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静岡県 浜松市

平成10年  2月 定例会(第1回) 03月13日−06号




平成10年  2月 定例会(第1回) − 03月13日−06号









平成10年  2月 定例会(第1回)



 平成10月3月13日

◯議事日程(第6号)

 平成10月3月13日(金)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。

    1番  斉藤晴明           2番  小沢明美

    3番  丸井通晴           4番  中野三枝子

    5番  中村吉雄           6番  河岸清吉

    7番  小松錦司           8番  鈴木育男

    9番  内田幸博          10番  大木新也

   11番  立石光雄          12番  平野國行

   13番  高柳弘泰          14番  村木 武

   15番  江間 広          16番  二橋雅夫

   17番  大庭静男          18番  土屋賢一郎

   19番  寺田昌弘          20番  中村勝彦

   21番  徳増勝弘          22番  佐藤守之

   23番  中村庄一          24番  田中満洲男

   25番  太田京子          26番  石川勝美

   27番  前島 勤          28番  広瀬文男

   29番  中村芳正          30番  柳川樹一郎

   31番  酒井基寿          32番  斎藤郷吉

   33番  那須田 進         34番  山下昌利

   35番  青野正二          36番  小野秀彦

   37番  鈴木郁雄          38番  久保田 效

   39番  大杉正明          40番  新見信明

   41番  戸田久市          43番  遠藤隆久

   44番  音羽愼一          45番  倉田佐一郎

   46番  三輪新五郎         47番  伊藤善太郎

   48番  中村圭介          50番  鈴木芳治

◯出席議会書記の職氏名

                      事務局次長

   事務局長   鈴木 一               井上愛典

                      (庶務課長)

                      議事課長補佐

   議事課長   野々山 勇              岡田 司

                      (議事係長)

   事務吏員   山本 泉        事務吏員   森上易幸

   事務吏員   佐藤元久        事務吏員   笠原良之

   事務吏員   大橋臣夫        調査係長   吉山則幸

   事務吏員   鈴木啓友        事務史員   鈴木克尚

   事務吏員   小笠原正幸       事務吏員   須藤とも子

◯議会説明者の職氏名

   市長     栗原 勝        助役     鈴木長次

   助役     佐々木 健       収入役    中山英夫

   総務部長   渥美高明        企画部長   武藤喜嗣

   財政部長   大石侑司        文化振興部長 鈴木 忍

   市民生活部長 古田昌久        保健福祉部長 袴田 康

                      福祉事務所長

   保健所長   西原信彦               伊熊武夫

                      (参与)

   環境清掃部長 松本修次        商工部長   和田 功

   農政部長   田中静雄        都市計画部長 袴田哲朗

   公園緑地部長 粟野政道        土木部長   内山惠司

   建築・住宅

          廣岡良一        出納部長   野上幹夫

   部長

   総務部参与  山本治男        財政課長   水野雅實

   教育長    河合九平        学校教育部長 阿部治彦

                      水道事業

   生涯学習部長 古橋吉弘               伊谷庄一

                      管理者

   下水道事業管

          伊谷庄一        下水道部長  齋藤 強

   理者(兼務)

                      監査事務局長

   消防長    小山勝也               竹山彰彦

                      (参与)

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   監査委員  山本弘明          監査委員  羽生紀夫

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                   午前10時開議



○議長(倉田佐一郎) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(倉田佐一郎) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番立石光雄議員、12番平野國行議員、26番石川勝美議員を指名いたします。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。

 最初に、13番高柳弘泰議員。(拍手)

                 〔高柳弘泰議員登壇〕



◆13番(高柳弘泰) 私は、さきに通告しました2つのテーマについて順次質問してまいります。

 最初の質問は、新技術・新産業の育成について鈴木助役に伺うものであります。

 御案内のように、本市を取り巻く産業経済環境はことのほか厳しく、特に中小企業関係にはものづくりの環境の悪化が進んでおり、工業都市としての力量の低下が懸念されているところであります。

 平成10年度の施政方針演説の中で、栗原市長は「次代を拓く新技術産業都市」を市政推進の第2のテーマである「躍進」と位置づけ、その中で「本市の主要産業である工業の振興につきましては、引き続き集団化、共同化への支援措置を講じるとともに、中小企業の国際化を促進するため、新たに海外見本市への出展に関する調査やセミナーなどを実施するほか、新技術・新製品の発表の場となる、しずおか夢起業・新製品メッセや中小企業テクノフェアなどへの出展に意を用いた次第であります」と述べており、さらに「21世紀に躍進する都市づくりには、新たな産業の創出が不可欠であり、このため、研究機関、関連企業との連携のもと、産学共同研究や異業種交流を進め、環境・エネルギー分野を初めとする技術・研究開発を促進してまいります」と決意を示し、さらに「創業者支援セミナーの開催を初め、高い技術水準や製品・サービスに特色を有する事業に対し、引き続き助成措置を講じた次第であります」と結んでいます。いわば危機感のあらわれであり、基本の方針を発表したと受けとめられているものであります。

 製造業であれ、サービス業であれ、およそ企業の存続・発展にとって最も重要なかぎの一つは、独自の技術力を基盤とした競争優位の構築であります。独自の技術力を基盤とした競争優位の構築を目指す際に、企業行動の指針となるのが技術戦略であり、企業と環境との基本的なかかわり方、これはいってみれば企業の環境適応のパターンと言うべきものでありますが、それを技術に関連させて示すものであります。

 技術戦略の重要性は、個別企業がたどってきた長期的推移を振り返ってみれば明瞭であります。例えば、皆様方よく御存じの、古くはソニー、本田技研がこれに当たるでありましょうし、そして、エレクトロニクスの分野での成功例として、近年のキャノン、そして日本電気−−NECでありますが、この二つが代表的な例であろうかと思います。

 キャノンはもともと小さなカメラを開発する会社でありました。しかしながら、複写機やOA機器に転身することによって、いわば力量のある会社に育ったのであります。日本電気については、第2次世界大戦前は、通信機専用の小さな、まことに地味な会社でありました。それが、技術戦略を駆使することによってコンピューター、半導体、ICといった技術開発を行うことによって今日を築いたわけであります。

 技術は企業が保有する経営資源の一つであり、人・物・金などの物的資源と、技術、あるいはノウハウ、ブランドイメージなどの情報的経営資源があり、それらの経営資源は、独自能力そのものであります。各企業を特徴づける独特の能力を意味するものでありまして、独自能力としての技術はおよそあらゆる企業経営の基盤であり、特に最近の10年間の経過を見れば明らかであります。

 戦後の日本においては、近年に至るまでさまざまな分野での大量の中小企業が開業し、他方で廃業も多数見られるものの、全体としては企業数は一貫して増加しており、近年の長期不況の中で、これまで日本経済の成長を支えてきた輸送機器関連産業や家電関連産業が低迷しているものの、それにかわって将来の経済発展を支える新たな産業分野の担い手として、新興企業への期待が高まっているのは御案内のとおりであります。しかしながら、近年は新規開業が減少する一方で、廃業が増加する傾向にあります。企業の創業をより活発にすることが重要な政策課題として認識されるようになった現在でありますし、1994年のベンチャーキャピタルに対する独占禁止法の適用緩和、さらに1995年の「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」などはその例であります。

 しかしながら、創業が困難になった理由として、一つに、創業に必要な資金が高額化していることが挙げられます。いわば機器類の装備に極めて高額、そして技術力の高いものが必要となったということであります。二つ目として、創業に必要な経営資源が高度化し、それに伴って創業者の開業時の年齢が上昇していることもそのあらわれであります。高度化した技術、あるいは情報の取り入れ、あるいは人材確保も大きな問題であります。当然のことながら、創業にかかわる人材の不足などが三つ目として挙げられております。

 そこで、浜松市及び静岡県においても新技術・新産業の創出に向けて取り組んでおり、各種支援事業を実施しているのは承知しております。しかしながら、さらに効果を高めるためには、新産業興し、新技術産業の育成について、時代の変化に対応したさらなる施策の展開が必要であると考えますが、見解を伺うものであります。

 次の質問は、消費者保護対策事業における消費生活相談の充実について市民生活部長に伺うものであります。

 我が国における経済は、終戦直後の混乱期を経て成長を開始し、1950年代半ばから1970年代の初頭までの間、設備投資と輸出により、高い成長を持続したのは御案内のとおりであります。商品の大量生産、大量販売の時代の幕あけでありまして、商品の品質の向上が定着し、店舗販売による最盛期へと推移したのであります。食生活の変化に伴う食料品の種類の増大、弱電・家電の発展、医薬品や化学薬品の大量消費、そしてエネルギーや輸送機器類の関係商品の伸展などで消費環境が大きく変わったものであります。

 そうした中で、昭和43年5月30日に、消費者の利益を守る憲法とも言うべき「消費者保護基本法」が制定され、国として消費者保護の基本姿勢をはっきりと打ち出し、その中で、大枠でいえば、一つには行政の努め、そして商品を提供する事業者の努め、そしてまた、それらを買う消費者の役割などが定められました。そして、現在までの間に関連法案が次々と定められ、あるいは改正されて今日に至っているのであります。

 しかしながら、昭和50年代に入ると、個性の重視の観点から、少量多品種の時代へと変遷し、さらに進展して無店舗販売やカタログ販売が盛んになり、金融商品の派生等も加わって、消費者の被害が著しくふえてきたのは御承知のとおりであります。話題となった例として、たくさんありますが、挙げてみれば、カネミ油症事件、そして、熊本を本拠としたネズミ講事件、あるいはペーパーゴールド商法事件、あるいは共済基金事件などか挙げられるわけであります。そしてまた、最近ではエレクトロニクス技術の革新に伴って新たな犯罪、新たな被害も続々と発生している現状であります。

 ところで、現在、浜松市で実施されている市民相談業務の中で、消費生活問題相談を取り上げた理由は、市民が経済的な被害をこうむるばかりでなく、犯罪の犠牲者となる場合が多いことからであります。二つ目は、この消費生活問題の相談は、グレーゾーンの部分が多く、相談に応ずるのに専門的知識を必要とするからであります。そして三つ目は、行政のかかわり方一つで、行政組織までもがトラブルに巻き込まれるおそれがあることであります。いわば行政の指導に従ったために、さらに損害がふえるという例もないわけではありません。そういう意味で、極めて難しく、困難な相談業務だということであります。

 消費生活問題知識や、あるいは経験に乏しい人たち、例が当たっているかどうかはわかりませんけれども、例えていえば高齢者、そして社会の経済状況や法に詳しくない若者たちがその標的となることが多いわけであります。被害に遭ったから、あるいは疑問を感じたからといって、直ちに弁護士事務所に駆け込む確率は極めて低いのが現状であります。市行政に頼ることが多い、これが現実であろうかと思います。したがって、市民が行政を何よりも身近なものとして信頼する相談業務の重要さは、増すことはあっても減少することはないと私は確信するものであります。

 そこで、より一層の消費生活相談の充実化を図るために、効果的かつ効率化も視野に入れた対応手法が考えられないか伺うものであります。

 以上であります。

                 〔鈴木長次助役登壇〕



◎助役(鈴木長次) 第13番成和会高柳弘泰議員の新技術・新産業の育成についての御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、繊維・楽器・輸送用機器等の基幹産業の成熟化や国際間競争の進展により、これらの産業のものづくりを支えてきた基盤的産業を活性化する技術高度化や、新たな産業の創出が課題となっております。

 このような中、国におきましては、基盤産業を支える中小企業の技術高度化や新分野進出を図るために、平成9年3月「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」を制定し、地域における取り組みを促しております。

 また、県におきましても、創業者支援を総合的に推進する「しずおか夢起業支援事業」を実施しており、「都田インキュベートセンター」の整備を初めといたしまして、技術開発、金融、マーケティングへの支援等の助成事業を実施しております。

 本市におきましては、次世代産業の創出に向けた創造的な人材の育成を図る創業者支援セミナーの開催や、地域で開発された新技術・新製品を全国に向けて広くPRする新製品出展支援事業、ベンチャー企業の立ち上がり時期における資金面の負担軽減を図る創業者支援育成補助金等の事業を実施しているところでございます。また、産業界におきましては、光技術、医療機器等の先端技術分野において、さまざまな取り組みがなされております。

 さらに、今日の新たな取り組みといたしましては、環境問題に対する国際社会、あるいは産業界の意識が高まる中で、環境負荷の低減が求められていることから、地球環境にやさしい産業経済活動への展開を促進してまいります。具体的には、環境問題から派生する社会的ニーズに対応した製品化を進め、環境ビジネスの地域的展開を推進するための研究活動への支援やセミナーなど、環境と産業が両立するシステムの研究を行う「地域エコビジネス交流支援事業」をスタートする予定でございます。

 いずれにいたしましても、「次代を拓く新技術産業集積都市」を目指し、地域全体の産業経済の一層の振興と発展を図るため、新技術の育成並びに新産業の創出に向けて、今後とも国・県・関係諸機関と連携を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

                 〔古田昌久市民生活部長登壇〕



◎市民生活部長(古田昌久) 私から、御質問の2点目の消費者保護対策事業における消費生活相談の充実についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、近年の消費生活を取り巻く状況は大きく変化し、消費生活にかかわる相談も多岐にわたり複雑化してきております。

 本市の相談件数は、平成8年度の実績で申し上げますと 609件でございました。このうち訪問販売、通信販売及び電話勧誘等、いわゆる特殊販売に関する相談は 390件あり、特に若者を対象とした電話勧誘による販売、あるいは高齢者を対象にした強引な商法などの相談が上位を占めており、いずれも年々増加の傾向にございます。

 これら消費生活相談の対応につきましては、それぞれの契約における基本的な考え方を説明するとともに、個々の相談内容に応じた必要な知識、またクーリングオフ及び合意解約の手続の方法等、具体的な助言をしておりますが、特に悪質と思われる場合につきましては、西部県行政センターあるいは警察とも連携を図り、また他都市の情報も得まして対応しているところでございまして、さらに必要に応じては、県の弁護士会浜松支部の協力を得て実施しております「無料法律相談」の制度の活用とともに、消費者講座等の開催により、一人一人が自己責任の考えに基づいた行動ができる賢い消費者の育成を図ってまいりました。

 御案内のように、個々の相談につきましては、プライバシーに関することがございますので、個人情報には十分な注意を払いながら、中立な立場での確実な情報を提供し、相談ができるよう、平成10年度からは新たに消費生活専門の知識を有する相談員の配置により、市民に信頼される相談体制の充実を図り、また、国民生活センターを中心とした情報交換制度がございますので、これらをより一層活用する中で消費者の保護に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(高柳弘泰) 議長、13番。



○議長(倉田佐一郎) 13番。

                 〔高柳弘泰議員登壇〕



◆13番(高柳弘泰) 今、回答をいただいたわけであります。新たな産業興し、新たな技術ということで、大変新しい方向に向くということで喜ばしいことであります。

 ここに3月6日付の中日及び静岡新聞がございますが、写しであります。浜松の光技術財団がいろんな形で表彰に、あるいは顕彰に乗り出した。そして助成金を出すという記事がございます。こうした産業界とひとつ行政がうまくドッキングした形がとれればありがたいというふうに希望しておきます。

 それから、消費生活のことであります。るる述べさせていただきましたが、実は平成9年度の監査結果報告、これ先日発表されたものであります。その20ページに、非常に大きな相談の塊と小さなものといろんなものが、14課27業務程度でございますが、発表されております。その中でも、やはり問題になるのは、やはり老人福祉関係もそうでありますけれども、経済的な損害をこうむるこの消費問題だろうと思います。ここに、これは県下の自己破産、これが2000件を突破した。全国では自己破産が7万件に達しているということが表示されております。そうした中で、やはりこういった問題も極めて大きな問題になるところだというふうに思います。

 日本経済新聞の2月11日の記事に、インターネットのネズミ講の事件というのが取り上げられております。いわばエレクトロニクス技術を駆使した新たな犯罪、あるいは犯罪まがいというふうに考えていいだろうと思います。それから、さらに2月24日の日本経済新聞には、就職が確実ですからどうですか、いかがですかということで高い受講料を払わせて解約しにくい状態をつくって、そして、多くの人たちからお金を取るということが起こっています。それから、3月2日付の静岡新聞に載っていますが、この中身も国際電話料金の請求書がいきなり来たよ。何かと思って見たら、これも新たな情報を欲しいという人たちの欲望を逆手にとった商法ということであります。

 したがいまして、今後における消費者の教育というのは大変難しいんですが、私は賢い消費者をつくるというよりは、むしろ損害をこうむらない消費者をつくるという観点から、別の形のPRも必要だろうというふうに思っています。

 最後になりましたが、広報はままつにこの相談の件を載せましたところ、大変数多くの人たちから相談があったというふうに伺っております。どうか新たな手法でより多くの相談に乗っていただけるよう、私は今後とも引き続きPR及び相談の解決に御尽力いただきたいと心から要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(倉田佐一郎) 次に、9番内田幸博議員。(拍手)

                 〔内田幸博議員登壇〕



◆9番(内田幸博) 私は、新政会議員として、さきに御通告申し上げました諸点につきまして市長、教育長を初め、各部長に質問いたします。

 質問の1点目は、市街化調整区域の土地利用と将来像の方針としての(仮称)農政マスタープラン作成について市長に伺います。

 本市において、平成8年・9年にかけて農業振興地域整備計画の見直し作業が進められ、平成10年4月には新しい農用地区域が決定されようとしております。この案件は、本市の将来にわたり、農業政策、商工業すべての経済活動に大きな影響を与えるものと認識しておりましたので、私も平成8年9月議会において、都市計画マスタープランの質問を通して調整区域の関連を質問させていただきました。しかし、今日、農業振興地域整備計画の見直し作業のため、各地で説明会が行われたところ、各農業調査会から種々の意見書が市長に提出されました。これを拝読しますと、各事項にわたっていろいろな御意見が出されておりますが、これらの意見について私なりに要約しますと、本市の将来の農業政策の方針、また、社会実情にそぐわない各法律に対する矛盾が主な内容であると感じます。

 そこで、具体的に私が居住している地域の意見を紹介させていただきます。A氏は、当地区で農業を営んでおりますが、息子は会社員で後継者にはならないし、つくる作物はスイカ、タマネギ、サツマイモで、とても重くて骨が折れる、何とかならないかとのことでした。

 また、B氏は会社員で、両親が兼業農家を営んでおりましたが、突然父が死亡し、何とか農業を継続しましたが、多くの田畑を所有しておりましたので、維持管理ができなくなり、駐車場とか資材置き場等として貸すようになりました。ところが、税金が 100倍近くになり、何らかの土地利用ができないかと市に相談しても法律の範囲内での回答であり、土地を売りたくても思うように売れず、思案しているとのことでした。

 また、C氏も同様に、父が死亡し、相続税がかかってきましたが、地区外の調整区域に雑種地を所有していたため、多額となり、売れる土地を売って相続税を支払うか、延納措置をするか、二つに一つとなりましたが、土地を簡単に売買できないのも事実であり、売買できたとしても、自由な土地でないため、非常に低価格であり、相続税を納めるためには多くの土地を処分をせざるを得ないのが事実であります。

 また、D氏は、市街化区域から都市計画法に基づいて調整区域に転居してきましたが、調整区域であるため条件がつき、自由な土地ではありません。しかも事業に失敗したため、土地を売りたくても売れないので途方に暮れているとのことでした。

 また、E氏は、子供も成人を迎え、息子に家を建ててやりたいが、息子にはできるだけ自分の家の近くに家を建てたいと思い、近くの荒らしてある土地を求めましたが、法的規制によって買うことができませんでした。

 また、F氏は、農業は重要なことだからぜひやりたいが、農業収益だけでは生活できない、近代化すれば借金がかさむ、自分の土地だけでは狭い等、農業をしたいが多くの問題点があると感じていると言っていました。

 以上の皆様のお話に見られるように、これらの問題は、農業の将来に対する不安、農業後継者不足、農地転用後の土地税制、相続税、制限つき宅地、農家以外の土地取得、都市計画法の許認可、土地の等価交換等の問題によるものであります。このような諸問題は、土地に対する都市計画法、農業振興に関する法律、農地法、あるいは行政指導通達により指導されておりますが、現在の社会構造に整合性がない場合が多く見受けられます。また、このような指導は県や国において許認可される場合が多いため、なかなか市の実情を訴えても認可されないケースが多くあります。

 行政は、法律と行政指導を守る立場にあり、個人的には認めてあげたいと思うけれど、行政指導上、認められないと思いますし、確かに法律と行政指導ではそのような仕組みになっていることは理解いたします。しかし、本市は中核市であり、将来、法律の許認可事務が移管された場合、行政の果たす役割は非常に重要であると考えます。

 よく法律の解釈の中に、「ただしこの限りでない場合は、何々の審査会の議を経て決定」とありますが、これは法律、行政指導で判断できない場合は、学識経験者等の議を経て判断するということです。そこで、審査会等の委員、行政の皆さんが判断する資料として、本市の考え方が重要になりますが、その判断に当たっては、まず本市の総合計画、基本計画を重視し、その考え方に沿ってとなりますが、実際には判断しにくいケースが多いため、より具体的な方向性、方針、指針を明示する調査書が必要になると思われます。今回の調整区域にまつわる諸問題も、浜松市農業振興地域整備計画書のみでは理解しにくく、学識経験者、行政、政治家等で構成する浜松の将来における農業と土地利用についてのプロジェクトチームがあれば、少しは解決できたのではと感じます。

 そこで、本市の将来における農業と土地利用について、(仮称)農政マスタープランのプロジェクトチームを編成し、現在推進している都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、市街化調整区域の土地利用と将来像の方針をなす(仮称)農政マスタープランの作成について、その意思があるかどうかを伺います。

 質問の2点目は、義務教育における公共施設利用料金の減免と中学校体育連盟に対する負担金の軽減について教育長にお伺いします。

 近年、新聞等のマスコミ報道によりますと、中学生の事件報道が非常に多く見受けられ、社会問題に発展いたしております。本市においても、過去、東部中学校の事件以来、教育長が協調性豊かな子供たちを育てるためには、中学校等における部活動の役割が非常に重要であるとお話されております。私も現役中学校PTA会長としては、全く同感であります。

 現在の教育基本法によれば、部活動については、義務教育以外の活動であると定義づけられており、実質、各中学校における部活動の活動費は、各PTA会員から部活動費等の名目で徴収しているのが実情であります。私の地区中学校では、このような費用が年間1人当たり7200円であります。しかし、部活動が活発でよい成績を上げれば、その運営費にももっと多額な費用がかかりますので、PTA会員並びに生徒諸君が行っている年3回の資源回収の売上金、また日用品バザー等の収益金、一部自治会の寄附金等を充てることにより部活動が成り立っております。足りない部活動運営資金をこのように補てんしているのが実情ですが、最近、私の中学校は部活動の成績が優秀で、部活動運営資金をやり繰りするのが大変であります。

 そこで、部活動の運営費用についてチェックしますと、直接部活動にかかわる費用以外として、中学校体育連盟に対する負担金及び公民館付設体育館施設利用料金がかかります。私の地区中学校では、野球部を復活させたいと念願する動きもあり、この野球部が復活すると自校の運動場では自由に使用できないため、可美総合公園野球場を利用した場合、中学生割引で大人4時間3400円のところを1700円で利用できますが、生徒が週3日利用しますと、年間を通して25万円になります。この施設利用料金に中学校体育連盟に対する負担金を加算すると、年間44万3000円程度となりますが、この経費については、PTA会員と生徒と部活父兄が負担しております。このような傾向は市内32の中学校においても同様であると思います。

 部活動は、本来、中学校の施設を使用することが原則でありますが、部活の多様化が進行し、学校施設だけでは対応できないため、公共施設を利用するケースが多く見受けられます。また、日ごろの部活動の成果を発表する場として、また生徒の部活動の推進力となるべく中学生のスポーツの祭典として、中学校体育連盟が主催するイベントが年間を通して何回か開催され、部活動に活気が出ていると理解するところでもあります。

 中学校体育連盟に対する応分な負担はやむを得ないものと理解しているところでもありますが、そこで、この部活動の運営をできるだけ援助する意味においても、義務教育者に限り、公共施設利用料金の減免を積極的に実行していただきたいと考えるものであります。

 また、中学校体育連盟に対しては、積極的に援助金の増額をし、各中学校のPTA会員の負担を軽減することが、部活動を通した協調性豊かな子供たちを育てることにより一層つながると思いますが、この公共施設利用料金の減免と中学校体育連盟に対する負担金の軽減が必要であると思われますが、これに対する考え方を伺います。

 質問の3点目は、企業者ランク別一般競争入札の積極的導入と検査体制の合理化について出納部長に伺います。

 第1点は、ランク別一般競争入札の積極的導入でありますが、本市が入札を行った昨年の実績を見ますと、建設工事が1247件であり、金額に直しますと約 242億円であります。近年、長引く不況と先行き不透明な経済環境の中で、建設業を中心に大変厳しい社会実情にありますが、このような情勢の中で落札し、事業実績を上げるために各社とも最大限の努力をなさっていると思います。

 本来、すべての業者に公平で平等な入札は一般競争入札であると考えますが、市が公募した対象業者全員が応募されれば、書類処理に膨大な時間と費用がかかり、現在は指名競争入札を中心に行っているのが実情であると思われます。しかし、一昨年談合問題が発覚し、市内業者はほぼ全社が指名停止処分を受けた事実もあり、指名競争入札のあり方が問われる現時点においては、何らかの形で公平・平等を期した入札方法が研究課題となってきております。

 当局においては、これまでにも談合防止に積極的に努力をされ、幾つかの入札制度の改善をされてきておりますが、本市の入札制度についてさらに前進したよきものとしていただきたいと思うものであります。

 本市における大部分の工事については、先ほど申し上げたように指名競争入札により契約を締結しておりますが、この場合、工事規模に応じて1工事5人から15人の業者が指名されており、その指名に当たっては、企業の能力・実績等を検討し、業者にランクをつけ、分類されております。そこで、同じ条件である企業を対象にランク別一般競争入札を導入することにより、少しでも多くの業者に参加の機会を与えることになれば、多少なりとも公平・平等が保てると考えるものであります。既に市事業の一部でも、現在、2億3000万以上の工事については、一般競争入札を行っております。そこで、市で行うすべての工事について、ランク別一般競争入札を積極的に導入してはどうかと考えるものでありますが、お伺いいたします。

 第2点は、検査体制の合理化についてであります。昨年1年間における工事検査件数は2159件です。その検査に当たっては、工事一つ一つにいろいろな資料が添付され、多くの必要な書類を用意することとなっております。こうしたことから、検査に必要な書類を作成するに当たり、各企業の担当者は必要書類の作成に割く時間が、過去のことを思えばかなりの時間を費やすようになり、その反面、現場においてはより工事内容が複雑になり、管理面、安全性の確保等により、一層注意をしなければならない実情にあります。しかし、企業にとっては、このような検査資料に時間を費やすのではなく、適正な工事執行について意が注がれるべきであります。また、同時に利益追求も重要な課題であり、企業が健全な運用をすれば市受注工事も安全で迅速に施行されると思います。

 そこで、検査資料を作成する時間をできるだけ削減できないものかと考えます。各工事において共通する資料が数多く見受けられると思いますが、そのような資料を一括検査するとか、特殊工事以外は一括資料にするとか、いろいろな方法があると思われます。例えば例を挙げますと、生コンクリートを使用すれば、各工事ごとに資料提出でなく、一括してプラント検査で処理するとか、JIS規格であれば、JISナンバーで処理する方法とかが思いつきます。

 一方、近年、2次製品が使用されるケースが多く、基本的には現場の評価はそれほどの差が出ません。その結果、各企業が優良工事をもらうために工事写真等を作成するときに、専門店に依頼し、美しく作成し、評価をもらうケースもあるとお聞きします。

 私は、検査書類作成に時間を費やすことのないよう、この際、書類の削減を図り、工事資料は確認できない部分、また国が規定していない部分を重要視するなど、工事執行に目が向けられ、工事が設計書どおり完全にかつ安全に施行されればよいと考えます。そこで、現在進められている検査体制を見直し、より合理的に改善してはどうかと思いますが、そのお考えがあるかお伺いいたします。

 質問の4点目は、本市の計画的な道路整備方針について土木部長に伺います。

 私は、市民の皆様から「なぜ冬になると工事が集中するのか」「この前工事が終わったと思ったら、また工事をしている」「道路を走っていたら通行どめだったので、迂回したらまた通行どめになっている。どうしてなのか」といろいろ質問される場合があります。特に年度末になると多くなります。私も市で直接工事を担当していた経験もありますので、市で工事をする場合、国・県から補助金をもらって施行するケースがあるとか、予算の決定がおくれる場合が多いとか、関係機関との調整があるとか、見通しが立たない場合がある。あるいはいろいろなケースがあり、全体的にはおくれることが多く、工事が集中しがちであるとか、工事は地下埋設工事を先行し、仮復旧を繰り返す場合があるなどと説明しています。また、市の単独施行する場合でも、いろいろな課が地元調整とか予算調整とかをしていて、なかなか計画的にはいかないケースが多いと説明すれば、これについては1年間に均等に発注したらとか、今はコンピューター時代だから、コンピューターを活用したらといろいろな意見が出されます。このようなことは、市当局に対しても、直接市民から苦情として上がってきているのではないかと思います。

 ところで、市が行う道路整備は大きく分けると、都市計画部が行う施策として整備する道路と土木部が行う一般道路で、計画的に整備する道路や要望事項として行う道路に区分され、予算システムも国・県に依存する補助金と市単独で行う市単独予算で運営され、調整が難しいケースが多い等の理由によるものではないかと思われます。

 そこで、今回そのような問題点を解決するため、土木部と都市計画部にまたがる道路行政を一元化して、行政効率の向上を図るため、街路課を土木部に移管して、道路建設課の業務と再編し、市街化調整区域における業務を道路建設課、市街化区域における業務を街路課の所管とする等の組織改正が行われました。これにより、計画的道路整備ができるものと期待いたしたいと思います。

 今日の市財政運営の非常に厳しい中、今後、都市施設予算は減少傾向にならざるを得ないと理解いたしますので、より少ない予算で大きな効果を得るためには、なお一層の計画的整備や全体把握が重要であると考えます。と同時に、地域情報センターで推進している地図情報システムを早期に実現し、その活用を図るべきと思います。しかしながら、これらすべてを完全に履行していくためには相当な時間と経費を要するものと考えられ、なかなか難しいものと思われます。私は、当面の措置としては都市計画道路と市道1・2級道路、地下埋設工事との計画的整備が重要であると考えます。そこで、今回の組織改正に伴う企画・計画・施行の配置がえによって、本市の道路整備方針を今後どのように策定していくのかを伺います。

 質問の5点目は、消防訓練とふえ続ける高層建築物の防火対策について消防長にお伺いいたします。

 先日、本市消防職員 180名が参加しての初の大規模地震災害訓練が鶴見町のヤマハ流通センター敷地内及び天竜川河川敷で行われ、議員の一人として見学する機会に恵まれました。いろいろな想定のもと、各種の訓練が実施され、頼もしさも覚えたところです。こうした感覚を一般の市民の皆さんにも味わってもらえたらと思ったのは私一人ではなかったと考えます。

 近年、市中心部のみならず、郊外にも高層建築物が続々と建てられ、本市の建築動態調査によると、昭和54年から平成8年の18年間だけでも、階数8以上の建物は 200棟以上にも及びます。特に市中心部においては、地上18階建ての中央西地区再開発ビルを初め、東街区でも数棟の高層ビルが数年で実現を予定されています。こうした状況下、浜松の消防は、高層化に対してどのような対策を講じているのか、市民の一人として単純な不安を覚えざるを得ません。もちろん法に沿った防災設備や、いざというときの対応は当然立ててあると思いますが、改めて市民の前に示していただきたいと思うものであります。

 さて、消防本部の平成8年度消防年報によりますと、市民を対象とした防火広報活動のうち、消防訓練の実施回数は年間 394回にも及んでおり、我々が思う以上に実施されていると感じますが、それにしては、一般市民にその実態や内容がいま一つ浸透せず、理解されていないのではと思われます。

 先ほど述べたように、市内の各所に高層ビルがふえ、今後ますますその傾向に拍車がかかると考えられる状況下、特に不特定多数の人々が利用するデパートなどに代表される商業ビルやホテルなどでは、防火対策はどのようになっているのか。実際に火災が発生した場合、消火救出活動はいかに行われるのか、また、たまたまその場に居合わせた場合、どのような手段、方法をもって避難することができるかといったことについて、市民の皆さんがどの程度理解しているのか疑問に思われます。

 当然、高層で規模の大きな建物となれば、建築基準法の防火に関する規定や消防法令に基づき、建物そのものの構造規制を初め、消防用設備等が法的に要求され、その設備状況については、消防署の建築確認同意事務を初め、消防用設備の着工届と完成検査により、確実に履行されているかどうかの手厳しいチェックを行い、その後も毎年行われる消防署の立入検査で設備の維持管理状況や防火管理業務が適切に実施されているかどうか検査されています。その上、法的に定められた消防訓練も消防署に届けて毎年のように行われていると聞くに及んでいるわけですが、市民の皆さんはこのような制度や実情を知ることもなく、消防訓練を見ることもなく、そして体験することもなく、理解されないまま過ぎているのが現実であろうと考えます。そのために素朴な疑問として、もし、このビルが火災になったらどうなるのか、どうやって消すのだろう、どうすればいいのだろうといったことになるのではと思うわけです。

 そこで、こうした現実や実情を踏まえて、以下3点について消防長に伺います。

 まず1点目として、消防の日ごろの成果を市民にアピールし、市民の理解を深めてもらうために、大規模地震対策訓練のような機会を広く市民に公開する考えはないかを伺います。

 次に2点として、現在実施されている市民を対象とした消防訓練の実態と効果、そして、そのPR方法をどのように考えているかを伺います。

 さらに3点として、高層建築物の増加に対応するこれからの浜松市の防火対策について意見を伺います。

 以上、5問について伺います。

                 〔栗原 勝市長登壇〕



◎市長(栗原勝) 第9番新政会内田幸博議員の御質問にお答えいたします。

 (仮称)農政マスタープランについての御質問でございますが、御案内のように、本市の農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、現在、作業を進めているところでございますが、説明会を通じて、多くの皆さんからの御意見をお聞きしておりますので、ただいまお話しのようなさまざまな意見をお聞きしておりますし、私自身も市民の皆さんから折に触れて御指摘をいただいたりしておりますが、これらをできるだけ計画に反映してまいりたいと存じております。

 御案内のように、こうした土地利用、このたびの問題は農業の問題ですけれども、もともとには国土法があります。その国土法では、基本的に五つばかりの基本的な計画の法律が用意されておるわけでして、一つは、都市地域の問題、二つ目には、農村に関する地域の問題、三つには、森林の問題、四つ目には自然公園、それから五つ目には自然環境保全の問題、こうしたことが基本的に定められておるわけですが、この農業振興地域につきましては、農業地域振興の整備に関する法律によって、昭和46年に浜松市の場合は農業振興地域に指定をされておるわけでして、これに基づいて農業振興地域整備計画を策定をしておるところでございます。この計画では、柱となる農用地の利用計画、それから、農業生産基盤の整備計画、農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画などを定めて、これを指針として事業推進を図ってきているというわけでございます。

 幸いにいたしまして、本市では御存じのように三方原用水、あるいはまた天竜川下流用水、浜名湖北部用水の三つの国営事業を実施をされてまいりました。これは、御案内のように水利権水利を最大限活用するという、そういうことが内容にありまして、農業生産基盤整備をされてきたということが歴史的にあるわけでございます。そうしたことが本市における特産物の産地化等には大きな成果を上げ、かつ大きな役割を果たしてきているということがございます。

 しかしながら、この事業を実施するため、受益地として市街化調整区域の農地の大部分を農用地区域として定めたということが歴史的にあります。これは法律に起因をしているわけですね。そうしたことがございます。しかしながら、こうしたことが最近では混住化の一因となってきたということでありまして、また農業以外の土地需要が依然として多く、市街化調整区域への進出は開発調整に複雑な法令、ただいま申し上げたような法令が重なってやっているわけですね。そうしたことから、理解されにくい面がたくさんあろうと思います。

 また、よく問題になります農用地除外の権限、これについては現在のところ国・県が許認可権を持っているわけです。よく市民の皆さんから、市長だから何でもできるんじゃないかということを問われるわけですけれども、私には、この農用地除外の権限は一切ありませんということをお答え申し上げているわけですが、こうしたことも市民の皆さんには非常に理解しにくい一面につながっているのではないかなというふうにふだん私は思っております。

 この運用もですね、しかもこれは全国一律でございますので、本市のように活力があって、また園芸も盛んな地域の実情には必ずしもそぐわない面があるということを私も承知しておりまして、こうしたことから、全国市長会を通じて、この権限委譲について強く要望しているところでございます。今後のこのマスタープランの問題に触れますけども、そうした大前提になっていくということも大事なことであろうかと考えておるところでございます。

 この農政マスタープランの作成の御指摘につきましては、ただいままで申し上げましたように、農業振興地域整備計画との重複、これをどういうふうに調整するか。また、市街化調整区域全体の土地利用との関係になりますと、農業振興地域の整備に関する法律等では対応できない部分も出てくる。そうしたことがございますので、現在進めております都市計画マスタープラン、こうしたこともありますから、これらとの整合性を図らなきゃならない。現在でも日常の発生してくるさまざまな開発行為、建築行為、その他につきましては都市計画、あるいは建築指導、あるいは農業委員会、農政等々関連をしながら、その処理をしているわけでございますが、ただいまの内田議員の御指摘は、将来に向かっての一つの対処としてという前提がありますが、将来を展望いたしまして、せっかく今、都市計画マスタープランを進めているわけでございますから、そうした中で、重複にならないように農政、あるいは都市計画等々と共同してですね、そうしたプランに取り組んでいくという方法がベターであろうかと考えておりますので、今後、そうした対応についての研究を十分してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

                 〔河合九平教育長登壇〕



◎教育長(河合九平) 私から、御質問の2番目の義務教育における公共施設利用料金の減免と中学校体育連盟に対する負担金の軽減についてお答えをいたします。

 義務教育課程におけるスポーツ部活動は、体位・体力及び競技力向上とともに、個性の伸長や社会性の涵養など、教育的意義の大きなことは御指摘のとおりでございます。

 御案内のように、公共のスポーツ施設は、市民に広く提供すべく設置され、それぞれの目的により使用料が設定され、利用も大変高まってきております。一方、小・中学校における体育・スポーツ活動は、学校施設を使用することが原則でありますので、練習日や時間の工夫をして、フルに活用できるよう指導をさらに深めていきたいと思っております。それでもなお、必要があって、公共施設を利用する場合は、使用時間を含め、使用料についてもできるだけの配慮に努めているところでありますが、学校の近くにそういった公共の施設がないところも多数ございまして、公平さから見ても、適当な受益者負担は必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、中学校体育連盟に対する生徒の負担金の軽減についてでございますが、運動部活動は、教育課程外の活動でありますが、ただいま申し上げましたように、その教育的意義から、本市といたしましても、運動部活動を支援するため、各種大会の運営費や全国大会に出場する生徒に対しての激励金、さらに部活動に携わる指導者の資質向上を図るための経費などを助成して、負担の軽減に努めているところでございます。

 今後につきましては、運動部活動が社会変化に対応した適正な部活動に充実するよう、該当する中体連、学校、保護者、行政など、それぞれが果たすべき役割分担や経費の負担について、関係団体とも連携を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

                 〔野上幹夫出納部長登壇〕



◎出納部長(野上幹夫) 私から、御質問の第3番目の企業者ランク別一般競争入札の積極的導入と検査体制の合理化についてお答えいたします。

 第1点目のランク別一般競争入札の積極的導入についての御質問でございますが、御案内のとおり、公共工事の契約方法には一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約、この三つがありまして、それぞれ長所・短所がございます。

 このうち一般競争入札の長所といたしましては、指名するという行為がないために、発注者の裁量の余地が少ないこと、また、入札の公告の条件を満たせば、すべての業者が入札に参加できることから、透明性や競争性が高いことなどが挙げられます。

 反面、短所といたしましては、入札ごとに資格条件を定めて公告し、審査を必要とするために、公告から入札までの日数や事務量が増大すること、また、たとえ不適格業者があったとしましても、容易には排除できないこと、さらに特定の業者が受注を独占するといった受注の偏りや、過大受注のおそれがあることなどが指摘されております。

 しかしながら、国や地方公共団体におきましては、入札制度の中では、透明性や競争性の面でよりすぐれている一般競争入札の方式を取り入れていく傾向にございます。本市におきましても、平成6年度から制限付一般競争入札を試行してまいりました。

 御質問のすべての工事について、ランク別一般競争入札を積極的に導入してはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、一般競争入札には短所も幾つかありますので、現状ではすべての工事を対象とすることは難しいと考えております。しかしながら、本市の現在の制度では、市内業者の場合、「Aランク」の業者だけが対象でございますので、これを段階的に拡大していく方向で検討しているとろでございます。

 次に、2点目の検査資料の合理化についてでございますが、公共工事が契約書どおり確実に履行されているかどうかの検査は、対価支払いの前提となる極めて重要な行為であり、工事の適正化や安全面からも厳格な執行を期する必要がございます。

 このことから、工事完成時に受注者が提出する工事関係書類は、仕様書及び管理基準等に基づき提出するように義務づけたものでありまして、確認の資料として重要なものと考えております。特に工事記録写真につきましては、工事の施行状況及び完成後では確認できない箇所の出来形、並びに品質管理の状況などを確認する上からも、不可欠なものでございます。

 工事写真を含む関係書類等の簡素化につきましては、平成10年度から県の共通仕様書及び管理基準を準用することによりまして、コンクリートの強度管理や工種によりましては、工事写真の撮影頻度などが簡素化されます。なお、現状では、受注者の中に管理基準を超えて、より詳細にとの配慮から、工事写真など過剰となっているケースもありますので、それらを適正なものにするよう引き続き指導してまいりたいと考えております。

 次に、材料検査につきましては、JIS規格品以外のものについて実施をしております。規格品以外でも、先ほどお話がありましたように、コンクリート2次製品など、共通なものにつきましては、一括して工場検査を実施し、効率化を図るよう現在検討中でございます。

 今後は、公共工事コスト縮減の取り組みの中でも、公共工事の機能・品質を損なわせることなく、書類や検査の簡素化に向けて改善をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

                 〔内山惠司土木部長登壇〕



◎土木部長(内山惠司) 私から、御質問4番目の本市の計画的な道路整備方針についてお答えいたします。

 今回の機構改革による組織改正は、土木部と都市計画部にまたがる道路行政を一元化して、計画部門は都市計画部、事業部門は土木部に統合することにより、行政効率の向上を図るものであります。

 具体的に申し上げますと、都市計画部は、国道、県道、都市計画道路との整合性を図りながら、円滑な交通の確保と豊かな公共空間を備えた、安全で快適な都市活動の実現のために、広域的な幹線市道の道路計画を推進するものであります。

 また、土木部は、計画された道路の事業実施を初め、一般市道の整備については「地域ふれあいトーク」や地区要望など、さまざまな機会を通じて、地域の皆様の意見を取り入れながら交通安全、環境や防災、まちづくり等に配慮した計画的な道路づくりを推進し、財政状況の厳しい中、計画道路と地域に密着した市道の整備を一体的に進めることにより、効率的な事業の推進を図ってまいります。

 以上でございます。

                 〔小山勝也消防長登壇〕



◎消防長(小山勝也) 私から、第5番目の御質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の訓練の公開についてでございますが、御指摘のように、訓練を公開し、市民の皆様に消防を御理解いただくことは大変重要なことと考えています。今後は、大規模な消防訓練の際には、でき得る限り事前にお知らせをし、多くの皆様に御見学をいただくような方法を講じてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の消防訓練の実態と効果、そしてPRについてお答えいたします。市民、あるいは事業所を対象とした消防訓練は、年間 400回程度を実施しておりまして、訓練を通じて火災の早期発見から通報、初期消火、そして避難誘導等を的確に行い得るよう指導・育成に努めているところでございます。また、消防隊も建築物の構造や進入路等の把握、消火・救助活動等の諸動作と指揮要領等の習得に重点を置くよう努めております。このような訓練を反復継続することによって、万一の際に的確な行動がとれ、被害軽減につながるものと確信しております。

 さらに訓練のPRでございますが、一般的に消防訓練は実務的であり、高層建築物などの訓練におきましては、周辺住民に事前に広報を実施して行っていますが、市民が外から見学していても、はしご隊などの活動はわかりますが、屋内の隊員の活動は見えませんので、何をしているのかわからないといった場合があり、市民の皆様に御理解をいただくPRの難しさを感じているところでございまして、今後とも検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の本市における高層建築物の防火対策についてでございますが、高層建築物におきましては、一般の建築物と異なり、厳しい法規制のもとに防火安全対策を推進しております。また、有事に対応するため、40メートル級はしご車を初めとする、現在5台のはしご消防車を各消防署に有効配置しているところであり、今後も地域の発展状況を見ながら配置いたすとともに、静岡県の消防防災航空隊との連携を強化し、空陸一体の消防戦術の確立に努めているところでございます。

 しかしながら、火災を防ぐには、日常の防火管理が最も大切であります。こうしたことから、高層建築物の関係者に査察や防火講話を通じて防火管理業務の重要性と、消防訓練指導を通じて火災予防の普及啓発に引き続き努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆9番(内田幸博) 議長、9番。



○議長(倉田佐一郎) 9番。

                 〔内田幸博議員登壇〕



◆9番(内田幸博) ただいまは、それぞれに御回答いただき、ありがとうございました。

 ここで、3点について御要望を申し上げたいと思います。

 第1点はですね、(仮称)農政マスタープランについてであります。確かに市長さんがおっしゃられるように、非常に農政問題はいろいろな法律とか行政指導が絡み合って難しいものであります。がしかし、我々が生きていくためには、土地問題というのは非常に重要な案件であります。都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、積極的に研究していただきたいと、このように思います。

 第2点はですね、義務教育者に限り、公共施設利用料金の減免についてであります。御回答は御理解を賜りたいとのことでございますが、市内32の中学校と64校の小学校の生徒が対象であると思います。特に中学校では、部活を通した教育が非常に盛んに行われております。同じ市の公共施設でありますので、いろいろと難しい点につきましては、私もPTA活動を7年やっておりますので、また市の中でもいろいろと教わっておりますので難しい点はわかるんですが、ぜひともそれをしていただけるよう今後も検討していただけると期待したいと思います。

 3点目は、企業者のランク別一般競争入札の積極的導入であります。公平と平等に少しでも近づくようにですね、このような制度を、試行ではありますが、取り上げていくことが重要ではないかと思います。このような制度はですね、先ほどすべての工事と、こう申しましたんですが、現実問題としましては、浜松市が調達で発注するところ、それからまた下水道部、水道部、そうしたところも全体で市が発注するすべてのそういった部署でですね、そういったことを検討していただきたいと思います。そういったようなことで切に要望いたしまして、お願いいたしたいと思います。

 以上3点につきまして、研究と検討を早期にお願い申し上げ、できるだけ早く実現できるよう御要望申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(倉田佐一郎) 以上で市政に対する一般質問を終わります。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、3月14日から3月22日までの9日間は、休会することに御異議ありませんか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(倉田佐一郎) この際、申し上げます。

 次の本会議は、3月23日午後1時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

                 午前11時20分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  倉田佐一郎

        浜松市議会議員  立石光雄

        同        平野國行

        同        石川勝美

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