議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成22年  2月 定例会(第1回) 03月10日−06号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 03月10日−06号









平成22年  2月 定例会(第1回)



 平成22年3月10日

◯議事日程(第6号)

 平成22年3月10日(水)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(54人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         34番  高林一文

   35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆

   37番  吉村哲志         38番  桜井祐一

   39番  長山芳正         40番  中村哲彦

   41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫

   44番  丸井通晴         45番  今田欽也

   46番  小松錦司         47番  鈴木育男

   48番  遠藤隆久         50番  高林龍治

   51番  内田幸博         52番  立石光雄

   53番  松下福治郎        54番  中村勝彦

   55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        飯田彰一

   副市長        山崎泰啓   副市長        花嶋秀樹

   政策調整広報官    寺田賢次   総務部長       古橋利広

   企画部長       清田浩史   財務部長       鈴木 勲

   生活文化部長     池谷和宏   社会福祉部長     杉山浩之

   こども家庭部長    鈴木敏子   健康医療部長     徳増幸雄

   保健所長       西原信彦   環境部長       山田正樹

   商工部長       水谷浩三   農林水産部長     村田和彦

   都市計画部長     柴田邦弘   公園緑地部長     水野英治

   土木部長       松井 充   建築住宅部長     松本直己

   緊急経済対策事業本部長       モザイカルチャー世界博事業本部長

              山下隆治              安間雄一

   中区長        辰巳なお子  東区長        鈴木將史

   西区長        稲垣佳文   南区長        中村久仁茂

   北区長        市川元康   浜北区長       福田幹男

   天竜区長       石塚猛裕   総務部次長(秘書課長) 湯澤 久

   財務部次長(財政課長) 高林泰秀   教育長        高木伸三

   学校教育部長     鈴木利享   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木俊廣

   上下水道部長     山下秀樹   消防長        鈴木秀俊

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   監査委員       鈴木幸作

◯出席議会事務局職員

   事務局長       吉山則幸   議会総務課長     大林幸廣

   議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監(議会総務課長補佐)

                                小楠浩規

   議事調査課専門監(議事調査課長補佐) 議事調査課副主幹

              小宮山敏郎  (議会運営グループ長) 小池恒弘

   議事調査課副主幹          議事調査課主任    青葉陽亮

   (調査広報グループ長) 岩本 篤

   議事調査課主任    本間 剛

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時開議



○議長(高林一文) ただいまから、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高林一文) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、2番小沢明美議員、21番関イチロー議員、37番吉村哲志議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高林一文) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。

 最初に、56番酒井基寿議員。(拍手)

     〔酒井基寿議員登壇〕



◆56番(酒井基寿) 自由民主党浜松酒井基寿でございます。

 4点にわたり質問いたします。

 まず1番目は、自治体の違法な公金支出と議会による賠償請求権放棄の議決についてであります。市長にお尋ねいたします。

 昨年11月、自治体の首長と議会に大きな衝撃が走る控訴審判決が出ました。大阪高裁の判決でございます。皆さんのところにはその判決文を配付してございますので、ごらんください。神戸市が外郭団体に派遣した市職員の給与として補助金を支出したのは違法として、市民団体が市を相手取り、市長に約79億円を返還請求するよう市に求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は約47億円の返還を命じた一審神戸地裁の判決を変更して、約55億円の返還を命じたのであります。また、一審判決後に市長側は、これはたまらんと、返還請求権を放棄する条例改正案を議会に提出し、議会はこれを議決したのであります。これに対し大阪高裁は、返還請求権放棄の条例については、請求権放棄には公益上の必要性や合理的理由が必要であるとした上で、本件では放棄する合理的理由はなく、議決権の濫用であり、住民訴訟制度を根底から否定するものとして、条例を無効とする初判断を示したのであります。訴訟の内容は、市が2005年と2006年に20の外郭団体に派遣した職員の給与分を含む補助金を支出したのは地方公務員派遣法に違反するとして、全額の返還を求めたものであります。判決は、派遣職員の給与支出については市の職務に従事していない職員に給与を支給できないのは当然である。補助金などから支払われることが当初から予定されており、派遣法を逸脱すると違法性を認定したのであります。補助金のうち約55億円を給与分と推認し、返還を命じたのであります。とても市長に返せる金額ではありません。この事件の背景には、実は平成14年の地方自治法の改正がありました。改正以前は住民が首長を直接訴えることができましたが、改正で、住民はまず自治体を被告にして訴え、自治体が首長に賠償を求める仕組みに変わったのであります。首長が個人として訴えられますと、精神的・経済的負担が重過ぎるというのが改正の趣旨でありました。しかし、これを契機に議会が首長の意向を受けて、自治体としての権利を放棄する議決が行われるようになりました。

 さて、翻って、浜松市の場合を調べてみますと、私の調べでは過去5年間に18の公益的法人等への派遣職員数は167人、政令指定都市になってから3年間で13団体に95人、平成21年度にはモザイカルチャーを担当した浜松観光コンベンションビューローへの21人を含めた10団体に41人であります。私は、今回の大阪高裁判決には、個人的には疑問を持つものでありますが、間違いなくこれから全国に波及することが避けられない問題として、浜松市の考え方、対応などを具体的に順次お尋ねしてまいります。神戸市事件で大阪高裁が違法と判断した基準で、浜松市の場合に当てはめてお答え願いたいと思います。

 1.浜松市が公益法人等への職員を派遣している外郭団体は、平成19、20、21年度にそれぞれ幾つあるか。2.そのうち派遣職員の給与分も含めて、補助金等が支払われている外郭団体は幾つあるか。3.外郭団体に対する過去3年間と平成21年度分の補助金等に含まれると推認される給与分の金額は幾らか。4.昨年6月、政府の地方制度調査会は住民訴訟制度の趣旨を損ないかねないとして、訴訟係争中の請求権放棄を制限する措置を講ずるように答申いたしましたが、これについてどう考えるか。5.自治体の違法な支出については、首長の個人的な違法行為によって発生した損害の賠償を免責するような議会の議決は不合理であると私は考えますが、いかがですか。同時に、首長の個人的な違法行為によって発生した損害以外の損害を首長個人に賠償責任を負わせることは、逆に合理的ではないと思いますが、いかがですか。答えにくいこととは思いますが、あえてお答えいただきたい。6.神戸市事件を検証して、浜松市としてどのような具体的、現実的な対応で平成22年度以降臨むか、決意のほどを伺います。

 2番目の質問は、学校裏サイトの監視について教育長にお尋ねいたします。

 最近、パソコン、携帯電話の物すごい普及により、子供を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。しかも、電子メディアに最も影響と誘惑を受けやすい子供たちをあふれる有害サイトから守るために、私たち大人は何をしなくてはならないか。こども第一主義を掲げる本市ではなおのことであります。これは喫緊の問題であります。有害サイト、学校裏サイトの現状に対して、浜松市教育委員会の対応は十分であるかどうか、現状をはっきり認識、確認するためにこの質問をいたします。

 まず、学校裏サイトの対応には次の三つがあります。一つは、殺人予告、犯罪性のある書き込みには110番、警察に通報。二つは、ばか、死ね、嫌い、うざいなど、児童・生徒をひどく誹謗中傷、攻撃する書き込みや写真の露出には即座に削除を要請する。三つは、人権侵害に当たる場合にはサイト管理者に削除要請する。この三つであります。

 それでは、これら学校裏サイトの監視をだれがするかについては四つのパターンがあると思います。一つは、特別何もしない。二つは、教員が監視する。三つは、専門知識のある専従職員を採用して監視する。四つは、専門業者に監視を委託するであります。そこで、実際に他都市の取り組みを調べてみますと、教員がネットパトロールをするところが多いのですが、教員の負担が思ったより大きいため、ほとんどがメディアに詳しい専門業者に委託する方法をとるようになってまいりました。東京都、東京都江東区、三重県、北海道、札幌市、京都市、広島市、高崎市、和歌山県、群馬県などの多数の教育委員会であります。専門知識のある専従職員を採用しているところは、宮城県、岡山県等であります。学校裏サイトの問題は、実に深刻な問題であり、その深刻さはますます大きくなってきております。放置したり、中途半端な取り組みでは子供たちを救うことができません。そこで、教育長に7点にわたり、お尋ねいたします。

 1.浜松市教育委員会では、現在どのような監視をだれが行っているか。2.市内の小・中・高校で何件の問題サイトを確認しているか。調査したことがあるか。3.見つかった問題ある書き込みに対して、どのような対応を具体的にとっているか。4.今後、浜松市教育委員会として最も効果的な取り組みとして、どんな方法を考えているか。私は、専門知識を有する専門業者に委託し、毎日監視することが最も効果的であると思うので、ぜひこの手法を実行するよう提言したいのであります。5.広島市では、条例で18歳未満に販売する携帯電話にフィルタリング機能をつけることを義務づけております。浜松市教育委員会ではこのフィルタリングの実行について、どのようなことをしているか。また、それは効果を上げているかどうか。また、児童ポルノの被害児童数が過去最悪を記録いたしました。ネットでは、児童ポルノのサイトがあふれています。隠語で検索すると、瞬時に千数百のサイトが表示されていると警察庁は報告しております。掲載サイトへの接続を通信事業者がすべて遮断するブロッキングという手法は一番有効な策でありますが、まだ実現しておりません。欧米や韓国では既に導入しているところであります。浜松市教育委員会もブロッキングを、事業者を所管する総務省に働きかける行動を起こしてはどうかと思いますが、いかがですか。6.石川県議会では「いしかわ子ども総合条例」を昨年6月に改正して、小・中学生に携帯電話を持たせないように保護者が努める規定を全国で初めて盛り込みましたが、浜松市教育委員会としては、このことをどう評価しているか伺います。7.町田市の私立和光中学校では、生徒・保護者・教職員代表でつくる協議会で、携帯電話の管理と使用に関して厳しいルールづくりに取り組み、原則使用禁止として効果を上げておりますが、浜松市の中学ではこのような指導をしている例が幾つあるか。いずれにせよ、子供たちと電子メディアの健全な関係づくりに関し、今後の確固たる方針を教育長に伺います。

 3番目は、浜松のさらなる公会計改革と行政経営基幹システム「コアら」について企画部長にお尋ねいたします。

 浜松市の公会計改革元年に当たってと私は申し上げたいと思います。私は、昨年3月議会におきまして、浜松市の公会計改革について質問・提案をいたしました。日本は明治以来、国や地方自治体の会計は単式簿記・現金主義方式が義務づけられてまいりましたが、新しい都市経営にはさらなる公会計改革が必要であり、そのためには、企業会計方式の複式簿記・発生主義方式もあわせて採用しなくては、時代の要求にはこたえられないと主張いたしました。今までの単式簿記・現金主義方式には四つの欠如があると申し上げてまいりました。すなわち、1.現金の出入りや流れはきちんと記録されますが、歳出決算額の3倍もある資産や負債のストック情報が欠如していること。2.行政コストの把握が不明確であり、費用対効果を正確に測定できないこと。そして、何よりも減価償却という概念がないことであります。3.1、2による説明責任の欠如。4.的確な経営判断が難しいことから、マネジメントの欠如であります。そこで、どうしても企業会計方式である複式簿記・発生主義の会計方式を導入して、都市経営をすべきと結論づけたわけでありますが、英知を結集して開発した財務会計システムが行政経営基幹システム「コアら」であります。これにより、単式簿記・現金主義方式により会計処理すると同時に、自動的にデータを変換して複式簿記・発生主義会計に基づいてシステムが仕分けを行い、貸借対照表など、財務諸表まで作成するというすぐれものであり、懸念された会計処理の二重作業や複式簿記化の誤りもなくすことができる財務会計システムをつくり上げることができたのであります。現に、東京都では既にこれを実現しておりますが、浜松市はまさに公会計改革の先駆的都市であることを誇りに思っているところであります。この「コアら」は、新たな公会計制度の運用や予算の編成執行に機能するのは当然でありますが、政令指定都市の区制のもとで行われる予算編成や執行、決算、電子決裁を含む文書管理、人事給与、総務事務、職員申請など、行政経営上、基本となる業務を対象に全庁で利用する総合システムであり、政令指定都市・浜松の行政経営にふさわしいシステムとして大きく期待しているところであります。そこで、8点にわたり、企画部長に質問いたします。

 1.「コアら」導入で期待した効果の実現度はどの程度であったか。初期の目標の達成度はどうであるか。2.「コアら」導入の初期の段階では、業務に支障を来すほどの電話が各課からあり、混乱したと思うが、現在ではどうか。3.「コアら」導入により、会計課のメリット・デメリットは何か。収入、支出、審査の三つの視点から具体的に伺う。4.「コアら」の操作研修を含む会計事務研修は十分に行われているかどうか。5.「コアら」導入に伴う端末機の長時間操作による職員の健康管理には、どのように配慮しているか。6.今まで「コアら」の開発に要した事業費は幾らか。また、すべての必要なシステムを開発整備するのに幾ら要するか。7.「コアら」導入より1年たとうとしているが、現時点での総合評価と課題は何であるか。8.「コアら」が稼働したことにより、合併から政令市移行までの一連のシステム改修は一段落したと思うが、現在稼働中のシステムは幾つあるのか。また、システム運用に当たっての課題や今後の取り組みについて伺います。

 4番目、最後の質問でありますが、国庫補助事業費の事務費、特に需用費に係る不適正経理処理について山崎副市長にお尋ねいたします。耳の痛い話と思いますが、謙虚な気持ちで聞いていただきたい。

 国庫補助事業費の事務費に係る経理処理については、全国的に不適正処理が多いことから、国の会計検査院においては、その検査を年々厳しくしているところであり、平成20年11月7日には、12都道府県の平成19年度の国庫補助事業に係る事務費の不適正な経理処理は、需用費、賃金、旅費で計5億5600万6000円あったと公表されました。本市においても、市独自の執行状況の内部調査を実施したところ、65件、約224万円の不適正経理処理が確認され、平成21年2月、公表されているところであります。平成21年度分の全事業についての監査委員からの監査指摘事項は、非公表295件、公表162件、計457件という大きな数字に上っており、全庁的な対応が求められております。平成20年度末における10万円以上の物品購入に関して、監査委員が32件を抽出調査したところ、不適正と認めた経理処理が5件あったことが判明いたしました。本年2月19日の本会議においても、平成21年度分第3回定期監査等結果報告で63件が代表監査より指摘されましたが、この中にも四つの課における国庫補助事業費の事務費に係る不適正処理が含まれております。

 もっとも国は不正処理といいますが、私はあえて不適正経理処理と呼ぶことにいたします。不正といいますと、不法、違法、犯罪というイメージがありますけれども、こう呼ぶにはまさに酷過ぎる背景があるのであります。補助事業費の執行に当たっては、年度末にすべてを使い切り、どんぴしゃりゼロになるということはまずないことであり、そこで、余った事業費をそっくり国に不用額として返還する仕組みが、国と地方自治体との間で明確にルール化されていなかったところに、この問題の原点があるのであります。余った補助事業費は何とか恒常的、慣習的に使い切る認識があり、時としてその処理に稚拙な方法が目につくのであります。こうした問題の処理の手法を、私は五つのパターンに分類してみました。1.預け金という手法。これは、補助事業費は使い切るという認識で経理担当職員に物品の購入、検収、支払い等の処理を任せきりにしていた。2.一括払いという手法。これは随時、納入された物品に対して事務手続の省力化を図るため、後日一括払いにして支払っていた。3.差しかえという手法。これが一番いけないことでありますが、備品購入の予算がないことから、消耗品の品目にて購入したこと。発注した品物と異なる物品が納入されてもそのまま検収した。4.翌年度納入という手法であります。予算消化のために、年度内の納品が間に合わないものについては、現年度予算で執行したことにして経理処理をした。5.前年度納入という手法。予算の計画的執行が欠如していたために、現年度予算が不足し、翌年度予算で支払ったという、以上、五つのパターンであります。補助事業の事務費の返還については明確なルールがなかったとはいえ、いつまでも使い切るために好ましくない方法をとることは許されるはずがありません。この際、一気に根絶していただきたい。仄聞するところ、国においては、このような全国的な傾向を受けて、平成22年度より国庫補助事業費に係る事務費を廃止するとのことでありますが、まことにざんきにたえないところであります。そこで、不適正な経理処理の改善に向けて全庁的な対応が求められている現在、山崎副市長に2点伺います。

 1.定期監査等で指摘された平成20年度分の不適正経理処理をどのように改善していくのか。2.不適正経理処理をなくすため、どのような対策を考えているのか。

 以上、四つの質問をいたしました。積極的な、しかも効果のある方法をぜひ考えていただきたいと、それを要望して、まず最初の質問を終わります。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆さん、おはようございます。

 それでは、第56番自由民主党浜松酒井基寿議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の自治体の公金支出と賠償請求権放棄の議決についての1点目、職員を派遣している外郭団体の数、2点目の市から補助金等が支払われている外郭団体の数、3点目の補助金等に含まれると推認される給与分の金額については関連がございますので、まとめてお答えいたします。

 本市が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、職員を派遣している外郭団体を含む公益的法人等の年度当初の数は、平成19年度が10団体、平成20年度が11団体、平成21年度が10団体でございます。これらの団体には、事業に必要な人件費を含む運営経費が委託料や負担金、補助金などで支出されております。こうした補助金等に含まれると推認される給与分の金額ですが、各団体における派遣職員に係る給与の原資は把握しておりませんので、派遣職員全員の人件費について試算してみますと、平成18年度から平成20年度までの過去3年間の合計で約9億1700万円、平成21年度につきましては約3億6700万円でございます。

 次に、4点目の政府の地方制度調査会答申への見解についてお答えいたします。住民訴訟は、住民参政の一環として、住民に対し、自治体の違法な公金の支出や財産の管理を怠る事実の防止または是正を裁判所に請求する権利を与えることにより、地方行財政の適正な運営を確保することを目的とした制度であります。裁判所の判断を待つことなく、訴訟係属中に議会が損害賠償等の請求権を放棄する議決を行うことは、団体の意思決定機関としての議会の自由な裁量に基づく判断を尊重すべきとの見方がある一方、答申のとおり、議会が執行機関に対する監視機能を担っていることと照らしても相当とは言えず、住民訴訟制度を損なうものとの見方もできます。答申に基づく今後の法改正の動向を見守っていきたいと考えております。

 5点目の債権放棄に対する考え方についてでございますが、市の債権の放棄が議会の議決事件とされているのは、市民の貴重な財産に関するものであるためと認識しております。現行の住民訴訟制度においては、違法な行為による市の損害額とされた全額について、その違法の程度にかかわらずに、首長や職員などが賠償すべきものとなっております。このことは、賠償を請求されるリスクを持っている首長や職員の職務に対する姿勢を萎縮させ、行政の停滞をもたらすおそれがあります。犯罪行為などの悪質な違法行為に関する損害賠償責任の場合は別といたしまして、市長や職員の給与に見合った賠償額の上限額を定める一部免責制度など、過失の程度に応じた責任追及の仕組みも検討されるべきであると考えております。行政・民間を問わず、コンプライアンスや内部統制の充実を求める市民・社会の声は高まっており、今後も一層の法令の遵守を心がけてまいります。

 次に、6点目の本市としてどのような対応で平成22年度以降臨むかでございますが、本市職員の公益的法人等への派遣については、浜松市外郭団体の設立及び運営に対する関与の基本方針などを踏まえ、市の施策推進を図るため人的援助が必要な団体であることを基本に、業務内容や公益性を精査した上で判断してまいります。本市派遣職員に係る給与については、今回の補助金支出に係る最高裁判所の決定の趣旨を踏まえ、派遣職員の給与の直接支給について定めた公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条第2項及び浜松市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例第4条に基づき、市から直接支給するよう見直してまいります。また、他都市の状況や上告中の裁判についての最高裁判所の判断を注視していく中で、より適切な対応となるよう引き続き検討してまいります。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 続いて、私から、御質問の4番目の国庫補助事業の事務費についての1点目、定期監査等で指摘された経理処理の改善についてお答えいたします。

 物品の納入日前に物品の検収を行った背景には、従来から国庫補助事業においては予算を使い切らなければならないという慣例がありました。したがいまして、事業費の確定を待って物品発注をしていたため、発注から納品までの期間が十分に確保できないことがあり、納品が次年度にずれ込む例がありました。このため、調達課を通じて物品の早期発注を指示するとともに、発注物品の検収は年度末までに行うよう、周知徹底を図っているところでございます。また、現在、国におきましては、国庫補助事業に係る事務費の廃止が検討されていると聞いておりますが、今後も適正な事務処理に努めてまいります。

 次に、2点目の今後の対策でございますが、全課に対し、物品受領時における納品日の確認を徹底させるとともに、物品納入業者に対しても、発注した物品の当該年度末までの納品及び納品日の記入の徹底を指示したところであります。また、従来から行っている納品された物品の実地検査につきましては、実施時期、頻度、対象部署等を再検討し、検査の充実強化を図ってまいります。さらに、各課の会計事務に携わる職員に対しては、研修等において、会計事務や契約事務の知識の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと考えております。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の2番目、学校裏サイトの監視についてお答えいたします。

 1点目から3点目までは関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 インターネットや携帯電話の急速な普及から、学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイトへの悪質な書き込みによって、子供たちが被害に遭うという問題を大変危惧しております。青少年育成センターでは学校裏サイトリンク集に掲載されているサイトや、中高生の書き込みが多い掲示板については、随時、閲覧しております。平成20年3月の文部科学省の報告によると、学校裏サイトは3万8260個にも上るとされています。しかも、サイトは日々増減し、その形態も急激に変化しています。また、近年、誹謗中傷の書き込みは、学校裏サイトから個人が自由に立ち上げることができるブログ・プロフに多く見られるようになりました。こうしたことから、問題サイトや書き込みの確認は困難な状況にあります。そのような中で、今年度、小・中学校や保護者から育成センターに寄せられた学校裏サイトに関しての相談が5件ありました。内容は、実名で友人を誹謗中傷するものが2件、イニシャルで個人情報を流すものが3件でした。このような事例に対しては、育成センターからサイトの管理者に削除依頼をする、教師や保護者に子供への指導方針をアドバイスする、さらには専門機関へ引き継ぐなどの対応を行いました。

 次に、4点目の効果的な取り組みについてお答えいたします。教育委員会としましては、学校裏サイト問題は重要かつ深刻な問題と認識しております。子供たちを見守るためには、お話にありました専門業者に委託することも有効な手段と考えております。また、情報モラルやメディアリテラシーを子供たちの発達年齢に応じて、段階的に高めることも重要であると考えております。そこで、小・中学校で行われている情報教育を充実させるとともに、地域の青少年健全育成会やPTAに対してもネット学習会を開催し、啓発に取り組み、本年度は38回開催いたしました。これらのことを地道に啓発していくことが効果的であると考えております。

 次に、5点目のフィルタリングの実行とその成果及びブロッキングへの働きかけについてお答えいたします。フィルタリングとブロッキングは、どちらも有害情報から青少年を保護するものですが、フィルタリングの設定は利用者の判断にゆだねられているため、有害情報の度合いによっては遮断できないことがあります。一方、ブロッキングはインターネット接続業者、つまりプロバイダーの段階で有害と判断した情報すべてを遮断するため、フィルタリングに比べ、不正サイトの拡散に歯どめをかける有効策と考えられています。しかし、プロバイダーを所管する総務省は、通信の秘密を極限的に侵害するおそれもあると指摘しており、現在、法的な問題に関する有識者の議論を見守っているところと聞いております。私どもといたしましても、こうした動向を注視していきたいと考えております。フィルタリングの実行については、インターネット環境整備法で青少年に義務づけられているため、ネット学習会で呼びかける小・中学校の全保護者と携帯電話販売店に啓発チラシを配布するなどの働きかけをしています。しかし、フィルタリングは保護者の申請で解除ができるため、ネット学習会において安易に解除しないよう、特にお願いをしています。ネット学習会を受講した子供たちや保護者から、私はフィルタリングをかけないと怖いなと感じました、子供と話し合うことをもっとしていきたいなどの声が寄せられ、家庭での話し合いにつながっているものと考えております。また、平成22年度、来年度になりますが、文部科学省で子供の携帯電話等の利用に関する調査の実施が全国規模で計画されているため、その折、改めて成果の検証をしていく予定です。

 次に、6点目の石川県の携帯電話に関する条例につきましては、有害サイトから子供を守る一つの方法であると認識しております。あわせて、青少年が真に正しい携帯電話の使い方を身につけることが重要であると考えています。

 7点目の町田市の私立和光中学校の取り組みについてでございますが、生徒・保護者・教職員の代表で、携帯電話の管理と使用に関するルールづくりを行っている学校は、市内にはありません。本市では、平成18年10月に、学校生活において携帯電話は必要ないという方針のもと、原則として学校への持ち込みを禁止する、事情がある場合は、学校で下校時まで預かるなど、市内全小・中学校が統一して取り組んでおります。今後におきましても、引き続き小・中学校での情報教育の充実や、ネット学習会の開催、啓発チラシの配布等の対策に取り組んでまいります。あわせて、親子の会話をふやすことや温かな家庭を築くことが最大の予防策であることから、家庭を支える地域の青少年健全育成会と連携を図りながら、地道に粘り強く啓発してまいります。また、学校裏サイトの監視について、各自治体の先進的な取り組みを調査研究してまいります。

     〔清田浩史企画部長登壇〕



◎企画部長(清田浩史) 次に、御質問の3番目の行政経営基幹システム「コアら」についてお答えいたします。

 まず、1点目の目標期待値の到達度についてでございます。御質問にもございましたように、行政経営基幹システム「コアら」は昨年4月に本稼働を開始した財務会計や電子決裁、人事給与、総務事務などの内部事務を対象とした総合的なシステムであり、その特徴の一つとして、公会計改革に対応した財務諸表を作成する機能を有しております。システム導入の効果でありますが、平成19年度と21年度にすべての課を対象に、庶務業務に関する調査を行っております。この結果を比較いたしますと、庶務業務に要している時間は、平成19年度が約67万3000時間、システム導入後の平成21年度は約55万3000時間となっており、約12万時間減少しております。このうち、「コアら」により省力化が進んだと思われる時間は約11万5000時間で、金額に換算いたしますと約4億8100万円に相当いたします。また、目標期待値の達成度につきましては、計画の19万5000時間の削減目標に対し59%となっております。

 次に、2点目の導入初期における障害等についてお答えいたします。運用開始直後の昨年4月1日、2日におきまして、処理集中により極端な応答遅延が発生いたしました。2日の業務終了後、原因を調査し、改善策を講じた結果、翌3日からは正常な運用となりました。また、「コアら」の運用方法や障害について一元的に対応しているヘルプデスクにおきましても、電話の集中や電話交換機の不調により、職員の問い合わせに対応できない状況が4月前半に発生いたしました。これにつきましても、電話交換機の取りかえや応対方法の改善により、4月後半には正常な状態となりました。その後の運用におきましては、このような大きな障害は発生しておらず、おおむね順調に稼働しております。

 次に、3点目の「コアら」導入による会計処理上のメリット、デメリットについてお答えいたします。まず、メリットでございますが、収入業務では、収入額と調定額の突き合わせ作業などが1日当たり3時間程度短縮いたしました。支出業務では、本庁と浜北区役所で行っていた業務を本庁会計課に集約したことにより職員2名が減員でき、債権者への支払いデータの日々の作成も不要となりました。審査業務では、支出命令書が電子化され、会計課への書類の持ち込みや課内での文書移動、担当課への返却がなくなり、処理スピードが向上しております。また、支出命令書がシステム内に保管され、支払い済みの文書の整理保管に関する業務も省力化されました。一方、デメリットでございますが、支出命令書や添付文書等に不備があった場合、電子決裁では一部修正ができませんので、決裁を取り消し、最初からやり直す必要があり、この部分においては手間がかかるようになっております。特に、システム稼働直後には、職員が操作にふなれであったため、このようなケースが多く発生いたしました。このほか、支払いに関する審査業務はすべて画面を見ながら行うようになりましたので、審査担当者の負担は大きくなっております。

 続いて、4点目の会計事務研修についてお答えいたします。まず、導入時の操作研修でございますが、稼働前の平成20年11月から平成21年3月までの間に、一般職員、管理職それぞれを対象とした研修を延べ142回開催し、2483人が受講しております。また、4月には新規採用職員や任命がえ職員を対象とした研修も実施いたしました。会計事務研修につきましては、平成20年度は昨年3月に4回の研修会を実施し、288人の職員が参加しております。また、本年度は2月に3回、238人の職員の参加を得て実施しており、十分な研修を行っておりますが、今後も必要に応じ実施してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の長時間操作に対応した健康管理についてですが、「コアら」を使った業務やスケジュール、メール、電子掲示板などのグループウエアの利用、さまざまな資料や文書の作成などにより、職員がパソコンの画面を見て作業を行う時間は増加しております。このため、パソコン操作時の姿勢や長時間に及ぶVDT作業での小休止の取得など、厚生労働省のVDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインに沿った内容につきまして、衛生委員会の広報などを通じ、職員に周知しております。また、年1回、長時間VDT作業を行っている職員やVDT作業に関連した自覚症状がある職員を対象に健康診断を行うとともに、専門医による検診や予防のための講習会の開催などを行っております。

 次に、6点目の「コアら」の開発費、運用維持管理費についてですが、開発費は平成19年度、20年度で9億1000万円であり、運用経費は平成21年度から平成25年までで14億1200万円となっており、総額23億2200万円となっております。

 続いて、7点目の現時点での評価と課題についてお答えいたします。「コアら」の利用につきましては、電子決裁において、システム稼働から2月末までの間に約93万件、1日平均2500件ほどの文書が電子的に起案されるなど、広く職員に利用されております。また、約23億円の投資に対し、今年度調査で年間約4億8100万円の効果があり、システム運用期間の5年間の効果を約24億円と見込んでおりまして、投資に見合う分の効果は生じるものと考えております。しかし、先ほど申し上げましたように、省力化時間は目標の19万5000時間に対し6割程度にとどまっております。この数字は、システム側、システム利用者側の双方にまだ課題があることを示唆しているものと考えております。今後、庶務業務の調査結果を分析するとともに、実際に使っている職員の意見を聞く中で課題を明らかにし、さらなる改善を進めてまいります。

 最後に、8点目の稼働しているシステム数と今後の取り組み等についてお答えいたします。現在稼働している情報システムは130あります。これらのシステムについては、平成17年の合併、19年度の政令市移行への対応において、住民基本台帳や税、福祉関係など、市民生活に直結したシステムから進め、このたびの「コアら」の稼働により内部事務システムの見直しを終え、合併・政令市移行の一連の作業が完了いたしました。システムの統合改修に当たりましては、安全・確実を最も重視し取り組んでまいりましたので、既存システムの中には、データの二重管理や過去の法改正などへの対応による複雑化などの課題を抱えているものもございます。また、浜松市が合併・政令市移行に取り組んでいる間にも、地方公共団体が使用するシステムやシステム間のデータ連携方法を定めた地域情報プラットフォーム標準仕様書が国から示されたほか、国や県、他の市町、さらには金融機関などとのデータ連携も視野に入れる必要も生じております。また、クラウドといった概念など新しい技術への対応も必要となっております。今後、情報システム全体について調査研究を進め、システム全体の将来像を明らかにするとともに、この将来像に基づき、既設システムの再構築に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。



◆56番(酒井基寿) 議長、56番。



○議長(高林一文) 56番酒井基寿議員。

     〔酒井基寿議員登壇〕



◆56番(酒井基寿) それぞれに御回答いただきました。

 まず、1番目の大阪高裁判決についてでありますが、この大阪高等裁判所の判決は余りにも深刻かつ多くの問題を複雑に含んでおりますので、一言でコメントすることは非常に難しいわけでございますが、最高裁の判断がまだ完全に確定していないこと、自治体の対応はまだまだこれから流動的であること、そんな中、浜松市はいち早く判決を重く受けとめ、人件費の間接支出を新年度から見直すとのこと、これは賢明な方法であろうというふうに思います。また、いずれ条例の改正も必要になることだろうと思います。首長への何億円、何十億円という賠償額は、支払い能力の限度をはるかに超えていること、首長の犯罪的違法行為によって生じた損害を賠償するのは当然といたしましても、首長個人の責任とするには合理的ではないという場合の損害とどう区別するのかという法的な問題というのが、非常に複雑にこれから絡んでまいります。首長への損害賠償権の放棄を、今度は逆にこの議会が安易に議決するということになりますと、新たに議会と市民との間で新しい対立を生むことになります。これは大変難しい問題、これから我々に一番大きな関連の問題として生まれてくるだろうと。そこで、地方自治法第96条第1項10号という損害賠償権の放棄ということに関しての地方自治法の条項でありますけれども、これについて、私どもがきちんとこの立法趣旨を把握した中で対応していくことが肝要であろうというふうに思います。したがって、この問題については、短絡的な議論、稚拙な議論、拙速な結論を求めず、慎重な法的議論をしっかり尽くすことが肝要であると同時に、今は最高裁の判断をじっくりと注視していきたいというふうに思っております。

 2番目の有害学校裏サイトの問題でございますが、先ほど教育長が、青少年育成センターでは中高生の書き込みの多い掲示板については、随時閲覧していると、それから、1年間で父兄から5件の学校裏サイトの問題で相談があったと、こういうことでございますが、実は札幌の市教育委員会の実例を申し上げますと、冬休みに314の全小・中・高校で先生方がネットパトロールをしたところ、18件あったという。こんな少ないわけがないということで、実は2月に試験的に業者に委託して調査したところ、市内のわずか10の小・中学校で400件あったということがわかったのです。そのことを考えますと、浜松の市教育委員会はネット学習を38回やっていたと、これは私は評価すると、これからも続けていただきたいというふうに思いますが、学校裏サイトの監視については、特別何もしてこなかったというのが現状ではなかろうかというふうに思います。しかし、おくればせながら、メディアに精通した専門業者に委託することも選択肢として考えているということでございますので、これが私も一番有効な手段であると思いますので、期待しております。教員を過重な負担から解放することにもなります。暇を見てやるのではなく、毎日監視することが必要だということをぜひ肝に銘じていただきたいと思います。

 また、小・中学生の携帯電話の資料がございます。市教育委員会も把握していると思いますが、小学校5、6年の児童でございます。1カ月に3000円から1万円、30%あります。中1、1カ月に3000円から1万円、携帯電話料、60%です。中2、3000円から1万円、70%。中3になりますと3000円から5000円までが30%、5000円から1万円の支出、これが50%あるのです。子ども手当をもらっても、そのかなりの部分が携帯電話の電話料でふっ飛んでしまうと、こういう現実をぜひ忘れないでいただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の公会計改革でございますが、「コアら」でございます。公会計改革のパイオニア都市として非常にすぐれた実績を示しつつある本市の姿勢を高く評価するとともに、職員の資質にも敬意を表したいと思います。さらなる公会計改革の前進を注視してやみません。

 また、最後の国庫補助事業費の不適正経理処理については、私は職員の名誉のために申し上げますが、不適正とはいっても不正にプールをしたり、私的に流用したり、蓄財したりということでは決してありません。これは曲解をしないように私も職員の名誉のために申し上げます。しかし、代表監査の議会報告にもありましたように、指摘事項の数が余りにも多いという現実に、ぜひ全庁的な真剣な対応、取り組みを強く要望してやみません。

 これをもちまして、すべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、53番松下福治郎議員。(拍手)

     〔松下福治郎議員登壇〕



◆53番(松下福治郎) ただいまから、私は自由民主党浜松の会派の一員として、待ちに待った、年たった1回の質問を楽しくしていきたいと思っております。よろしくお願いします。

 私は市議会議員として一番大切な任務は、やはり議会のチェック、これが必要だと思います。もう一つ、最も大事なことは、市民生活を豊かに、まちを発展させるべく政策を展開していくべきだと思います。きょうは自分が市長なら、どのような政策を展開していくかということを常に大きい視点に立って政策を提言すべきと思っておりますので、きょうもそういう観点から、小学生にもわかるやさしい言葉で質問させていただきます。

 1番目、緊急雇用対策について。

 一昨年秋に起きたアメリカのリーマンショックの影響により、全世界が100年に一度と言われる大不況に見舞われました。我が国の主力輸出産業である自動車産業などを初め、関連産業がもろに影響をこうむり、その結果、労働者の解雇により、多くの外国人の労働者が仕事と家を失い、生活基盤が崩れ、大きな社会問題となっています。浜松市内には自動車関連の企業が多く、そこで働くブラジル人とその家族を含め、約2万人住んでいると言われています。昨年9月25日、ブラジルふれあい会のお世話をしてくださるザハ・カルロスさんたちと議員全員との間で異文化交流会を開催いたしました。その際、ブラジル側から、離職し困っている話が出され、生活が困窮しているため、学校に行けない児童・生徒が1000名いるとの現状報告がありました。私は事あるごとに、100年前にブラジルへ移民して苦労した日本人の話は聞いておりましたので、今回、その二世、三世の人たちが祖国の日本の地で生活するのに苦しんでいることに強いショックを受けました。そして、私にできることは何だろうかと考えたところ、即座に脳裏に浮かんだことは、今私が実践している無農薬野菜の栽培を彼らに提案して教えてあげようと思い、すぐ手を挙げて呼びかけたところ、ぜひともやらせてくださいとの強い要望があり、その場で野菜栽培を実施する話になり、秋野菜の栽培に着手しました。10月の初めに約2000平方メートルの遊休地をトラクターで耕し、大根、ホウレンソウ、タマネギの栽培を行いました。おかげで作物もよくでき、彼らの栽培したホウレンソウや大根を学校給食にも使っていただき、無農薬野菜がとてもおいしかったと多くの生徒さんからも感謝の手紙をいただきました。このような取り組みが軌道に乗れば、多くの外国人離職者の雇用対策として、また、新規に就農を希望する方々に対する受け皿としても有効であると考えます。しかしながら、就農を希望する者が新規に農業に参入するには経営基盤の確立が不可欠であり、規模拡大など課題も多々あると認識しております。こうした現状を踏まえ、市として、外国人の離職者を対象とした就農支援策を講じる考えはないか、お伺いします。

 2番目、高齢者の福祉対策について。

 浜松市は高齢化が進み、65歳以上の高齢者は全人口の21.6%に達し、高齢化が進んでいます。少子化が解消しない限り、医療の進歩と相まって、高齢化はますます進んでいくと思われます。高齢者の皆さんは、戦前戦後の苦しい時代を乗り越え、郷土を現在のすばらしい都市に発展させてくださいました。そこでまず、1点目として、高齢者の福祉対策の現状についてお伺いします。19年度より、バス・タクシー券7000円が1000円カットされ、20年度には、所得200万円以上の方は全額カットされました。これに追い打ちをかけるように、ことしから77歳に与えられるべきはずの敬老祝い金が廃止となる予定であります。このように、最近の施策を見ると、年々、高齢者福祉が切り捨てられているのではないかと危惧しておりますが、現状をどう考えているか、鈴木市長にお伺いします。

 2点目は、高齢者のバス・電車の無料化についてです。私が平成3年に議員になって以来、70歳以上の高齢者にはバスと電車の無料化を提案してまいり、今日に至っております。今こそ70歳以上の高齢者には、生きがい対策として、午前9時から午後5時までの間に限り、バスと電車を無料化する考えはないか、鈴木市長にお伺いします。

 3点目は、老人クラブの現状と今後の対策についてお伺いします。高齢化が進む中で、老人クラブに加入される方が少ないため、老人クラブも会員減少となり、解散せざるを得ないところもあると聞いております。高齢者には、今まで培ってきたすぐれた能力や技術を後世に残したり、現在役立てて活躍している方々が大勢おられます。老人クラブの活動において、会員相互の交流を図り、親睦を深めることにより、高齢者が幸せな余生を送ることができると考えます。今後、老人クラブの育成のためにどのような施策と支援をしていくつもりか、社会福祉部長にお伺いします。

 4点目は、高齢者集会施設ユニバーサルデザイン化助成事業の推進についてでございます。当事業は、高齢者が活動する集会所のユニバーサルデザイン化を支援し、住みなれた地域での活動の場の提供と社会参加を促すことにより、健康の維持増進並びに介護予防の推進を図ることを目的として、平成19年度に立ち上げた新規事業であります。地域の高齢者からは、段差や急なスロープが解消されたり、トイレが洋式化されて大変利用しやすくなり、集会所での催し物にも気軽に参加できるようになったと大変喜ばれています。私も、高齢化の進展に対応した全国にも誇れる事業として高く評価しているところであります。ところが、平成22年度当初予算を見ると、600万円の計上で、21年度の当初予算と比較しても900万円の減額となっており、その先行きを大変心配するものです。市内には約700の自治会があり、まだユニバーサルデザイン化されていない集会所が多数あるものと想定され、現に私への問い合わせもある状況です。そこで、今後は自治会への意向調査を行うなどして、希望する自治会の要請にこたえられるように助成制度を充実し、高齢者集会施設のユニバーサルデザイン化を積極的に推進すべきと考えますが、社会福祉部長にお伺いします。

 5点目として、常設のグラウンドゴルフ場の設置についてお伺いします。今、老人クラブの人たちの運動の中で、一番人気のあるスポーツはグラウンドゴルフと言われています。ゲートボールは最低10名いなければ試合ができませんが、グラウンドゴルフは二、三人でも競技ができ、自分の実力が発揮されるので、ますます力が入る楽しいスポーツだと思います。また、ゲートボールより広い面積を要するので、運動するのに最適だと思います。高齢者に限らず、児童から大人まで、年齢に左右されることなく、だれでも競技できるスポーツとして、広く各地で競技されています。このたび、安間川公園の東南にグラウンドゴルフができる公園整備がなされていますが、これを専用グラウンドゴルフ場として使用できないか、公園緑地部長にお伺いします。

 3番目、オートレース事業の状況と今後について。

 浜松市のオートレース事業は、過去に800億円に上る市への財政貢献をしてまいりました。さらに、JKAへ納めた交付金は機械工業や公益の福祉に幅広く使われ、地方公共団体金融機構へ納めた納付金は、浜松市においても下水道や病院事業の起債の軽減に寄与してまいりました。その浜松オートレース事業は、平成18年度から包括的民間委託を導入し、市は経営リスクを負わず、収益保証を得る形で運営を続けております。そんな中、契約期間はあと1年余りを残すところとなりました。オートレースの現在の売り上げが、過去に比べれば非常に厳しい状況にあることは承知しております。しかし、今の経済不況の中で、売り上げの厳しさは他の事業でも同様であり、むしろそうした経済情勢の中にあっては、オートレース事業の生み出す雇用効果と経済波及効果は、地域にとって極めて大きいと考えます。特にモータースポーツとギャンブルの魅力をあわせ持ったオートレースは、他の事業で代替できるものではなく、存在意義があると思います。その意味で、オートレースの施行権を持ち続け、地域にうまく生かしていくことが大切だと考えます。当局のこれまでの説明では、もともと6億円程度だった内部留保資金について黒字を積み重ね、平成22年度末には27億円近く確保できるとのことであります。この資金により、走路・スタンドの改修など施設整備をした上で、施設を運営維持していくことができるし、今後、浜松市へ財政貢献していくことは十分可能であると考えます。ただし、厳しい売り上げの中で、JKA交付金や地方公共団体金融機構納付金は施行者にとって大きな負担となっており、国がそれらの制度見直しを行うよう要望はしっかり行っていくべきであります。昨年は浜松所属の選手がSGレースで2連覇するなど、選手も活躍し、また一方で、選手たちはふるさと納税や施設慰問なども行い、地域の中でもしっかりと活動しております。庁内研究会において、オートレース事業のあり方についていろいろと検討してきたとのことでありますが、包括的民間委託4年目を終わろうとしている中で、現在の状況認識と今後について、以下の4点について商工部長にお伺いします。

 1点目、業界全体の売り上げ状況と今後の取り組みについて。2点目、本市の収支と包括的民間委託の評価について。3点目、JKA交付金・地方公共団体金融機構納付金に関する国の規制見直しについて。4点目、庁内研究会での検討状況と存廃の判断について。以上、よろしくお願いします。

 4番目、農業の振興について。

 世界の先進国の多くは食料自給が100%を超える中、日本は40%と非常に低い数値となっております。年々地球は温暖化が進み、地球環境に異変が生じており、ある地域では干ばつで作物が枯れ、収穫に大きな悪影響を及ぼしたり、暴風雨で河川がはんらんしたり、農地が浸水したりして、世界の穀物生産量も予定できない状況も十分起こり得ます。我が国も、外国からの輸入に頼っている現在、輸入がストップされたら国民は混乱し、パニック状態に陥ると思われます。このような状況に陥らないためにも、自国の食料の生産をふやしていかなければならないと考えます。現在、農業の担い手がなく、耕作放棄地が市内にもかなりの面積があり、こうした土地を耕し、農地としてよみがえらせて農産物の生産を行えば、食料を外国からの輸入に頼らなければならない我が国の現状を打破することができ、国内生産を高めていくことができると考えます。そこで、1点目として、耕作放棄地調査の進捗状況について、そして2点目として、調査の結果を耕作放棄地の解消に向けてどう生かすか、農林水産部長にお伺いします。

 5番目、学校教育について。

 まず、1点目として、徳育についてお伺いします。文部科学省の学習指導要領では、道徳教育の充実を図り、学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲などの道徳性を養うことを目標に、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育と密接な関係を図りながら、計画的、発展的な指導によってこれを補充、深化、統合し、道徳的評価及びそれに基づいた人間として、生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成するものとするとの方針が示されました。このような指導要領により、浜松市教育長は、本年度、本市の教育の重点として、心の耕しを軸とした道徳教育の推進を掲げ、今、市内の幼稚園や小・中学校で力を入れて取り組んでいると伺っております。昨今の子供たちの状況を見るとき、規範意識の欠如や倫理観の希薄化に危機感を抱いているのは私だけではないと思います。かねてより徳育、すなわち道徳教育の充実が重要であると言い続けてきた者として、教育長の方針を心から歓迎するとともに、今後の取り組みに期待したいと考えます。そこで、以下の2点について、教育長の御所見をお伺いします。

 一つ目として、平成21年度の本市の心の耕しを軸とする道徳教育の取り組みと成果についてお伺いします。二つ目として、平成22年度の道徳教育の重点についてお伺いします。

 次に、2点目は、食育についてお伺いします。我が国の食生活の現状は、年じゅう豊富な野菜や果物が全国どこでも満ちあふれ、季節感が全くないほど、外国から大量に輸入され、ぜいたく三昧の世になっています。栄養のバランスなどを考えないで、自分の好きなものを好きなだけとるために栄養が偏り、糖尿病や高血圧等の病気を招き、大きな社会問題となっています。そのような中、子供たちの食生活がどうなっているのか懸念されるところであります。

 そこで、一つ目として、朝食をとらずに登校する児童・生徒はどのくらいいるか。また、その理由と今後の対策についてお伺いします。二つ目として、給食において、食材を地域の農家などから直接購入するなどの私の提案に対し、本年度地場産品導入モデル事業を行っていただきましたが、その事業の取り組み状況と、無農薬野菜を初め、今後の地産地消の推進についてお伺いします。

 6番目、本市の書道の取り組みについて。

 ことし1月からNHKテレビでは、高校書道部を舞台としたドラマが放映されました。タイトルは「とめはねっ!」といい、御存じの方も多いと思います。このような現在、書道が全国的なブームになっております。こうした中、本市には書道に関する流派が複数あり、事業所統計では約140もの書道教室があり、それぞれに書家の皆さんが所属し、書展なども頻繁に開催されています。昨年開催された第24回国民文化祭では、本市主催事業の一つである美術展「書」においても大変な盛り上がりであったと伺っています。このように本市は、子供からお年寄りまで書道を楽しむ環境がそろっている、全国でも屈指の書道が盛んなまちであると言えます。こうしたことが背景となり、制作地に適地と判断され、現在、書道を題材とした浜松発の映画を市民、企業、行政が一体となって制作すると聞いておりますので、まず1点目として、本市を舞台とした映画「書道ガールズ」の撮影状況について、企画部長にお伺いします。

 一つ目は、本市を舞台とした映画としては第2弾となりますが、映画を成功させるために、どのような体制で進めていくかお伺いします。二つ目は、映画制作を通じて、本市をどのようにプロモーションしていくかが大変重要なことであると思います。そこで、プロモーションについてお伺いします。

 また一方、小・中学校においては、積極的に取り組まれていることと認識しております。そこで、2点目として、本市の小・中学校での書道(書写)に対する取り組みについて、学校教育部長にお伺いします。

 7番目、中心市街地活性化対策について。

 浜松のショッピングといえば、一昔前は、駅周辺での買い物が市民の憩いの場として大変にぎわいましたが、最近は、車社会の影響からか、西は入野方面、東は磐田方面、北は市野町、浜北副都心方面へと大手ショッピングセンターの出店が相次ぎ、買い物客の足はそちらへと向かっております。郊外であるため駐車料金は無料で、店舗面積も広大なため、買いたい品物が何でもそろう好条件が整っております。それに引きかえ、浜松駅周辺は松菱の倒産後、イトーヨーカドーも撤退し、中心市街地は活気を失っており、千歳町周辺においても夜のにぎわいの灯は消えてしまい、寂しいものです。そこで、82万都市としての駅周辺のにぎわいを取り戻すための施策について、3点お伺いします。

 1点目は、アクト通りの有効活用についてです。町なかの貴重な歩行者空間であるアクト通りは、イベントも少なく、にぎわいが見られないなど、周辺の居住人口を活性化に生かし切れていないと思います。このため、町なかの住民に求められている農産物の市や音楽等のイベントをアクト通りで開催すれば、にぎわい、ひいては中心市街地全体の活性化につながっていくと考えますので、商工部長にお伺いします。

 2点目は、中心市街地の駐車場の無料化についてです。多くの市民が中心市街地へ買い物に行かず、郊外店へ行く大きな理由として、駐車場料金が挙げられます。こうしたことから、前回、豊田市の駐車場3時間無料化の例を説明しました。その後、駐車場の無料化について、イベントの中で実施したと聞いておりますが、その効果を市としてどのように判断しているのか、今後の取り組みについてどのように考えているのか、商工部長にお伺いします。

 3点目として、中心市街地の活性化対策としてのモザイカルチャーの活用についてお伺いします。昨年秋、フラワーパークでモザイカルチャー世界博が行われ、86万人余の入場者があり、大成功をおさめました。また、179億円の経済効果があったと報道されました。立体的に自然の花木を飾る芸術のすばらしさが、多くの人たちの心に感動を与えたと思います。この催しを一つの行事として終わらせるのではなく、これからも市内のいろいろな場所にモザイカルチャーの作品を展示して、モザイのまち・浜松をアピールしていけば、浜松を訪れた人々に感動を与え、中心市街地の目玉展示となり、市街地活性化にも役立つのではないかと思います。そこで、アクト通りなどでモザイカルチャーの作品の展示を常時行うなどしてはどうか、考えをお伺いします。

 8番目、都市計画道路笠井坪井線の早期完成について。

 今、コンクリートから人へ、ハードからソフトへと大変聞こえのよい言葉が国会でもてはやされていますが、道路整備が進まないと通行人や自転車利用者にとって大変危険な箇所もあります。特に、笠井坪井線の中でも笠井中学の西側の信号機周辺はスーパーもあり、東から来て北へ右折する車があるときには大変混雑し、危険であります。都市計画道路笠井坪井線の全線が開通するにはかなりの予算と年数を要しますので、最小限、この地点の交差点改良を行うことが先決方法と思いますが、土木部長に考えを伺います。

 9番目、充実した図書館の新設について。

 かねてから旧浜松市の北東部への図書館の新設については、当時、新市建設計画にも取り上げられており、正式決定されております。このたび、旧地場産業センター内の1階を改良して、2万冊程度の主に子供を対象にした図書館を開設する計画と聞いております。当初の計画としては、1万平方メートルの敷地内に図書館としての機能を十分整えた理想的図書館の建設を計画していたはずです。4階建ての建物のうち1階のみで、わずか2万冊の展示とは余りにも人をごまかした小手先の誠意のない行為と言わざるを得ません。地域的にも北東部には文化的施設がなく、市の施設と言えば、東部衛生工場があるのみです。しかも、旧浜北の衛生工場も隣り合わせにありますので、現状を十分に御理解していただいた上で、誠意ある対応を望み、価値ある図書館の新設について生活文化部長にお願いいたします。

 以上、とりあえず1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第53番自由民主党浜松松下福治郎議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の緊急雇用対策についてですが、世界経済危機に伴う景気後退は、不安定な雇用形態で就労している外国人に深刻な影響を与えております。こうした中、定住化、長期滞在を望む外国人住民の不安のない生活が確保できる雇用施策が必要であると認識しております。離職している外国人労働者が多い本市は、農業が盛んな地域でもありますので、浜松の特性を生かし、外国人を含めた雇用の創出につなげる事業を推進してまいります。長く農業に従事することを希望する人には、農業の担い手として就農の場を確保する必要があります。このため、本市では平成22年度緊急雇用対策として、農業法人等に対して就農を希望する離職者等を雇用し、農業技術の指導・研修を委託するはままつ農業人材育成事業を実施してまいります。また、短期的に農業に従事しようとする人を対象とした新たな雇用創出事業についても、農業協同組合やハローワークなどの関係機関と調整してまいりたいと考えております。こうした事業につきましては、外国人も対象としておりますので、在浜松ブラジル総領事館や浜松国際交流協会などを通じて、情報を発信してまいります。

 次に、御質問の2番目の1点目、高齢者福祉対策の現状についてお答えいたします。本格的な高齢社会を迎え、本市においても平成21年4月の高齢化率は21.3%と、5人に1人は65歳以上の高齢者となっております。こうしたことから、高齢者の皆さんが安心して暮らせるための施策を充実し、豊かな福祉社会を実現していく必要があると考えております。しかしながら、高齢化の急速な進展に伴って社会保障関係経費が増加しており、限られた財源の効果的な再配分が求められ、さまざまな分野の方々から御意見をいただく中で、高齢者福祉施策全体の検証、見直しを図っているところでございます。この見直しにより生じた財源は、特別養護老人ホームの施設整備の助成事業や緊急通報システムなど、高齢者施策の中で優先度の高い施策の充実に充てたところでございます。今後におきましても、マニフェストに掲げたとおり、共生共助の精神でつくる豊かな地域社会を構築し、高齢者の皆さんが住みなれた地域で、安心して生き生きと暮らすことができるよう施策の充実に取り組んでまいります。

 次に、2点目の高齢者のバス・電車の無料化についてでございますが、先ほど申し上げましたように、高齢者福祉施策全体を検証する中で、交付額の減額や所得制限導入の見直しを図ったものでございます。御質問にありますように、無料化によって、中心市街地などへの高齢者の流入や活性化に対する一定の期待感はあるものの、バスと電車に限って無料化することは、タクシー券など他の利用券と比べて著しく均衡を欠くこととなります。また、すべての利用券の無料化を実施するためには多大な経費を要することとなります。したがいまして、限られた財源を効果的に配分するために見直しを図っている事業でもあることから、時間限定とはいえ、バスと電車の無料化は困難なことと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の5番目、学校教育についての1点目、徳育についてお答えします。

 まず、一つ目の本年度の道徳教育の取り組みと成果についてですが、はままつの教育では心の耕しをキーワードに、道徳教育に力を入れてまいりました。私は、心の耕しとは子供たちへのさまざまな指導の中で、やる気や自信、また心構えなどを養おうとするものと押さえています。そうした内面の力が、子供たちが未来に向けてよりよく生きていく支えになると考えるからです。そのため、道徳教育を充実させるとともに、地域人材の活用や体験活動の導入などによって、子供たちの気づきを深めることを重視してきました。ある中学校では、プレママ、プレパパ命のレッスンと題し、本物の赤ちゃんと触れ合う体験をしました。赤ちゃんを抱いた途端に中学生たちの間に笑顔が広がり、赤ちゃんの生命力から命を感じる貴重な機会となりました。

 次に、二つ目の平成22年度の道徳教育の重点についてですが、来年度は新たにはままつ人づくり教育推進事業を始めます。これは、地域に脈々と息づく歴史や文化、人物などの財産、いわゆる地域の特性を生かして人づくりを進めようとするものです。具体的には、中学校区を単位とし、それぞれ幼・小・中が連携して地域の子供たちに何が必要かを考え、実態に応じた教育を展開します。特に、「ふるさと、はままつ」を合い言葉に、各地域で歴史や文化、人材などを掘り起こし、教材化します。そして、それらを生かした、その地域でしかできない教育を進めてまいります。

 次に、御質問の2点目の食育についてお答えいたします。

 まず、一つ目の児童・生徒の朝食欠食率とその理由及び今後の対策についてでございますが、平成21年度の朝食摂取状況調査では、朝食をとらずに登校する児童・生徒の割合は、小学生が1.3%、中学生が4.1%と、中学生で増加する傾向にあります。主な理由としては、食べる時間がない、食欲がない、朝食が用意されていない、太りたくないなどが挙げられています。学校では、子供たちに規則正しい生活習慣や望ましい食習慣を身につけさせるとともに、朝食摂取の大切さについても理解できるよう、教育活動全体で食に関する指導に取り組んでいます。また、食育の基本は家庭にあることから、子供たちの朝食調べ等の結果について情報提供したり、心と体の成長面から食事の大切さを啓発したりするなど、家庭に対する働きかけを徹底するよう、今後とも指導してまいります。

 次に、二つ目のモデル事業の取り組み状況についてでございますが、モデル校として、小学校2校と中学校1校を指定し、地場産品の購入方法や給食での活用方法を、生産者やJA、流通業者、学校関係者等と検討してまいりました。例えば、中郡小学校では、児童が体験活動で訪問した農家の農産物を給食に使用しました。西部中学校では、JAから100%浜松産のお米を購入して、おむすび給食を実施しました。三ヶ日西小学校では、三ヶ日牛を使った献立を実施し、子供たちからは歓声が上がりました。こうした取り組みを通して、子供たちは食べ物のありがたさ、それから自分の地域のよさを再認識し、地域の方とのつながりも深まったと聞いております。今後の地産地消の推進につきましては、地元生産者等から寄せられる作物の生育情報を利用し、献立をつくる段階からしゅんの食材を多く取り入れ、でき得る限り地域産を指定して食材を調達していきます。また、無農薬野菜につきましても購入してまいります。

     〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕



◎社会福祉部長(杉山浩之) 次に、御質問の2番目の3点目、老人クラブの現状と今後の対策についてお答えいたします。

 老人クラブは、地域社会の自主的な活動組織であり、社会活動などを積極的に行うことにより、高齢者の生きがいと健康づくりの促進が期待される団体でございます。しかしながら、老人クラブの会員数、クラブ数とも減少傾向にあり、加入率についても下降しているのが現状であります。このため、平成19年度から地域の高齢者グループや老人クラブに、体操やレクリエーションなどの特技を持つシルバーサポーターを派遣するなどの支援を行い、老人クラブの活性化を図っているところであります。今後におきましても、老人クラブの活動実態や地域の実情を考慮しながら、会員数の基準の弾力的運用などの支援を行い、老人クラブ活動の活性化を図ってまいります。

 次に、4点目の高齢者集会施設ユニバーサルデザイン化助成事業の推進についてでございますが、現在までの助成件数は平成19年度に19件、20年度に34件、21年度は追加補正も行い80件と年々増加し、合計133件、約5500万円の助成を行い、ユニバーサルデザイン化を積極的に推進してきているところでございます。平成22年度予算につきましては、これまでに自治会から要望のあった22年度分を計上したものであります。これにより、自治会から要望のあったものをすべて完了することとなります。また、高齢者や各自治会から高い評価をいただくとともに新たな要望も聞いておりますので、平成22年度に改めて調査を行い、引き続いて高齢者集会施設のユニバーサルデザイン化を推進してまいります。

     〔水野英治公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(水野英治) 次に、御質問の2番目の5点目、常設のグラウンドゴルフ場についてお答えいたします。

 グラウンドゴルフは大変人気の高いスポーツで、公園や広場等では日常的に多くの市民が楽しんでおります。御質問の安間川公園では、現在、部分的な再整備が進められており、本年度末には約3500平方メートルの芝生広場が完成いたします。この広場は、幼児から高齢者まで多目的に利用できるよう考えているところであり、グラウンドゴルフ場としても貸し出すこととしています。なお、常設のグラウンドゴルフ場につきましては、今後、利用者の要望や利用状況等を踏まえ、改めて検討してまいります。

     〔水谷浩三商工部長登壇〕



◎商工部長(水谷浩三) 次に、御質問の3番目、オートレース事業の状況と今後についての1点目、業界全体の売り上げ状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 売り上げは一時下げどまりの状況にありましたが、最近2年間は世界同時不況の影響があり、売り上げは減となっています。しかし、入場者数の減は少ないことから、経済不況を脱すれば、1人当たりの購買単価が戻り、売り上げ回復も望めると業界ではとらえています。そうした中、昨年は新人選手の投入や消音マフラー導入による騒音対策、ネットバンクの充実等を行いました。今後は、複数のレースを当てる重勝式の導入や南九州での飯塚場外発売所の設置、場外発売のさらなる日数増を検討しております。

 次に、2点目の本市の収支と包括的民間委託の評価についてでございます。市への収益保証は確実に履行され、また国の交付金還付制度による収入もあり、市は毎年度黒字を確保してきました。今年度も約4億円の黒字を見込み、市としての内部留保資金は平成22年度末で約27億円になる予定です。これにより、今後の大規模施設整備も可能となっており、包括的民間委託は本市にとって有効に役割を果たしています。しかし、受託企業にとっての経営は厳しいとの報告を受けており、今後は業界全体の収益構造の改善が特に必要と考えております。

 次に3点目、JKA交付金・地方公共団体金融機構納付金に関する国の制度見直しについてでございますが、国に対しての要望活動は継続して行っております。その結果、総務省は納付金引き下げを提案しており、実施された場合には納付金は2割程度削減される見込みです。また、経済産業省からは、まだ見直し案は提案されておりませんが、今後も他の施行者、また競輪業界とも共同して強力に見直しを要望していく予定でおります。

 次に4点目、庁内研究会での検討状況と存廃の判断についてです。庁内研究会は平成19年末に立ち上げ、業界の状況分析や存廃の条件、スタンドの整備方法など種々の課題について検討してまいりました。今後の存廃判断に関する現時点での認識としましては、まず、市にとってオートレースはあくまでも収益事業であり、毎年度一般会計への財政貢献を果たすことが基本です。この場合、一方で大規模施設整備を実施し、施設を維持管理し、なおかつ減価償却費を初め、将来への資金留保が必要であり、こうした条件を満たした資金スキームの構築が求められます。これについて、庁内研究会では、現在の委託の枠組みを維持することにより可能であると考えております。

 次に、現在の経済不況の中で、オートレースの700人近い雇用効果と年間40億円から50億円と言われる経済波及効果は、やはり重要なポイントと考えております。さらに、全国のオートレース場が相互協力体制で業界を維持している点も重要であり、6場の中の1場の施行者として、浜松市の役割と責任は重いと考えております。今後は国の交付金・納付金の削減についての動き、業界全体の構造改革への取り組み、そして他の施行者の動向を注視し、それらを踏まえて総合的に判断し、平成22年度前半に市としての判断を発表していく予定でおります。

 続きまして7番目、中心市街地活性化対策についての1点目、アクト通りの有効活用についてお答えいたします。

 アクト通りは、区画整理事業により創出された市民の憩いの場として、また各種団体等によるイベント会場として幅広い利活用を目的とした都心の貴重な空間であります。また、市民や企業の活発な利用を図ることを目的とした公共空間利活用制度により、利用促進を図っているところでございます。しかしながら、アクト通りを利用したイベント開催状況は、御指摘のとおり、新川モールなどと比較して少なく、周辺住民も参加する恒常的な利活用が望まれるところでございます。このため、御提案いただきました農産物の販売や音楽イベントはもとより、都心ならではの催しが多数開催されるよう、イベント開催者にアクト通りのイベント支援設備や利用案内などの情報を提供してまいります。また、町なかの回遊性を高めるため、市民へさまざまな公共空間でのイベント開催情報の充実・発信に努め、中心市街地のにぎわいの向上を図ってまいります。

 次に、2点目の駐車場料金の無料化についてお答えいたします。平成20年11月15日、16日と平成22年1月9日、10日の土曜日・日曜日に、イベント開催に合わせて駐車場の1時間無料キャンペーンを、商業者が主体となり、駐車場事業者の協力を得て実施しましたが、駐車場利用台数は前年実績を下回るなど、期待したにぎわいの効果は得られませんでした。駐車場の無料化につきましては、駐車場事業者の理解や無料化にかかる多額な費用の負担方法など多くの課題があります。また、他都市から、駐車場の無料化は通勤者などに駐車場を利用され、中心市街地のにぎわいにつながらない面もあると伺っております。こうしたことから、駐車場の無料化につきましては、現時点におきましては適切な駐車場料金の設定が必要と考えますが、駐車場問題は中心市街地の活性化に向けた課題の一つであると考えますので、商業者や関係者とともに今後も検討してまいりたいと考えております。

     〔村田和彦農林水産部長登壇〕



◎農林水産部長(村田和彦) 次に、御質問の4番目の1点目、耕作放棄地調査の進捗状況についてお答えいたします。

 本市は、昨年7月から、市内の農業振興地域内の全農地1万5240ヘクタールを対象に、耕作放棄地の調査を実施してまいりました。本年1月末時点で約67%の進捗ですが、約830ヘクタールが耕作放棄地であることが判明いたしました。調査の完了は本年6月ごろを予定しております。

 次に、2点目の調査の結果を耕作放棄地の解消に向けてどう生かすかについてお答えいたします。調査を終えた段階で、耕作放棄地の分布状況や荒廃状況を周辺農業者や農業協同組合などの農業関係団体と連携して分析してまいります。その分析結果をもとに、地域にふさわしい産地力の維持・形成を図るため、担い手への利用集積を進めることにより、耕作放棄地の解消に努めてまいります。

     〔清田浩史企画部長登壇〕



◎企画部長(清田浩史) 次に、御質問の6番目、書道の取り組みについての1点目、映画「書道ガールズ」の撮影状況についてお答えいたします。

 まず、一つ目の映画制作の取り組み体制でございますが、本映画は地域振興を目的とし、多くの市民の皆様の力を結集して制作していく映画でございます。推進体制につきましては、当初、市民組織により進めておりましたが、行政、経済界、書道団体等も参画したオール浜松による取り組みにするため、本市、商工会議所、文化振興財団、県書道連盟等が参加する実行委員会を発足したところです。3月末からを予定している撮影に向け、関係団体が一体となり準備を進めております。なお、公開は本年夏を予定しております。

 次に、二つ目の映画制作を通じた本市のプロモーションについてですが、御質問にございますように、本市は全国有数の書道が盛んなまちであり、またすばらしいロケーションも有しております。本映画は、書道を題材に教育や道徳の精神を伝えるものでありますが、こうした本市の特徴や魅力も十分に盛り込んだものにしてまいります。さらに、書道に携わる方だけでなく、多くの市民の皆様にもさまざまな形で参加していただき、本市の魅力を実感していただきたいと考えております。本映画につきましては、市内での上映のみならず、全国での上映も目指しております。映画制作を通じて、市民の一体感の醸成、書道文化の振興、そして映像を通じ本市自慢のロケーションを発信してまいりたいと考えております。

     〔鈴木利享学校教育部長登壇〕



◎学校教育部長(鈴木利享) 次に、御質問の6番目の2点目、小・中学校での書道(書写)に対する取り組みについてお答えいたします。

 小・中学校で行っている書写指導は、国語科教育の一環として位置づけられています。毛筆は日常生活で文字を正しく整えて書く能力を高めることをねらいとし、小学校3年生から指導が始まります。小学校で年間30時間程度、中学校では10時間から20時間程度の時間を充てています。実際の授業では、単に文字を書き写させるのではなく、子供が興味を持って取り組めるよう工夫した指導を行っています。例えば、小学校では、子供たちに一つの文字をへんとつくりに分けて書かせ、そのバランスを考えさせています。また、中学校では、楷書から行書へと学習を広げることで、生活の中で目的に応じて書き分けることのよさや必要性に気づかせています。今、書道に対する注目度が高くなっています。そうした機運の高まりを生かし、小・中学校における書写指導が一層充実するよう、各学校を指導してまいります。

     〔安間雄一モザイカルチャー世界博事業本部長登壇〕



◎モザイカルチャー世界博事業本部長(安間雄一) 次に、御質問の7番目の3点目、モザイカルチャーの活用についてお答えいたします。

 モザイカルチャーは、これまでにない日本の新しい園芸芸術であります。その芸術性は高く、潤いと安らぎを演出する都市景観として、また都心の活性化や都市緑化の新たな手法として有効であります。御提案をいただきましたアクト通りなどへのモザイカルチャー作品の展示は有意義なものと受けとめております。アクト通りへの常設展示につきましてはさまざまな課題もございますので、まずは来年度、中心市街地における浜松市の顔づくりとして、多くの皆様にごらんになっていただけるよう浜松駅前にモザイカルチャーを設置してまいります。

     〔松井 充土木部長登壇〕



◎土木部長(松井充) 次に、御質問の8番目、都市計画道路笠井坪井線の早期完成についてお答えいたします。

 都市計画道路笠井坪井線は、現在、未整備区間約3.2キロメートルのうち、国道152号から遠州鉄道西ヶ崎駅付近までの延長約1.4キロメートル区間において事業を実施中であります。また、残りの未着手区間である積志・笠井地区の延長約1.8キロメートルにつきましては、渋滞の緩和や通行の安全性の確保のために早期の事業効果が発揮できるよう、交差点を優先的に改良してまいりたいと考えております。御質問の笠井中学校西側交差点につきましても、順次、交差点の整備をしていく計画でございますが、現在実施している事業の進捗を踏まえ、関係する地域住民及び関係機関と調整を図ってまいります。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 次に、御質問の9番目、充実した図書館の新設についてお答えいたします。

 現在、平成23年1月の開館を目指して旧地場産業振興センターの1階に準備を進めております図書館は、既存の建物を有効活用していくため、周辺地域の図書館と比較しますと、コンパクトな図書館となっております。しかしながら、この図書館の配置につきましては、必要なスペースを有効に活用し、コンパクトではありますが、図書館としての機能を十分に発揮できるレイアウトとしております。また、市内21館1分室の図書館には約220万冊の資料がございまして、全図書館を統合したネットワークシステムにより、必要な資料を取り寄せることもできます。このことから、図書館サービスが手薄となっておりました東部地域にございます旧地場産業振興センターに地区図書館を新設することで、市民の皆様の御期待におこたえができるよう努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。



◆53番(松下福治郎) 議長、53番。



○議長(高林一文) 53番松下福治郎議員。

     〔松下福治郎議員登壇〕



◆53番(松下福治郎) それでは、再質問しようかと思ったのですが、初めから私もバスと電車の無料化については、いろいろな事情もあるということで、取り下げるわけではないですけれども、今回やめると、今まで福ちゃんがあれだけ要望してきたのに、何だ、今回はあきらめたかなんて思われてはいけないものですから、再度またお願いしました。バス、タクシーの件についても、はっきり言って、最初のルールが外れているといいますか、免許を持っている人がタクシー券をもらって、タクシー券のほうが高いなどということは、これは常識がちょっと外れているかなと、そんなふうな点もありますので、またこれは慎重に考えていかなければならない問題かなと思っております。

 さて、緊急雇用対策について、時間もありませんので、簡単に要望させてもらいます。ブラジルの皆さん方が本当に職をなくして、また職をなくすと同時に家をなくすというケースがあって、私もブラジルのふれあい会の事務所へもお邪魔しておりますけれども、先日も親子で2日も食事をしていないと、またその前のときには、親子4人、娘さん3人、食事も何もとっていないということで、そういった人たちをブラジルふれあい会の皆さんが真剣になって救っておられるということ、これを浜松としても、急遽そういった人たちのために援助できるようなことを私はやっていただきたいと思います。本当に気の毒で、食べ物がないということになると、その次は何をやるかということね。まさか命を絶つということはないと思いますけれども、私たちも真剣に取り組んでいかなければならない問題ではないかなと思います。

 先ほど、私も質問の中で申し上げたのですけれども、ブラジルの人たちと今無農薬野菜を栽培しております。きょうは、ちょっと皆さんにもお見せしますけれども、(ニンジンを掲げる)これは私がつくったものでございますけれども、実は何ときのう私がニンジン畑に行ったのですけれども、世界に一つしかない、8本足なのです。それで、細いのがここにあって、二つを合わせると10本で、これはイカですよ。8本はタコ、こんなの珍品ですよ。うちの会派では、おまえは心がひねくれているから、こんなのができるのだと言われました。冗談言っていてはいけませんので、本職にまた戻ります。

 学校給食もブラジルの人たちのつくったホウレンソウと大根を食べていただいた、その感想文をいただいておりますので、ちょっと読ませていただきます。私は大根が大好きです。給食のおでんの中に入っていた大根はいつも上手にだしがしみ込んでいて甘く感じました。また、大根がとてもやわらかくて食べやすかったです。こんなにおいしい大根を食べて、今まで以上に大根が好きになりました。これからもおいしい大根をつくってくださいということです。それから、浜北馬郡線もさることながら、坪井笠井線でございますけれども、ぜひとも交差点改良を優先していただきたいなと、こんなふうにも書いております。

 それから、オートレースの件でございますけれども、私はオートレースが別に好きなわけではないですけれども、浜松にあったほうがいいか、ないほうがいいか、これはあるにこしたことはございませんので、ぜひとも継続してやっていっていただきたいと思います。

 もう時間になりましたので、これですべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○議長(高林一文) 会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高林一文) 一般質問を続けます。

 11番早戸勝一議員。(拍手)

     〔早戸勝一議員登壇〕



◆11番(早戸勝一) 私は自由民主党所属議員として、さきに通告申し上げました諸点について質問いたします。

 質問の1番目は、三遠南信自動車道の開通を観光・文化振興にどう生かすかであります。

 静岡県西部地域では三遠南信地域などの広域圏域の枠組みを設け、長年、官民挙げて地方の自立に向けた取り組みが行われてきました。昭和59年の三遠南信自動車道建設促進期成同盟の設立以降、三遠南信トライアングル構想の発表、平成6年には第1回三遠南信サミット、地域整備連絡会議や交流ネットワーク会議、経済開発協議会の設立や連携ビジョンの発表など、産学官でさまざまな取り組みが行われ、平成21年には第17回三遠南信サミットが豊橋で開催されたところであります。一方、本市の第1次総合計画の基本的枠組みの中では、都市機能集積ゾーン、産業・観光振興ゾーンや森林活用・保全ゾーンなどの役割に基づいて相互の連携を進め、本市全体の一体的発展を目指す方向が打ち出されました。こうしたゾーンの役割の中で、三遠南信道路や第二東名高速道路の整備が進み、開通に伴う工事が急ピッチで進んでいる現状にあります。中区、浜北区の一部、そして西区、北区はこの中で産業・観光振興ゾーンと位置づけられ、新たな企業誘致や産業振興のため、主要道路のアクセス機能やインターチェンジ周辺整備が進められているところであります。また、この産業・観光振興ゾーンでは、浜名湖や遠州灘、緑豊かな山々など美しい自然環境、全国的に知名度の高い農水産物や地域固有の歴史・文化資源を生かすこと、そして観光・レクリエーション施設である国民宿舎奥浜名湖やフラワー・フルーツパーク、動物園などとの相乗効果により、観光産業を振興するという新たな可能性も考えられるようになってくるものと思います。そして、新たな可能性を探る動きとしては、浜名湖舟運をまちづくりや観光に生かす機運が浜名湖沿岸地域で盛り上がりを見せています。こうした状況を踏まえ、三遠南信自動車道の開通効果による観光振興の方向性について、次に国民宿舎の民営化について、そして浜名湖周辺の文化財の保存・活用と今後の方向性についてお伺いします。

 1点目として、観光振興の方向性についてであります。本市における三遠南信自動車道の主要区間となる愛知県新城市の鳳来インターチェンジから引佐ジャンクションの13.9キロメートルが2011年に開通する見通しになりました。三遠南信地域は、古くから日本の南北交易の軸であります塩の道による文化の往来があります。今回の三遠南信自動車道の一部開通は、南北の観光地を結ぶアクセスが向上することから、三遠南信地域の歴史・文化資源を活用した観光ルートの拡大など、本市の観光施策にも大きな可能性が生まれることが予想されます。今回の開通を契機に、産業活動や交流人口の拡大など、県境を越えて相乗効果が見込めると考えます。特に、三遠南信自動車道の終点となる引佐ジャンクションは、静岡県内において2012年度開通を目指す第二東名高速道路とつながり、重要な交通の要所となります。このことから、引佐ジャンクションを核に、本市における南北軸や浜名湖周辺の観光振興の方向性をどのように考えているか、お伺いいたします。

 2点目は、国民宿舎奥浜名湖の民営化についてであります。国民宿舎は、昭和38年、厚生省の通達により制度として確立され、国民に健全な保健休養のための場所を提供し、福祉の向上を図ることを目的に設置された施設であります。その後、環境省が所管をしていましたが、現在は社団法人国民宿舎協会において規定の整備がされ、それぞれの国民宿舎が運営されています。公営の国民宿舎は、地域公共団体が厚生年金保険などの積立金から融資を受けて建設しているもので、平成21年3月末現在138カ所で、県内では本市の国民宿舎奥浜名湖や、かわづ、伊豆まつざき荘があります。そのほかには、民営の国民宿舎も全国で84カ所が設置・運営されています。国民宿舎奥浜名湖は、昭和45年7月に静岡県が約1億円を投じ開設し、県営国民宿舎奥浜名湖としてオープンしました。その後、平成7年4月に県より施設が移譲され、細江町営国民宿舎奥浜名湖となりました。この年から赤字経営となり、その後、老朽化、耐震化の課題もありましたが、地域住民の国民宿舎としてリニューアルし、引き続き運営していくこととなったものであります。経営状況では、平成20年度の宿泊者数1万8753人、休憩者数6万5534人で、宿泊者利用率は平成16年度の73.8%から平成20年度57.7%となっていますが、決算額では約1550万円の利益があったことが報告されています。

 国全体に余暇の重要性が認識され始めた高度成長期に、観光分野の振興に行政が関与し、国民宿舎を設置していくことは、低廉な価格で提供するという国レベルの施策であったことからも、国民宿舎奥浜名湖が果たしてきた役割は非常に大きいものだと思います。しかしながら、観光産業が大きく成長した現在では、行政がホテル等の経営に直接関与する必要性は薄れてきていることも否めない事実であると認識するものであります。このような中、国民宿舎奥浜名湖は地域密着型の公共の宿として人気が高く、現在も健全経営がなされていますが、行財政改革の一環から、指定管理者制度を導入して民営化を図ることが検討されています。そこで、以下の点についてお伺いします。

 一つ目として、国民宿舎奥浜名湖の民営化に当たり、どのような民間事業者を想定し、その経営に対して、市はどのように関与していくのかについてであります。二つ目として、現在、管理運営に当たっている奥浜名湖管理協会職員の処遇をどのように考えているかであります。

 3点目は、浜名湖周辺の文化財の保存・活用における今後の方向性についてであります。豊かな自然に恵まれた浜名湖周辺は文化財の宝庫であります。細江町の宝林寺や引佐町の龍潭寺など湖北五山の寺院、三ケ日町浜名惣社神明宮、雄踏町の中村家住宅など、国指定の文化財が数多くあります。また、寺野ひよんどり、川名ひよんどり、横尾歌舞伎といった国や県指定の無形民俗文化財もあります。交通網の充実を生かして浜名湖周辺の地域振興を図るためには、豊かな自然や歴史、伝統芸能を観光・レクリエーション事業にも生かしていくことが必要と考えます。そのためには浜名湖周辺のかけがえのない歴史・文化資源である文化財にスポットを当て、観光や地域振興に生かしていくことが必要不可欠であります。そこで、これら文化財の保存や活用について、今後どのように計画しているか、その方向性について伺います。

 質問の2番目は、国道257号バイパスの今後の見通しについてであります。

 現在社会においては、道路は、社会を持続させ、活動を高めることの重要かつ基本的な交通の施設であると思います。人々の暮らしや産業活動は、道路がなければ成り立ちません。また、道路は、防災、景観形成など、多くの機能も果たしています。一方、社会や経済の仕組みは、時代の急激な変化に伴い、歩行者や自転車の利用者、住民など多くの人々が満足できる道路行政を目指して、既存の道路の有効活用や都市や地域間の連携強化など、道路の機能を十分発揮することで、活力ある社会の形成や持続可能な社会の形成が望まれています。

 さて、国道257号バイパスは、第二東名引佐インターチェンジと市街地を結ぶ都市間連結道路として、現国道における渋滞解消など、円滑な自動車交通を確保していくための主要幹線道路として位置づけられており、文化、産業や観光などの面において、地域が発展するための重要な役割が期待されています。今日では、都田テクノ、細江テクノ、細江町東部の工場集積地域の企業などの立地により、市南部方面や愛知県からの通勤者も見られ、また県境を越えた三遠南信の交流も盛んとなってまいりました。三遠南信自動車道や第二東名高速道路の開通が迫っている中で、交通量のさらなる増加により交通渋滞が予想されます。そうしたとき、この国道257号バイパスの役割は大きく、本市の中心部と結ぶバイパスの整備は欠くことのできない事業であることは、浜松市みちづくり計画で公表されたとおりであります。快適ルート257のPI活動を見ると、国道257号のみちづくり計画は、平成13年から平成17年まで、引佐、細江、都田、三方原などの地域住民によるワークショップ、地域の代表者から成るPI協議会、ワークショップの企画運営、情報公開活動を行うなど、県と当時の浜松市、引佐町、細江町などの行政が協働して進めてきたものです。

 しかしながら、最近の経済状況が厳しさを増したことに伴い、総事業費140億円に上るこの事業は早期着手が見込まれない状況に追い込まれたことから、今回、国道257号の最も渋滞する地域解消のため、新たに国道257号金指西交差点改良計画が発表されました。そこで、1点目として、国道257号バイパスの今後の計画見通しと、当面の渋滞対策として計画中の金指西交差点改良計画の進捗状況はどのようになっているか。また、2点目として、課題となっている石岡交差点の計画見通しはどのような状況か、お伺いいたします。

 質問の3番目は、一般廃棄物処理施設整備計画についてであります。

 市民が安全で快適な生活を送る上で、可燃ごみの処理能力を安定して確保することは必要不可欠であります。平成21年2月から西部清掃工場が本格稼働いたしました。南部清掃工場は、平成21年から平成23年にかけて大規模改修を実施する予定であり、平成21年3月末には三ヶ日ごみ処理センターを休止し、今後においては、平成23年3月の北部清掃工場を休止する計画があります。また、5カ所のごみ焼却施設では適正な維持管理を行っておりますが、西部清掃工場では、焼却灰等をスラグ化し、資源として再利用することにより、最終処分場での埋め立ての延命化が図られています。各家庭から発生するくみ取りし尿及び浄化槽汚泥は、公共下水道等の普及により、くみ取りし尿及び浄化槽汚泥の計画処理量は減少が予測され、地域特性や収集・運搬計画との整合や施設の維持管理の効率化が図られています。浜北クリーンセンターは平成21年4月から休止され、現在は4カ所のし尿処理施設(東部衛生工場、西部衛生工場、天竜衛生センター及び細江し尿処理センター)にて処理がされています。そこで、引佐処理区内の一般廃棄物処理施設整備計画の今後について質問いたします。

 1点目は、三ヶ日ごみ処理センターについてであります。三ヶ日ごみ処理センターは、昭和43年度から平成21年3月までの41年間、細江地域、引佐地域、三ヶ日地域から成る旧引佐郡の可燃ごみの焼却施設として稼働してきた施設であります。平成4年度以降は、1日当たり8時間20トン、その後、1日当たり16時間40トンの処理で対応してきましたが、可燃ごみの搬入量がさらに増加したことなどから、プラスチック類を取り除く分別の実施と、資源ごみや容器包装紙類の可燃物混入防止対策を実施、運営してまいりました。また、平成13年度には、ダイオキシン類対策として、ばいじん固化棟を建設して対応しています。平成17年7月の合併に合わせて、北区内のごみ分別統一の前段階として、浜松処理区の分別収集に統一された結果、三ヶ日ごみ処理センターの搬入量が増加したため、平成18年10月から細江地域の家庭系可燃ごみの一部は他の清掃工場で焼却処理されてきました。その後、平成21年2月の西部清掃工場の本格稼働により、4月には三ヶ日ごみ処理センターは休止となりました。今後、ごみの処理施設の解体に移ると思われますが、解体時期の予定、また解体後の跡地利用についてどのように考えているか伺います。

 2点目は、引佐最終処分場の運営についてであります。この施設は平成6年度から平成8年度に引佐処理区の不燃物埋立最終処分場として建設され、平成9年度から第1期埋め立てが開始されたものです。平成10年度には、三ヶ日ごみ処理センターの搬入物のうち、プラスチックごみについては埋め立てを実施していましたが、埋め立て残余年数が予定より10年程度早まることが判明したため、平成15年度からは、処分場内でプラスチック圧縮梱包物とし、製鉄工場のケミカルリサイクル燃料として有効利用してきました。一方、平成19年度に第1期の埋立容量確保のため築造工事が実施され、埋立容量7万7300立方メートルの確保がされた結果、平成48年まで最終処分場の延命化が図られました。この最終処分場の管理については、浸出水処理施設の運転管理は民間業者に業務を委託し、廃プラスチックの圧縮梱包業務と不燃物の埋立業務については、供用開始当時より直営で実施しています。施設の業務方法について、民間委託を推進している本市の現状を見ますと、引佐最終処分場の埋立業務についても業務委託化の検討が考えられます。そこで、埋立業務を委託した場合に、どのような問題が考えられるか伺います。

 3点目は、細江し尿処理センターの今後についてであります。引佐処理区のし尿処理場として、昭和42年度からし尿及び浄化槽汚泥の処理を行っています。現在、引佐処理区内のし尿処理業者により搬入されるし尿浄化槽汚泥は対象人口5万2000人で、年間2万5000キロリットル処理していると伺っています。引佐処理区内の下水道は、平成7年度に引佐町、平成10年度に細江町、そして平成19年度に三ケ日町と、順次供用開始され、し尿等の搬入量の減少が懸念されましたが、引佐処理区内は下水道区域外の地域が多く、合併処理浄化槽の設置個数増加等もあり、従来どおりの搬入量で推移しているようです。現在、細江町の気賀南、中川南で下水道工事が行われ、また、中川東部地域において下水道事業が計画実施されると伺っています。今後、し尿や浄化槽汚泥が減少するものと思われますが、本市で稼働している4カ所のし尿処理センターの処理能力、処理量等を考慮した場合、施設の統廃合のための合理化推進の事業が必要と考えられることから、施設の統廃合をどのように進めるのか、また問題点は何があるか、お伺いします。

 質問の4番目は、土地利用に関する今後の考え方とその方策についてであります。

 合併前においては、各市町村で各種計画に基づいて土地利用が進められてきました。旧浜松市は過去において、テクノポリスの中核拠点として、産・学・住の調和のとれたまちづくりを行うため都田地区を、また浜松西インターチェンジの立地を生かした都市活力を生み出す産業機能の導入、環境共生型の質の高い住宅地の創出を図るため和地地区を、快適な生活環境を有する住宅地形成のため浜松医大周辺の開発を行ってまいりました。

 旧細江町においては、昭和40年から昭和60年の時代に、農村地域工業導入促進法の適用等により、多くの優良企業の誘致や勤労者団地、雇用促進団地、そして農業振興や地域整備法の指定などにより、土地基盤の整備を進めた経緯があります。また、浜松地域テクノポリス事業や静岡県住宅供給公社、民間開発等により、当時、県下最大規模の住宅造成が中川東部地域で行われました。平成9年以降の土地開発に関しては、静岡県企業局が行った一部上場企業の船外機生産工場と研究施設等が建設されました。計画的な土地利用による基盤整備がされたことにより、産業機能や生活環境の調和のとれた地域が整理されてきたものと思います。また、旧浜北市では、きらりタウン浜北において、産学官の連携、県・市・機構の連携プロジェクト、すぐれた交通アクセス、充実した優遇制度の四つのコンセプトにより取り組みが行われ、現在に至っています。

 このような状況の中、平成19年に第1次浜松市総合計画を策定し、その中の都市空間形成の考え方として、産業の維持・発展を基本としながら、開発と保全のバランスに配慮する中、市街地の無秩序な拡大を抑制することとしています。その土地利用形態を踏まえた将来の都市構造のあり方については、本市を都市機能集積ゾーン、産業・観光振興ゾーン、森林活用・保全ゾーンの三つに区分し、各地域の特色を最大限に生かしながら、ゾーンの役割に基づいて相互の連携を進め、本市全体の一体的な発展と拠点性の向上を目指すものとしています。また、近年の目まぐるしい社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、政令指定都市としてさらなる飛躍に向けて、現在、浜松市において新たに第2次浜松市総合計画を策定中であります。さらに、政令市移行に伴い、土地利用に関係する計画として、国土利用計画、都市計画マスタープラン等も策定業務が進んでいるものと思いますが、これからの都市づくりとしては、都市の一体感や地域の特性・実情を生かし、保全と開発のバランスのとれたまちづくりを行うことが必要と考えます。そこで、土地利用に関する国土利用計画、都市計画マスタープランにおいて、土地利用の考え方をどのように示していくのか。また、どのような方策をもって誘導していくのか、お伺いします。

 質問の5番目は、農業振興の現状と諸施策の課題についてであります。

 昭和50年にアメリカの柑橘事情調査に参加して驚いたことは、当時の三ケ日町の柑橘園の総面積の1300ヘクタールと同じぐらいの面積を、1人のオーナーが所有・経営する柑橘園がアリゾナ州にあったことです。また、フロリダ州での農作業は、セスナ機やヘリコプターによる農薬散布や施肥散布をしていたことであります。今回、会派のドイツ、フランスの視察の中で、新幹線やバスの車窓に映った風景は、滑らかな農業用地が限りなく続き、整然と耕作されていたことです。そして、自給率は140%とのことで、ヨーロッパでは、農業産業が保護される中で進められていることがうかがえました。経済のグローバル化や農産物の自由化がさらに進むことによって、日本の農業の環境は厳しさが増し、さらに近年では高齢者による農業が大半を占め、超高齢産業になって、先祖伝来の豊富な農地を耕作せずに遊休させておくなど、深刻な状況となっています。本市の農業振興地域整備計画書も平成21年に完成し、最初の1年目を迎えました。そこで、現状の諸施策と課題について質問いたします。

 1点目は農地対策です。その一つ目は、遊休農地対策の総合的な展開と構築についてであります。農地の荒廃は、高齢化、過疎化、農産物の価格低迷、それらを含めた原因による農業従事者の減少が主な原因と考えます。新規就農希望者の研修会支援、地域農産物のブランド化、販売支援、資金支援、受委託栽培による利用権設定等、対策の推進が必要と思いますが、どう進めるのか伺います。

 二つ目として、中山間農地の基盤整備についてであります。中山間地における茶畑や果樹畑など多数存在する斜面農地での耕作は、大変な重労働で御苦労があります。農家の高齢化が顕著な現状において、中山間地の豊富な農地は耕作に適した農地基盤整備が必要であると思いますが、どう進めるのか伺います。

 2点目として、積極的な有害鳥獣対策についてであります。有害鳥獣被害の増加は、中山間地は言うに及ばず、平地の農産物にも重大な被害を与えている状況にあります。現在、猟友会による狩猟や、農家の電気さく設置に対しての補助等の施策の推進に加え、有害鳥獣被害防止方法の研究開発の推進を行うための補助制度の創設など、新たな有害鳥獣対策の考えはないか伺います。

 3点目として、農業政策として国が行う戸別所得補償制度は、食料自給率向上が目的であり、今回初めて国が実施する予定となっています。従来の生産調整減反政策と違い、参加は農家が決めることとなっています。この制度の仕組みと内容について、また対象の農作物は水稲栽培の米が主なものであると思いますが、本市の取り組んでいる現在の状況について伺います。

     〔水谷浩三商工部長登壇〕



◎商工部長(水谷浩三) 第11番自由民主党浜松早戸勝一議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、三遠南信自動車道の開通を観光・文化振興にどう生かすかについての1点目、観光振興の方向性についてお答えいたします。

 三遠南信地域と本市は、古くから塩の道を通じて経済・文化交流が活発に行われており、現在も新城市の長篠合戦のぼりまつりへの参加や飯田市との県境で行われる峠の国盗り綱引き合戦の開催など、地域住民同士の緊密な交流が続けられています。三遠南信地域には、豊かな自然に加え、国や県の重要無形文化財に指定された民俗芸能や史跡、温泉、ゴルフ場など魅力的な観光資源が数多く点在しています。このため、三遠南信地域の一体的な圏域の発展を目指す三遠南信地域連携ビジョンの中でも、広域的な観光の推進が位置づけられているところであります。また、現在、この地域の新たな南北交通の主軸として期待される三遠南信自動車道と、東西交通の新たな基軸となる新東名高速道路、これらの結節点となる(仮称)引佐ジャンクションが整備中であります。(仮称)引佐ジャンクション周辺には、ひよんどりなどの民俗芸能や湖北五山に代表される名刹や三ヶ日ミカンなどの農産物、奥浜名湖周辺の自然景観などの多彩な観光資源が豊富に存在しています。平成23年度に予定されている三遠南信自動車道の(仮称)鳳来インターチェンジから(仮称)引佐ジャンクションまでの開通は、これらの多彩な資源を活用して南北交流をさらに拡大させる好機と考えております。このため、本市といたしましても、三遠南信地域の観光資源を有機的にネットワーク化し、県境を越えた観光ルートづくりを官民協働で行うことで、浜名湖周辺や天竜エリア、さらには中心市街地への誘客促進につなげてまいります。

 続きまして、2点目の国民宿舎奥浜名湖の民営化についてお答えいたします。

 まず、一つ目の民間事業者の想定と、経営に対する市の関与についてでございますが、国民宿舎奥浜名湖は、地域密着型の公共の宿としてこれまで健全経営がなされてまいりました。しかしながら、行政が直接国民宿舎の経営に関与する必要性の見直しなどから、将来の定期借家制度による民営化を前提に、平成23年度から当面の間、指定管理者制度を導入して民営化を図り、民間事業者の自主性や創意工夫を生かした効率的な運営を行うことといたしました。平成22年度には、指定管理者となる民間事業者を公募してまいりますが、その応募資格については宿泊施設の運営実績があることに加え、国民宿舎奥浜名湖の地域密着型という特性をよく理解し、地域に愛される宿舎として管理運営ができる法人を想定しているところでございます。また、経営に対する市の関与につきましては、市の運営方針を基本協定で明示するとともに、毎年度終了時には運営状況の検証を行い、改善点があればこれを指摘していきたいと考えております。

 次に、二つ目の奥浜名湖管理協会職員の処遇についてでございますが、宿舎の運営を委託しております奥浜名湖管理協会には、パート職員を含め現在23名の職員が在籍しております。国民宿舎奥浜名湖が、これまで多くの市民や宿泊客に愛されてきたことは、これら協会職員の日ごろの誠実なおもてなしによるところが大きな要因の一つであったと考えております。このため、指定管理者公募時に協会職員の採用についてを提案事項とし、できる限り雇用が継続されるよう図ってまいります。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 次に、御質問の1番目の3点目、文化財の保存・活用における今後の方向性についてお答えいたします。

 浜名湖周辺は魅力ある文化財の多い地域であります。このことから、最近では国の重要文化財を持つ引佐町の方広寺、龍潭寺、細江町の宝林寺、そして三ケ日町の大福寺、摩訶耶寺の五つの名刹が連携し、湖北五山として情報発信を行うなどの取り組みが好評を博しております。浜名湖周辺のさらなる魅力アップを図る上でも、三遠南信自動車道の開通など道路交通網の整備にあわせ、この地域の文化財の魅力を全国に発信していくことが重要でございます。そのために、地域の宝である文化財が良好な状態で保存・継承されるよう、本年度は川名ひよんどり八日堂や龍潭寺本堂の修理に対して助成するなど、所有者や民俗芸能保存会が行う文化財保存・伝承活動を支援しております。

 さらには、文化財を歴史・文化資源として観光や地域振興に生かしていくことも重要でございます。このため、その具体的な方策といたしまして、文化財ガイドブックの刊行や、文化財講座・見学会などを今後も実施してまいります。加えて、文化財学習団体や地域振興、観光団体などと連携いたしまして、来訪者を御案内できる文化財ガイドボランティアを育成するなど、市民協働で文化財の魅力を発信できる場を設けてまいりたいと考えております。なお、来年度におきましては、全国規模の文化財イベントであります全国山城サミットを、来るべき市制100周年事業として招致するための準備を進めてまいります。

     〔松井 充土木部長登壇〕



◎土木部長(松井充) 御質問の2番目の国道257号バイパスについての1点目、バイパスの今後の計画と金指西交差点改良計画について、及び2点目の石岡交差点の計画見通しについては関連がありますので、あわせてお答えいたします。

 浜松市北区三方原町から北区引佐町を結ぶ延長約8.5キロメートルの国道257号バイパス計画につきましては、政令市への移行に伴い、平成19年度に静岡県から浜松市が計画を引き継ぎ、これまで動植物調査を含めた環境調査や道路計画の詳細調査を進めてまいりました。しかしながら、事業化に当たっては、主に山合いを通るルートとなるため部分的な供用が困難で、多額の事業費を要することから、現在の経済状況では事業着手が見込めない状況となっております。今後の見通しでございますが、社会情勢の変化を見きわめてまいりたいと考えております。なお、当面の対策といたしまして、天竜浜名湖鉄道金指駅周辺における渋滞を緩和するため、金指西交差点を改良するとともに、既存の道路を活用した国道257号のミニバイパス的な整備を行うことにより、交通の分散化や市街地とのアクセス強化を図ってまいります。これらにつきましては、既に昨年7月から関係する地域協議会や連合自治会及び地権者への御説明をさせていただいており、現在は金指西交差点の改良計画に必要な現況測量と予備設計を実施し、平成22年度からの事業着手に向けた準備を進めているところでございます。

 次に、課題となっている国道257号と国道362号が交差する石岡交差点の改良計画につきましては、国道257号のミニバイパスの完成後における交通量の変化などを検証する中で、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。

     〔山田正樹環境部長登壇〕



◎環境部長(山田正樹) 次に、御質問の3番目の一般廃棄物処理施設整備計画についての1点目、三ヶ日ごみ処理センターについてお答えいたします。

 三ヶ日ごみ処理センターは、平成20年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、市内で稼働している焼却施設の焼却能力の大小、老朽化等を勘案し、焼却施設の統廃合を計画する中、効率的なごみ処理体制の構築を図るため、平成21年2月の西部清掃工場の稼働に伴い、平成21年4月に休止いたしました。施設の休止に伴い、建物を解体するまでの間、施設の安全を確保するため、建物に侵入できないよう窓などを閉鎖するとともに、敷地外周には防護フェンスを設置するなど、施設の閉鎖工事を実施いたしました。現在、三ヶ日ごみ処理センターの跡地利用は未定でございますが、施設解体につきましては、市内に点在する休止した旧ごみ処理施設や最終処分場を含め、それぞれの施設の周辺環境や解体費用などを勘案し、総体的にとらえた解体計画により実施していきたいと考えております。

 続きまして、2点目の引佐最終処分場についてお答えいたします。平成21年2月の西部清掃工場の稼働に伴い、従来、最終処分場で埋め立て処分しておりました焼却灰をスラグ化することにより、最終処分場の埋立量が減少され、延命化を図っております。引佐最終処分場の埋立業務につきましては、合併前からの地元との協議により、直営で行われているところでございます。また、浸出水処理施設の運転管理業務は民間委託され、適正な維持管理がなされております。今後の埋立業務における民間委託につきましては、地元との調整を行い、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、適正で円滑な運営体制の確保を検討してまいります。

 次に、御質問の3点目、細江し尿処理センター施設の統廃合による合理化でございますが、細江し尿処理センターは平成4年3月に完成し、引佐・細江・三ヶ日の3町にまたがるし尿及び浄化槽汚泥を処理する施設として稼働しております。平成20年3月に作成いたしました浜松市一般廃棄物処理基本計画の生活排水処理基本計画編にもありますように、し尿の収集量は今後減少傾向にありますが、合併処理浄化槽の設置基数の増加により、浄化槽汚泥量が微増しているため、細江し尿処理センターは市民生活の安心と安全な暮らしを守る重要な拠点施設として考えております。また、地域の実情に合った効率的な運営をするための処理施設としても位置づけております。したがいまして、現時点では細江し尿処理センターの統廃合は考えておりません。

     〔柴田邦弘都市計画部長登壇〕



◎都市計画部長(柴田邦弘) 次に、御質問の4番目、土地利用に関する今後の考え方についてお答えいたします。

 本市の土地利用の方針を定める国土利用計画浜松市計画と、都市計画に関する基本的方針を定める浜松市都市計画マスタープランは、現在、最終取りまとめの段階を迎えているところでございます。御指摘の本市の土地利用の考え方でございますが、国土利用計画浜松市計画では、地域特性に配慮しながら、安全で快適な生活環境の確保と魅力ある都市づくりが図られますよう、産業経済活力の健全な発展を導く土地利用などの四つの基本方針を掲げ、適正な土地利用を進めてまいります。また、浜松市都市計画マスタープランでは、都市機能が集積した複数の拠点形成と公共交通を基本とする有機的な連携による拠点ネットワーク型都市構造の構築を目指しています。この実現に向けましては、無秩序な都市的土地利用の拡大を抑制することを基本とし、地域の拠点や産業の拠点、観光資源活用の帯などを配置し、地域に応じた住宅や産業などの土地利用を適正に誘導してまいります。特に、市街化調整区域では、都市活力の向上や既存集落の地域コミュニティーの維持を図るため、地域の実情や土地利用の集積などを考慮して、開発許可制度により観光や工場などの立地誘導地区及び大規模既存集落地区などを定め、適正な土地利用の誘導を図っているところでございます。いずれにいたしましても、各地域が多彩に輝き、豊かで活力ある持続的に発展する都市づくりを目標に進めてまいります。

     〔村田和彦農林水産部長登壇〕



◎農林水産部長(村田和彦) 次に、御質問の5番目の1点目の一つ目、遊休農地対策についてお答えいたします。

 本市では、生産的な圃場として活用されず遊休化した農地を初め、数年後には遊休化するおそれのある農地は増加傾向にあります。農地の遊休化の原因は、農業従事者の高齢化や減少による担い手不足や、農産物の輸入自由化などによる農業所得の不安定性など、多岐にわたっており、この防止対策は総合的に進める必要があると認識しております。重要な防止対策は担い手の育成、農地の確保、生産振興であると考えます。担い手の育成については、認定農業者の育成や新規就農者への支援、企業の農業参入などを進めるとともに、農地の確保については利用権設定による農地の貸し借りを促進してまいります。さらに、生産振興にあっては産地力の強化や農産物のブランド化を推進し、これら諸施策を相互に関連づけ、総合的に実施することにより、農地の遊休化防止に取り組んでまいります。

 次に、2点目の中山間農地の基盤整備についてお答えいたします。天竜区や北区の中山間地域は、ミカンに代表される果樹やお茶、花木、畜産などの生産が盛んであります。しかし、中山間地域の農地は傾斜地が多く、作業効率が悪い生産基盤であります。これまで、中山間地域総合整備事業や県単独中山間地域農業基盤整備事業などを活用して、農業用排水路や圃場、農道の整備を行い、生産条件の改善に努めてまいりました。今後も意欲のある地域を中心に、国・県の事業を活用して、地域の特性を生かした農業生産基盤の整備を進めてまいります。

 続きまして、2点目の有害鳥獣対策についてお答えします。鳥獣による被害は年々増加し、中山間地域はもとより、平地にも拡大しており、有害鳥獣対策は農業振興上、大きな課題であります。本市は、これまで猟友会へ駆除を依頼するとともに、農作物への被害を防止するため、ネットフェンスや電気さく等の設置に対して助成してきたところであります。しかし、こうした個々の農業者の取り組みや個別の対応には限界があり、今後は集落全体を単位とする対応が必要であると考えています。このため、行政はもとより農業協同組合、森林組合、鳥獣保護員など関係者が有機的に連携し、対応策を講じることが重要であるとの認識から、総合的な対策を定める浜松市鳥獣被害防止計画を策定し、関係機関による鳥獣害対策協議会を設置して、具体的かつ効果的な防止策を実行してまいります。この協議会では、イノシシや猿、シカなどによる広域な被害状況の把握や出没状況の調査を行い、これらの情報等を関係機関の間で共有化し、集落や農業者へ発信してまいります。また、被害が著しい集落に対しては、鳥獣害対策総合アドバイザーを派遣し、集落の状況に対応した被害防止策を検討し、集落が主体となった対策を推進してまいります。

 次に、御質問の3点目の戸別所得補償制度についてお答えいたします。国は、食料自給率の向上を目的とし、戸別所得補償制度の本格実施に向けたモデル対策を平成22年度に行うこととしております。このモデル対策は、水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業の2本立てとなっております。水田利活用自給力向上事業は、水田を活用して麦、大豆、米粉用米などの戦略作物を生産する販売農家に対して一定額を交付するものでございます。一方、米戸別所得補償モデル事業は、米の平均的な生産コストと販売価格の差異があることから、この差額分を国が直接、米販売農家に対して所得補償をするものであります。モデル対策の実施に当たっては、本市は水田農業者への制度の周知、加入申請手続の支援、さらには作付状況の現地確認などの役割を担うこととなっております。制度の周知につきましては、国と協力して水田農業者へのパンフレットの配付、広報はままつへの掲載など、水田農業者が不利益にならないよう準備を進めているところであります。なお、平成22年度は水田を対象としたモデル対策でありますが、平成23年度には、水田に加え、他の農林水産物へも対象を広げた本格実施が予定されておりますので、国の動向を注視し、これに対応すべく体制を整えてまいります。



◆11番(早戸勝一) 議長、11番。



○議長(高林一文) 11番早戸勝一議員。

     〔早戸勝一議員登壇〕



◆11番(早戸勝一) ただいまは私の質問に対して御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。要望を1点だけ申し上げたいと思います。

 三遠南信自動車道は新城市の鳳来インターチェンジから引佐町黒田までの13.9キロメートルが2011年開通の予定でありまして、また第二東名高速道路は引佐ジャンクションから長泉沼津間の134キロメートルが2012年完成予定であります。道路の供用が開始されますと、人や物、情報、産業、観光や文化、自然資源や生活環境、多文化や防災体制など各分野に影響を及ぼし、この地域を含めまして、浜松市全体の発展が大いに期待されるところであります。この道路という地域基盤が、今後、行政に十分機能し、生かされるよう希望いたしまして、すべての質問を終わります。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、33番酒川富雄議員。

     〔酒川富雄議員登壇〕



◆33番(酒川富雄) 皆さん、こんにちは。

 今定例会、そして今年度創造浜松最後の質問者となりました。くしくも昨年と同じく、結婚記念日に質問させていただくことになりました。自分も地域もまだまだ夢と希望にあふれていた、その当時をしのびつつ、伺いたいと思います。

 それでは、1番目の質問として、中山間地域の振興策についてお伺いします。

 中山間地域は、進行する人口の減少や高齢化、産業経済の衰退により地域の活力の低下が深刻さを増しております。加えて、地域コミュニティーの弱体化や医療、教育、防災など生活条件の維持さえ危ぶまれております。一方、地域の豊かな自然や文化、さまざまな公益的機能の発揮は下流域に多大な恩恵をもたらし、国土保全と社会の経済や暮らしを支えていることは言うまでもありません。こうした地域の資源、価値を生かしながら、都市部地域とのさらなる共生共助の推進による振興が期待されております。そこで、本市における今後の中山間地域の振興策について、以下お伺いします。

 初めに、中山間地域の振興に寄せる市長の意気込みについてお伺いします。鈴木市長には、就任以来早くも3年が過ぎようとしております。政治家を目指し、あるいは国政の場で活躍をされていた市長になられる以前には、御自分の政治活動の中で、中山間地域の問題にこれほど向き合うことになろうとは思ってもみなかったことではないでしょうか。しかし、今や市域の約7割を占める中山間地域を有する政令指定都市浜松の市長として、避けては通れぬ中山間地域の対策にも苦慮いただいていることと推察いたします。この3年の間に幾度と地域を訪れ、住民との意見交換を交わされ、地域の現状、住民の思いも十分御理解いただいたことと思います。

 さて、我が国における中山間地域の国土に占める割合は、ほぼ本市と同じ7割に近いとされております。それだけに、中山間地域への対策は全国共通の課題ともなっております。合併により中山間地域を有することとなった市町は数多くあると思われますが、政令市でありながら、広域な過疎地を含む中山間地域を持つのは浜松市をおいてほかになく、それだけに国土縮図型都市として全国の注目を集めるところであります。私は、そうした全国の市町から議員諸氏が中山間地域対策の視察研修に引きも切らず本市に訪れるさまを夢見ているところであります。市長には、他市町村の模範となるような中山間地域振興への意気込みについてお聞かせください。

 次に、2点目の質問として、中山間地域振興計画について伺います。本市においては、平成22年度より5年間を期間として中山間地域振興計画を策定し、地域の振興を推し進めようとしております。計画策定に当たっては、平成19年度より地域における生活基盤の整備状況や、また、座談会の開催やアンケート調査等による住民ニーズや日ごろの思いを受けとめるなど、地域及び集落の現状把握と課題について調査研究されたものと承知しております。その結果に基づき、本計画の基本的な方針を住民ニーズに基づく施策の重点化、地域の自主的な取り組みに対する積極的な支援、都市地域との共生共助の推進として位置づけております。住民が生き生きと安心して住み続けられる地域づくり、都市部との相互理解と交流による地域力の向上を図るものと理解しておりますが、計画の実施に向けた積極的な取り組みを期待し、以下3点につき企画部長にお尋ねします。

 一つには、本計画において22年度予算へ新たに反映される主な事業について伺います。二つ目として、各種事業の着実な実施には、例えば、地域住民としてみずからできること、やらなければならないことは何か、都市部住民として、また行政として何をするのか、どんなサポートが必要かなど、そうしたおのおのの役割を明確化するとともに、地域住民みずからが地域づくりの担い手として取り組む自主性、自治意識の高揚を図ることが必要と考えますが、取り組みについて伺います。三つ目として、集落支援事業として集落支援員の配置も計画されておりますが、人選に当たっては内部または外部からとの選択もあります。内部による地域の現状に対する精通、外部による新たな地域への視点など、それぞれに利点もあるやに思いますが、人選はどのように考えておられるか。また、支援業務への期待と報酬についてもお聞かせください。

 次に、3点目として、過疎地域自立促進計画について伺います。昭和45年4月、過疎地域対策緊急措置法として施行された、いわゆる過疎法は10年ごとに改正され、現行は第4次に当たり、平成12年より過疎地域自立促進特別措置法として、過疎地域の公共施設や道路、下水道を初め、生活基盤の整備などに運用されてきたところであります。合併後の本市においても、旧過疎町村はみなし過疎地としての適用を受け、平成17年から新たに浜松市過疎地域自立促進計画を策定し、施策の継続が図られてきたところでありますが、この3月をもって一つの区切りを迎えることになりました。しかし、危惧された過疎法の失効も今国会において、とりあえずは6年間の延長へと衆議院での可決を見ることとなりました。

 改正に伴い、指定要件の緩和により過疎地域として58団体が追加され、全国776団体に及ぶと聞くところであります。また、過疎債による財政支援もインフラ整備のみならず、地域医療などソフト事業も対象とされ、運用も広がるものとされております。そこで、本市の過疎対策がさらに促進されることを願いながら伺います。一つには、今年3月をもって区切りを迎えるに当たり、過疎計画のこれまでの総括として評価と課題について伺います。また、過疎法の延長見通しを受けての今後の取り組みについて伺います。

 次に、4点目として、中山間地域におけるイベント事業について財務部長にお伺いします。中山間地域の各地域自治区において行われるイベントは、地域の産業、文化を基調として、地域住民、殊には商工会、農業団体等の各種団体を中心に行政との協働事業として実施され、地域の大事な交流事業として、また、今や伝統事業として地域に根づいていると言っても過言ではありません。1日ないし2日の開催ではありますが、地域の内外から多くの来場者でにぎわうさまは、マンネリ化や惰性ではなく、イベントに寄せる地域住民の心意気をも感じさせ、地域の連帯感を醸成するとともに、来場者あるいは消費者との交流の場として、地域の情報発信や産物PRの場としてなど、地域力の向上を図る上でそれぞれに大切な一大事業であります。しかしながら、昨年の補助金削減に続き、新年度は科目の変更とともに、さらに削減を図ることとされております。事業の縮小を促そうとされるのか、地域住民には今後の運営を不安視させるものとなっております。削減根拠を明確にするとともに、今後のイベント運営のあり方についても指導性の発揮が必要ではないでしょうか。果たして、地域住民による自主・自立は可能かと考えるとき、負担は余りにも重く、事業の継続には、予算も含め行政支援は不可欠と思われ、以下3点についてお伺いします。

 1点目は、補助金見直しにおけるイベント事業の評価は、内部・外部評価ともに見直し、または廃止とされましたが、評価する人間、またはグループによって意識が異なるなど、統一性に欠けていると思われます。そこで、中山間地域におけるイベントの意義と課題をどのように考えておられるのか伺います。2点目として、予算削減に当たっては、各事業の費用対効果、必要性と無駄の洗い出し、あるいは主催者との折衝など、運営状況との整合性が図られたと思いますが、どのような検証、検討がされたのか伺います。3点目として、補助金事業から負担金事業へと科目変更されましたが、今後のイベント事業への行政としてのスタンスについて、どのように考えておられるのか伺います。

 次に、質問の2番目として、環境に関する施策について農林水産部長並びに環境部長にお伺いします。

 CO2の削減、廃棄物処理やリサイクル、ISOの取得など、現代社会においては、地球温暖化対策を初め環境問題への取り組みが不可欠なものとなっております。本市においても環境基本計画、温暖化対策地域推進計画等をもとに、さまざまな取り組みがなされているところであります。昨年の市民アンケートにおける地球温暖化問題についての関心度は、大いにある、ある程度あるを合わせると9割を占める高いものとなっております。こうした中、行政、市民、事業者等が連携し、さらなる責任と役割を果たしながら、いわゆる持続可能な循環型社会の構築に取り組むことが求められております。そこで、本市における環境施策について3点伺います。

 1点目は、間伐材の木質バイオマス資源としての利活用についてであります。我が国の温室効果ガスの排出量の大部分は、石油等の化石資源を燃焼利用する上でのCO2の排出で占められております。そこで、近年では再生可能なバイオマスを原料とする、いわばエコ燃料の普及が大いに期待されております。平成21年3月に策定された浜松市バイオマスタウン構想において、本市は、豊富なバイオマス資源と、生ごみや建設廃木材等の都市型生活系バイオマス資源をあわせ持つ、政令市としては全国でも類を見ない、多様かつ多量のバイオマス資源に恵まれた市であるとうたい、本市の地球温暖化対策と経済活性化のために重要な施策として、バイオマスの利活用を位置づけることとしております。その上で、優先的に利活用するバイオマスとして、9種類のバイオマス資源を掲げているところであります。

 さて、本市の7割を占める森林は、豊富な木質バイオマス資源の供給源として位置づけられ、中でも間伐材はバイオマス資源の筆頭に挙げられております。しかし、森林の適正管理に伴う間伐材は伐採量のほぼ半数が森林内に放置されているという現状にあり、利用の促進が望まれております。そこで、この間伐材をバイオマスタウン構想実現に向けてどのように利活用していくのか、具体的な施策の展開について伺います。

 次に、2点目として、森林環境基金事業について伺います。皆様御存じのとおり、本市の森林面積は約1030平方キロメートル、市面積の約7割を占めております。以前にも申しましたが、これは市民1人当たりに換算すると1250平方メートル、約380坪の森林を有することになります。言うまでもなく、森林は二酸化炭素の吸収や水源涵養など多面的・公益的機能を発揮し、その恩恵は市民全体に及んでおります。本来、森林は木材生産の場として、あるいは価値ある資産の一つとして中山間地域の経済活動を支えてきました。公益的機能の発揮も、そうした自立的な林業経営の結果として、当然のように考えられ、守られてきたのです。しかしながら、長期にわたる木材価格の低迷や、加えて過疎化、高齢化による担い手の不足などにより、まさにその機能を失いつつあります。そこで、当事業は森林を市民共有の財産としてとらえ、市民、団体、事業者等の協力を仰ぎながら、森林・林業の振興を図るとして創設された事業であります。私も、森林・林業にかかわる者として、事業に協力、参加くださる方々にはありがたく感謝するところであります。そこで、今後、事業がさらに推進され発展していくためには、基金を提供する側、それを利用して活動する側、双方の一層の意識の高揚が事業の目的を達成するものとして望まれるところですが、現状と今後の課題について、以下3点伺います。

 一つには、昨今の厳しい経済情勢にあって協力いただいた年度別の基金収入はいかほどか、また平成22年度末の予定残高についてお聞かせください。二つ目として、これまでの基金を利用しての事業実績はどのようなものか、また、その評価について伺います。三つ目として、基金への協力、事業のあり方などにあろうかと思いますが、今後の課題とその対応についてどのように考えておられるのか伺います。

 次に、3点目として、環境教育基本方針への取り組みについて伺います。環境対策を進める上で、環境教育、環境学習への取り組みが重要視されております。殊に、次代を担う子供たちには、環境問題とは何だろう、なぜ環境問題に取り組むのだろう、環境をよくするにはどうしたらよいのだろう、そうした意識の芽生えやその問いに答えて、年代に応じた教育への取り組みが必要とされております。以前に国が行った子供たちの環境保全活動のきっかけについてのアンケートでは、母親に言われたから、または母親がやっていたからと、学校で環境について勉強したからが上位を占め、家庭、学校の役割が重要とされる結果となっております。一方、今日では民間団体や事業者等が環境教育や学習に取り組む機会を提供する姿も多く見受けられるなど、意識の高まりを感じます。また、環境教育は知識の習得にとどまらず、自然体験や社会体験を通して、心の教育や生きる力が養われることが期待されております。そのためには、我々大人も環境についてともに学び、行動することが求められております。本市においても、出前講座や環境移動教室、環境指導員の設置など、積極的に取り組んでいることと認識しておりますが、今後も、家庭、学校、地域、民間団体等が連携しながら、さらなる推進を図るため、方向性や施策を位置づけていく必要があると考え、環境教育基本方針策定への取り組みと、あわせて、自然環境に恵まれた本市の地域性を生かした独自性の発揮について、どのように考えておられるのか伺います。

 次に、3番目の質問として、天竜区における土木組織の見直しについて企画部長にお伺いします。

 天竜区の面積は944平方キロメートル、市域の6割を占める広域であります。その区内を走る道路は国道が3路線、約114キロメートル、県道29路線、約264キロメートル、市道は2408路線、約1241キロメートルで合わせて2440路線、総延長距離は1619キロメートルに及び、まさに地域をめぐる血管として、市内、他県、他市町村への交流と車依存の地域の生活と経済を保持しております。しかしながら、旧天竜市の市街地を除いては、ほとんどが大雨による通行規制や土砂災害を初め、落石や倒木、また冬場における路面の凍結など、常に危機管理と向き合う必要があります。さらには、狭隘な上に急カーブ、急勾配の多い路線網は危険な走行を余儀なくされるなど、他の区域とは異なる事情を多々持っております。そうした中、土木行政組織は土木整備事務所と、区役所にあってはまちづくり課、地域自治センターにあっては地域生活課に所管され、事業の規模によって役割分担されるなど、統一性に欠ける上、住民の土木行政への対応を惑わせるものとなっております。そこで、組織の連携の強化、情報の共有、防災・災害時の危機管理の観点からも、2ないしは3の支所、あるいは出張所の設置による専門性の確保や地域の土木技術と情勢に精通する職員の育成も視野に、土木整備事務所による組織の一元化を図ることはできないか伺います。

 次に、4番目の質問として、富士山静岡空港の開港について、同じく企画部長にお伺いします。

 富士山静岡空港は、1987年の計画立ち上げ以来、建設反対や用地の買収、立木の除去等幾つかの障害、あるいは不手際を乗り越えながら、昨年6月4日、何とか離陸、開港に至りました。総事業費は約1900億円、うち空港本体事業費は490億円を要し、国による地方空港の新設抑制により、最後の地方空港とも言われております。空港の運営は主に県内の民間企業12社の出資による富士山静岡空港株式会社により行われ、地上業務は2社の共同による静岡エアポートサービス株式会社によって行われ、現在の運行は、国内線は新千歳空港を初め六つの空港と、国際線はソウル及び上海の空港とを結んでおります。開港により本県及び本市の地域振興や経済の発展が大いに期待されるところでありますが、霧や雨など悪天候による欠航や着陸地の変更の多発、あるいは日本航空の撤退や搭乗率問題に見るように、運営・運行も決して順調なフライトとは言えず、乱気流の中を飛行していると言えなくもない状況ではないでしょうか。昨年開港から12月までの搭乗率は国内線が64%、国際線が65%とのことであり、また、昨年10月から12月における国際線の利用者への調査では、63%が県中部の在住者、西部が21%、東部13%、さらに市町別では静岡市の20%に対して、浜松市は7.7%、静岡市の4割弱と、立地性・利便性が大きく起因する様子がうかがえます。次いで、目的別では観光が94%を占め、期待されるビジネスは3%であったとのことであります。開港時点での路線数、便数では、たとえ搭乗率が100%でも年間約3億円の赤字とも言われておりましたが、7月からのフジドリームエアラインズの参入や、定期路線以外の空港とのチャーター便の増加など、改善も図られつつあると思われます。こうした状況下、富士山静岡空港は本市に何をもたらすのか、本市への効果と影響及び空港に対する期待について伺うとともに、あわせて、空港利用について県からの要請があるのかお尋ねします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第33番創造浜松酒川富雄議員の御質問にお答えいたします。

 本日、御結婚記念日ということで、まことにおめでとうございます。いつまでも仲よくお過ごしなされますことを心より御期待申し上げます。私もしっかり酒川議員を見習ってまいりたいと思います。

 さて、御質問の1番目の1点目、中山間地域の振興に寄せる意気込みについてでございますが、さきの施政方針の中でも申し上げましたが、四つの過疎地域、100余りの限界集落を抱え、市域の約7割を占める中山間地域と都市部をあわせ持ち、日本の縮図と言える多様性に富んだ本市が自立した都市経営に成功すれば、必ずや将来の地域主権による国づくりに向けた全国のモデルになるものと考えております。申し上げるまでもなく、本市の持続的な成長発展にとり重要となる資源循環型社会の形成を進める上で、都市部と中山間地域は相互補完、互恵関係にあります。本年度策定する中山間地域振興計画は、まさに都市部・中山間地域双方の市民がこうした共通認識のもとに課題を共有し、地域づくりに取り組むよりどころとなるものであります。今後とも、共生共助でつくる豊かな地域社会の形成という基本方針のもと、すべての人々が安心して生活できるまちづくりに市民の皆様とともに全力で取り組んでまいります。

     〔清田浩史企画部長登壇〕



◎企画部長(清田浩史) 御質問の1番目の2点目、中山間地域振興計画についてお答えいたします。

 まず、一つ目の平成22年度予算へ新たに反映される主な事業としましては、中山間地域集落機能支援事業がございます。これは、今年度に行った集落機能調査の結果を踏まえ、支援が必要な集落に対して実施するものであり、地域内の人材を活用した集落支援員を初め、東京のNPO法人である地球緑化センターが派遣する緑のふるさと協力隊、さらにコーディネート役を期待する地域自治センターの職員の3者が連携して、集落支援のあり方や方法を検討するものです。特に、農山村の現状や暮らしを知りたいという若者が応募する緑のふるさと協力隊には、1年間住民として暮らし、農林業や地域の伝統行事、共同作業などへの参加を通して、地域の人たちと交流を重ね、新たな集落の活性化に寄与していただくことを期待しています。また、都市と山村フレンドシップ事業につきましては、市内都市部の自治会、PTAなどの団体を中山間地域に招き、農林業体験や交流、地域の住民との話し合いなどを通じて、中山間地域の抱える課題を理解していただくものでございます。そのほか、使用用途の少ない間伐材などを活用して木質ペレットを製造する木質バイオマス利用促進事業、春野町における介護老人保健施設の整備に対する助成事業、水窪、佐久間における地域バスの実証運行の取り組みなどがございます。

 次に、二つ目の事業実施に当たっての役割の明確化と自主性の醸成でございますが、計画の推進に当たっては住民の声を生かして、地域の自主的な取り組みを積極的に支援することとしております。しかしながら、高齢化が特に著しい地域においては、住民が率先して課題の解決に取り組むことが難しいことも想定されます。このため、例えば先ほどの集落機能支援事業では、地域に対して市が働きかけをして地域の自主性を引き出すなど、地域の機運の醸成や環境づくりに一定の役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、三つ目の集落支援員についてでございますが、地域の実情に詳しい行政経験者など地域の人材の活用を考えており、集落の巡回、状況の把握、話し合いや集落の維持・活性化対策の検討などを行います。また、待遇につきましては、活動回数に応じた謝礼を考えておりまして、情報交換会、全国の集落支援員が集まる研修会への参加なども計画しております。

 次に、3点目の過疎地域自立促進計画についての一つ目、これまでの総括と、二つ目、今後の取り組みにつきましては関連がありますので、まとめてお答えいたします。

 現行の過疎計画は平成17年度から今年度までの5カ年計画で、359事業、予算総額で214億円余となっております。これまでの実績といたしましては、平成20年度決算ベースで250事業、着手率が約70%で107億円余となっており、一定の進捗が図られていると評価しております。一方、課題といたしましては、過疎計画は各種公共施設などのハード整備に対して起債を認めるもので、ソフト事業はその対象でなかったことから、道路や医療・福祉の施設が整備をされても、それを十分に生かすことができなかったことが挙げられます。過疎計画におけるソフト事業の展開は全国的な要望でもあり、このたびの法改正では、地域医療や日常の交通手段の確保、集落の維持・活性化など、将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るためのソフト事業に過疎債が活用できることとなっております。本市といたしましても、これまでの生活基盤整備などのハード事業に加えて、ソフト事業も積極的に計画に登載して、過疎地域の振興に取り組んでまいります。

 次に、御質問の3番目の天竜区における土木組織の見直しについてお答えいたします。

 土木組織については、本庁の4課、四つの土木整備事務所、7区役所で土木行政を分担しております。平成20年4月からは、簡易な修繕工事や占用、境界の確定などの窓口業務は区役所で対応し、新設改良工事や用地事務など、専門性の高い業務を土木整備事務所が所管するなど、役割分担を明確化してきました。また、本年4月の組織改正においても、区役所組織の再編を図る中で、市民生活に密着した行政サービス提供の観点から、区役所の窓口業務を拡充し、ハード部門とソフト部門の両面から市民生活に直結する課題に対応する組織として、まちづくり推進課を設置するところです。天竜区は広大な森林を抱え、自然災害の影響を受けやすい環境にあり、市民の安全・安心を確保するためにも、災害等への迅速な対応が必要です。一方で、限られた専門職員をどのように効率的に配置し、市民サービスの維持、拡充につなげていくかは課題と認識しており、御指摘の本庁組織による一元的な対応を含め、全庁的な組織の再編の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4番目、富士山静岡空港の開港についてお答えいたします。

 富士山静岡空港は、本県初の空港としてその期待を受け開港されましたが、御指摘のとおり、空港が立地する県中部地域の利用者が相対的に多い状況となっております。静岡空港は、本市にとっても、中部国際空港より近くに位置し、駐車場も無料であるなど、市民の皆様にとって魅力のある空港と受けとめております。また、市内の旅館、ホテルなどにおいて、静岡空港を利用した外国客等が宿泊しているとも伺っております。県は、平成22年度に効果測定調査を実施する予定と聞いており、本市としても、その調査結果を今後の施策に生かしていきたいと考えております。また、空港の利用促進に向けては、経済界とも協力して組織した県西部地域空港利活用促進協議会としてさまざまな取り組みを行っております。協議会では長期的な視点に立ち、毎日2便が就航している韓国をターゲットとした研修旅行の誘致など、観光客の獲得に向けた展開を図っております。また、本市としても、開港に先立つ昨年5月、札幌市と音楽文化交流都市宣言を締結するなど、空港を活用した都市間交流の活発化に努めております。県からは、県内各市町に対し、全般的な利用率の向上のほか、特定路線利用への協力を依頼されており、本市としても市民への情報提供等に努めるなど、開港の効果を最大限享受できるよう積極的に取り組んでまいります。

     〔鈴木 勲財務部長登壇〕



◎財務部長(鈴木勲) 御質問の1番目の4点目、イベント事業についての一つ目、意義と課題についてお答えいたします。

 本市では、各地域において、観光振興や地域のコミュニティーづくり、伝統文化の継承などの目的から、多種多様なイベントが開催されております。各種のイベントは、地域経済の活性化に貢献するとともに、住民生活に潤いを与える重要な役割を担っていると認識しております。一方で、過度な補助金への依存や補助額のばらつきなどの課題もあり、イベントに対する行政の関与について、公益性や公平性等のさまざまな角度から検証し、整理を進めているところでございます。

 次に、二つ目の予算決定の検討状況と三つ目の負担金事業としての行政のスタンスは関連がありますので、あわせてお答えいたします。

 平成22年度の予算編成では、まず、イベントの内容を分析し、内部・外部評価の結果を踏まえ、市が実施主体として行う委託事業と市が共催者としてかかわる負担金事業、そして補助金を交付する事業に整理いたしました。その後、それぞれの事業の収支状況や実施団体の財務状況、集客力などを総合的に勘案し、予算額を決定したものでございます。また、各地域の特色ある事業につきましては、地域の実情に応じ、市民の皆様の声を反映できるよう、区のまちづくり事業として再編いたしました。区のまちづくり事業は、地域文化振興事業と地域活動支援事業により構成され、個々の行事などに対する予算配分や執行については、区の裁量により行うこととしたものです。今後とも、事業の効率化や新しい運営方法を工夫していただき、地域の皆様の自主的・主体的な力で、一層効果のあるイベントを実施していただきたいと考えております。

     〔村田和彦農林水産部長登壇〕



◎農林水産部長(村田和彦) 次に、御質問の2番目の1点目、間伐材の木質バイオマス資源としての利活用についてお答えいたします。

 間伐材は、バイオマスタウン構想において、利用可能量の豊富さなどから、優先的に利活用すべき主要な木質バイオマス資源として位置づけられております。市内では年間約4万トンの間伐材が発生し、その約半分は森林から運び出されて製材品や製紙チップとして利用されているものの、残りはそのまま放置されていると考えられます。本年度、緊急雇用対策として実施した地域残材搬出事業では、森林内に放置されていた約1500トンの間伐材を製紙チップとして利用することができました。来年度はこの事業を継続するとともに、搬出された間伐材の新たな活用先として、バイオマスタウン構想に先導的プロジェクトとして掲げられている木質ペレットの製造施設を、地域グリーン・ニューディール基金を活用して、市内の森林組合内に設置することとしております。生産されたペレットは、春野地域自治センターのストーブなどに利用し、原料の安定的な供給体制やペレットの品質、生産効率、コストなどを検証してまいります。これらを踏まえた上で、市内の農業関連施設などの木質ペレットの新たな需要先の意向や課題などを探り、バイオマスタウン構想の実現に向けて取り組んでまいります。

     〔山田正樹環境部長登壇〕



◎環境部長(山田正樹) 次に、2点目の森林環境基金事業についてお答えいたします。

 まず、一つ目の年度別寄附金収入と21年度末残高についてでございますが、基金の年度別寄附金は、基金を設置した平成18年度に328万271円、平成19年度は182万4142円、平成20年度には98万9770円で、今年度の寄附金見通しは173万5511円となっております。また、今年度2月末現在の残高の見通しにつきましては1億1013万8580円となっております。

 次に、二つ目の事業実績と評価についてでございますが、基金の活用事業といたしましては、平成18年度に基金条例制定記念イベント「ストップ地球温暖化!浜松の森について考えよう!」の開催、平成20年度に市民参加型体験イベント「植林・間伐体感ツアー」の開催、平成21年度には、はままつの森林づくり事業とカーボンオフセットモデル構築事業の二つの事業を実施しております。今年度から実施しておりますはままつの森林づくり事業は、初年度にもかかわらず11件の事業提案をいただき、環境審議会森林環境基金部会の審査により、5件の事業に補助金を交付しております。部会では、いずれも地域性を生かした特色ある提案で、森林への理解と保全意識の向上が図られる、継続的に実施することで、波及効果が高まっていくものであるとの評価をいただいております。また、カーボンオフセットモデル構築事業は、民間活力による森林整備促進のモデルケースを構築するもので、既にこの事業を活用して、民間企業が市有林での森林整備活動に取り組む協定を結んでおります。

 続きまして、三つ目の今後の課題と対策についてお答えいたします。今後の課題といたしましては、積極的な情報発信による広報活動の推進、基金充当事業の検討、基金財源の充実などがございます。広報につきましては、寄附の状況や活用事業を報告する基金通信もりづくりだよりの発行やホームページなどの広報媒体を活用して、さらなる充実を図ってまいります。基金充当事業につきましては、今年度から始めた二つの事業効果について森林環境基金部会で評価をいただきながら、必要な見直しをしてまいります。また、基金の財源につきましては、森林の公益的機能の保全・創造と林業振興という基金の目的にふさわしい安定的な財源確保の方法につきまして、他都市の状況を調査するとともに、森林環境基金部会でも検討してまいります。

 続きまして、3点目の環境教育基本方針の策定の取り組みについてお答えいたします。まず、基本方針の策定の取り組みにつきましては、環境基本計画の主要施策である「やらまいか、学習・実践プロジェクト〜エコライフを学び、実践する」の主要事業に位置づけており、昨年度から他都市の事例について調査研究を進めております。また、今年度におきましては、庁内関連課における環境教育事業調査を実施して現状分析を行うなど、基礎情報を収集・整理しております。環境意識の育成には、心と体が成長する学校教育期が重要となりますので、本市の方針には、学校教育における環境教育の意義を明確にし、教育現場で実効性のある施策を位置づけてまいりたいと考えております。策定に当たりましては、環境部と教育委員会が共同し、庁内関連課による組織を設置して検討してまいります。また、現在、基本方針策定の根拠となる環境教育推進法は、施行後5年が経過して改正の動きが進んでおります。このため、改正法の基本的な考え方や施策の方向性との整合も十分図って、本市の方針を策定してまいります。

 次に、地域性を生かした独自性の発揮についてでございますが、御指摘のとおり、本市は森、里、川、湖、海と豊かな自然環境に恵まれ、特に、市域の68%を占める森林は自然体験や農林業体験など、さまざまな環境教育の場として魅力的なフィールドでございます。この自然特性を生かした浜松らしい取り組みとして、例えば、異なる自然環境にある農山漁村で生活体験・収穫体験をする地域環境交流プロジェクトなどを検討してまいりたいと考えております。



◆33番(酒川富雄) 議長、33番。



○議長(高林一文) 33番酒川富雄議員。

     〔酒川富雄議員登壇〕



◆33番(酒川富雄) ただいまは、いまだつたない私の質問に真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。特に市長にはお祝いの言葉までいただきまして、本当に感謝申し上げます。最近では、老後の話までするようになりまして、私は地域に住み続けたいと言うのですが、女房は一人になったら、とてもここには暮らせないと言っております。また、息子たちもみんな県外で家庭を持って暮らしているということで、私の家にこの中山間地の深刻な状況があるわけでございます。そうしたことを含めて、今回は中山間地域の問題を、ほとんどでございましたけれども、中心に質問させていただきました。

 初めに、市長には意気込みということで質問させていただきました。当初悩みました。思いにしようか、意欲にしようか、意気込みにしようかと考えたわけでございますけれども、やはり一番前向きで意欲があるのは意気込みかなということで、意気込みとさせていただいたわけでございますけれども、答弁のほうは既に施政方針の中にあったということでございますけれども、ぜひ市長には意気込みのレベルで中山間地域に御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 また、策定されます中山間地域振興計画には、地元の人間として期待をしているところでございます。特に、ソフト事業が重点的になるのだというような面も見受けられるわけですけれども、やはり地域の皆さんが、自分たちの地域は自分たちでというような一つのやる気というものをいかにして引き出していくか、そういったものを醸成していくということが成功への一つの要因であるということも、私も十分承知しているところでございます。

 それから、集落支援員ですけれども、内部・外部というようなことで、内部からという御返答でございましたけれども、やはり内部の方は地域の事情に精通しているということでありますが、一方ではなれ合い過ぎないかというような面もまた出てくるのではないかと、そういったことも考えておりまして、どちらから選ばれるかということをお聞きしたわけです。また、もう一つのあり方として、国のほうでは、もう少し支援員を専門性のある者にして、その方に払われる報酬も交付税措置をしてというような計画もあるようでございますので、これから進めるに当たっては、集落支援員のあり方ももう少し考えていただければと思います。

 それから、過疎地域の自立促進ということで、今年度をもっていよいよ失効ということになりました。それこそ皆さんからも御心配をいただき、昨年の2月定例会におきましても、延長に対して全会一致で採択をいただいた意見書というものもございましたし、また今年度もそうした取り組みもいただいているということでございます。特に私どもが期待するのは、過疎債の活用でございます。借金は借金ではないかということになれば、なるのですけれども、やはり過疎債は充当率100%、それから償還の約7割は交付税措置をされるという有利なものでございますので、ぜひこれを積極的に運用いただいて、地域の整備、あるいはまちづくりに使っていただければと思うところでございます。

 あと、イベントでございますけれども、これも農業を一生懸命やっている人ばかりではなくて、地域のおばあちゃんがこんにゃくをつくったり、漬物をつくったり、またあるいは趣味を生かした手芸品、そういったものをつくって出すと、皆さんと楽しく会話を交わすと、そういった準備に至るまでを楽しむと、いろいろな効果があるわけでございます。そうしたこともお含みいただいて、これからイベント事業に対しましても、区のほうへ今度は任せるのだということでございますけれども、御尽力いただきますように、これもあわせてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) この際、午後3時5分まで休憩いたします。

     午後2時47分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時5分再開



○議長(高林一文) 会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高林一文) 一般質問を続けます。

 29番袴田修司議員。(拍手)

     〔袴田修司議員登壇〕



◆29番(袴田修司) やっと出番が回ってまいりました。市民クラブの袴田修司でございます。

 本定例会の最終バッターでもありますし、また21年度の最後の質問にもなろうかと思います。しっかりやっていきたいと思いますけれども、最後まで、どうぞしばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。

 まず1番目、浜松市としての人口政策について質問いたします。

 昨年、国が発表した2008年の日本の人口動態統計の年間推計によりますと、人口の自然減は過去最大の5万1000人となり、初めて2年連続で減少し、日本が本格的な人口減少社会に突入したことを認識させられました。さらに、日本全体の少子高齢化も、合計特殊出生率や高齢化率の推移からも急速に進行しており、日本の労働力人口比率も戦後初めて6割を下回ったとのことであります。このことは、将来の日本社会に大きな環境変化をもたらし、経済活動や福祉制度などに困難な問題を惹起することになるものと懸念されます。このことは地方自治体にも直接影響することであり、地域の振興政策や行政経営においても、環境変化への素早い対応と大胆な変革が求められてくると考えます。そこで、浜松市としての人口問題についての現状の把握と課題認識、そして定住促進や人口誘導への戦略的な政策を積極的に取り組む考えはあるのか、以下の4点についてお伺いいたします。

 1点目は、浜松市の人口動態の現状と将来の見通しをどう把握しているのか。また、日本全体では人口減少となっていても、地域の間では人口を増加させている都市と減少している都市との二極分化や地域間格差が急激に進んでおり、地方自治体は都市間競争により人口拡大都市を目指すのか、人口減少を前提に縮小都市を受け入れるのか、または第3の道なのか、選択を迫られてくると思います。浜松市としてはどのような地域政策を選択していくのか、人口政策についての市長の基本的なスタンス、お考えをお伺いしたいと思います。また、あわせて、市長マニフェストの一つの課題としても取り組まれており、その最終的な目標として、定住人口の獲得を目指すものとされていると認識します浜松市シティプロモーション戦略の状況及び課題認識についても、あわせてお伺いいたします。

 2点目は、浜松市の人口の拡大を図るには、少子化を抑制しての自然増と転出を抑制し、転入を促す社会増が必要であり、特に地域経済の持続的発展の原動力であり、福祉社会の担い手でもある労働力人口の柱である働き盛りの勤労者世帯や子育て世代の市内への定住促進を産業政策と関連させて積極的に推進すべきだと考えます。そこで、市内での持ち家取得を誘導できるような建設資金の支援制度や市営住宅など公的住宅に入居しやすい制度など、労働力人口確保にもつながるような施策を積極的に導入する考えはないか、お伺いいたします。

 3点目は、政令指定都市の浜松市が抱える急速に進行する過疎問題へ対応するために、中山間地域に市内外からの移住や定住を誘導し、田舎暮らしや地域文化に関する交流人口を拡大するような取り組みも積極的に進めるべきと考えます。ただ、これらの施策も既に全国的に広がっており、都市間競争も激しくなっているというふうに言われております。県内の同じ政令指定都市である静岡市では、中山間地域移住事業として、中山間地域の空き家への移住希望者を募集して、すぐに応募者があり、子育て世帯の移住が実現したとの報道もありました。これら他都市の動向も踏まえて、浜松市としての現在の事業の取り組み、課題認識、今後の施策推進の戦略についてお伺いいたします。

 4点目は、製造業を中心に重要な労働力として地域経済に貢献しており、日本への定住する志向が強い日系ブラジル人を初めとする外国人市民について、浜松市はこれまでも先進的に取り組んできましたが、さらにこの定住化の政策を進化させ、市の人口誘導政策の主要な柱として位置づけるべきと考えます。そのためには、恒久的な多文化共生社会の実現に向けた市としての社会統合政策が必要であり、これらを市政の主要課題と位置づけ、雇用政策、住宅政策、社会保障政策、教育政策、地域コミュニティー政策など、関連するさまざまな課題の解決を一元化し、総合的、計画的に進めていくべきと考えます。そのためには、具体的な施策の実行計画の策定や全庁横断的な推進体制の確立、専門・専任スタッフの配置などが必要ではないかと思いますが、市としての考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2番目、浜北副都心構想に向けた浜北地区の主要事業の課題について質問いたします。

 本日は、たまたま浜北区自治会連合会の役員の皆さんが研修の一環として議会傍聴に来ていただいております。御答弁もぜひ傍聴席のほうをしっかり見据えて、わかりやすい答弁をいただければというふうに思います。

 政令指定都市となった浜松市の都市経営戦略の基本的枠組みとしての都市空間形成の考え方に基づき、都心に次ぐ高い拠点性を有する地域として浜北副都心が位置づけられ、都心の機能を補完する拠点形成を目指していく将来構想が策定されました。今後この構想に基づき、具体的に事業が展開されることを期待するところですが、これまで浜北地区では将来の都市基盤を形成するための大規模な事業が進められてきました。これらの事業の展開は副都心構想にも密接にかかわっており、事業の進捗に伴って顕在化してきているもの、また潜在化しているものなど、さまざまな課題を着実に解決していく必要があるとの認識から、以下の4点について質問いたします。

 1点目として、浜北駅前地区市街地再開発事業として完成しました複合施設のなゆた・浜北についてです。開業して10年を経過しましたが、事業目的である魅力ある市街地の形成と商業の活性化によって、駅前のにぎわいを実現するということはまだまだ十分達成できているとは言えず、解決すべき課題が多いものと思います。特に公共施設の利活用については、図書館など評判が高く利用者が多い施設もありますが、目的どおりに活用されていない施設や1階フロアなどではデッドスペースとなっている箇所も見受けられ、当初の目的や目標どおりに利活用されていないのではないかと感じるところであります。市として、施設の利用状況と課題をどのように認識されているのか伺います。また、今後は副都心構想の中核的な施設と位置づけ、行政機能や交流機能として利活用できるように、特に公共施設全般の機能の再構築を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、浜北新都市開発事業についてです。この事業は浜松地域テクノポリス構想の一環として、現在では都市再生機構が事業主体として進められてきましたが、きらりタウン浜北としての宅地造成と分譲が急速に進み、市内でも最大規模のニュータウンが形成されつつありますが、一方では、日常生活の環境に影響を与えるさまざまな課題も顕在化してきていると聞き及んでおります。本年度より新たに発足しました染地台自治会からも、防犯・防災や交通安全など安心・安全が確保されるような対策の実施、公共用地の利活用による住民サービスや住民福祉のための行政施設の設置などの要望が出されているようであります。市として、これらの現状、あるいは課題をどのように認識され、今後どのような対応をされるのか、お伺いいたします。

 3点目は、新東名高速自動車道路浜北インターチェンジ周辺整備事業についてです。新東名高速道路の本線及び関連の建設工事は計画どおり進捗しており、3年後にも静岡県内での供用が開始される見通しとなったものと認識しております。これまで浜北区中瀬地区に設置される浜北インターチェンジ周辺地区では、新たな土地利用計画やまちづくり構想が検討されてきており、現在では中瀬南部土地区画整理事業が進められておりますが、その他の地区での土地利用やまちつくり構想はどのような検討がなされているのか、また、市としてはどのような政策、あるいは計画で取り組んでいくのかお伺いします。

 4点目は、平口スポーツ施設整備事業です。この事業は、隣接する大型商業施設の立地と関連して紆余曲折を経て、静岡国体の開催に合わせて、まず市民プールと総合体育館の建設でスタートしましたが、その後の市町村合併の協議や合併後の新市の財政事情などにより、当初の構想や計画からは整備する施設内容や規模が変更され、さらには施設の完成時期も大幅におくれるなど、事業計画は不透明となり、利用者や周辺住民からは疑問や不安を訴える声も聞かれるところであります。現在の整備事業の進捗と、今後の見通しについて伺います。また、将来的にはこの施設は浜北区のみならず、浜松市北部地域の総合的なスポーツ拠点と位置づけ、隣接している民間のスポーツ施設との連携も含めて、さらなる施設の整備を計画的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に3番目、オートバイ産業の振興と「バイクのふるさと」のまちづくりについて質問します。

 浜松が国内では発祥の地であり、これまで地域経済の一つの柱として支えてきましたオートバイのものづくり産業が、今存亡の危機に置かれています。国内生産の主な市場である欧米諸国での販売が激減し、国内の市場でもピーク時の1割程度に落ち込んでおり、生産活動は大幅に縮小しており、浜松地域の関連企業・事業所の経営状況は大変厳しい状況となっているものと認識します。浜松市を象徴する地場産業を守るために、緊急経済対策の重点的な支援と将来的に持続できる産業振興の施策が必要と考えます。また、これまで産業振興施策として取り組んできたバイクのふるさと浜松をさらに進化させ、浜松のものづくり文化の創造と位置づけて、地域活性化事業として再構築していくことを提案したいと考えます。そこで、以下の3点について伺います。

 1点目は、地場のオートバイ製造業の支援についてです。世界的な不況により、主要市場の販売が激減したことが地場のオートバイ製造業を直撃しており、地元の経済研究所の中小企業景気動向調査によると、二輪車部品と関連する一般機械機器の売り上げ受注は他業種に比べても厳しく、前年の4割以下の水準で推移しており、今後の回復の見込みも不透明とされています。また、資金繰り状況もさらに厳しさを増しており、中小零細事業者の経営状況は危機的な局面にあると心配されるところです。市長として、地場産業や事業者の実情をどの程度把握され、どう認識されているのか伺います。また、こうした苦境にある地場産業のオートバイ産業を守り、産業関係者に希望を与えられるよう、市の公用車として拡充したり、エコカー減税や補助制度の適用を受けられるよう国に要請するなど、国内市場を活性化し、需要の回復を支援する施策や行動を積極的に取り組まれる考えはないか伺います。

 2点目は、バイクのふるさとのまちづくりについてです。これまで浜松の地場産業の振興及び地域の情報発信を趣旨に取り組まれてきたバイクのふるさと浜松は、一定の成果を上げてきたと評価はするところですが、オートバイ愛好者のひとときのイベントだけに終わり、浜松が持つオートバイに関する価値を十分に引き出せていないようにも感じるところであります。この際、全国に誇れるものづくりのまち浜松の地域文化創造の新たなテーマとして、楽器づくりから音楽のまちに次ぐ取り組みとして、事業を全面的に見直し、長期的に継続して取り組んでいくことを提案するものであります。今後の事業計画についても、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、バイクのふるさと浜松ならではの環境に優しく、効率的な都市交通にも大いに寄与するオートバイの利用を促進するために、ユーザーにとって利便性の高い駐車スペースの確保や優先走行のスペースの確保など、オートバイの利用環境を改善する道路交通施設の整備に積極的に取り組む考えはないかをお伺いします。

 最後に4番目、勤務時間短縮に対応した行政事務の生産性向上の取り組みについて質問します。

 さきの市議会11月定例会において職員の勤務時間に関する条例が改正され、15分勤務時間が短縮されましたが、ワーク・ライフ・バランスを進める観点からは、時間外勤務や有給休暇も含めた総労働時間の短縮を実現させるべきであります。また、時間短縮による住民への行政サービスの低下を防ぎ、維持向上させることや、上昇する時間当たりの人件費などの行政コストの削減が必要であります。そのためには、全庁挙げての行政事務の生産性向上への取り組みが求められているものと認識し、以下の2点について伺います。

 1点目は、時間外勤務の削減についてです。行政経営計画の中でもさまざまな取り組みがなされており、当初の予算案では削減するようになっておりますが、本議会に提案され、先日可決された21年度の補正予算を見ると、年度当初からは1億3000万円ほどの増額補正となっており、削減の十分な効果があらわれていないように思います。また、部署間や職員間での勤務時間の偏在も多いように思われます。部署や個人単位での数値目標の設定や時間管理ルールの導入と管理の徹底など、全庁挙げての厳格な時間外勤務の削減の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、業務改革の取り組みについてです。勤務時間の短縮による市民サービスの低下を防ぎ、なおかつ時間外勤務を増加させないためには、職員一人一人の職務分担を見直し、業務の棚卸しや仕分けを精査し、パソコンの活用など事務のIT化を推進するなど、抜本的な業務改革による行政事務の生産性向上の取り組みが不可欠と考えますが、市としての考えと今後の計画についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第29番市民クラブ袴田修司議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、浜松市としての人口政策についての1点目の本市の人口政策及びシティプロモーション戦略についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、我が国の人口はピークを過ぎ、既に人口減少社会に突入していますが、本市の人口も平成27年にピークを迎え、その後減少に転じると推計しています。一方、定住人口及び交流人口の拡大は、地域経済圏を支える大きな要因の一つであると考えております。このため、企業誘致や新技術・新産業の創出支援、既存産業の流出防止施策により雇用の創出・確保を図るとともに、子育て施策や教育施策、さらには医療施策などによる住みやすい環境の整備等、都市の活力を創造するための施策を進めております。シティプロモーション戦略では、交流人口と定住人口の拡大を目標に掲げており、定住人口は、目標の年平均2000人を上回る推移を見せておりますが、交流人口はここ3年、経済不況の影響もあり1600万人前半で頭打ちとなっております。本年度は浜松モザイカルチャー世界博による交流人口の増加が見込まれますが、これら目標値達成に向け、観光プロモーションの強化やさきに挙げた諸施策も含め、本市の魅力ある素材やよさを内外に発信してまいります。現在策定中の新都市経営戦略においても、暮らしやすさや都市の魅力を高めるために、人口増につながる施策を推進してまいります。

 次に、御質問の3番目の1点目、オートバイ製造業の現状認識とオートバイ市場活性化への支援策についてお答えいたします。

 自動車産業が、エコカー減税や補助金の恩恵を受けて、やや回復の兆しを見せている一方で、オートバイ産業につきましては、輸出向け国内向けともに低調で、平成21年の本地域の二輪車生産台数は前年比56%減と大幅に落ち込み、下請企業を含め、業界全体が非常に厳しい状況にあります。今後、本市の経済が活気を取り戻すためには、長年にわたり地域経済を牽引してきたオートバイ産業の活性化は不可欠であると考えております。申し上げるまでもなく、オートバイはガソリンの消費量も少なく、経済的で環境に優しい乗り物であり、低炭素社会における移動手段としての評価が高まることが期待されております。また、電動スクーターにつきましても、複数のメーカーが年内に商品化する予定と伺っております。こうした中、エコカーと同様の減税や補助金の導入につきましては、二輪車業界や関連団体と協調し、国への働きかけを行ってまいります。また、公用車としてのオートバイの導入につきましても、現在約100台を保有しておりますが、今後は災害用などの新たな活用方法も含め、可能性を検討してまいります。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 次に、御質問の2番目の1点目、なゆた・浜北の利用状況と課題及び今後の利活用についてお答えいたします。

 なゆた・浜北は、浜北駅前市街地再開発事業により、公共施設、商業施設、住宅から成る複合施設として平成13年に開館した施設であります。このうち、公共施設であります生涯学習施設の平成20年度の利用状況は、ホールを初め市民ギャラリー、会議室などを合わせた全体の使用率が60.2%、利用者数は14万5492人でございます。これは平成19年度に比べて約2万1000人の増加となっております。また、浜北図書館につきましても34万4914人と、市立図書館の中では利用者数が2番目に多い状況となっております。こうした状況から生涯学習施設としましては、市民ギャラリーなど一部の貸し部屋の使用率の向上に向けた課題はあるものの、全体的には市民の皆様に親しまれ、活用されている施設と認識しております。さらに、なゆた・浜北の指定管理者である株式会社なゆた浜北を中心に、夏休み親子映画まつり、冬のちびっ子まつりなどを行っており、多くの市民に好評を得ております。平成21年5月に策定いたしました浜北副都心構想では、浜北駅周辺をにぎわい・出会いを演出し文化を創造する副都心の核と位置づけています。このため、浜北駅周辺のにぎわいづくりを引き続き進めてまいります。

     〔花嶋秀樹副市長登壇〕



◎副市長(花嶋秀樹) 次に、御質問の2番目の2点目、浜北新都市開発事業きらりタウンにおける防犯・防災等の今後の対応についてお答えいたします。

 浜北新都市開発事業につきましては、独立行政法人都市再生機構が平成28年度の完了を目指し、現在事業施行をしているもので、今年度末の事業費ベースにおける進捗率は約74%に達する見込みでございます。現在、この区域内には11社の企業が操業し、従業員数は約1000人であります。また、住宅地につきましては1077世帯、3355人の方が居住しております。このように事業の進展に伴い、急激に人口が増加している中、地元からは、安全で安心なまちづくりに向けて、犯罪や交通事故などを防止するため、交番や信号機の設置について要望が出されております。これらにつきましては、現在、所轄の警察署と協議を進めておりますが、今後とも引き続き実現に向けて取り組んでまいります。また、災害時の対応につきましては、既に防火水槽を備えた公園や消火栓などの整備をしております。一方、地域におきましては自主防災隊が組織され、活動が開始されたところであります。今後は、その育成や拡充について支援してまいります。なお、公共用地への行政機関の設置につきましては、現在、整備は控えざるを得ない状況であるため、今後はその公共用地のあり方を検討してまいります。いずれにいたしましても、これらの地元の要望につきましては、浜北区役所において取りまとめ、関係機関と調整を図ってまいります。

     〔水谷浩三商工部長登壇〕



◎商工部長(水谷浩三) 次に、御質問の1番目の2点目、労働力人口を確保するための施策についてお答えいたします。

 急速な少子高齢化の進行により労働力人口の減少が予想される中、市では、若年者・高齢者・障害者・外国人・男女の区別なく、幅広い雇用の創出や拡大を推進することが必要と考えています。このため、再就職を希望する女性のための女性就職支援事業を初め、若年者を対象に職業選択や職業意識を考える機会を提供するセミナーの開催などの就業支援事業、就職を希望する障害者に対する相談・就業支援等の雇用促進事業など、さまざまな就労支援事業を積極的に取り組んでおります。また、勤労者などの定住を促進するための施策について他都市の状況を調査し、ニーズに応じた施策を研究してまいりたいと考えます。さらに、子育て世帯の支援については、公営住宅の入居において応募状況等を見きわめ、子育て世帯を優遇する募集方法を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、雇用、子育て、福祉、教育等の施策との連携を図りながら、将来の労働力人口の確保につながる施策に取り組んでまいります。

 続きまして、御質問の3番目の2点目、バイクのふるさと浜松事業の見直しと再構築についてお答えいたします。

 バイクのふるさとは、オートバイの魅力や楽しさを発信し、交通安全を啓発するイベントとして、国内4大メーカーの協力のもと中部二輪車協会と共同で開催し、市内外からバイクファンや家族連れなど、毎年3万人を超える来場者を集めております。昨年の政策・事業外部評価におきましても、本市ならではのイベントとしての高い評価を受けると同時に、全国・世界に向けたPRや情報発信、年間を通じてバイクのふるさとを感じさせる取り組みなどの提言をいただいたところでございます。ことし4月には、旧二俣町役場に本田宗一郎ものづくり伝承館が開館いたします。また、夏休み期間中には、美術館、博物館におきまして、それぞれオートバイのデザインや浜松におけるオートバイ産業の歴史に焦点を当てた特別展を開催してまいります。本年のバイクのふるさとは、こうした新たな催しや民間のスズキ歴史館やヤマハコミュニケーションプラザ等とも連携を図ることで、イベントの相乗効果を高めるとともに、継続的なバイクのふるさと浜松の情報発信や新たな企画を検討してまいりたいと考えております。オートバイ産業は、楽器産業とともに、本市の個性や文化を形成する大切な産業であります。今後もバイクのふるさと浜松を広く内外に浸透させるとともに、ツーリングモデルコースの設定等、通年での取り組みを積極的に研究してまいります。

     〔清田浩史企画部長登壇〕



◎企画部長(清田浩史) 次に、御質問の1番目の3点目、中山間地域の交流定住の取り組みと課題認識、今後の戦略についてお答えいたします。

 中山間地域の自立と振興は本市の重要な課題としてとらえており、地域資源を活用し、都市部住民を中山間地域に受け入れるため、平成19年度以降、定住希望者のための空き家調査を初め、体験プログラムの実施、田舎暮らし相談員による移住相談などの交流定住事業に取り組んでまいりました。しかしながら、事業実施から間もないこともあり、体験プログラムへの参加者をリピーターとして取り込めないこと、移住相談がかなりあるにもかかわらず、実績に結びついていないことなどが課題となっております。それは、体験プログラムのメニューが少なく、ニーズに柔軟に対応できていないことや、移住希望者が求める田舎での多様な暮らし方に対して提案できる住居や土地などが限られていることなどにも原因があると考えております。このため、本市の特徴である温暖な気候、豊かな自然環境、首都圏や中京圏からの交通アクセスなど、他都市に対する優位性を十分に生かし、多様なプログラムを整え、ホームページや定住促進を目的に首都圏で開催されるイベントなどで、積極的に情報発信していきたいと考えております。また、これとあわせ、廃校・廃園を初めとした多くの遊休資産を活用して、定住のための住宅を整備したり、所有者が空き家を貸しやすく、また移住希望者が借りやすくするための方策を検討して、定住の受け皿づくりを進め、確実な定住に結びつけてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の多文化共生社会の実現に向けた施策の推進についてお答えいたします。本市では、平成19年度に浜松市世界都市化ビジョンを改定し、目指す将来像や基本方針、取り組みの体系等の基本的な指針を定めています。多文化共生はビジョンの一つの柱として位置づけ、多文化共生センター並びに外国人学習支援センターの設置を初め、全国に先駆けた特色ある施策に取り組んできたところでございます。現行ビジョンの計画期間が平成22年度までとなっていることから、上位計画である第2次浜松市総合計画の策定に合わせ、ビジョンの見直しを図り、その中で、御質問にございます施策の実行計画の策定や全庁横断的な推進体制について検討してまいります。また、多文化共生社会の実現には、市のみならず、関係行政機関、外国人当事者、経済界、市民等の参画が不可欠です。こうしたことから、多文化共生社会の推進体制につきましては、多様な担い手による官民一体の協働体制も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4番目の2点目、行政事務の生産性の向上についてお答えいたします。

 簡素で効率的な行政システムを実現するためには、現在行っている事業をさまざまな視点から見直すことが必要と考えております。今年度、すべての事務事業に対して行った事業評価においては、継続や改善に向けた方向性を示すとともに、82件の事業を廃止といたしました。また、業務改善活動としては、はままつGoodJob運動を積極的に推進しており、今年度は前年度の2.8倍の増となる2600件余の改善報告があり、一定の時間外勤務の削減に寄与しております。IT化への取り組みとしては、行政経営基幹システムを稼働し、電子決裁を初め、文書管理や予算執行、職員の庶務事務等の電子化により内部事務の省力化を図っております。今後も事業評価による事業の整理統合や業務改善活動に積極的に取り組み、業務の効率性を高め、時間外勤務の削減につなげてまいりたいと考えております。

     〔柴田邦弘都市計画部長登壇〕



◎都市計画部長(柴田邦弘) 次に、御質問の2番目の3点目、(仮称)浜北インターチェンジ周辺地域の土地利用及びまちづくりについてお答えいたします。

 インターチェンジ周辺地域におきましては、環境変化について適切に対応するため、まちづくりに関する説明会を開催し、その後、平成7年からまちづくりについての活動が行われてきました。そのうち、中瀬南部土地区画整理事業につきましては、平成15年に事業着手し、平成27年度の完成に向けて実施しており、本年度末の事業進捗率は約30%に達する見込みであります。しかしながら、中瀬南部地区以外の地域につきましては、土地利用の方向性や土地区画整理事業の採算性などに大きな課題があることから、現在は土地区画整理事業の実施に向けての活動は休止されている状況であります。本市といたしましては、近年の経済の低迷から、インターチェンジ周辺地域における新規の土地区画整理事業につきましては困難な状況であると認識しています。

 次に、インターチェンジ周辺地域の都市計画における位置づけにつきましては、現在取りまとめています都市計画マスタープランでは、産業活力を高める産業交流拠点として位置づけ、広域自動車交通の玄関口という立地性を生かして、民間活力による流通業務施設などの立地を適切に誘導してまいります。

 次に、御質問の3番目の3点目、駐輪スペースや走行スペースについてお答えいたします。

 本市では、多くのオートバイ利用者に対応するため、都心において280台の自動二輪車駐車場を設置してまいりました。今後につきましては、基幹産業であるオートバイの利用促進を図るため、公共空間を活用した小規模なオートバイ駐車場の整備について、地域の皆様や関係機関などと調整を図ってまいります。

 次に、走行スペースにつきましては、既存の道路へオートバイ専用の走行スペースを設置することは道路の幅員上、大変難しいと認識していますが、安全、快適に走行できる排水性舗装を実施するなど、オートバイの走行環境の改善に努めてまいります。また、現在、国道152号などに設置されているバス専用レーンやバス優先レーンは、タクシーや自動二輪車の通行も可能となっていることから、今後、オートバイ利用者にわかりやすい補助標識の増設や路面表示などを静岡県公安委員会へ要望してまいります。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 次に、御質問の2番目の4点目、平口スポーツ施設整備事業についてお答えいたします。

 初めに、進捗状況と今後の見通しでございますが、当整備地区は、地方拠点都市法に基づく拠点地区に指定され、公共スポーツ施設と民間商業施設を一体的に整備する計画となっております。地区内においては平成14年度に浜北総合体育館、15年度には浜北温水プールが開場し、市民の皆さんの健康維持や体力増進に寄与してきたところでございます。その後、平成17年の合併時に市道のつけかえ計画の変更により、総合スタジアム建設計画をサッカー場と多目的広場とに分離整備することといたしました。これら変更後の施設整備計画といたしましては、平成22年度は敷地造成や調整池改修等の土木工事、23年度からは観客席や管理棟及び照明塔などの建築工事に着手し、平成25年4月のオープンを予定しております。

 次に、将来的な施設整備についてお答えいたします。浜松市スポーツ振興基本計画においては、民間スポーツ施設との連携を推進することとしておりますことからも、御提案の隣接する民間レクリエーション施設との連携の可能性につきましては、今後、調査してまいりたいと考えております。また、今後の計画的な施設整備につきましては、完成後の施設の利用状況や市民の皆様の御要望を把握し、社会情勢や経済状況、さらには財政状況を勘案する中で、適宜適切に判断してまいります。

     〔古橋利広総務部長登壇〕



◎総務部長(古橋利広) 次に、御質問の4番目の1点目、時間外勤務削減の取り組みについてお答えいたします。

 長時間の時間外勤務は、職員の心身の健康に影響を及ぼすだけでなく、行政コストの増加を招くこと、さらには本年4月から勤務時間の短縮が予定されていることからも、その削減については本市全体として取り組むべき重要な課題と認識しております。これまでも時間外勤務の削減策については、部内や部をまたぐ応受援の活用、週休日等の振りかえ、ノー残業デーの徹底など積極的に進めているところですが、今年度は選挙が続いたことや生活保護対策、新型インフルエンザ対策など、臨時的・緊急的な業務もあって時間外勤務は増加している状況にございます。こうしたことから、来年度は、あらかじめ勤務時間外の業務が予定されている場合に、所属長が弾力的に勤務時間を設定できる仕組みをモデル事業として実施するとともに、御提案のありました数値目標の設定や時間管理の導入につきましては、所属ごとで作成している時間外勤務削減の重点的取り組みにおいて、事務事業ごとに削減目標を設定させてまいります。これらの取り組みを実効あるものとするため、部長及び所属長の強いリーダーシップと責任のもとで事務事業の平準化や厳格な進行管理を行い、全庁挙げて時間外勤務の削減に努めてまいります。また、民間企業における時間外勤務削減の先進的なノウハウについて職員に学ばせておりますので、今後の本市の取り組みに生かしてまいりたいと考えています。



◆29番(袴田修司) 議長、29番。



○議長(高林一文) 29番袴田修司議員。

     〔袴田修司議員登壇〕



◆29番(袴田修司) それでは、今それぞれの質問に対して御答弁をいただきました。再質問という形はとりませんけれども、今の答弁に対する私なりの考え方、提案も含めて述べさせていただきたいというふうに思います。一方的な発言になろうかと思います。もし反論があるのであれば、お答えいただいても結構でございます。

 まず、浜松市としての人口政策についてということで、市長のほうからは、浜松市は人口拡大都市を目指していくのだと力強く表明されたものと認識いたします。いずれにしましても、これから本当に本格的に人口減少ということになります。自治体としての覚悟、それから経営の変革、こういったものが求められてくると思いますし、都市間競争はますます激しくなり、これに打ち勝っていかなくてはならないということだと思います。浜松市としての地域の人口の動態、これを客観的に分析して、浜松の強み、資源、こういったものを生かした創造的な地域政策を戦略的に取り組まれることを強く期待いたします。

 2番目、勤労者や子育て世帯の定住促進についてであります。これまで浜松は市外への企業流出を防ぐのだというふうに言われて、いろいろ手を打ってきているわけでありますけれども、企業ばかりではなくて、人も流出するということもありますので、そういった意味でもやはり具体的な政策をつくっていただきたいなと思います。現状では、合併前からあった浜北区限定の勤労者住宅建設資金利子補給制度というのが、今暫定的に継続されているわけでありますけれども、労働者福祉団体からは、全市を対象とした恒久的な持ち家取得を応援するような制度をぜひ導入してもらいたいという強い要望も出されております。また、人口誘導政策の競合先であります周辺市町村、あるいは全国の都市においては、持ち家取得を支援したり、定住や移住を誘導するための制度が導入されているところが多くあります。都市間競争の観点からも、浜松市としても戦略的な制度導入を強く望むところであります。

 中山間地域への人口誘導については、私もかなり関心があるものですから、将来は春野あたりに住めたらいいなということで、市のホームページも見ました。それから、他市のホームページを開くといろいろなものがたくさんあります。非常に魅力的なものが幾つかあるなというふうに感じているところであります。今御答弁にもありましたように、これはまず移住希望者の方のニーズをしっかり見きわめる必要があるし、その中で浜松ならではのセールスポイントをどういうふうにつくり込んでいくかというのがキーになるというふうに思います。それから、国や県においてもさまざまな支援策があります。さらには、調べてみますと、財団法人地域活性化センターというところが、市町村を対象にこういうような研究をするに当たっての助成金を交付している、年間20件ぐらいは適用されているようでありますけれども、こんなものもぜひ検討いただいて、積極的に取り入れていただくことを提案したいと思います。

 それから、外国人の定住化ということにつきましては、昨年も同様の代表質問をさせていただきました。ただ、市長は国に対しても、国としての基本施策をしっかり位置づけて、一元的に政策を推進する外国人庁の設置を求めるという力強い行動をされて高く評価しております。だからこそ、国に対してもお手本となるような具体的な政策の実行を、ぜひ浜松で展開していただきたいと思います。例えば、条例を制定するというようなことも一つの考え方ではないかなと思います。計画の立案、あるいは進捗を監視するというような意味合いでの審議会、こういったものの設置だとか、外国人庁とは言いませんけれども、多文化共生部というようなそういったセクションも設置して、市としての多文化共生に向けての社会統合政策を一元的に企画立案し、総合調整を行っていくと、そういうような体制づくりを提案させていただきたいと思います。

 次に、浜北副都心に向けた浜北地域の主要事業についてであります。駅前のなゆた・浜北、利用者は多いよという、なゆた浜北の社長からの力強い答弁もありましたけれども、私も図書館などを利用していますので、そういった面はわかりますけれども、やはり平日昼間に行くと、閑散としているな、あるいは土日でも何かイベントがないと、人の動きというのはまだまだ少ないな、寂しいなというのが実感であります。特に1階フロアなどは使われていない部屋だとか設備、こういったものも非常に目立ちます。専門店街も飲食店以外のお店が入っていたり、チャレンジショップもまだ空き室が目立つということで、まだまだこれからいろいろ工夫をしていただかなくてはいけないなと思います。そういった中で、ぜひ副都心構想が策定されたことでもありますので、将来に向けてこのなゆた・浜北、駅前の施設をどういうふうに位置づけるのか、抜本的なリニューアルも含めて、また公共交通機関との関連、こういったものも含めて、ぜひ見直しをお願いしたいと思います。

 それから、浜北新都市開発であります。これもたびたび質問させていただいています。特に自治会のほうからも要望が出ています。非常に人口がふえて、子供さんたちも多く、とりわけ防犯、あるいは交通安全の面ではかなり課題もあるように聞いています。ぜひ警察に対して、今まで以上に働きかけをしていただき、一日も早く安全対策が目に見える形でできるようにしていただきたいと思います。

 また、行政施設の設置ということに関しては、2年前の御答弁から前進がないということで大変残念だなというふうに感じております。なかなか財政的な面だとか、そういう理由はわかりますけれども、やはり市内最大規模のニュータウンということであります。ほかのニュータウンでも必ず何らかの公共施設は設置されているわけでありますので、このまちが完成する時期には何らかの形が見えているということで、ぜひそういった具体的な検討を強く求めていきたいと思います。

 それから、新東名の浜北インターチェンジ周辺の事業であります。残念ながら、中瀬南部以外のところの土地区画整理事業、こういったものについては休止せざるを得ない状況だということであります。間違ってもあの地域で無秩序な開発、土地利用、こういったことが進むことのないように、市としての適切な政策誘導、それから都市計画マスタープランで位置づけたものが具体的に実現していくように進めていってもらいたいと思います。また、この地域に新たに形成されるまちということであります。新たな住居表示や地区の名称、こういったことを決めることもこれから出てこようかと思いますけれども、そういったものも含めまして、地域住民の意向をしっかり反映し、今後のまちづくり、都市基盤整備、住民の理解と協力を得て市民協働で取り組んでいかれることを強く要望しておきます。

 平口スポーツ施設についても、状況、これまでの経緯は理解できるものでありますけれども、やはり利用者とか住民への説明が不足していたということは否めないと思います。そういった面はぜひ反省していただいて、今後に生かしてもらいたいと思いますし、これが今回の計画で終わりということではなくて、まだまだ市民要望というものではさまざまな施設利用、施設整備の要望もありますので、今おっしゃっていただいた隣の浜信さんのグラウンドとの相互利用ということも含めて、今後の施設整備、利活用の計画、こういったものもさらに継続して進めていっていただきたいと思います。

 それから、3番目のオートバイ産業の振興とバイクのふるさとであります。市長としても非常に今の産業界、とりわけ中小企業の苦境について理解をいただいて、大変心配していただいているということは心強く思いますし、今後、国に対してもいろいろな形で市長が行動を起こされるということを期待しております。そういった市長の言葉とか姿が勇気づけ、元気づけることになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ちなみに民主党の中には、二輪車ユーザーを支援する議員連盟などというのもあるようでありますので、ぜひ市長が持っておられるネットワークをフルに活用されて、トッププロモーションをよろしくお願いしたいと思います。市としても消防航空隊ができましたので、できれば続いて防災バイク隊などの設置ができるといいなと思いますので、あわせて積極的な取り組み、よろしくお願いします。

 それから、バイクのふるさとのまちづくりであります。実は先日、我が市民クラブの二橋議員と田口議員に視察に行っていただきました。これは埼玉県小鹿野町というところが、今、日本で唯一、オートバイのまちづくりを展開しているところであります。大変多くのライダーが全国から集まって、愛好家だけではなくて、町のいろいろな人たちと交流をして、産業、観光にも貢献しているといううらやましい取り組みをしています。そのリーダーの方のお話では、なぜやっているかというと、次世代にオートバイ文化を伝えていきたいのだというようなことをおっしゃっていたということと、浜松のこともよく御存じで、浜松は小鹿野町にはないオートバイのすばらしい魅力をたくさん持っているのにもったいなというふうにも言われたそうであります。ぜひこういうことを参考にしていただいて、小鹿野町とも提携していただけるようによろしくお願いしたいと思います。

 最後に、時間外の取り組みであります。来年の補正予算時には、減額補正というような形で我々に提案されるような、ぜひ全庁挙げた取り組みを期待させていただきたいと思います。

 以上で、一切の質問を終わらせていただきたいと思います。最後までありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 以上で、市政に対する一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高林一文) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、3月11日から3月23日までの13日間は、休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高林一文) 次の本会議は3月24日午後1時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後4時2分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−