2万5900トン程度の回収量を見込んでおり、ごみ処理に係る施設等の減価償却費を除いて単純に計算すると、年間5億円程度の経費節減が見込まれるとの答弁がありました。

 次に、他の委員から、資源回収促進事業に関連して最近の新聞紙等の古紙の回収状況についてただしたところ、当局から、昨年の4月から5月にかけて紙市況の低迷から古紙の流通が滞る状況が続いたが、その後、古紙の海外輸出などによりある程度流通が促進されてきたため、今のところ古紙受け入れがストップするという状況にはないと思われるとの答弁がありました。これに対し同委員から、回収量を増加することは自治会や子供会等の収入増につながることはもとより、市にとっても経費節減効果があるので、実態について自治会等の意見を聞く中で、回収業者や紙市況の状況を十分に把握して適切に対応してほしいとの意見がありました。

 また、他の委員から、北部清掃工場におけるダイオキシン濃度測定経費と測定回数についてただしたところ、当局から、焼却炉4炉分の測定経費として 608万8000円を計上しており、測定回数は1回を予定しているとの答弁がありました。

 これに対し他の委員から、北部清掃工場はダイオキシン対策として、平成14年までに焼却炉の改修をする必要があるが、どのような計画かとただしたところ、当局から、10年度に整備のための調査、11年度に整備計画書の作成を行い、12年度から13年度にかけて改修工事を行う計画であるとの答弁がありました。

 次に、第4項環境費について申し上げます。まず委員から、環境保全活動推進費には地球温暖化防止パンフレット作成経費が計上されており、省エネルギー啓発費にも類似のパンフレット作成経費が計上されているが、それぞれどんな内容のものかとの質疑がありました。これに対し当局から、環境保全活動推進費では、地球温暖化の現状と将来の予測や二酸化炭素削減対策などについて初歩的でわかりやすい内容のものを作成し、市内全戸に配布する予定である。また、省エネルギー啓発費では、電気、ガス等の使用量やエアコン、冷蔵庫など電化製品の使い方をチェックすることにより、どれだけ省エネになるのかがわかるようなカレンダー形式のものを作成して、消費者グループなどを対象に取り組みをお願いする予定であるとの答弁がありました。

 また、他の委員から、環境基本計画の策定スケジュールについてただしたところ、当局から、基本計画は9月議会で提案を予定している環境基本条例でその位置づけを明確にした上で、10年度内の策定を予定しているとの答弁がありました。

 また、他の委員から、合併処理浄化槽設置整備事業費の計上に対し、補助対象の変更内容と整備基数について質疑がありました。これに対し当局から、9年度までは一般住宅用の10人槽以下の浄化槽の設置を補助対象としていたが、10年度の国の補助基準改正を機に、アパートなどで使用する50人槽以下の浄化槽の設置にまで補助対象範囲を広げていきたい。また、整備基数は90基を予定しているとの答弁がありました。

 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。まず委員から、土地改良費の基幹水利施設管理事業の内容と委託費の内訳についてただしたところ、当局から、この事業は平成9年度に市に移管された須部頭首工と湖北揚水機場等を管理する事業で、委託費の内訳は4人分の人件費と電気使用料が主なものであるとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、フラワー・フルーツパーク公社への助成費の増額理由についてただしたところ、当局から、同公社へは平成5年にフルーツパーク事業を継承した際に、所要措置として運営費の一部を助成することとしたが、10年度はこのうち減価償却費の助成分を増額したため、9年度当初に比べて1億円程度増額となるものであるとの答弁がありました。

 また、他の委員から、環境保全型農業推進事業の内容についてただしたところ、当局から、この事業は農薬や化学肥料の使用量減少を図り、有機肥料により栽培する農法を推進することにより、農業生産における環境への影響を軽減するため調査研究するもので、9年度から実施している。10年度はモデル圃場をつくり、有機農法による試験栽培や土壌の検査分析を行う計画であるとの答弁がなされました。

 次に、第7款商工費について申し上げます。まず、地域新エネルギービジョン推進事業費の計上に関連して、委員から、今後の事業推進に対する考え方についてただしたところ、当局から、新エネルギーの普及啓発は現状において市の重要施策と考え、9年度には非常時の電源確保と市民へのPRを目的として、市役所西館屋上に太陽光発電システムの設置を検討するなど調査研究を続けているが、今後とも一層のPRと行政サイドへの導入を進めていきたいとの答弁がありました。

 また、他の委員から、(仮称)浜松産業フェア'99開催事業費の計上に対し、その開催目的についてただしたところ、当局から、前回は平成6年にアクトシティのオープニングイベントとして開催したが、今回は環境問題が叫ばれている中、例えば環境と共生した新しい産業の育成等を主眼に置きつつ、先端技術産業等の製品を展示、紹介して、地域産業の振興と活性化に資するとともに、各種イベントを通じて市民への産業の紹介とさまざまな交流の場を提供しながら、内外に情報を発信していくものであるとの答弁がありました。

 また、金融対策費の各種貸付金の計上に対し他の委員から、近年の中小企業者を取り巻く厳しい経済状況の中、中小企業景気対策特別融資貸付金の新設はまさに時宜を得たものであると思うが、これに加えて以前に小口資金、季節資金や高度化資金等を借りた人が借りかえを希望した場合にも、できるだけ柔軟な対応をお願いしたいとの意見がありました。

 このほか、第29号議案の審査に当たっては、ごみ焼却灰と汚泥処理の状況、畜産環境保全対策事業の内容、歩行者天国開催事業の内容等についても種々質疑・意見が述べられておりますが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第66号議案浜松市小型自動車競走事業基金に関する条例制定について申し上げます。まず当局から、近年の景気低迷による売り上げの伸び悩みや、現有施設の老朽化による維持管理費の増加、また発売用機器の更新や新しい設備の導入による経費の増加などにより収益金が減少する状況の中で、今後のオートレース事業運営の円滑化・安定化を図るため、施設整備や臨時的な資金需要等に備えた財源確保が必要なことから、毎年度の収益からその一部を積み立てるもので、目標額としては50億円程度を予定しており、10年度には3億円を積み立てる予定であるとの説明がありました。

 これに対し委員から、浜松以外のレース場における基金の設置状況についてただしたところ、当局から、全国の6場のうち民間から施設を借り受けている1場を除いて、他の4場において設けられているとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、採決の結果、第66号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第40号議案平成10年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算について申し上げます。まず委員から、静岡県小型自動車競走会交付金と日本小型自動車振興会交付金の交付目的と内容について質疑がありました。これに対し当局から、競走会交付金については、レースの審判や選手の管理業務などを競走会へ委託しているため、その経費として法律に基づく額を交付するものである。また、振興会交付金は、機械産業に対する助成を目的とした1号交付金、福祉・教育・体育等の公益事業の振興のための助成を目的とした2号交付金、振興会の運営に対する3号交付金に分かれており、それぞれ売上金に法律に定めた率を乗じた金額を交付金として納付するものである。いずれも売上金をもとに算定するため、事業が赤字でも交付する必要があることから、国に対し交付率の引き下げなどについて引き続き要望していきたいとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、これからのオートレースは見せることに視点を置いて実施する必要があり、そのためにも全国の大会でよい成績をおさめることができる若い選手の育成が大事なことから、選手が奮起できるようレースの活性化に努力してほしいとの意見がありました。

 このほか、レース場の職員数の内訳、食堂改修工事費等についても質疑がなされておりますが、採決の結果、第40号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第43号議案平成10年度浜松市国民宿舎事業会計予算について申し上げます。まず委員から、地域別の利用者の割合についてただしたところ、当局から、市内の利用者が約27%、市内を除いた県内の利用者が約22%、県外からの利用者が約51%であるとの答弁がありました。

 続いて、同委員から、最近はグルメ志向であり、かんざんじ荘の名物となるような料理を提供したらどうかとの意見に対し、当局から、特徴を持った料理を提供する国民宿舎もあるため、メロンや地場産の食材を使った魅力あるメニューを考えていきたいとの答弁がありました。

 また、他の委員から、かんざんじ荘は、周辺ホテルに比べて建設費に対する収益率が高く、経営状況も良好であると思われるので、今後も引き続き努力してほしいとの意見がありました。

 以上の質疑の後、採決の結果、第43号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 このほか、当委員会に付託されました第33号議案平成10年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算ほか9議案についても種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(倉田佐一郎) 次に、19番建設下水道委員長寺田昌弘議員。

                 〔建設下水道委員長 寺田昌弘議員登壇〕



◆建設下水道委員長(寺田昌弘) 建設下水道委員会に付託されました議案12件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、第29号議案平成10年度浜松市一般会計予算について申し上げます。まず委員から、交通安全施設等整備事業費における側溝ふたかけ事業について、これまで小・中学校の通学路として指定された道路については、同事業を極力実施するとの方針できていると思うが、現在の実施率はどの程度かとの質疑がなされ、当局から、市内の小・中学校における指定通学路の側溝ふたかけ事業の実施率は約75%となっているとの答弁がありました。これに対し同委員から、整備率はかなり高くなっているようであるが、郊外部等ではまだ未整備箇所も残っており、また実際に通学中の児童の転倒事故も起きている。したがって、できる限り早期に通学路の側溝ふたかけ事業を完了するよう努力願いたいとの意見が述べられました。

 次に、中心市街地交通管理計画推進費の計上に関連し委員から、ことしの10月ごろに鍛冶町通りでのトランジットモール化実験が計画されているとのことだが、実施区間及び実施期間はどのように考えているのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、以前から計画されている中心部へのゾーンシステム導入に当たっては、鍛冶町通りをトランジットモール化することが大きな課題となっており、今回こうした場合の問題点等を把握するため実験を行うものであるが、実施区間及び期間等については関係する自治会あるいは商店街等の意見を聞くとともに、関係者による協議会をつくり検討を重ねているところである。なお、市としては実施期間については、できれば市民がある程度なれた上での交通状況等も把握したいということで、2週間から1カ月くらいにしたいと考えているとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、実験に当たっては多くの車が迂回するようになるが、他の道路に渋滞が起きる等の支障が出ることはないかとの質疑がなされ、当局から、秋まつりや浜松まつりでは鍛冶町通りを全面通行どめにし、モール化した上で催しを行っているが、その際の外周道路の交通量等は、日中の時間帯についてはふだんの交通量と大差ないとの調査結果の報告がある。したがって、通勤時間帯等についてはある程度の影響が出ることも考えられるが、これまでの調査結果等も参考にした中で、今後、関係する協議会において、実施案を慎重に検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、都市鉄道高架化事業について、委員から、今後の事業予定はどうなるのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、昨年暮れ、第2期分について国から新規着工準備箇所として指定されたため、今後は、沿線のまちづくりをどうするか等を含め関係者と協議し、高架化事業の計画案を作成し、正式な事業着工を国に認めてもらうという手順になるとの答弁がありました。このため同委員から、計画案を国に提出する時期はいつごろになるのか、また計画案の策定のほかに今後必要とされる手続等には何があるかとただしたところ、当局から、事業着手は5年後までにはしたいと考えているので、計画案についてはできる限り早期にまとめたい。また、これから必要となる手続等としては、都市計画道路有玉南中田島線の幅員を20メートルから30メートルに都市計画変更する手続や、鉄道の高架化そのものの都市計画決定の手続等があるとの答弁がありました。

 次に、第二東名自動車道関連事業調査費について、委員から、第二東名からのフルーツパークへの入園者のため、サービスエリアに隣接して駐車場を設置するとのことであるが、本市と道路公団の事業費の負担区分はどのようになるのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、高速道路本線の本来のサービスエリアについては道路公団が設置するが、そこからフルーツパークへ向かう連絡通路及び連絡通路の先にできる入園者用の駐車場は、市が設置することとなるとの答弁がありました。このため同委員から、市が設置する駐車場の面積はどのくらいとなるのか、また上り車線と下り車線にそれぞれ入園者用の駐車場をつくることになるのかとただしたところ、当局から、駐車場面積は 1.3ヘクタール程度を予定している。また、駐車場の形態については、市としては上り下り両方の方が利用できるものとしたいと考えているが、道路公団側としては、キセルの問題等もあり、基本的には上り下り別々の駐車場でと言っており、今後どのようにするか両者で調整していきたいとの答弁がありました。

 次に、住宅管理費に関連して、委員から、市営住宅には木造のものが残っており、中にはかなり老朽化している住宅もあるが、木造は何戸あるか。また、それらの住宅の今後についてはどのように考えているのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、市営住宅全体では 160戸の木造住宅があり、そのうちの約90戸には現在居住している方がいるが、既に耐用年数の30年を大幅に経過しているものも多くある。したがって、今後県とも協議し、順次用途廃止あるいは建てかえ事業を進める等の対応をしていきたいとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、住宅管理費に計上されている既設公営住宅等改善事業費は、市営住宅の耐震補強を進めるための経費とのことであるが、これはすべての市営住宅を対象に進めているのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、昭和56年の新耐震基準の施行前に建てられた市営住宅のうち、阪神・淡路大震災で特に被害の大きかったラーメン構造のもの8棟について耐震診断を行ったところ、いずれも耐震補強が必要との結果が出たため、この8棟を対象に行うものであるが、平成10年度については遠州浜団地の2棟と富吉団地の1棟について改修を行い、また残る5棟についても、今後順次改修等をしていく予定であるとの答弁がありました。

 このほか、第29号議案の審査に当たっては、道路新設改良費に計上されている委託料による有玉南初生線の埋蔵文化財調査の進捗状況や第二東名自動車道の建設に関連して本市が負担することとなる事業費等についての質疑もなされておりますが、採決に当たっては全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第41号議案平成10年度浜松市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。まず委員から、一般会計からの繰入金1億9217万9000円はどのような理由からなされるのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、一般会計からの繰入金は駅北駐車場建設費の償還金利子に6594万3000円、東地区地下駐車場建設費に7100万円、はまホール利用者の駐車料金の割引補てんに 392万4000円、駐車場事業の運営に伴う赤字補てんに5131万2000円ということで繰り入れるものである。しかしながら、現在、中心商店街の活性化等のために共通駐車券事業に参加しているが、この事業では 150円の券を98円で商店界連盟に販売するという形をとっており、これに伴う減収分が年間約5000万円で、ほぼ運営に伴う赤字額と同額となっているという面もあるとの答弁がありました。このため同委員から、中心商店街の活性化等の目的からなされることについては、駐車場事業の運営経費の中で対応するということではなく、例えば商工サイドから何らかの形で支援する等の方法も研究してみる必要があるのではないかとの意見が述べられました。

 以上の質疑の後、第41号議案について採決を行ったところ、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第45号議案平成10年度浜松市下水道事業会計予算について申し上げます。まず委員から、中ポンプ場土地購入費として3億1390万円が計上されているが、用地単価は幾らとなるのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、今回の用地取得は区画整理の減歩により中ポンプ場の敷地面積が減少するため、減少分を買い増すものであるが、購入面積は 772平方メートルで、1平方メートル当たりの価格は約40万6000円となるとの答弁がありました。

 続いて、同委員から、施設の改修時期はいつごろの予定かとただしたところ、当局から、新しいポンプ場は現在のものよりも敷地を広くとる予定であり、今回の用地取得のほかにも取得を計画している用地があるため、それらの一連の手続等が済み次第、できる限り早期に着工していきたいとの答弁がありました。このため同委員から、野口公園の整備等の関係もあるが、新大学が平成12年の4月には開学するので、それまでには改修を終えるようにしていただきたいとの意見が述べられました。

 次に、他の委員から、浄化センター費に計上されている排ガス等測定委託に伴う委託料に関連して、既に9年度の補正予算でダイオキシンの濃度測定がされていると思うが、どのような測定結果であったのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、中部浄化センターにある4基の焼却炉について測定をしているが、そのうちの2基については基準値である1立方メートル当たり80ナノグラムに対し0.62ナノグラムと1.20ナノグラムということであった。また、残る2基についても現在測定調査中であるが、基準値を超えることはないものと考えているとの答弁がありました。このため同委員から、測定値は基準値をかなり下回っているが、測定は今後も続けなければならないのか、また測定経費はどのくらいかかるのかとただしたところ、当局から、中部浄化センターの焼却炉は30トン以上のものであり、ダイオキシンの規制対象となっているため、年に一度は測定を実施しなくてはならないこととされている。また、経費については4基で 260万円を予定しているとの答弁がありました。

 以上のほか、第45号議案の審査に当たっては、染色工場からの排水に対する下水道事業としての対応についての質疑等もなされておりますが、採決に当たっては全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 このほか、当委員会に付託されました第36号議案平成10年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算ほか8議案についても種々質疑がなされておりますが、採決を行った結果、いずれも妥当なものと認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 以上、審査の概要を申し上げ、建設下水道委員会の委員長報告といたします。



○議長(倉田佐一郎) 次に、20番文教消防委員長中村勝彦議員。

                 〔文教消防委員長 中村勝彦議員登壇〕



◆文教消防委員長(中村勝彦) 文教消防委員会に付託されました議案8件につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、第29号議案平成10年度浜松市一般会計予算について申し上げます。まず、第9款消防費中非常備消防費に関連し、委員から、地域によっては相変わらず消防団員が集まりにくい状況であると聞いているが、消防団の必要性についてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、単発的な火災の場合は常備消防で十分対応できるが、2次火災や3次火災あるいは広域災害等が発生した場合、常備消防だけでは対応できないことから、消防団の必要性は大いにあると認識しているとの答弁がなされました。

 これに関連し他の委員から、消防団員の処遇は県内で統一されているのかとただしたところ、当局から、退職報償金及び年報酬についてはどの市町村も国の基準に近い形で支給されているが、出動手当については市町村により差がある。なお、本市の場合、1回につき3000円の費用弁償を支給しており、さらに運営交付金を1分団当たり 130万円支給していることから、他都市と比較するとかなりの対応がされていると思うとの答弁がなされました。

 さらに、同委員から、訓練を含めての年間出動回数についてただしたところ、当局から、10年度は1人当たり訓練18.5回、火災 7.3回、警戒 3.6回、計29.4回となっている。なお、平成8年度は訓練、火災等の区分けはないが、1人平均22回出動しているとの答弁がなされました。

 次に、(仮称)上石田派出所建設事業費の計上に関連し、委員から、今後の派出所の統廃合計画についてただしたところ、当局から、北部派出所及び積志派出所については敷地が非常に狭隘であり、特に北部派出所については変則交差点に面しており、非常に危険な場所にあることから、今後検討していきたいとの答弁がなされました。

 次に、救急業務費において、高規格救急車の購入経費が計上されていることに伴い、委員から、救急車の配備状況についてただしたところ、当局から、現在10台の救急車が稼働しており、ほぼ全市をカバーできているが、ただ、湖東地区については若干到着までに時間を要しており、また、しずおか国際園芸博覧会などの関係からも、今後、より一層の適正配備について検討していきたいとの答弁がなされました。

 次に、第10款教育費について申し上げます。まず、教育指導費において、不登校児指導対策事業費及びいじめ対策事業費が計上されていることに伴い、委員から、具体的内容についてただしたところ、当局から、不登校児指導対策事業については、主として不登校に陥ってしまった子供たちに再登校を促すために、チャレンジ教室、親子クッキング、ふれあい集会などの事業を不登校児等対策連絡協議会に委託し実施しているものである。また、いじめ対策事業については臨床心理士による家庭訪問やいじめ対策こども会議の開催、いじめホットラインの電話番号シールの配布等であるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、指導されている方はどのような方かとただしたところ、当局から、専任指導員が2人、指導補助員が4人、ボランティアの方が10数人、指導課の相談室にいる相談員が2人、指導主事が2人であるとの答弁がなされました。

 次に、みずから学び、主体的に考える心豊かな子供をはぐくむことを趣旨とする21世紀をひらく園・学校づくり推進事業費が計上されていることに伴い、委員から、事業の内容についてただしたところ、当局から、各幼稚園・学校からボランティア活動や体験活動、あるいは夢や希望をはぐくむ活動についての企画書を提出してもらい、趣旨に沿ったものの中から幼稚園1園、小学校3校、中学校2校を指定し、その成果を全校に広げていく事業であるとの答弁がなされました。

 次に、委員から、海外教育事情調査事業費が計上されていることに伴い、委員から、視察目的及び参加人数についてただしたところ、当局から、音楽文化友好交流都市であるロチェスター市を中心とした北米、カナダにおいて先進の個別教育や音楽教育の視察をすること、また現地の教員と交流することなどを目的とし、10名の派遣を予定しているとの答弁がなされました。これに対し同委員から、選考方法についてただしたところ、当局から、10年度から小学校長会及び中学校長会の組織が統合され、10の部会に分けられることから、校長からの推薦に基づき1部会につき1人程度選考する予定である。なお、内規により35歳以上の職員を対象としているとの答弁がなされました。

 次に、幼稚園管理費において、3歳児保育試行に関する経費が計上されているため、委員から、10年度から与進幼稚園と豊岡幼稚園で3歳児保育を試行するということだが、教員は何人増員するのかとただしたところ、当局から、園児の定員をそれぞれ35人としてあるが、26人を超した場合、補助教員が1人追加されることから、2人ずつ増員する予定であるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、公立幼稚園での3歳児保育の試行については、当初8園を予定していたが、10年度で7園となることから、あと1園で試行は終了するのか、あるいは要望があれば続けるのかとただしたところ、当局から、あと1園で試行は終了する予定ではあるが、浜松市幼稚園教育振興計画において、入園を希望するすべての3歳児から5歳児を幼稚園に就園させることを目標としていることから、私立幼稚園との共存共栄ということも含め、今後、浜松市幼稚園教育懇談会などでも検討していく予定であるとの答弁がなされました。

 次に、社会教育総務費において、石造文化財調査費が計上されていることに伴い、委員から、これまでの調査の状況についてただしたところ、当局から、7年度に所在確認をした結果、市内全体で約3100件、約1万5000点と推定されており、8年度から現地調査を実施しているが、現在までに神社が 320カ所、2854点、お寺が49カ所、 714点の調査を終了しており、10年度については路傍の石造物を調査する予定である。なお、11年度までに調査を終了し、12年度には報告書を作成する予定であるとの答弁がなされました。

 次に、委員から、青少年対策費において、青少年健全育成事業費が計上されていることに伴い、10年度から1団体当たりの事業費を5万円増額し35万円にするとのことだが、現在の時代背景に合わせ、今後どのように事業を進めていくのかとただしたところ、当局から、9年度までは一つのモデルとして、それぞれの健全育成会に家庭教育、地域活動、補導活動、環境浄化の四つの専門部会を組織してもらい事業を進めてきたが、今後は必要に応じて組織を見直してもらうとともに、それぞれの地域で特色ある事業を展開してもらい、今まで以上に地域と家庭と学校が密接な関係を持ち、文字どおり地域の活動となるよう健全育成会とも相談をしながら事業を進めていきたい。また、特色ある事業については、それぞれの健全育成会や学校などにも紹介していきたいとの答弁がなされました。

 続いて、他の委員から、現在、中学校区単位で組織されている健全育成会とは別に、さらに小学校区で健全育成会を組織し、自発的に活動している地区もあるので、そのような地区に対して顕彰してあげることも検討してほしいとの要望が述べられました。

 このほか、当議案の審査に当たっては、消防音楽隊経費の使途、学校図書館の活用について、ミュージカルクワイアの音楽監督の後任者について、浜松市文化協会補助金の補助対象事業について、公民館事業費の要求方法についてなど種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計に対する繰出金が含まれていることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、第29号議案は起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第37号議案平成10年度浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計予算について申し上げます。まず委員から、静岡県と浜松市の経費負担の割合は協議により決まったということだが、例えば、東小学校の移転改築費用は大学ができることによって発生したもので、これを市が負担しなければいけないこと、また大学の用地費については、県が設置する大学としては市に対する負担が大き過ぎるなど、決まったことといえどもその趣旨には現在も反対であるとの意見が述べられました。

 これに対し他の委員から、本市は人口に対して大学が非常に少ないという現実にかんがみ、長い間、官民一体となって4年制の文科系大学の誘致を進めてきたという歴史や静岡文化芸術大学が大きな経済波及効果をもたらすということを考えた場合、この程度の負担はやむを得ないと考えるとの賛成意見が述べられたため、起立採決を行った結果、第37号議案は起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第38号議案平成10年度浜松市育英事業特別会計予算について申し上げます。まず委員から、過去5年間の奨学資金の貸し付けに対する申込者数及び貸付者数についてただしたところ、当局から、申込者数は平成5年度が60人、6年度が39人、7年度が48人、8年度及び9年度が34人であり、貸付者は5年度が24人で、6年度以降はいずれも25人であるとの答弁がなされました。

 以上が当議案の審査の概要でありますが、第38号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第64号議案浜松市立高等学校授業料等に関する条例の一部改正について申し上げます。今回の条例改正は、県立高等学校の授業料が平成10年4月1日から引き上げられることから、市立高等学校もこれに準じて引き上げるものでありますが、一委員から、世界の80数カ国で高等教育までの授業料を無料化する傾向にあり、また、国連の申し合わせでも教育費の無料化を進めている中、日本だけがこれに逆行していること、また毎年私学助成を要求する運動が全国的にあるのに、私学の授業料を下げるような努力をしないで、逆に私学との負担割合の平準化と称して公立高等学校の授業料を引き上げてきたことなどから反対であるとの意見が述べられました。このため起立採決を行った結果、第64号議案は起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 このほか、当委員会に付託されました第60号議案浜松市火災予防条例の一部改正についてほか3議案についても妥当なものとして、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。



○議長(倉田佐一郎) 次に、24番総務水道委員長田中満洲男議員。

                 〔総務水道委員長 田中満洲男議員登壇〕



◆総務水道委員長(田中満洲男) 総務水道委員会に付託されました議案6件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 最初に、第29号議案平成10年度浜松市一般会計予算について申し上げます。まず、自治会との行政連絡委託等関係費の計上に関連して、委員から、自治会からは、回覧の数が多くて大変であるとの話を聞いているが、広報はままつとか議会だより等を含め、各自治会に対して年間で何件ほどの文書の配布委託をしているのかとただしたところ、当局から、市内には 414の自治会があり、個々の自治会により多少の件数の差はあると思うが、年間で1自治会当たり平均80件から90件ぐらいではないかと思う。なお、できる限り自治会の手を煩わさないにようにということから、各課に対しては広報の紙面を利用するなど、配布文書の数を少なくするようにということをお願いしているとの答弁がありました。

 また、これに関連して他の委員から、現在、行政連絡事務委託手数料は幾らかとただしたところ、当局から、平成10年度から1世帯当たり10円アップして 830円となっているとの答弁がありました。

 さらに、関連して他の委員から、広報はままつの自治会配布委託部数は総世帯数の何%ぐらいか。また、ワンルームマンションや借家等に住んでいる方で自治会に未加入の方もいるが、この方への配布はどのように行っているかとただしたところ、当局から、まず自治会への加入率は95%から96%であるが、市としては自治会への加入、未加入を問わず、すべて配布していただきたいということで、各自治会からの申し出世帯数分の委託料を支払っている。なお、アパートやマンション等に住んでいる方への配布については個々にではなく、その中の代表者あるいは管理人にお願いしている。さらに、各自治会長等へは広報はままつを多めに届けてあり、必要があればそれで対処願っているとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、秘書関係事務費中の交際費については、昨年と同額の1300万円を計上したとの説明があったが、最近の新聞記事で交際費関係の費用を細かくチェックし洗い直した結果、交際費が3分の1とか4分の1に激減したり、あるいは予算要求で大幅にカットしたりした市があるなどと書かれているのを見るが、本市はどうかとただしたところ、当局から、平成9年度はそれまで1500万円だった交際費を1300万円に減らして約1年間支出の推移を見てきたが、多少の減額はあるものの、今後極端に支出が減ることは考えられないことから、平成10年度も同額を計上したものであるとの答弁がありました。

 さらに、他の委員から、職員研修費中に、新規に管理・監督者を対象に戦略研修を実施していくとの説明があったが、対象の階級及び人数はどの程度を考えているのかとただしたところ、当局から、係長や課長補佐を対象に部署を絞る中で20人を選抜して研修を実施していく予定であるとの答弁がありました。

 続いて、他の委員から、地域情報センター費中、電子計算機維持管理費の中には、本庁との業務連絡のための運搬委託費が含まれているとのことであるが、本庁へのプリンター設置の問題についてどのように考えているかただしたところ、当局から、本庁へのプリンター設置については、非常にランニングコストが高いことから、現時点においては、運搬業務を業者に委託して行っていきたいと考えているとの答弁がありました。さらに、同委員から、本庁への運搬は1日に何回行っていくのかとただしたところ、当局から、定期便としての午前、午後のほか、必要に応じて随時実施していく予定であるとの答弁がありました。

 次に、広域行政推進費の計上に関連して、委員から、浜北市が浜松市との地境に建設予定の一般廃棄物処分場は西遠広域水道の取水口のすぐ上であり、当然、広域的に影響を及ぼすことが考えられるので、広域市町村圏協議会の中で話題にすべきと思うが、この点どうかとただしたところ、当局から、現在この一般廃棄物処分場の状況については、浜北市が関係市町村に対して個々に説明をしている段階であるが、広域的なことでもあるので、広域市町村圏協議会の中で話ができるよう今後検討していきたいとの答弁がありました。

 続いて、徴税費中、税務総務費について、収納率の向上を目指すため、嘱託14人を増員していくとの説明がなされたため、委員から、嘱託職員の業務内容についてただしたところ、当局から、収納率の向上にはある程度人海戦術も必要なことから、公募により採用していくもので、1人当たり約 410件ほどの担当を決め、現年度分の未納額のうち30万円以下の金額の少ないものの徴収や納税指導に回っていただく予定であるとの答弁がありました。

 次に、アクトシティ浜松費に関連して、委員から、4面舞台の活用状況についてただしたところ、当局から、8年度の実績では、4面すべてを使った催しはミュージカル等で7回あり、さらに3面舞台のみの使用も含めると51回、19事業となっているとの答弁がありました。

 続いて、歳入中、財産収入に関連して、委員から、東第一土地区画整理事業用地内の減価補償金で購入した土地に対する基本的な位置づけ等の考え方についてただしたところ、当局から、基本的には、行政財産の目的外使用が一時的に発生したものと理解している。また、この土地については、区画整理事業でのいきさつの中で地元との話し合いによって決まってきたことであるが、この処理方法の見直しについては、今後の課題と考えているとの答弁がありました。これに対し同委員から、区画整理事業の中で減価補償金で買った土地があいていて、区画整理事業を円滑に進めるためにまちづくり協議会も必要であるし、これに対して補助金を支出することは構わないが、歳入は歳入で上げて、必要な費用に対しては補助金の支出をするという財政法の基準にのっとった処理をすべきと考える。行政財産を駐車場として貸し付けて、何千万円も収入を上げているのであるから、一般会計として財産収入に上げるというのが財政法の建前だと考えるとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、減価補償金というのはそれぞれの人たちの持っていた土地が、区画整理をすることによって価値が下がるということに対する補償金であり、これはそれぞれの権利者に支払うべきものである。また減価補償金制度は、買ったその土地を道路や公園にしていくことで自分たちの減歩を緩和するということである。このことからもその土地は一時的には権利者のものであり、行政財産という考え方には大変疑問を感じる。中途半端な言い方をしていると誤解を招くおそれがあるので、基本的考え方をしっかりと明確にしておく必要があるとの意見が述べられました。また、他の委員から、区画整理事務所から会計監査の行われる日には、自動車を片づけてほしい旨の文書を出しているが、これは区画整理事務所もこれが正規の処理方法ではないことを承知しているということであり、今後はきちんとした処理をしていく必要があるとの意見が述べられました。さらに、他の委員から、減価補償金で買った土地からの収入を一般会計の歳入に入れることは、区画整理の趣旨からできないと思うし、現在のような方法で権利者が自由に使ってもよい考える。このような土地であるので、より適正な処理方法を検討して明確にしておくべきであるとの意見が述べられました。

 次に、使用料収入のうち、住宅使用料が前年に比べて1億3000万円減額となっているとの説明がなされたため、委員から、国の制度改正により市営住宅の料金算定方法を変更した結果、減額となったことから、国に対して地方交付税の対象とするようお願いしていただきたいとの要望がなされました。

 さらに、関連して他の委員から、瞳ケ丘団地や湖東団地など、空き室があるにもかかわらず収入基準が厳しいことから、わずかな額のオーバーで入れないケースもあることから、入居基準の緩和についてもあわせてお願いをしていただきたいとの要望が述べられました。

 このほか、第29号議案においては、住民総背番号制に対する本市の取り組み状況、また西暦2000年に対する対応状況、さらに減税補てん債の借入先及び利率、街灯の維持管理経費、投票所における立会人の選任方法等、種々質疑・意見が述べられておりますが、採決に当たり、一委員から、予算の基本的な性格、また保育料の値上げ分が組み込まれていること、さらに、市有財産の使用料収入に疑義を残したままであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、起立多数により、第29号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 続いて、第61号議案浜松市水道事業給水条例の一部改正について申し上げます。まず当局から、本条例の改正理由は、公的規制の緩和及び行政改革の一環として、従来の水道公認業者制度を見直し、全国一律の指定要件のもとに給水装置工事事業者を指定する制度を定めるとともに、国家資格である給水装置工事主任技術者制度を創設するなど、給水装置工事にかかわる全国統一的な技術力の確保を図ることとしたものである。また、水道法施行令等の一部改正により、給水装置の構造及び材質の基準が明確化されたことなどに伴い、所要の整備を行うものであるとの説明がありました。

 これに対して委員から、今回の改正により、業者が使用する製品の材質等について心配される面があるが、この点どうかとただしたところ、当局から、これまで水道部では、日本水道協会の審査を通ったものとJIS製品であれば使用を認めていたが、今回の改正により、7点ほどの基準をクリアすれば自己認証の製品でもよいということになった。また、主任技術者の職務として、その製品の構造及び材質が基準に適合していることの確認が義務づけられた。本市としては、製品の第三者認証機関が全国で4カ所設置されたので、その機関の認証を得た製品及びJIS製品を使用するよう今後は指導していきたいと考えているとの答弁がありました。

 このほか、現在ある市内の指定業者数等についても質疑がなされておりますが、採決に当たり、一委員から、今回の改正により、大手住宅メーカーが資格を取って配管工事などもすべて行うことができることになれば、地元業者への仕事が減ることも危惧されること、また一部手数料の値上げが含まれていることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、起立多数により、第61号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、第44号議案平成10年度浜松市水道事業会計予算について申し上げます。まず委員から、水道事業費用中、受水費は湖北湖西系と中遠系とあるが、それぞれの予定配水量と空料金分がどのようになっているかとただしたところ、当局から、湖北湖西系は、全体で2434万5500トンに対して予定配水量は753万トンであり、空料金分としては1681万5500トンとなる。また、中遠系は、全体で1441万7500トンに対して予定配水量は 733万7000トンであり、空料金分としては 681万2500トンとなっているとの答弁がありました。

 次に、同委員から、平成9年度の財政状況を見ると、利益剰余金の合計が41億7400万円、また、現金及び預金が64億3800万円などとなっており、この上、なぜ13億円の起債をさらにする必要があるのかとただしました。これに対し当局から、起債をする理由は、下水道事業でも水道事業でも同じであるが、現在使用している方だけに負担させるべきものではなく、これから使う方についても相当の負担をしていただくという考え方が妥当であると思う。また、減価償却費等から発生する留保資金は資本的支出の補てん財源として使っているが、これも平成11年度には底をつくことが予想されており、このため、今のうちに建設改良の積み立てや減債積み立てをできる限りしておき、留保資金がなくなったときにそれを使っていくという考え方をしている。また、実際に使えるお金としては、繰越利益剰余金のみであるとの答弁がありました。このため同委員から、将来の水道受益者に対して世代間の公平を図ろうということはいつでもできるので、金利が低い現在、現金・預金はむしろ借金の償還に回す方がよいと考えるとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、貸借対照表というのはバランスがとれていなければならず、減価償却費や退職金あるいは修繕引当金というのはいつ何時使うかわからないもので、今後に備えたものである。これが現金・預金となっているので、これを償還に回せばバランスを崩すことになるとの意見が述べられました。

 さらに、他の委員から、料金値上げの見通しについてただしたところ、当局から、財政計画上からは2年後ということであるが、この改定時期はできるだけ延ばしたいと考えているとの答弁がありました。

 このほか、配水管に占める鋳鉄管の割合及び配水管の腐食状況、また太田川ダムの進捗状況等、質疑・意見が述べられておりますが、採決に当たり、一委員から、財政状況を見た限りでは起債の必要はないこと、また支出に空料金分が含まれていることから、本議案には反対であるとの発言がなされたため、起立採決を行った結果、起立多数により、第44号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 また、第46号議案浜松市職員定数条例の一部改正については、一委員から、高齢社会になり、ますます介護に要する人手間が必要となる上、介護保険法の施行に向けて、平成10年度はこの計画・立案をしていかなくてはならないことから、今回の職員増では人手不足を解消するには至らないと思うので反対であるとの発言がなされたため、起立採決を行った結果、起立多数により、第46号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 さらに、第36号議案平成10年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算についても、一委員から、都市機能更新用地の取得が浜松の地価狂乱に火をつけたということで反対をした経緯があることから反対であるとの発言がなされたため、起立採決を行った結果、起立多数により、第36号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 このほか、当委員会に付託された第52号議案浜松まつり会館条例等の一部改正については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をしております。

 以上、審査の概要を申し上げ、総務水道委員会の委員長報告といたします。



○議長(倉田佐一郎) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいまから、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、6番河岸清吉議員。

                 〔河岸清吉議員登壇〕



◆6番(河岸清吉) 私は、日本共産党を代表して、第29号議案平成10年度浜松市一般会計予算を初め、特別会計の5議案、企業会計の1議案、計7議案と第46号議案浜松市職員定数条例の一部改正など、条例関係9議案に反対討論を行います。

 反対討論に入る前に、今年度予算のうち民生費で、東第一土地区画整理事業25街区の再開発ビル内に中央保健福祉施設の建設準備について、基本設計及び実施設計費が計上され、中央地域に高齢者のためのセンター施設ができることになりました。また、同じく民生費で、認可外保育施設に対する運営費助成制度が発足したこと、商工費で中小企業景気対策特別融資制度がつくられたことを高く評価するものです。

 ところで、反対する議案の全般にわたって総括的に申し上げたいことは、浜松市の行財政構造の特徴として、今年度は2000年4月から実施予定の介護保険の準備等もあって、民生費で10億円、前年比3.32%の増、構成比もひさびさに17%台に上がったものの、長期にわたって大型公共事業に偏った財政配分がされてきた影響で、福祉・教育や身近な生活環境の整備の立ちおくれによるひずみはまだ大きく残っています。

 しかも、国の予算は依然として従来どおりの高規格道路や空港、港湾、市街地整備等、ゼネコン奉仕型の公共事業優先路線を変更しようとしないばかりか、規制緩和と称して大店法の廃止を策し、大企業減税や護送船団方式の最たるもので、住専国会での公約を破り、銀行支援として30兆円もの公的資金を投入する反面、医療・福祉・年金など社会保障制度の全面改悪に乗り出し、今後ますます国民の命と暮らしを根底から掘り崩そうとしているのですから、地方自治体として住民の暮らしを守っていこうとするならば、思い切った市の行財政の大転換が必要であります。特に昨年の消費税増税、医療保険制度の改悪、特別減税の廃止を強行したための景気の落ち込みは極めて深刻さを増していますから、ときには年度途中であっても、市民生活を守るための緊急対策を発動するなどの心構えを求めるものです。

 今、ここまで明らかになった経済政策の失敗を認めようとせず、依然として大型公共事業一辺倒の政策を進めようとする考え方の根っこに、社会保障は経済の発展を妨げる要因となるといった思想がうかがわれます。では、本当に社会保障に金をつぎ込むことが経済発展を阻害することになるのか。最近、公共事業への投資と社会保障への投資とどちらが経済波及効果が大きいかということを研究テーマとして取り組む経済学者が台頭し、国会での論議も行われています。昨年秋の臨時国会で参議院の二つの委員会、国民生活調査会と地方行政委員会で全国的な経済統計分析と、地域としては大阪府、新潟県、茨城県の3府県と、鳥取県の日南町、山形県最上町の分析結果が示され、国民経済的に社会保障がどういう役割を果たしているかが論議されました。全国的な比較としては、永峰幸三郎氏による経済分析とみずから分析した資料を日本共産党参議院議員有働正治氏が示し、同じ1兆円を公共事業と福祉に使った場合の経済波及効果では、公共事業では2兆8255億円、社会福祉では2兆7120億円とほとんど差がなく、総務庁統計局統計基準部提出資料ともほぼ一致していました。

 しかし、公的資金の投入という点では同じ1兆円でも、公共事業の場合にはほぼ全額が公的資金であるのに対して、社会保障部門の投資は公的資金は約50%と半分で済むので、約2倍の波及効果、5兆4328億円になるとの指摘を総務庁も認めています。

 さらに、波及効果としては、雇用への波及効果を算出すると、公共事業は1兆円の投資で20万6710人の雇用が必要なのに対し、社会保障は29万1581人と社会保障の方が8万4871人雇用効果が大きく、倍率では 1.4倍になります。これも前の場合と同様、同一の公的資金投入で見ると、社会保障は2倍の58万3162人の雇用を創出することになり、公共事業の2.82倍の雇用効果となることも政府委員が認めています。

 それと、さらに公共事業は一時的な経済波及効果と雇用効果ですが、社会保障の雇用効果は恒久的であることも指摘されました。ことしの2月25日、参議院国民生活調査会で社会保障と国民経済、福祉サービスの経済波及効果についての審議が、宮沢健一一橋大学名誉教授と永峰幸三郎龍谷大学非常勤講師が参考人として出席し質疑が行われましたが、宮沢氏と永峰氏の両氏とも、消費の効果でも雇用の面でも社会保障、福祉への投資による経済波及効果は公共事業よりも大きく、投資の比率を高めるべきだと述べ、永峰氏は、これまで福祉は経済成長の妨げになると論証もなしに言われ、福祉の分野への投資が公共事業に比べ低く抑えられてきたが、総務庁の産業関連表や付表による分析で、机上の理論のものではなく実態を反映したもので、今後の政策展開の上で有効だと述べました。

 今日の長期不況のもとで消費が落ち込んでいるのは、9兆円の負担増が直接の原因であると同時に、産業空洞化による中小製造業が苦境に陥り、大店法の相次ぐ改悪で中小商店がつぶされ、商店街の地盤沈下が全国各地で問題になっていることに加えて、社会保障、医療・福祉・年金制度の改悪が将来不安となって、超低金利にもかかわらず、預金や保険で備えざるを得ないことが原因となっています。こうした時期だからこそ、社会保障分野への公的投資の充実は経済・雇用に対する波及効果にとどまらず、将来不案の解消ともなり、財布のひもが緩み、消費拡大につながることは明らかです。

 大阪・新潟の2府県の分析結果は、1000億円を投資した場合の社会保障と医療保健と建設の3分野で生産誘発額、粗付加価値誘発額等の投資効果と雇用効果を算出したもので、社会保障と医療保健はともに建設を上回り、特に顕著なのが雇用階層の違いにあります。男女比では、建設は男子7に対して女性3と圧倒的に男性が多いのに対し、社会保障は男子3、女子7、医療保健は4対6と男女比が逆転をし、圧倒的に女性の雇用増につながることが指摘され、大失業時代の特に女性の職場を広げる社会的意義も大きいと言えます。茨城県の例、鳥取県日南町、山形県最上町も同じ傾向の結果なので省きますが、国も地方も公共事業の比率を下げ、社会保障の公的資金投資をふやすことが地域経済の活性化にとって有効な手段だということになります。

 次に、一般会計の歳入歳出予算と関連する特別会計及び条例について反対の意見を述べます。

 一般会計予算の中での焦点は、2000年より実施される介護保険制度に向け介護基盤の整備の問題です。今のテンポでは、保険あって介護なしの心配は拭えません。例えば、施設福祉、特別養護老人ホーム入所待機者が 500人を超えているのに、保険制度実施年までに施設整備の見通しは全くありません。では在宅福祉はどうか。ホームヘルパーの目標数自体が常勤換算で 140人と、旧ゴールドプラン目標の 443人の3分の1を下回っており、その上、24時間巡回型事業の実施については、国が平成7年に予算づけをする旨の通知を出しているのに、ことしまで手がけてもきませんでした。国の取り組みも95年以来3年連続で前年比1000億円増額していたものが、98年度は半分以下の伸びになっております。浜松市の取り組みも不十分です。

 ここで、国民健康保険法の改正と称して、高齢者をねらった国庫負担の抑制策が出されているので、第30号議案国民健康保険事業と第49号議案国保条例の反対の意見を述べます。

 国民健康保険の特別会計と条例の一部改正については、均等割額と平等割額をそれぞれ1000円増額し、最高限度額は2万円を増額するというもので、加入者の4分の3を占める年収 300万円以下の低所得者にとっては重すぎる負担となり認めがたいものです。その結果は決算数字にも明らかで、収入未済額では平成6年度19億8000万円、7年度21億1000万、8年度24億1000万、年々増加し、不納欠損の件数でも平成7年が3万 482件から平成8年3万4266件と13.3%も急増しているように、被保険者の苦痛が思いやられます。

 昨年9月よりの医療保険制度の改悪により、こうした傾向はさらに深刻になろうというのに、国は財政構造改革と称して医療費国庫負担をさらに3200億円削ろうとしています。払いたくても払えない国保料の3年連続値上げで受診抑制が進めば、病気の重症化が進み、そのつけは再び国保会計にはね返ることは明らかです。しかも、さらに国民健康保険法の改正と称して、国保財政で負担している拠出金の一部を健保などに肩がわりをさせ、国の国保への支出を 560億円減らそうとし、老人医療費の適正化では、長期入院患者の家庭復帰で 100億円、重複して頻繁に受診する患者は訪問指導で 220億円の削減を見込むなど、高齢者をねらい撃ちにした国庫負担の抑制策がねらわれております。国保加入者を守るためにも国と同一歩調をとっての負担増押しつけには反対であります。

 次に、同じく民生費関連で、児童福祉費の保育所費では、本年も保育料の値上げがされました。少子化対策としてエンゼルプランをつくらせながら、一方で、児童福祉法改正により、保育所を措置施設から利用選択施設にし、自主事業の名のもとに保育を一定水準に保つ国の責任を緩め、国民負担を強化するレールが敷かれました。この保育料問題や措置制度は、子供の権利条約をまじめに読み、受けとめようとすれば出てくるはずのない方針であり、憲法や児童憲章からの逸脱です。そして厚生省は、国会での法改正論議や衆参両院の特別決議を無視して、財政構造改革法を理由に利用者負担増となる法改悪を進めています。これも根っこには政・官・財の癒着によるゼネコン奉仕型の公共事業や、金融資本を頂点とし、政治献金を媒体とした大企業奉仕の政策を進めるための国民攻撃の一端というべきもので、福祉が経済成長の妨げになるとする思想がうかがえるものです。

 関連しますので、第47号議案保育所入所措置条例の一部改正は、入所措置を保育の実施に改めるもので、さきに述べた理由で反対であり、第48号議案の保育所条例の一部改正では、定員の見直しを条例から規則に変更し、正規職員の削減を容易にするおそれがあり反対するものです。なお、乳児の保母配置定数を6対1から3対1とする国庫負担は改善点であります。

 一般会計予算の最後に、第8款土木費のうち第5項都市計画費について述べます。

 バブルの崩壊に続く長期不況は、アクトシティの運営においても、長期にわたって市財政の重い荷物になることは明らかですが、東第一・第二土地区画整理事業や市街地再開発事業においても、浜松市財政の莫大な投資と都市経営のバランスシートが長期にマイナスを続けざるを得ないものと考えられます。何よりも東第一・第二の区画整理や市街地再開発の発足当時はバブルの最盛期で、高度利用すべき地域として高層オフィスビルや商業施設への誘導が中心でした。そのため、そこに住む住民が次々と土地を売って出ていってしまいましたが、その後にバブルの崩壊を迎えたことにより、人の住むまちとしての活力が急速に低下してしまいました。田町、鍛冶町、有楽街などの中心市街地再開発も当初計画はキーテナントを呼び込み、商業施設やオフィス床を確保し、高度利用による成長を夢見た計画でした。

 しかし、西武の撤退声明以後は、一転してキーテナントの呼び込みは難しくなり、中心市街地に立地していた大型店やデパートまでも撤退してしまい、地盤沈下が急速に進むに従って、改めて住宅や公共施設の比重を高め、24時間人が定住するまちづくりに変更せざるを得なくなりました。バブル崩壊という余りにも急激な変化と、デパートや大型店の撤退という予期しがたい変化に見舞われ、一日も早く中心市街地のにぎわいを取り戻したい商業者など、地権者の苦しい心のうちは理解できるものの、繁華街としての活性化を呼び戻すことは容易ではありません。問題は、再開発ビル建設の計画ラッシュに目を奪われ、人々を引きつけるためにどんなまちをつくるのか、ソフト面での組み立てに市民の合意の形成を徹底することが今ほど重要なときはありません。官主導型で、たとえどんな小さな意見も、的外れなものでも、市民の意見を無視するような姿勢を厳しく戒めて取り組むべきであります。特に東第一・第二の区画整理事業区域内の官主導と受け取られるまちづくりは改めるべきであり、公共用地の管理面の問題もあるので反対するものです。

 次に、第36号議案公共用地取得事業特別会計は、主として市街地再開発事業や東第一・第二土地区画整理事業のための用地取得と浜松市への用地売払収入及びそのための一般会計からの繰り入れによるもので、前段に述べた一般会計との関連で反対するものです。

 第37号議案県西部地域新大学建設関連事業特別会計は、昨年も述べたように、県が主体となって設立する新大学用地費を負担する上に、新東小学校用地は浜松市が取得し、東小学校移転改築事業は前年度同様、市債によって賄おうとするもので、10年度末の地方債の残高は 131億円に及び、浜松市の負担は過大であるとの趣旨で反対するものです。

 第40号議案小型自動車競走事業特別会計と第66号議案小型自動車競走事業基金に関する条例制定についてですが、今後の施設等改修資金及び安定的経営を図るために、毎年度収益の一部を積み立てようとしていますが、廃止を念頭におき、立ちおくれにならぬよう対処することを求め反対するものです。

 第41号議案駐車場事業特別会計については、昨年の当初予算で、市営駐車場料金を据え置くと民間の駐車場経営を圧迫しかねないとの思いやりは、市営住宅家賃の値上げの際にも使われる言い分で、公共料金の値上げを抑えることが市場価格の上昇を抑制する効果があることと、値上げによる利用減というマイナス要因もあわせて検討すべきだと申し上げました。結果は、利用料収入で約10%の減となり、駐車の実台数はそれを上回るパーセントとなりました。駐車場の利用は中心市街地の地盤沈下が急速に進んでいる中で、値上げによるマイナス要因が大きく働いていることは明らかです。第4次浜松市総合計画推進委員会が去る2月18日に開かれ、市営駐車場料金が高過ぎるのではないかとの意見も出されたことが報道されていましたが、改めて値下げを含め、民間業者とも再検討すべきとの趣旨で反対するものです。

 第61号議案浜松市水道事業給水条例の一部改正については、公的規制の緩和ということで、市の水道公認業者制度を見直すと称して、全国ネットの大手給水工事業者が自由に参入することにより、地元の中小工事業者の市場が奪われることになります。

 給水工事主任技術者制度の創設とか、給水装置工事にかかわる全国統一的な技術力の確保を図るとしていますが、現在の公認業者制度により支障があるのならともかく、まちの水道工事業者は自治体に協力して、日曜祭日も24時間保守体制をとって仕事をしています。その仕事は給水装置の設置工事だけではなく、災害による水道管の破裂や水質の汚濁、漏水の補修など日常的な給水体制に責任を持ち、工事後のアフターサービスまでたくさんの仕事をこなしてきました。その技術も能力もあることは証明済みです。この市公認の76業者が大手建設業者とつながった全国ネットの大手給水工事業者の参入で仕事を奪われたり、下請に組み込まれることになれば、中小業者の営業が脅かされるだけでなく、アフターサービスの面にも支障が起きかねません。

 また、給水管及び給水用具を指定し、工法・工期を指示することができるようにするとしていますが、資材や用具の指定もJIS規格だけでなく、自動認証制度と称して、資材製造工場の製造工程の検査などにより指定するということで、JIS規格外の資材が混入し、工法や工期とあわせて、大手のやることだからとチェックも甘くなり、不良工事が広がるおそれもあります。さらに細かな日常的アフターサービスの面でも、市の指定業者が大手の業者にはじき出されたり、下請化され、サービスの低下を招きかねない今回の規制緩和政策に反対するとともに、慎重な行政の対応を望むものです。

 次に、水道事業会計について反対の理由を申し述べます。

 その第1は、水道料金の値上げにより、当年度だけでも12億円に近い利益を上げ、合計では41億円もの剰余金を持ちながら、13億円もの起債を予定していることは会計上にも理解しがたいものです。

 そして第2には、空料金の問題です。中遠系の受水費は実際に使っている2倍もの7億4000万円を、湖北系では3倍もの13億7000万を支払っています。空料金だけで12億円以上も支払っていることになります。このような空料金の支払いは一日も早く是正を要求すべきであります。あわせてバブル期に計画され、いまだいつ着工するかもわからない太田川ダムの建設計画の棚上げを強く求めるものであります。

 第54号議案浜松市土地改良財産の目的外使用に関する使用料の改正は、第58号議案浜松市普通河川条例の土地占用料を県の改正に準じて改正しようとするものですが、両条例とも電柱や鉄塔の占用料値上げはよいとしても、広告板は表示面積が1平方メートルにつき4480円を 690円に値下げし、土地改良財産の広告塔は削除としています。

 一方、工作物の設置を伴うもの及び工作物を伴わないもののいずれも、外径50センチ未満のもの、50センチ以上のものを値上げしています。広告板や広告塔を個人で建てることはほとんど考えられません。いわば事業活動に伴う占用料を値下げしたり削除し、管線類の個人使用にかかわる占用料の値上げになる二つの条例に反対するものです。

 第64号議案市立高校授業料の値上げ条例については、年額で3600円を県立高校に準じて引き上げるとするもので、金額的にはわずかかもしれませんが、教育費のそもそもどうあるべきかとする立場から討論します。

 1966年、国連で採択された国連人権規約は高等教育(大学)までの無償化、適当な奨学金制度の確立、教育職員の物質的条件の改善を定め、「あらゆる教育の無償化」が国際合意となりました。

 1989年に国連で採択された子どもの権利条約の第28条でも、中等教育の無償制や「すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられる」と定められ、第3条は子供の最善の利益優先の原則が国際社会にアピールされました。実際の動きとしてもEU(欧州連合)諸国で公的教育重視の政策が前進し、アメリカでも昨年2月の大統領一般教書演説で「次の4年間の最優先課題は、すべての米国人に世界で最良の教育を受けられるよう保障することである」と述べ、奨学金制度の充実、授業料の無償化に取り組んでいます。さらにことしの一般教書演説では、小学校1年から3年の1学級は平均18人にするため、10万人の教員採用増を提案しました。

 一方、我が国の教育費はどうか。日本では世界の流れとは全く逆で、授業料が値上げされ、私学助成も抑制、奨学金も多くの国が給与制なのに日本は貸与制です。国連の人間開発報告書1996年版で、1960年から1991年までの約30年の教育支出総額の対GDP比を見ると、日本は 4.9%から5%とほとんど伸びていないのに対し、OECD(経済協力開発機構)の平均は 4.4%から6%へ、EU(欧州連合)は3.4%から 5.4%へ、北米は 5.2%から7%にふえています。また、高等教育費の財政支出のGDP比では、日本は 0.8%に対しOECD平均は 1.7%、2倍以上です。

 長期不況と大失業の時代だからこそ学費の値上げを抑え、奨学金制度を改善すべきです。憲法第26条はすべての国民が教育を受ける権利を定めており、教育基本法前文では「民主的で文化的な国家の建設」という憲法の理想実現は「根本において教育の力にまつべきものである」とし、教育の機会均等を定めた第3条は「経済的地位」によって差別されないこと、「経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」としています。

 以上の立場から反対するものです。

 最後に、第46号議案浜松市職員定数条例の一部改正についてでありますが、効率よく、むだを省き市民サービスを行う公務労働が適切な人員で行われるべきことは当然です。しかし、必要なところに必要な人員配置がされていないために、市民サービスが行き届かないのでは困ります。一般会計の討論でも申し上げたように、福祉サービスは対人サービスであり、そのサービスを充実させるには人員増が絶対条件です。浜松市の行財政は土木費の比重が高く、民生費はずっと低位を続けてきました。そのことが人口に比例して職員定数が類似都市や中核市と比べて少なくて済んだのであって、介護保険制度の実施に合わせた万全の対策と準備のためには、保健福祉職員はもちろん増員を図るべきであり、今回の定数条例で減員していることに反対であります。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(倉田佐一郎) 次に、2番小沢明美議員。

                 〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 私は、フォーラム浜松を代表し、第30号議案平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算と第49号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について、すなわち国民健康保険料の値上げについて反対討論を行います。

 この二つの議案は深く関連して一体のものでありますので一括して申し上げます。

 私は、平成8年3月議会と昨年の平成9年2月議会において、以下の理由により反対討論を行いました。長引く経済不況という大変厳しい状況を踏まえ、「社会的に弱い立場の人々から保険料の値上げをして増収を図ろうとすれば、払いたくても払えない滞納者がますます増加するであろうことは、火を見るよりも明らかであります」と指摘しました。

 平成8年度の実績を見ますと、平成8年度の 10.61%の値上げによって、値上げしなかった平成7年度現年分と比較してみると、滞納者の件数では6430件、滞納額では2億1658万円激増し、前回私が指摘したことが現実となったことはまことに残念であり、このような結果を招いた市当局の責任は重大であります。

 ことしは昨年以上の経済不況に日本全体があえいでおります。経済企画庁の3月の月例経済報告によっても「景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、景気は引き続き停滞している」と言われています。また、東京商工リサーチ静岡支社の調べにによると、平成9年1年間の静岡県下における企業の負債総額1000万円以上の倒産は 339件、負債総額は2639億円、このうち浜松市は64件、負債総額 266億円にも及びました。また、ことし2月の静岡県下の企業負債総額は 347億円に上り、前年同月比で45%も増加し、大変厳しい環境下にあります。

 一方、年金生活者は超低金利が続いており大変厳しい状況下にあることは、市当局も既に御承知のとおりであると思います。私は、こうした大変厳しい状況下に置かれている中で、3年連続して国保料の値上げを予定している都市がほかにもあるのか、浜松市と同じ中核市17市を調査してみました。この中で、平成8年から3年連続して値上げを予定している都市は郡山市、熊本市、浜松市の3市だけであり、3年間を通しての値上げ率を比較してみると、浜松市が最も高くなっていることに愕然としました。

 次に、参考までに中核市の保険料収納率について比較してみますと、平成8年度実績で収納率を算出していない静岡市を除く16市中、浜松市は11位の状況です。値上げをすることによって収納率がますます悪化していくことは、これまでの実績を見れば明らかではないでしょうか。

 そこで、私は昨年同様、市内で国保に加入している皆さんからの生の声を追跡調査してみました。昨年紹介した中島で印刷業を営むHさんは「不況の影響が大きく、仕事がとれてもコストが大幅に切り下げられる。幾ら一生懸命働いても収入は減る一方。こうした中で、ことしも国保料の値上げは本当につらい。こうした生活実態を市当局や議員の方々にぜひわかっていただきたい」と、切々と訴えられました。

 また、前回紹介した向宿で食堂を経営しているSさんの状況も伺ってみました。開口一番、「昨年より一層商売が苦しくなっている。これからも現在のような不況が続けば、生活できない大変深刻な状況だ」と悲痛な声が返ってきました。

 また、年金生活者の多くの方々にも会って、それらの意見をまとめてみました。「ことしもまた値上げかね。市も市議会も無為無策だね。値上げしない市がいっぱいあるというのに、国保運営協議会は私たちの代表として値上げを阻止し、市民の生活を防衛する答申をしてくれるといいのにね。このままでは来年も心配だ」と、吐き捨てるように言われる方が多かったことをお伝えしておきます。

 今後、高齢社会に向かって医療費がさらに増加していくことが予想されることから、抜本的な予防対策を講じるための保健事業の拡充に取り組むことが緊急な課題と考えます。病気になる前の早期発見、早期治療により病気の重度化を防ぎ、健やかな生活を保障していくことが重要であります。

 そこで、健康教育や成人病検診の受診がいかに大切であるかを広く啓発し、受診率の向上に努めていくことが必要だと考えます。この点については、答申の最後に「その他」として若干触れられておりますが、この予防対策に取り組むことがこれまで甚だ不十分ではなかったかと私は思います。例えば、35歳または40歳以上の方に積極的に検診をしていただくために、検診の重要さがわかる資料などを個別に送り、啓発を繰り返し、また受診がいつでも、どこでも受けられる体制を確立し、保健事業を充実していくことが極めて重要だと考えます。このような事業を実施すれば、一時的には若干の経費が必要とされますが、長期的に見れば、必ず医療費の抑制に役立つのではないかと私は考えるのであります。

 国民健康保険法第1条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と書かれております。3年連続して値上げしたのでは、低所得者層の社会保障に寄与しているとはとても申し上げることができません。

 終わりに、国民健康保険運営協議会について申し述べます。

 昨年の反対討論の中で私は、被保険者の総所得が 300万円以下の方々が75%もいるのに、国保運営協議会12名の中に、生活費を切り詰めてまで保険料を納めている委員が一人もいないのではないかと述べました。これでは 300万円以下の低所得者の意見を反映することができないからです。しかし、その後も何の改善策がとられなかったことは甚だ残念であります。ことしの答申に、「被保険者の立場に立って」と言いながら、保険料値上げを答申していることは納得できません。低所得者層の苦しみは反映されていないと私は考えます。

 私が運営協議会の委員数を調査したところ、浜松市では12名ですが、静岡市は2倍の24名、清水市と沼津市は21名となっていて、多くの階層の意見を聞こうという姿勢が見られます。そこで、浜松市においても委員を増員し、被保険者を代表する委員に、ぜひ総所得が 300万円以下の方や年金生活者などをメンバーに加えていただき、その苦しい実態を十分に反映させていただきたいと思いますので、ここに再度強く申し上げます。

 また、運営協議会のメンバーの中に、10年以上継続している方が3名もいることがわかりました。ほかの市ではどうかと調査してみましたところ、これまで保険料の高かった御殿場市においては、行政と議会の役割分担をはっきりさせるために、ことし2月に5名の市会議員を国保運営協議会の委員から外し、今後は市民の声をより反映しやすい方法を実施していきたいとのことであります。私は、その成り行きを今後注意深く見守っていきたいと考えています。こうした課題に対し、浜松市勤労者協議会連合会からは、国保の運営協議会委員を公募していただきたいとの要望書が提出されていることも申し添えておきます。

 最後にもう一度申し上げます。国保の加入者は総所得 300万未満の世帯が75%と圧倒的多数の低所得者で構成されていることをゆめゆめ忘れないでいただきたい。このような社会的に弱い立場の人々に保険料の値上げを押しつけ増収を図ろうとすれば、払いたくても払えない滞納者がますます増加することは明らかではないでしょうか。

 以上の事柄から、3年連続の国保料の値上げに強く反対し、討論を終わります。



○議長(倉田佐一郎) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、議題の41件を順次採決いたします。

 まず、第29号議案平成10年度浜松市一般会計予算を採決いたします。

 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第29号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第30号議案平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第30号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第31号議案から第35号議案までの5件を一括して採決いたします。

 議題の5件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第31号議案から第35号議案までの5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第36号議案平成10年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算及び第37号議案平成10年度浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計予算の2件を一括して採決いたします。

 議題の2件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第36号議案及び第37号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第38号議案及び第39号議案の2件を一括して採決いたします。

 議題の2件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第38号議案及び第39号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第40号議案平成10年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算及び第41号議案平成10年度浜松市駐車場事業特別会計予算の2件を一括して採決いたします。

 議題の2件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第40号議案及び第41号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第42号議案及び第43号議案の2件を一括して採決いたします。

 議題の2件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第42号議案及び第43号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第44号議案平成10年度浜松市水道事業会計予算を採決いたします。

 本件は、総務水道委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第44号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第45号議案を採決いたします。

 本件は、建設下水道委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第45号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第46号議案浜松市職員定数条例の一部改正について及び第47号議案浜松市保育所入所措置条例の一部改正について並びに第48号議案浜松市立保育所条例の一部改正についての3件を一括して採決いたします。

 議題の3件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第46号議案から第48号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第49号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第49号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第50号議案から第53号議案までの4件を一括して採決いたします。

 議題の4件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第50号議案から第53号議案までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第54号議案浜松市土地改良財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第54号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第55号議案から第57号議案までの3件を一括して採決いたします。

 議題の3件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第55号議案から第57号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第58号議案浜松市普通河川条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、建設下水道委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第58号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第59号議案及び第60号議案の2件を一括して採決いたします。

 議題の2件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第59号議案及び第60号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第61号議案浜松市水道事業給水条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、総務水道委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第61号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第62号議案及び第63号議案の2件を一括して採決いたします。

 議題の2件は、建設下水道委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第62号議案及び第63号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第64号議案浜松市立高等学校授業料等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第64号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第65号議案を採決いたします。

 本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第65号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第66号議案浜松市小型自動車競走事業基金に関する条例制定についてを採決いたします。

 本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立多数と認め、第66号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第67号議案及び第68号議案の2件を一括して採決いたします。

 議題の2件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第67号議案及び第68号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号国民健康保険料値下げを求める請願を採決いたします。

 なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(倉田佐一郎) 起立少数と認め、請願第1号は不採択と決定いたしました。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第43第69号議案平成9年度浜松市一般会計補正予算(第5号)及び日程第44第70号議案平成9年度浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計補正予算(第2号)並びに日程第45第71号議案平成9年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)の3件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

                 〔栗原 勝市長登壇〕



◎市長(栗原勝) ただいま御上程いただきました平成9年度の補正予算案につきまして御説明申し上げます。

 最初に、一般会計補正予算では、公債費で5億4800万円は既往債を繰り上げ償還するものでございます。また国の内示に伴い、臨時税収補てん債を同額追加してまいります。

 次に、浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計でございますが、東小学校移転改築事業費につきまして、県の補助額が確定してまいりましたので財源を補正するもので、県補助金を2230万円追加し、市債を同額減額するものでございます。

 また、道路事業、区画整理事業等におきまして、用地交渉での地元調整のおくれなどにより、年度内に支出を終わらない見込みの事業につきまして継続して事業を行うため、繰越明許費を設定するものでございます。内訳といたしましては、一般会計で19件、22億5567万9000円、浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計で1件、2億3020万円、浜松市駐車場事業特別会計で1件、12億円の合計21件、36億8587万9000円でございます。

 よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。



○議長(倉田佐一郎) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第69号議案から第71号議案までの3件は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、第69号議案から第71号議案までの3件を一括して採決いたします。

 議題の3件は、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、第69号議案から第71号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第46発議案第1号第58回国民体育大会に関する決議についてを議題といたします。

 決議案を職員に朗読させます。

     〔職員朗読〕

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          発議案第1号 第58回国民体育大会に関する決議

 平成15年に静岡県で開催される第58回国民体育大会は、広く市民にスポーツを普及し、57万市民の健康増進と体力向上を図るとともに、健康で豊かな活力ある市民生活の実現と地域文化の発展に貢献するものとして、まことに意義深いものがある。

 よって、第58回国民体育大会の開催に当たり、平成9年12月12日付決議の8競技に加えて、本市において下記競技を開催されるよう強く要望する。

                  記

 1.ボウリング

 以上決議する。

  平成10年3月23日

                                 浜松市議会

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○議長(倉田佐一郎) 決議案は、ただいまお聞きのとおりであります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議案第1号は、議員全員の提案でありますので、議事手続を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、発議案第1号を採決いたします。

 本件は、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第47発議案第2号「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書についてから、日程第50発議案第5号天下り規制強化と公務員倫理法の制定に関する意見書についてまでの4件を一括して議題といたします。

 意見書案を職員に朗読させます。

     〔職員朗読〕

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         発議案第2号 「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書

 余暇は、日常の仕事から離れて、趣味や各種の活動を通して人生を充実させ、心身をリフレッシュさせることができる貴重な時間である。

 近年、労働時間の短縮や週休2日制の普及などにより、余暇時間は増加してきているが、さらに、ゆとりある生活や真に豊かな余暇を目指すための有効な方策の一つとして、「祝日の月曜日指定による三連休化」が考えられる。

 これは祝日をふやすことなく、現在14日ある国民の祝日のうち、幾つかを月曜日に指定することにより、まとまった自由時間を創出するもので、これによりゆとりある生活スタイルの実現や地域の活性化及び経済波及効果などが期待され、その実現は極めて意義深いものである。

 よって政府は、「国民の祝日に関する法律」を改正し、現行の国民の祝日の一部、例えば「成人の日」、「海の日」、「敬老の日」、「体育の日」などを月曜日に指定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年3月23日

                         浜松市議会議長  倉田佐一郎

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    発議案第3号 国保財政の基盤強化と医療保険制度の抜本的改革を求める意見書

 国民健康保険は、国民皆保険体制の中核として我が国の社会保障制度の重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康保持・増進に大きく寄与しているところである。

 しかしながら、近年の急速な高齢社会の進展、産業構造の変化と医療技術の高度化する中で、国民健康保険の現状は、低所得者や高齢者を多く抱えるといった構造的な要因により保険料収入が伸び悩み、さらに老人を中心とする医療費の増嵩により国保財政は深刻な財政危機を招いているところである。

 このため、多くの保険者は、保険料率の見直しを初め基金の取り崩しや一般会計からの繰入金増額等で対応しているところであるが、こうした措置も既に限界に達している。

 よって政府は、国庫負担の見直し等により国保財政の基盤強化を図るとともに、給付と負担の公平を期すため、介護保険制度の創設にあわせて国保を含む医療保険制度の抜本的改革を早急に講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年3月23日

                         浜松市議会議長  倉田佐一郎

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        発議案第4号 難病対策の充実と公費負担の維持に関する意見書

 政府は、さきに健康保険の自己負担2割への引き上げやお年寄りの自己負担の大幅な引き上げを図ってきたが、国民負担の増大は一般国民のみならず難病患者など、国として最も救済すべき社会的弱者に対しても向けられようとしている。

 現在、原因が不明で治療法もなく、しかも介護等が必要な特定の難病、例えば多発性硬化症、重症筋無力症及び再生不良性貧血等38種が特定疾患として指定され、医療保険の自己負担分が「特定疾患治療研究費」として公費負担されている。公費負担を削減し、最も弱い立場である難病患者の自己負担を増大させることはすべきでないと思うので、むしろ約 120以上を数える難病についての対策を充実し、それらを特定疾患に指定するとともに、原因及び治療法の究明に国を挙げて取り組み、自己負担の解消など患者の経済的負担の解消を図るべきであると考える。

 よって政府は、未指定の難病を特定疾患に指定するなど、その対策を充実するとともに、特定疾患に対する公費負担を維持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年3月23日

                         浜松市議会議長  倉田佐一郎

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       発議案第5号 天下り規制強化と公務員倫理法の制定に関する意見書

 昨今、厚生省高官や大蔵省高官、さらに日本道路公団理事の逮捕等、高級官僚の不祥事が相次いでいるほか、官官接待や空出張等が市民の手によって暴かれるなど、地方を含めた公務員のモラルの低下が大きな政治的社会問題になっている。

 こうした公務員の不祥事や規律の乱れは、いずれも許認可権や不透明な裁量行為など、行政が握る巨大な権限をもとにした行政と民間業者の癒着から発生しているところであり、今回の贈収賄疑惑は、大蔵省より道路公団に天下った元大蔵官僚が政府保証の外債発行の主幹事確保を巡って、証券会社より過剰な接待を受けたとして贈収賄逮捕されたもので、高級官僚の天下りを軸とした官僚と特殊法人及び民間業者の癒着構造を改めて示したものである。

 よって政府は、公務員の不祥事を絶つために、天下り禁止の強化と行政手続の透明化の一層の強化を図るとともに、公務員が仕事の関係者から接待や贈り物を受けることを原則として禁止し、それを認める場合も金額の上限を決め、報告義務を課すなどの「公務員倫理法」を今国会において速やかに制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年3月23日

                         浜松市議会議長  倉田佐一郎

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○議長(倉田佐一郎) 意見書案は、ただいまお聞きのとおりであります。

 お諮りいたします。

ただいま議題となっております発議案第2号から発議案第5号までの4件は、議員全員の提案でありますので、議事手続を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、発議案第2号から発議案第5号までの4件を一括して採決いたします。

 議題の4件は、原案を可決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、発議案第2号から発議案第5号までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第51常任委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員長から、所管事項について、会議規則第 101条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第52議会運営委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。

 議会運営委員長から、所管事項について、会議規則第 101条により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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○議長(倉田佐一郎) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 この際、栗原市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。

                 〔栗原 勝市長登壇〕



◎市長(栗原勝) 貴重な時間をいただきまして、一言お礼を申し上げたいと思います。

 去る2月26日から本日までの26日間にわたりまして、平成9年度の補正予算案及び平成10年度の当初予算案並びに条例案など多くの重要案件につきまして、慎重な御審議を賜り、本日すべての議案につきまして御議決をいただきました。この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。

 本年度も残りわずかとなりましたが、御案内のとおり景気は依然として先行き不透明であり、行財政環境は大変厳しい状況に置かれております。

 こうした中でありますが、この1年を顧みますと、本市におきましては可新図書館のオープンを初め、北部水泳場、地域情報センター、軽費老人ホーム「佐鳴荘」や伝統文化継承施設としての「茶室」の完工を迎えることができました。また、4月には、資源物の分別収集を、また10月には、市民の皆様の利便性の向上を図るために、広域行政サービス事業として県西部22市町村で住民票の相互交付を開始し、順調に推移をしております。

 そのほか、高齢者保健福祉計画の推進、エンゼルプラン・障害者計画の策定、南部保健福祉センターのオープンやシルバーハウジングの建設など、保健・医療・福祉の総合対策の推進、さらには静岡文化芸術大学の建設促進、国際園芸博覧会に向けての準備、大型事業としての東地区土地区画整理事業や鍛冶町通り南地区の市街地再開発事業の推進などのほか、下水道事業におきましては普及率が63.1%となるなど順調に進展をしてまいりました。また、行財政運営の合理化・効率化とより一層の透明性の確保を図るために、行政改革の推進や情報公開条例・行政手続条例を施行してまいりました。

 このような諸施策につきまして、長期的な展望のもとに、将来の浜松にとって必要不可欠な事業を着実に進めることができましたのも、ひとえに議員の皆様方を初め、市民皆様方の御理解・御協力のたまものでございまして、深く感謝を申し上げたいと存じます。

 本日、御議決をいただきました新年度予算につきましては、審議の過程におきます皆様方からの貴重な御意見、また御要望の趣旨を踏まえ、効率的・効果的な執行に努め、市民福祉のより一層の向上に努めてまいりたいと存じておりますので、変わらぬ御支援、また御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。

 終わりになりましたが、皆様方のこれまでの御労苦に対しまして、衷心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(倉田佐一郎) これをもちまして、去る2月26日招集された平成10年第1回浜松市議会定例会を閉会いたします。

                 午後3時48分閉会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  倉田佐一郎

        浜松市議会議員  土屋賢一郎

        同        寺田昌弘

        同        前島 勤

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