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静岡県 浜松市

平成22年  2月 定例会(第1回) 03月09日−05号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 03月09日−05号









平成22年  2月 定例会(第1回)



 平成22年3月9日

◯議事日程(第5号)

 平成22年3月9日(火)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 代表質問

 第3 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯出席議員(54人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         34番  高林一文

   35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆

   37番  吉村哲志         38番  桜井祐一

   39番  長山芳正         40番  中村哲彦

   41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫

   44番  丸井通晴         45番  今田欽也

   46番  小松錦司         47番  鈴木育男

   48番  遠藤隆久         50番  高林龍治

   51番  内田幸博         52番  立石光雄

   53番  松下福治郎        54番  中村勝彦

   55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        飯田彰一

   副市長        山崎泰啓   副市長        花嶋秀樹

   政策調整広報官    寺田賢次   総務部長       古橋利広

   企画部長       清田浩史   財務部長       鈴木 勲

   生活文化部長     池谷和宏   社会福祉部長     杉山浩之

   こども家庭部長    鈴木敏子   健康医療部長     徳増幸雄

   保健所長       西原信彦   環境部長       山田正樹

   商工部長       水谷浩三   農林水産部長     村田和彦

   都市計画部長     柴田邦弘   公園緑地部長     水野英治

   土木部長       松井 充   建築住宅部長     松本直己

   緊急経済対策事業本部長       モザイカルチャー世界博事業本部長

              山下隆治              安間雄一

   中区長        辰巳なお子  東区長        鈴木將史

   西区長        稲垣佳文   南区長        中村久仁茂

   北区長        市川元康   浜北区長       福田幹男

   天竜区長       石塚猛裕   総務部次長(秘書課長) 湯澤 久

   財務部次長(財政課長) 高林泰秀   教育長        高木伸三

   学校教育部長     鈴木利享   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木俊廣

   上下水道部長     山下秀樹   消防長        鈴木秀俊

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   監査委員       鈴木幸作



◯出席議会事務局職員

   事務局長       吉山則幸   議会総務課長     大林幸廣

   議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監(議会総務課長補佐)

                                小楠浩規

   議事調査課専門監(議事調査課長補佐) 議事調査課副主幹

              小宮山敏郎  (議会運営グループ長) 小池恒弘

   議事調査課副主幹          議事調査課主任    北畠章吉

   (調査広報グループ長) 岩本 篤

   議事調査課主任    田代智成

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     午前10時開議



○議長(高林一文) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(高林一文) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、1番鈴木恵議員、20番鈴木滋芳議員、56番酒井基寿議員を指名いたします。

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○議長(高林一文) 次に、日程第2代表質問を昨日に引き続き行います。

 最初に、日本共産党浜松市議団代表6番北島定議員。(拍手)

     〔北島 定議員登壇〕



◆6番(北島定) 皆さん、おはようございます。

 それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして質問を行います。

 1番目に、施政方針についてお伺いいたします。

 1点目は、本市の経済・雇用情勢についてであります。昨年の施政方針では、アメリカでの金融危機に端を発した急激な景気の悪化のもとで、雇用情勢も急速に悪化するとともに、企業の資金繰りも厳しさを増し、経済社会構造の基盤が揺らいでいるとして危機意識を持って緊急経済対策に取り組むとしております。「世界的な創造都市・浜松の発展に向けて」という副題がついた平成22年度の施政方針を見てみましても、経済見通しと今後の展望の中で、厳しい経済・雇用状況にある中で、新たな雇用創出に取り組んでいくとしておりますように、発表される失業率や有効求人倍率など、依然として経済・雇用情勢は厳しい状況となっておりますが、総務省が2日発表した労働力調査でも前年同月に比べ46万人増の325万人で、15カ月連続の増加となっております。就業者数は、前年同月比79万人減の6213万人で、24カ月連続の減少となっております。特に就業者の減少のうち男性が62万人、製造業では75万人と大部分を占めております。厚生労働省は雇用情勢の判断を持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあると、このようにしておりますように、緊急経済対策だけでは今の構造不況を打開するまでには至っていないというのが実際であります。そこで、本市における経済・雇用情勢を具体的にどのように把握しているのか、お伺いいたします。

 2点目に、持続可能なまちづくりについてであります。現在の不況は、需要と供給のギャップが40兆円もの規模に拡大していることが最大の原因であると言われておりますが、需要が減少した最大の原因は、国民の所得の7割を占める雇用者報酬が97年の280兆円から2009年の253兆円へと27兆円、約1割も減少したことにあります。そして、その雇用者報酬の減少は、新自由主義的な構造改革政策によってもたらされた雇用破壊にありますが、このようなもとで、今、地域経済と地方自治体の再生が大きな課題となってきており、いかに地域に持続可能な仕組みや構造をつくっていくのかという視点がクローズアップされているところであります。こうした情勢のもとで、施政方針でも持続可能なまちづくりという課題を前面に打ち出しております。そこでは、新産業の創出や農商工連携、産学官連携体制の強化による地域産業の持続的な成長・発展を目指すとありますが、具体的にはどのような施策を講じようとしているのかお伺いいたします。

 民間信用調査会社の帝国データバンクの発表によりますと、2009年の製造業の倒産は2008年以降の大手メーカーの減産などの影響から、前年比21.9%増加の2084件となっており、2001年以降の最多となっております。このデータは一定規模以上の企業を対象とした調査結果であり、それ以下の中小零細企業はさらに厳しい状況となっていることが推測されます。そこで、このように倒産や廃業に追い込まれようとしている中小企業に対する支援は万全か、お伺いいたします。

 また、レジ袋の取り扱い問題で、新聞報道に内袋にレジ袋制限迷走、市に対して1200件以上の問い合わせが殺到などとありますように、レジ袋の取り扱いをめぐって市民の間に混乱やごみ行政に対する疑問が広がっております。このようなことから、施政方針では、ごみ減量に向けて、レジ袋の使用を極力減らしていただくよう、特に皆様の御理解、御協力を賜りたいとして、ごみ袋の取り扱いをお知らせするチラシを全戸配布したところでありますが、このように市民の間に無用な混乱を招き、迷走している原因は、レジ袋の使用に対する市民への説明が十分なされなかったことにありますが、この点どのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、不断の行財政改革についてであります。今後、地方自治体が自立していくためには、健全かつ安定的な財政基盤の確立を目指すさまざまな工夫が必要だとして、現行計画を引き継ぐ新たな計画を策定し、実施していくとしておりますが、その内容はどのようなものなのかお伺いいたします。

 4点目は、ひとつの浜松への基本理念についてお伺いいたします。本市の将来に向けて、市民一人一人が力を結集して助け合いながら取り組むことができる、一体感のあるひとつの浜松市を醸成していくとしておりますが、ひとつの浜松市とは何か。また、それを具現化する事業として市民協働センターやがんばる地域応援事業にかわる地域協力向上事業などが予算化されておりますが、このような予算で十分な事業が実施されていくと考えているのかお伺いいたします。

 5点目は、地域主権の確立に向けてであります。地域主権の確立に向けての中で、新政府は、地域主権改革のための一括法の制定など、改革に向けた取り組みを推進しようとしているとしておりますように、鳩山内閣は5日、地域主権推進一括法案を閣議決定いたしました。ある新聞社説では、これまでの分権論と何が違うのか。国が自治体の仕事の仕方を縛る義務づけを見直す、国の権限も移譲する、国の出先機関は原則禁止、そうした内容自体はおおむね従来と同じほうを向いている。異なるのは根っこに置く発想だ。国から自治体に向けて分権するのではなく、住民が地域で主権を行使するのだ、こういう考え方だという内容の記事が掲載されておりましたが、しかし、一括法案は、保育や介護など福祉の質を確保するために国が定めている施設基準について、原則として自治体にお任せにするというものでありますから、鳩山内閣が一丁目一番地と位置づける地域主権改革は、前政権時代の地方分権の名で打ち出された構造改革路線による地方切り捨てを受け継ぐものでしかないと考えますが、市長は新政権の地域主権と旧政権の地方分権との違いをどのように認識しているのかお伺いいたします。また、三遠南信地域連携は今後の地域主権型道州制の議論に向けて、強い発言力を持つものと考えているとしており、また、昨日の答弁でも、私は基礎自治体に最大限の権限と財源を移譲し、補完的に広域行政を担う道州を設置する地域主権型道州制が適切と認識していると、このように言っております。究極の構造改革と言われている道州制に対する考えを改めてお伺いいたします。

 6点目の平成22年度予算編成方針についてであります。予算編成方針は、コンクリートから人へという新政権の理念のもとで、予算配分の重点化、効果的な経済対策の実施、行財政改革の徹底の3点を基本姿勢として編成されており、そこには事業の選択と集中、雇用の創出、定員適正化計画などの実施が挙げられているところであります。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 まず、総市債残高の削減計画でありますが、削減計画では、総市債残高を市債の抑制などにより、平成26年度末までに中期財政計画の目標値である5000億円未満に削減するとあります。また、プライマリーバランスでは、新中期財政計画の目標に向けて、元金償還と借り入れに配慮した予算編成として所要の事業量を確保しつつ、市債の借入額を元金償還以下に抑制し、市債を削減する、このようにしておりますように、本市の財政運営の一番の特徴がここにあらわれております。その結果、平成22年度末での総市債残高の見込みは5257億円で、これは目標とする5350億円よりも93億円も先行する結果となっておりますが、これについて市長はどのように考えているのかお伺いいたします。

 補助金の見直しについてでありますが、イベント事業などソフト事業に対する補助金が7億円も減額されておりますが、補助金の減額は、特色ある地域づくりや歴史、伝統文化は浜松市全体の宝とする施政方針に反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 道路予算の減額についてでありますが、道路予算では前年度の207億円に対して152億円と大幅減となっております。また、平成19年度の260億円と比較すると42%の減となっており、とりわけ自治会の申請による道路維持費は、これまで70億円台をキープしてきましたが、新年度予算では58億円に減額されております。この予算は地域住民の要望にこたえたものになっているのか、お伺いいたします。

 都田地区開発関連事業費36億8000万円は、都田地区へのヤマハ発動機進出に伴う予算でありますが、厳しい経済状況のもとで二輪の2009年の国内生産は28年前の1割以下となっており、瀬戸際に立たされております。こうした状況を直視するならば、ヤマハ発動機の都田地区への進出は極めて困難な状況となっており、都田開発事業は中止すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 2番目に、外郭団体への職員の派遣についてお伺いいたします。

 先般、神戸市では、外郭団体に派遣した市の職員の人件費に充てるために補助金を支出したのは違法だとして住民グループが訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、派遣職員の人件費を補助金で負担することは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に違反することから、55億円余りを市長らに請求するよう市に命じる判決を下し、最高裁判所で上告が棄却され確定しております。また、委託料で派遣職員の人件費を負担することも派遣法違反であるという判決が大阪高等裁判所で下され、現在係争中でございます。大阪府や大阪市では、この判決内容に沿って、既に派遣職員の人件費負担の見直しに着手しており、本市としましても判決に沿った対応が求められております。そこで、1点目に判決に対する見解はどうか、お伺いいたします。

 2点目に、本市の場合、現在、浜松地域テクノポリス推進機構や浜松観光コンベンションビューロー等に職員を派遣しており、医療公社や清掃公社を除いて外郭団体への派遣職員の人件費分を、神戸市と同じように補助金や委託料等の名目で間接支給しております。これは明らかに派遣法に抵触するものであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 3点目には、さきの大阪高等裁判所や最高裁判所の一連の判決を受け、今後の対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 3番目に、公共下水道についてお伺いいたします。

 1点目は、公共下水道の不正使用についてであります。2月1日、長野興産株式会社がフランチャイズ契約で経営する2店の極楽湯で、メーターを通過しないバイパス管の不正工事で、長期間に及び、不正に下水道使用料を免れていたことが発覚したことに伴い、市は5年間の使用料1億8991万円、過料として3億7982万円を請求したところであります。この間、耐震補強工事の不正や先日の特別養護老人ホームにおける介護報酬不正請求事件が報道される中で、行政に対しても厳しい視線が注がれているところであります。それだけに、こうした一連の不正を許さない市の毅然とした対応が強く求められていることは言うまでもありません。さて、今回のスーパー銭湯における下水道不正事件でありますが、この不正事件は極楽湯だけの問題ではないと考えます。日本共産党浜松市議団が調査したところ、お手元の配付資料をごらんいただきたいと思いますが、そこには極楽湯と他のスーパー銭湯の2カ月分の平均排水量が示してあります。この排水量を見れば、極楽湯以外のスーパー銭湯の中にも明らかに不正使用と疑われても仕方がない結果となっているのではないでしょうか。この調査資料に対する市長の認識はどうか、お伺いいたします。また、こうした悪質な不正行為に対して毅然たる対応が求められていると思いますが、どのような対策をとられるのかお伺いいたします。

 2点目は、公共下水道に対する包括外部監査の指摘についてであります。平成18年度の包括外部監査では、公共下水道供用区域内にあるにもかかわらず、管布設計画の段階から公共下水道に取り込まないとされた大規模事業所がある、こうした事業所を計画区域から除外することは合理性に欠ける決定であるとしておりますように、日量3000立方メートル以上を排出しているスズキ本社工場や東海染工などが計画区域から外れているのは極めて不自然であり、疑問であります。包括外部監査の指摘に対する市長の見解をお伺いいたします。また、スズキ本社の場合、工場からの大量の排水は佐鳴湖に流れ込むことから、佐鳴湖の水質にも影響を及ぼしているとのことであります。市長は佐鳴湖をきれいにする会の総会で、下水道整備や雨水浸透ますの設置など、行政はもちろん、市民挙げて佐鳴湖の環境整備に取り組んでいくとあいさつしております。また、昨日の答弁でも、下流域で高い整備効果が見込まれる堀留川流域の整備を重点的に推進するとしておりますが、こうした環境や下水道会計の収益を考えれば、スズキ本社に対して下水道に接続するよう強く要請すべきと考えますが、これに対する市長の考えをお伺いいたします。

 4番目に、行財政改革推進審議会の意見について2点お伺いいたします。

 1点目は、行革審の意見に対する市長の考えでありますが、行財政改革推進審議会は昨年の7月、市長に対して究極の行財政改革として、行政区の廃止または削減、議会の改革、区協議会の充実の3項目の実施を求めたいとする意見書を提出しております。その中の議会の改革では、議員定数を削減すること、独立した調査機関の設置、議会・議員の調査機能を充実すること、定数削減にあわせ議員報酬を引き上げることを求めております。その理由としては、市政を監視すべき議会は有効に機能していない、本会議の代表質問は議事進行に縛られ、徹底的な議論がなされていない、委員会においても議員と市当局の議論は交わらない、今の議会の姿は市の意思決定という最も重要な権限と義務の負託に十分こたえていないと、浜松市議会や議員に対して疑問を投げかけておりますが、市長も議会をこのような行財政改革推進審議会と同じように見ているのかお伺いいたします。

 2点目は、地方自治法の改正に対する考えでありますが、現政権のもとで、総務省は地域主権の確立に向けた地方行財政検討会議を立ち上げ、地方自治法を改正しようとしております。その内容は、地方分権の推進を図るための措置として、議員定数増も可能となる議員定数の法定上限の撤廃、議会機能を充実強化するための議決事件の範囲の拡大などが検討事項となっておりますが、こうした地方自治法の改正の動きに対する市長の考えはどうかお伺いいたします。

 5番目に、公契約についてお伺いいたします。この10年来の構造改革路線のもとで縮小した公共事業をめぐる激しい低価格受注競争は、そのしわ寄せを重層下請諸制度のもとで、中小零細下請業者の経営悪化や現場で働く建設労働者の低賃金、労働条件の限りない悪化としてあらわれております。また、公の施設の管理運営を営利団体などに代行させる指定管理者制度のもとでも、低賃金の有期雇用に置きかえなどによる官製ワーキングプア問題も起きていることは周知のとおりでございますし、本市の場合も例外ではありません。このようなもとで、全国の議会からは政府に対して公契約法の制定を求める意見書が相次いでおり、全国市長会からも公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備を図ることを求める要望書が提出されているところであります。そこで、公契約について4点お伺いいたします。

 1点目は、公契約法制定に対する市長の見解はどうかお聞かせください。

 2点目は、野田市では全国に先駆けて、公契約で働く労働者の最低賃金を定める公契約条例を制定し、注目されておりますが、本市としましても、条例制定のための調査研究する考えはないかお伺いいたします。

 3点目は、総合評価方式の見直しであります。日野市では、公共事業の入札で労務単価や企業の信頼性・社会性など、価格以外の要素を加味する総合評価方式のモデル事業を実施しております。日野市が策定した総合評価方式ガイドラインでは、低価格によるダンピング受注が公共工事に従事する建設労働者の低賃金、不安定雇用の労働者の悪化を招いていると指摘した上で、公共工事の品質確保とともに格差是正への取り組みを挙げております。日野市の総合評価方式はまだ試行の段階ということで、検証はこれからだということでありますが、本市としましても、現行の総合評価方式を、より価格以外の要素を加味する考えはないかお伺いいたします。

 4点目は、小規模事業者登録制度の実施についてであります。この制度は入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事・修繕などに受注機会を拡大する制度であり、深刻な経済不況の中、中小業者を支援する制度として注目されておりますが、本市としましても実施する考えはないかお伺いいたします。

 6番目に、中心市街地の活性化についてお伺いします。

 まちづくり三法の改正に伴い、平成19年度から23年度までの5年間とする浜松市中心市街地活性化基本計画が策定されておりますが、基本計画では、旧計画の課題や中心市街地に残された課題を分析し、かつ第1次総合計画との整合性を図りながら、基本目標を「政令指定都市・浜松の顔にふさわしい中心市街地の創出」としております。しかし、一昨年のリーマンショックによる景気後退を受けて以降、中心市街地の現状は一段と厳しいものとなっておりますが、こうした中心市街地の現状をどのように把握しているのかお伺いいたします。

 また、中心市街地活性化基本計画では、商業者にとって事業の継続・発展の上で重要な要素である小売販売額の目標値は1700億円となっておりますが、現状とこの目標値とでは大きな乖離があり、基本計画の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、エリアマネジメントに対する取り組みでありますが、今、民間、市民による管理運営を中心に据えた新たな仕組みであるまちづくりが求められている中、まちづくりの中心が開発から管理・運営にも配慮したまちづくりであるエリアマネジメントへと移行し始めていると言われておりますが、このエリアマネジメントに対する取り組みについてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わりますけれども、御答弁によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) おはようございます。

 それでは、第6番日本共産党浜松市議団代表北島定議員の御質問にお答えいたします。

 質問の1番目、施政方針についての1点目、本市の経済・雇用情勢についてでございます。

 施政方針でも申し上げましたとおり、最近の我が国の経済はアジアを中心とした景気の回復基調等に伴い、一部で生産や輸出に明るい兆しが見られるものの、全体としては自律性に乏しい状態にあると認識しております。とりわけ産業構造が輸出関連の製造業に特化している本市では、自動車の生産が持ち直しつつある一方で、楽器や自動二輪車の生産が大幅に減少しているなど、中小企業の景況感は業種によって異なっておりますが、総じて非常に厳しい状況にあると認識しております。政府や日銀は、今後、景気は緩やかに回復していくと予測をしていますが、本地域における設備投資や雇用などの本格的な回復にはいましばらく時間が必要であり、今後の動向に注視してまいります。

 次に、2点目の持続可能なまちづくりについてお答えいたします。地域産業の持続的な発展に向けましては、はままつ産業創造センターにおいて、次世代自動車に対応した講座や事業化研究会の充実を図るほか、昨年、国の採択を受けた光・電子技術イノベーション創出拠点整備計画を推進し、産学官連携による新産業の創出に取り組んでまいります。

 中小企業に対する支援につきましては、中小企業緊急経済対策特別資金融資制度の延長や市制度融資の拡充、マル経融資に対する利子補給制度の創設により、厳しい経営環境にある中小零細企業の資金繰りを支援するなど、引き続き緊急経済対策に全力で取り組んでまいります。

 レジ袋の使用に対する市民の皆様への説明でございますが、集積所にレジ袋の説明用ポスターの掲示を自治会にお願いするとともに、自治会などを対象とした出前講座を積極的に行い、丁寧に説明しているところでございます。また、広報はままつ3月5日号の配布にあわせて、レジ袋の取り扱いについてわかりやすく説明したチラシを全戸配布するとともに、ホームページでは、トップページから直接検索できるように更新いたしました。引き続き、市民の皆様に丁寧に説明し、御理解、御協力をお願いしてまいります。

 次に、3点目の行財政改革についてですが、本市の行財政改革を積極的に推進するための指針として、行政経営上の課題と解決に向けた取り組みの工程を示し、着実な進行管理を行う新たな行政経営計画の策定を進めております。実施に当たっては、限られた経営資源を最大限に活用し、選択と集中による効率的な行政運営、創意工夫による事業の見直しを進めてまいります。主な内容は、組織・機構の最適化や定員管理の適正化、資産経営の推進、外郭団体の見直し、滞納整理の取り組みなどであり、こうした取り組みにより財源の確保に努めてまいります。行財政改革への取り組みは、全職員が厳しい社会経済環境と浜松市の状況を十分に認識し、危機意識を持って臨む必要があり、職員提案や改善も計画に取り入れ、職員の主体的な取り組みを生かす計画とします。また、進行管理についても、チェック体制を見直し、実施計画をより実効的なものとしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のひとつの浜松の基本理念についてお答えいたします。本市が持続的に発展するためには、地域の多様な財産を最大限に生かすとともに、地域の課題を自分のものとして受けとめ、助け合いながら解決に取り組んでいくことが必要です。そして、さまざまな交流の中で、地域固有の特色を相互に理解し、共生共助でつくる豊かな社会を目指し、将来の飛躍に向けたまちづくりの土台として、ひとつの浜松を形成したいと考えております。そのためには、市民や市民活動団体、企業、行政などのさまざまな主体が、柔軟な発想と多様な結びつきにより、まちづくりを推進していくことが必要です。市民や市民活動団体がより活動しやすくなるよう、市民協働センターを設置するとともに、地域の課題解決やコミュニティーの醸成のため地域力向上事業を実施するなど、必要な事業を予算計上しております。

 次に、5点目の地域主権の確立についてお答えいたします。私は、これまでの地方分権が中央集権のもとに進められる国からの一方的な改革だとすれば、地域主権は、国の移譲を待つのではなく、基礎自治体を中心として、地域がみずからの判断と責任において地域の諸課題の解決に取り組むとともに、地域から国を変えていくことであると考えます。

 次に、道州制に対する考えとしましては、将来の国の姿として、国と基礎自治体の二層制、基礎自治体と広域自治体とで構成する道州制などが考えられていますが、私は、基礎自治体に最大限の権限と財源を移譲し、補完的に広域行政を担う道州を設置する地域主権型道州制が適切と考えております。

 次に、御質問の6点目の一つ目、総市債残高の削減計画についてでございます。平成22年度末における総市債残高は、計画に対して93億円の削減前倒しとなる見込みとなっており、来年度の利子償還額が平成18年度と比較して30億円以上減少するなど、市債残高削減の効果により、本市の財政体質も改善しつつあります。しかしながら、不況による税収の減に伴い、臨時財政対策債の発行額が急増するなど、市債残高の削減はこれまでにない厳しい状況になっております。今後におきましても、引き続き、事業の選択と集中や行財政改革など、不断の努力により財政健全化を進め、将来世代への負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の補助金の見直しについてお答えいたします。新年度予算編成では、従来の補助金の内容を分析し、行政の関与のあり方を明確にしたところでございます。ソフト事業に対する補助金は約7億円の減額となっておりますが、整理の結果、委託料等へ転換したものが約3億円ありますことから、実質的な削減額は4億円ほどとなっております。地域のイベント事業に対する補助金は、観光振興や地域のコミュニティーづくりなどの観点から再編し、地域の実情に応じ、市民の皆様の声をより反映できるよう、区まちづくり事業として予算措置いたしました。今後とも、特色ある地域づくりや歴史、伝統文化につきましては、市民が主体となって守り育てていただくため、必要な予算額を確保したところでございます。

 次に、三つ目の道路予算の減額についてお答えいたします。道路予算については、厳しい財政状況の中で、事業の選択と集中により、市民生活の安全性、利便性の向上に重点を置いた予算としております。特に、道路維持費については、今日までに整備された道路や交通安全施設の適切な維持管理に努めるとともに、2月補正予算と当初予算を一体的にとらえ、切れ目なく執行することで、市民からの御要望にも的確にこたえてまいります。なお、御要望に対しましては、今後とも必要性や整備効果などを客観的に評価し、本市に住むすべての人々が安心して市民生活を送ることができる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、6点目の四つ目、都田地区開発関連事業でございますが、都田地区開発事業は北ブロックの区画整理事業での造成工事も順調に推移し、南ブロックの県企業局による用地買収も9割を超える状況となっております。なお、進出企業からは、取り巻く環境は大変厳しい状況ですが、都田地区への計画は従来どおりと伺っております。今後につきましても、市としましては、ものづくり都市・浜松の維持・発展のために必要不可欠な事業として推進を図ってまいります。

 次に、御質問の2番目の外郭団体への職員の派遣についての1点目、判決に対する見解についてお答えいたします。

 昨年12月の最高裁判所の決定は、神戸市が職員を派遣している公益的法人3団体への補助金の支出は、神戸市が派遣職員に給与を支給したものと評価されるため、派遣職員には給与を支給しないと規定した公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法の第6条第1項に抵触し違法としたものであります。今回の決定は、同法に基づく派遣職員のあり方について、自治体関係者に一石を投じることとなった重要な判断であり、本市におきましても重く受けとめております。

 次に、2点目の本市の職員給与の支給でございますが、本市派遣職員に係る給与は派遣先の団体で支給しておりますが、公益的法人等へは、事業に必要な人件費を含む運営経費が委託料や負担金、補助金などで支出されております。派遣法に抵触するものかどうかにつきましては、神戸市が外郭団体に派遣している職員の給与を補助金として支出したことについて違法としたものであり、自治体によって状況がそれぞれ異なっていること、また、神戸市に係る別の裁判は上告中でもあることから、現段階では一概に申し上げられないと思っておりますが、より適切な対応が求められているものと認識しております。

 次に3点目、今後の対応でございますが、本市職員の公益的法人等への派遣については、浜松市外郭団体の設立及び運営に対する関与の基本方針などを踏まえ、市の施策推進を図るため、人的援助が必要な団体であることを基本に、業務内容や公益性を精査した上で判断してまいります。本市派遣職員に係る給与については、今回の補助金支出に係る最高裁判所の決定の趣旨を踏まえ、派遣職員の給与の直接支給について定めた派遣法第6条第2項及び浜松市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例第4条に基づき、市から直接支給するよう見直してまいります。また、他都市の状況や上告中の裁判についての最高裁判所の判断を注視していく中で、より適切な対応となるよう引き続き検討してまいります。

 次に、御質問の3番目、公共下水道についての1点目、下水道事業の不正使用についてお答えいたします。

 まず、一つ目の下水道の不正使用でございますが、市では報道機関への発表後、市内のスーパー銭湯6社へ配管図や下水道の使用状況について、事業所の責任者立ち会いのもと現地調査をいたしました。その結果、バイパス管など不正工事は確認できませんでした。また、各事業所の使用水量を比較してみましたが、御指摘のように使用水量にばらつきが見られます。しかし、これは、事業所ごとの浴槽容量や維持管理方法などが異なるため、使用水量に差が出ているものと考えられ、これまでの調査では不正使用と思われる事業所はございません。

 次に、二つ目の今後の対策でございますが、今後はスーパー銭湯に限らず、不正使用が疑わしいと判断した事業所に対し、下水道管への流入部に使用量を計測する排水メーターの設置も選択肢の一つとして検討しているところでございます。いずれにいたしましても、このような不正行為は下水道経営の根幹をも揺るがし、絶対に許すことのできない行為でありますので、今後ともチェック体制の強化を図り、不正防止に取り組んでまいります。

 次に、2点目の公共下水道に対する包括外部監査の指摘についてお答えいたします。まず、一つ目の大規模事業所の計画区域からの除外についてですが、大規模事業所からの工場排水は下水道施設整備に大きな影響を与えます。このため、工場排水については、国の指針で、排水量が著しく多量であるものなどについては、計画汚水量に算入しないものとされております。この指針を踏まえて、本市では下水道計画の策定段階において、下水道への接続の意向を事業者に確認した上で、意向がなければ下水道計画区域から除外しております。

 続きまして、二つ目の大規模事業所の公共下水道への接続についてですが、御質問にありました事業所の工場排水を下水道に接続するためには、管渠や処理場などの増設が必要となります。また、環境面から見ても、工場排水については既に排水基準に適合した処理がなされております。このような検討すべき課題もございますので、まずは事業者の意向が重要と考えております。

 次に、御質問の4番目の1点目、行財政改革推進審議会の意見に対する考えについてお答えいたします。

 浜松市行財政改革推進審議会からの意見書につきましては、昨年8月に高林市議会議長にお渡しいたしました。意見書で取り上げられている議会改革につきましては、議会制度の根幹にかかわる重要な問題提起であると考えており、議会において御議論いただきたいと考えております。

 次に、2点目の地方自治法の改正についてお答えいたします。今回の地方自治法の改正案は、昨年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止や、議員定数の法定上限の撤廃、議決事件の範囲の拡大などを内容とするもので、基礎自治体の組織や運営の基盤を強化するものと考えております。今後においては、総務省に設置された地方行財政検討会議において、平成23年以降の地方自治法の抜本改正などについて検討が進められることから、どのように地域主権につながっていくのかを注視し、必要に応じて他の自治体とも連携しながら、提言などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5番目の公契約についてお答えいたします。

 まず1点目、公契約法の制定に対する見解でございますが、公契約法は、公共事業の発注に際して、労働条件等を契約条項に入れるよう法で定めるものであります。国においては、最低賃金法や労働基準法などとの関係から、その必要性はないとの認識であります。また、労働条件は、法令に反しない限り、労使との合意に基づき決められるものであり、全国市長会が平成17年6月、国に対して公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法の整備等を図ることとする要望書を提出していることから、国や地方公共団体等の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の公契約条例の制定についてですが、公契約条例は、労働基準法などとの整合性に議論があるところでございます。このような状況を踏まえますと、公契約における労働条件等については、国において一律に定めるべきものと考えますので、国等の動向や野田市の条例施行後の状況などを注目してまいります。

 続きまして、3点目の総合評価方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格と企業の技術力等を評価し、総合的に落札者を決定する入札方式であります。本市においては、評価項目や評価基準等の見直しを図りながら、対象範囲を拡大しているところでございます。今後とも、その趣旨や地域の経済状況等を見据え、他都市の状況を参考にしながら、よりよい入札制度となるよう、引き続き改善を図ってまいります。

 続きまして、4点目の小規模工事希望者登録制度についてでございますが、公共工事の発注につきましては、公正性、競争性、適正履行を基本として、入札参加登録業者の中から市内業者を優先的に選定しており、登録されている業者の中には、従業員が数名という小さな事業所も数多く含まれています。また、施設等の小規模な修繕工事につきましても、地域経済の活性化や中小零細業者の育成にも留意し、登録業者の中から適正な履行ができる者を選定することとしております。なお、公民館等の小修繕については、特例的な措置として、未登録業者であっても近くの業者に修繕等を依頼することができるものとしており、現行の調達制度で柔軟に対応しているところでございます。

 次に、6番目の1点目、中心市街地の現状についてお答えいたします。

 本市の中心市街地は、世界的な経済不況による消費者マインドの冷え込みや松菱跡地の再生事業のおくれなどにより、大変厳しい状況に置かれております。都心の小売販売額を見ましても、平成16年度調査では1392億円でありましたが、19年度は1154億円と減少しており、市全域に占める都心の小売販売額のシェアは15.8%から12.3%に縮小しております。にぎわいの指標でもある歩行者通行量につきましては、平成21年度は13年度から比較しますと約30%減少しておりますが、ここ一、二年は微増の傾向が見られます。一方、都心の居住人口は、東地区やその周辺において都市型居住施設の建設が進み、平成18年度5891人に対し、20年度は6515人と着実に増加しております。こうした中、旧フォルテ跡地の再生事業の着手や民主体による都心エリアの管理運営への動きもあり、活性化へ弾みがつくものと期待しているところでございます。

 次に、2点目の基本計画の見直しについてでございますが、中心市街地活性化基本計画は、商業・業務・居住機能の強化・充実を図っていくことを基本方針として、58の事業を計画に位置づけております。平成20年度までの実施状況については43事業を実施し、11事業が完了しております。基本計画では、小売販売額、歩行者通行量、就業人口、居住人口の四つの数値目標を掲げて事業を進めておりますが、このうち、小売販売額と歩行者通行量は、昨今の経済危機や大丸百貨店の進出断念の事態も重なり、計画の数値目標を達成するのは極めて厳しい状況にあると認識しております。基本計画の変更につきましては国と協議を進めており、今後の民間事業の進展や市の商業・業務機能の強化・充実に向けた継続的な取り組みなどの推移を見守り、対応してまいります。

 次に、3点目のエリアマネジメントに対する取り組みについてでございますが、エリアマネジメントは、多様な関係者が協働して都心エリアの価値を維持・向上させる制度であり、都心再生手法として注目されております。本市においても、都心で事業を営まれる経営者を中心に構成する(仮称)浜松まちなかにぎわい協議会が本年4月に設置される運びとなっております。民間主体で地域のマネジメントに取り組むことは、まちづくりのコンセンサスが共有され、都心の活性化につながるものと期待しているところでございます。市としましては、こうした取り組みを尊重し、法制度や国などの各種スキームを活用した支援を積極的に行ってまいります。



◆6番(北島定) 議長、6番。



○議長(高林一文) 6番北島定議員。

     〔北島 定議員登壇〕



◆6番(北島定) それでは、再質問をいたします。

 最初の外郭団体への職員の派遣についてでありますけれども、大阪高等裁判所では、これは派遣法違反というような判決を下しました。この判決に対する見解ということでは、先ほどの答弁ですと、重要な判断である、これを重く受けとめるというようなことであります。しかし、浜松市の現状はどうかという点では、一概に判断できない、しかし、適切にこれからは対応するということでした。その対応の仕方としましては、これまで派遣団体に対する職員の人件費分は、間接支給であったものを直接に支給すると、これが今後の浜松市の対応だというふうに理解していいのではないかというふうに思いますけれども、ただ、本市の場合、外郭団体でない団体にも職員を派遣しております。それはどこかと言いますと、静岡文化芸術大学に2人、それから浜名湖総合環境財団に1人の職員、こういうことでございますけれども、これらの団体は派遣法からして、そもそも職員を派遣することができるのかどうか、こういう問題が浮上してきていると思いますが、これに対する現時点での市長の考えはどうかお伺いしておきたいと思います。

 それから、浜松市の現状は、一概に判断できないと、こういうようなことでございますけれども、例えば、補助金で人件費を支出している例があります。それはどこかと言いますと、テクノポリス推進機構の浜松地域知的クラスター創成事業に対する補助金が該当するわけですね。この補助金の中には、派遣職員2人分の人件費、調べてみましたら、1546万9000円が含まれておりますが、これは明らかに裁判判決からいって、違法だというふうにはっきり言えるのではないかと思いますけれども、外郭団体への職員の派遣についてこの2点をお伺いしておきたいと思います。

 それから、公共下水道について、長野興産の問題ですけれども、長野興産は5億7000万円余の請求に対して、これまでにどれくらいお金を納めたかといいますと、191万円でございます。聞くところによりますと、長野興産にはとてもこうしたお金を払う能力はないということであります。担当課が言うには、このままいけば、完納するまでには実に50年はかかるだろうと、こういうような状況でございますので、ぜひこの点について万全の対策をとるよう市長に求めておきたいと思います。

 さて、下水道の不正使用の問題でお伺いするわけですけれども、もう一度スーパー銭湯調査資料をごらんください。不正が明るみに出た極楽湯の幸店と佐鳴台店のそれぞれの不正使用時の2カ月当たりの平均排水量は4539立方メートルと6258立方メートルとなっております。これは正常使用時の約4分の1となっているわけですね。また、この極楽湯の不正使用時の排水量と他のスーパー銭湯の排水量を比較してみますと、極楽湯の不正使用時の排水量とほぼ同様の排水量となっているのは、そこの表にあるように、C、D、E、Fのスーパー銭湯であります。中でも、E、Fはそれぞれ2200立方メートル程度となっておりますが、これは極楽湯の不正使用時の排水量の2分の1から3分の1となっております。とりわけEの場合は、浴槽容量が145立方メートルと最大でありながら、排水量は2273立方メートルとなっておりますが、こうした浴槽の容量能力から言えば、通常ですと3万6000立方メートルぐらいの排水量になるというふうに試算されるわけでございます。先ほど、不正ということは、確認は今のところはできないというけれども、いずれのスーパー銭湯も循環方式なのですね。みんな同じやり方でおふろを経営しておりますが、こういうことから、この数値を見れば、市民から疑いの目を向けられても仕方のない結果となっているというふうに思いますが、改めてこの資料を見て、市長はどのように受けとめているのかお伺いいたします。

 今後の対策については、絶対許すことができない行為だということですが、しっかりと排水メーターをいずれのスーパー銭湯にも設置すると、そうすれば、一定の真相が明らかになると思われますので、早期の対応を求めたいと思いますが、これについて市長はどういうふうに考えているのか、確認しておきたいと思います。

 そして、今回、今後の対応としてお伺いしておきたいのは、悪質な不正行為に対して毅然とした対応が求められていると思いますけれども、先般の特別養護老人ホームの不正請求に対して、県は刑事告発も検討していると、こういうふうに聞き及んでいるところでありますが、本市としましても、不正を働いた長野興産に対して刑事告訴も検討すべきだというふうに考えますが、市長はこの点どのようにお考えになっているのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、もう1点の公共下水道の問題で、包括外部監査についてでありますけれども、先日、所管課にスズキ本社が公共下水道区域に入った場合、一体受益者負担金は幾らになるのかというふうにお伺いしました。これに対して、受益者負担金は8000万円ぐらいになるだろうと、こういうことであります。それでは、公共下水道に接続した場合、毎年どれくらいの公共下水道料金が入ってくるのかと、こうお伺いしましたら、日量3500立方メートルとして、下水道料金は年間2億5000万円ぐらいになると、こういう答えが返ってきました。こうした下水道の収益を考えれば、当然スズキ本社に対して、公共下水道に接続してもらうように要請すべきだと思います。いかがでしょうか。

 そして、もう一つの問題点としまして、佐鳴湖の水質改善が市民の関心を呼んでおります。水質悪化の原因には、家庭汚水や事業所からの排水が指摘されているところでありますが、佐鳴湖ネットワークでも、工場などから出る汚れの量は段子川や堀留川の流域に多く、特に堀留川では工場から多量の窒素が排出されるとしているとおりでございます。そして、その原因の一つにスズキ本社工場からの排出があると、このように聞かされているわけでありますけれども、スズキ本社工場から排出された水は、御承知のように、堀留川を通過して新川と合流し、浜名湖に流れていかず、潮の満ち引きによって逆流する海水に押し戻され、佐鳴湖まで押し戻されているとのことであります。スズキ本社から出る大量の排水は、一般家庭の5000倍、5000世帯分だというふうに言われております。佐鳴湖浄化のためには、市もスズキも参加している佐鳴湖ネットが提唱しているように、スズキ本社工場の公共下水道への接続は、佐鳴湖の水質改善にはどうしても必要だと、こういうふうに考えますけれども、いま一度、この点について市長の考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、平成22年度予算編成についてでありますけれども、補助金の見直しについてお伺いいたします。

 補助金の見直しでは、特にイベントに対する補助金が前年度と比較して1919万6000円、28.7%の減となっております。その補助金の見直しの対象として姫様道中、いなさ人形劇まつり、あるいは遠州はまきた飛竜まつり、こうしたものがその対象になっておりますが、これで文化が都市の活力を生む創造都市の実現ができるのか疑問でありますので、この点について、もう一度、実現ができるのか、お伺いしておきたいと思います。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、北島定議員の再質問にお答えいたします。

 1番目の外郭団体への職員の派遣につきましては、最高裁の判断というものを重く受けとめまして、本市におきましても、各団体への職員の派遣の状況も含めまして、より適切になるように対応してまいりたいというふうに思います。

 2番目のスーパー銭湯の下水道への排出量についてでございますが、これで終わりということではなく、今後もしっかりとチェックをしながら、排出量について調査してまいりたいというふうに思います。

 それから、長野興産の対応につきましては、これはまた適切に対応してまいりますが、今、他の事例も見ながら2倍の過料というのが妥当という判断をいたしたところでございます。

 それから、スズキ本社の公共下水道の接続につきましては、これは先ほど申しましたように企業の方針を伺いながら、今後また話し合いをしていきたいというふうに思います。

 堀留川の件につきましては、ここで今、科学的知見については判断できませんので、今後また調査をいたしたいと思います。

 補助金につきましては、これは金額の問題だけではなくて、イベントの運営等も含めまして、その運営方法の改善等も検討しながら、適切に対応してまいりたいと思いますので、金額の多寡で判断できるものではないというふうに思います。

 以上です。

     〔北島 定議員発言を求む〕



○議長(高林一文) 6番北島定議員。

     〔北島 定議員登壇〕



◆6番(北島定) それでは、時間もありませんので、2点だけお伺いいたします。

 1点は、公共下水道の不正使用の関係なのですけれども、排水メーターを設置するかどうかというふうにお伺いしました。この点について、市長の考えをもう一度聞いておきたいと思います。

 それから、補助金の見直しですけれども、例えば、いなさ人形劇まつりがあるわけですね。その歴史を見てみますと、この間ずっととり行われてきまして21回目になるということなのですね。当時、マックギルさんという影絵人形劇のプロがニュージーランドからやってきて引佐町に住んで、町内でも公演をしていたときに、例のふるさと創生基金の使い道を町民から募集したところ、人形劇を普及したらどうかと、こういう意見が出まして、全国から人形劇団を集め、人形劇のフェスティバルを行ったのがいなさ人形劇まつりの始まりだと言われております。これは単なる村おこしのイベントではなく、観劇を通じ情緒豊かな子供を育てたいと、こういう住民の思いがあったわけであります。こうした脈々と続いてきた住民のこうした文化芸能に対する取り組みを応援するというのが、本来の行政の役割ではないかと思いますけれども、逆にこうした地域のイベント、祭りを抑制していくということは、創造都市・浜松の発展に向けてという施政方針にも反するというふうに私は思いますけれども、この点どのように考えているのか、最後にお伺いいたしまして、質問を終わります。(拍手)

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、北島議員の再々質問にお答えいたします。

 排水メーターの設置につきましては、これはそれぞれ排水メーターについては多額な費用がかかるということで、1カ所に設置しても、そこで必ずしもすべてが把握できると、別にまた配管をして違法に流せば免れられるということもありますので、これはもちろん排水メーターも考えないわけではないですけれども、総合的にチェック体制をしかなければいけないので、これはまた適宜検討してまいります。

 補助金の問題につきましては、これは個別に言い出すと切りがないわけでありますけれども、区に裁量権もふやしまして、地元で適切に対応していただくようにしておりますし、また、きちっとそうしたものが運営できるように、きめ細かくやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(高林一文) 次に、公明党代表28番黒田豊議員。(拍手)

     〔黒田 豊議員登壇〕



◆28番(黒田豊) 皆さん、こんにちは。

 それでは、早速でありますが、公明党を代表し、通告に従い質問いたします。

 初めに、市制100周年記念事業について市長に伺います。

 平成22年度予算案に市制100周年記念準備事業としてその予算が計上され、いよいよ市制100周年に向け本格的なスタートが切られると、そのような思いがしてまいります。私たち公明党も、平成20年6月議会で市制100周年記念事業、10の提言とプロジェクトチームの発足を提案させていただきましたが、現在の経済不況や雇用不安の中、市民や企業、そして市職員の皆様にとっても希望あふれる100周年としたいと考えるのは、私ひとりではないかと思います。そこで、質問の1点目は、市民や企業などとともに祝うことも含め、事業の進捗について伺います。

 質問の2点目は、もとの松菱デパートについて伺います。浜松の発展の象徴であった鍛冶町124番地は、言わずもがな、元松菱デパート跡であります。平成3年の地価公示価格は1平方メートル当たり605万円、今は73万円です。松菱デパート跡地と言えば聞こえがいいですが、現実は廃墟であります。市制100周年を祝うパレードを行うとしたら、目抜き通りの鍛冶町通りであろうし、その際、今のままの廃墟が存在していたら、浜松の発展を支えてこられた先達の皆様はどのような思いでありましょうか。このままでは、廃墟が100周年のシンボルになってしまいます。そこで、廃墟を取り壊し、記念パレードの拠点とするなどの空間利用の検討を含めた松菱跡にしたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 質問の2番目は、「若年者の就労支援」の機能強化について、同じく市長に伺います。

 全国的にも新規高校卒業者の就職内定率が大幅に低下するなど、雇用情勢がますます悪化し、戦後最悪と言われる中、若い世代が卒業時点で正社員につけないばかりか、派遣社員などを繰り返して安定的な収入を確保できず、いわゆるワーキングプアという新たな社会的課題も突きつけられております。本市においても、ものづくりを中心とした製造業の停滞は、まさに深刻な都市の衰退を招くと言っても過言ではなく、その意味で、若者への就労支援は国の施策を待つものではなく、本市の将来を大きく左右する政策課題であるとも考えます。そこで、質問の1点目は、本市における高卒者の求人、求職、就職内定状況等について伺います。

 2点目として、新規高校卒業者を含めた若者の就職について、緊急的な生活支援・人材育成支援が必要であり、本市独自で効果的な支援を講じる考えがないか。また、就職直後において、労働条件の違いや職場での人間関係の悩みなどにより、離職してしまうといった就労ミスマッチを防ぐ方策を、本市独自のインターンシップキャリア教育として取り組んでいく考えがないか伺います。

 質問の3番目は、ひきこもる人への支援について伺います。

 本市では、不登校児を支援するために、昨年、新たな拠点として旧下阿多古中学校跡地にすぎのこクラブが開設され、合わせて五つの適応指導教室が開催されております。これは、不登校児をひきこもりにさせないために大変重要な施策と考えます。ただ、このような施設が増加することは好ましいことではありませんが、現実の対応として充実させていただきたいと考えているわけであります。そこで、まずは平成21年度の不登校児やひきこもる児童・生徒の状況を教育長に伺います。

 次に、ひきこもりの予防策について同じく教育長に伺います。ひきこもる中学生、卒業後の動向把握が重要であります。本市では、今年度から精神保健福祉センターを中心として、社会的ひきこもり対策事業がスタートし、相談事業や訪問事業に取り組んでいただいております。そこで、ひきこもる中学生の卒業後のフォロー対策が着実にできるよう、学校と精神保健福祉センターとが連携できるような連絡協議会を設置すべきと考えますが、伺います。

 3点目は、ひきこもり支援について市長に伺います。現在、全国でひきこもる人は約32万人とも言われており、本市は人口割で2000人ぐらいではないかと言われております。広報はままつの2月20日号に「翼をひろげて」という特集が組まれておりましたが、ひきこもる御本人の声や市の取り組み、これからの取り組むべき課題などが掲載されておりました。ひきこもり支援については社会の理解や支援も必要不可欠であり、大変タイムリーな企画であると思いました。そこで、質問として、ひきこもる人への支援策として、現状の訪問事業をさらに展開、充実させ、その居場所づくりや授産施設などを順次設置することが必要であるのではないかと考えますが、その支援策についてお伺いいたします。

 質問の4番目は、障がいのある人のライフステージに沿った支援体制の確立について伺います。

 障害のある人たちの環境は、障害者自立支援法の施行により大きく変わりました。しかし、いまだ十分ではなく、自立に向けた環境整備、障害への理解など、課題は山積しております。ただ、環境が変わりつつあることは間違いありません。昨年、青森地裁での判決を御紹介いたします。2004年に北海道北斗市内の知的障害児施設で、当時16歳だった重度の自閉症児が入浴中にてんかんの発作を起こし、おぼれ死ぬという痛ましい事故が起こったことについて、その御両親が施設を運営する法人を相手に逸失利益など7340万円の損害賠償を求めた裁判が、昨年12月25日にありました。その裁判において、裁判長から、600万円の逸失利益を認め、慰謝料などと合わせ3247万円の支払いを命じる判決が下されました。裁判長は、障害者への理解は徐々に深化しているとし、亡くなった少年が就労する可能性を判断し、支援などを受ければ授産施設より高い賃金を得られる状況にあったと認定し、その上で社会条件の変化を見れば、最低賃金に相当する利益は得られたとして、当時の青森県の最低賃金に基づき、得られたであろう収入から生活費などを差し引き逸失利益を600万円と判断したとありました。このように司法の場においても、重度障害者に対する認識の変化を感じたことと同時に、障害のある人に対して就労を可能にする環境づくりは、国や自治体の責務であると改めて強く感じたところでありました。

 さて、私は、平成16年11月議会の代表質問において、障害のある人の地域生活支援体制の構築について質問し、当時の市長から、幼児期から成人期に至るまで、ライフステージの全段階において一人一人のニーズに応じた一貫したサービスを提供する体制を整備していくことは重要な課題であると思うとの答弁があり、一定の理解をいただきました。以来、合併、政令指定都市に向かう中、障害のある人が安心して支援を受けられる体制整備が進んでいると思いますが、支援体制について、いま一度市長に伺います。また、その際、幼児期から学齢期、就労の段階に至るまで、特別な支援を要する子供に対して個別指導計画及び個別移行計画を作成し、蓄積、活用するということで質問し、当時の市長は、一人一人のライフステージのニーズに応じて、継続的かつ一貫したサービスを提供できるような長期的な視点に立った総合的な個別移行計画の作成については、本人・家族の方と教育・福祉・保健・労働・医療などの関係機関が連携し、単なる情報提供ではなく、責任のある引き継ぎができるものとすることが大切との答弁でありましたが、個別の指導計画は教育という視点に限られたものであり、個別の移行計画なくしては、障害がある児童・生徒に対し、自立に向けた支援はできないと思います。その後の取り組みと策定について、同じく市長に伺います。

 質問の3点目は、城北工業高校へ設置予定の分校について教育長に伺います。障害のある人のライフステージを考えたときに、教育は大変大きなウエートを占めております。私は、平成17年9月議会において、政令市に向かう浜松市も小・中・高の養護教育の一貫体制を図るべきということと、当時の浜松養護学校高等部の定員増という状況をかんがみ、浜松市立養護学校設置を提案しました。当時の教育長の答弁は、本市の障害児教育において、その対応はまだ十分ではない。受け皿である養護学校高等部の生徒数は急増しており、対応が困難になりつつある。弱者への配慮は本市教育の根幹の一つ。発達学級や養護学校中等部卒業生を対象に教育の場を設け、円滑に社会に出るための支援をすることは、障害児教育の一貫性確立の上で大きな意味を持つ。中学校発達学級卒業生受け入れのための市立高等養護学校設立は、本市の教育の大きな課題であると認識している。全国14の政令指定都市のほとんどは市立養護学校を擁し、社会的需要にこたえているということで、市立高等養護学校設立について検討を進めてまいりたいとの前向きな答弁でありました。この答弁は、本市の特別支援教育の根幹をなす答弁であったのではなかったかと思いますし、この答弁に基づき浜松市立高等特別支援学校設置に向け推進され、予定地まで確保されたわけであります。しかし、その後の経緯は皆様御存じのとおりで、県立城北工業高校への分校設置にかじが切られたわけであります。そこで、分校設置の進捗とその教育カリキュラムについて教育長に伺います。

 質問の4点目は、浜松市立高等特別支援学校の設置について市長にお伺いいたします。皆様お手元の資料1をごらんいただければと思います。平成21年5月時点の市内の発達支援学級に在籍する児童・生徒は、最も少ない学年で小学校6年生が69名です。最も多い学年が中学3年生の101名となっております。他の学年を見ても80名前後で、決して少ないと言える人数ではありません。この子供たちの受け皿だけを考えても、城北工業高校への分校だけでは全く不十分であるということは明らかであります。市立高等特別支援学校設置を先送りすればするほど、就労可能な障害がある児童・生徒の就労の可能性をなくすことになります。障害があっても就労し、納税者として社会に貢献する人材を輩出するのか、就労可能な障害児を見過ごし、福祉施設でお世話になることにより、措置として税を投入するのか。将来を展望するとき、行革の観点においても大きな違いがそこに発生いたします。ここは市長の英断で、浜松市立高等特別支援学校設置計画を早急に進めるべきであると考えますが、お伺いいたします。

 質問の5番目は、本市でできる介護環境の充実について、飯田副市長にお伺いいたします。

 私たち公明党は、昨年の11月から12月にかけ、全国の3000人以上の国・地方議員が一体となり、アンケート調査をもとに介護総点検を行いました。調査内容については割愛させていただきますが、先日2月24日には、鳩山首相に対して、特養など介護3施設の倍増など12の提言と早急に実施すべき64の対策として新・介護公明ビジョンを提出し、その際、首相からは大いに政府として参考にする。具体的な内容については早速、厚生労働大臣に検討を促したいと述べられたようであります。2025年には団塊の世代が75歳以上を迎えることになり、介護保険制度の改善・充実は待ったなしの問題であります。

 さて、今回の私の質問は、現状の制度の運用に当たり、身近な課題の改善や本市の状況についての質問をいたします。

 まず初めに、介護認定においての医師の意見書の提出について伺います。私たちは、平成20年8月11日、聖隷三方原病院を訪問し、緩和ケア普及のための地域プロジェクト事業を視察し、進捗状況や課題などについて関係者から意見や要望を伺いました。その際、がん末期患者が介護認定作業中の段階で亡くなられ、介護サービスを受けることができない症例があるということで、介護認定作業の迅速化が必要との要望をいただきました。その後、介護保険課を初め関係各課も交え、意見交換会を開催し改善を求め、当局もスピーディーに対応くださり、がん末期患者についての認定作業はスピード化が図られているようであります。しかし、いまだに一部では医師の意見書の提出が滞っているようでありますが、その対策について伺います。

 2点目は、お手元の資料2をごらんいただきたいと思いますが、本市の要支援1から要介護5までのそれぞれの割合を拝見すると、要介護1が全国平均より突出していますが、その高い理由は何か伺います。

 3点目は、ケアマネジャーへの情報提供について伺います。昨年、浜松市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会の活動一覧の資料を作成し、ケアマネジャーさんに情報提供し、好評のようであります。地域活動情報が手元にあることで、例えば、ごみ出しの支援を希望された方に対し、地区社協と連携をとることができたことなどの事例があったとのことであります。その意味で、今後も情報提供など積極的な支援をすべきであると考えますが、伺います。

 質問の4点目は、福祉まちづくりネットワークの設立について伺います。介護環境の充実は即、地域福祉の充実であり、共助社会の確立であります。本市では、浜松市地域福祉計画が策定されておりますが、計画の中には(仮称)福祉まちづくりネットワークの設立が示されております。これは大変重要な考えであり、その取り組み状況についてお伺いいたします。

 質問の6番目は、今後の住宅施策について伺います。

 平成18年6月、経済・社会情勢や住宅事情の変化に伴い、これまでの住宅建設を重視した政策から、良質なストックを将来世代へ承継していくことを主眼とした政策への転換を図るために住生活基本法が制定されました。この法律に伴い、国においては平成18年9月に、静岡県では平成19年3月に住生活基本計画が策定されております。こうした経緯の中で、本市においては、新市としての住宅施策について平成20年度から今年度にかけて浜松市住生活基本計画の策定が進められております。そこで、現在進められている基本計画について3点、花嶋副市長にお伺いいたします。

 まずは、住生活基本法の制定、また国や県における住生活基本計画、本市の従前の住宅マスタープランとの基本的な相違点は何か、伺います。二つ目は、住宅に関する状況を客観的に把握できる媒体として、5年に一度に調査される住宅・土地統計調査があり、最新版では平成20年に調査しておりますが、本計画の策定時期が調査結果を反映できるかが非常に微妙な状況にあると思いますが、果たして、その調査結果が本計画へ反映されるのか。反映されない場合は、改めて最新版の調査結果を分析して、政策・施策に反映させるべきであると考えますが、伺います。三つ目は、計画策定も終盤に来ていると思いますが、具体的な進捗状況と今後の予定について伺います。

 次に、住宅施策についての2点目として、今後の住宅会計について、同じく花嶋副市長に伺います。住宅費は平成20年度決算において歳出約9億7300万円、歳入は住宅使用料約16億円であります。また、起債は平成20年度末、未償還額が約71億6000万円となっておりますが、毎年10億円強の償還を行っておりますので、およそ7年後には借金を返済するということになります。公営住宅は他の公的施設とは違い、住まいであり、今後の維持管理費等を十分に確保すべきであります。そこで、一つの考え方として、一般会計ではなく、特別会計もしくは企業会計に移行し、基本的に住宅使用料等の中で公営住宅を運営することも一つの考えではないかと思いますが、その考えをお伺いいたします。

 4点目は、選考方法について建築住宅部長にお伺いいたします。現在、定期募集においての選定方法は、抽せんにおいて行われております。公正・公平の観点からは望ましい方法であると思います。ただ、真に住宅困窮者に対してこの方法が望ましいのか、いま一度、見直しも含め検討する時期が来ているのではないでしょうか。例えば、住宅選考審査委員会などのような機関を設け、一定の条件の世帯を審査し、条件が整えば優先的に入居できるとかのようなシステムを検討することも必要ではないかと思いますが、その考えについてお伺いします。

 質問の7番目は、「こどものするスポーツの振興」と「みるスポーツの振興」の充実について、市長に伺います。

 新年度新規事業として、スポーツ普及・活性化事業がスタートします。1週間に1回以上一つのスポーツをやりましょうということで、「するスポーツの振興」「みるスポーツの振興」「ささえるスポーツの振興」に体系づけられております。私もこの場に立つたびにスポーツ振興についての質問を行ってまいりましたが、これまで浜松市スポーツ振興基本計画の策定や総合型地域スポーツクラブ事業などがスタートしております。しかし、同じ文化活動でありながら、音楽や芸術に比べ格差を感じてなりません。これまでスポーツは学校体育や企業スポーツにゆだねられてきた経緯があり、行政がスポーツ事業を担うことへの距離感があるのか、しかし、税金をスポーツに投入する正当性は十分にあるはずであります。バンクーバーオリンピックでの日本選手の活躍に感動を覚え、サッカーワールドカップへの期待、また昨年のWBC決勝の韓国戦でのイチローの放った勝ち越し打には日本中が狂喜乱舞し、厳しい経済情勢や不況の中において、国民に大きな感動を与えました。前置きはこのくらいにして、今回は質問といたしまして、「こどものするスポーツの振興」と「みるスポーツの振興」の充実策について市長に伺います。

 1点目は、「こどものするスポーツの振興」について、目標年次の設定も含め、2点伺います。まずは、小学校放課後のスポーツクラブの創設についてであります。放課後児童会のスポーツ版と考えていただいても構いません。放課後の校庭や体育館で子供たちが安心してスポーツを楽しむことができる環境がつくれないかということであります。指導や見守りは、体育協会で育成している地域スポーツ指導者がおります。学校施設を利用するので教育長の理解が必要でありますが、放課後、家でゲームをするより、校庭で野球やサッカー、体育館でバスケットボールやバレーボールなど、外で遊ぶことのほうがいかに価値的か。要はその環境づくりであると思います。低迷する総合型地域スポーツクラブ事業の活性化にもつながることも考えられると思います。そこで、小学生対象の放課後のスポーツクラブを創設すべきであると思いますが、伺います。

 次に、ジュニアスポーツの強化の視点で、(仮称)はままつジュニアスポーツアカデミーの創設ができないか伺います。先日、私は、神戸市内で開催されている兵庫県事業のひょうごジュニアスポーツアカデミーを視察してまいりました。この事業は、兵庫県内の小学生を未来のトップアスリートに育てる取り組みであります。昨年夏から定期指導が始まり、小学4年生から6年生を対象にスタートした事業であります。スポーツに必要な神経は小学4年生から6年生のときに一番発達するということで、大学の専門家がさまざまな運動や知的のプログラムを作成し取り組んでおります。視察当日は知的育成プログラムを実施しており、80名の子供たちが20名のグループ4チームに分かれ、それぞれ四つのプログラムに取り組んでおりました。それぞれのプログラムには、ディスカッションすることも盛り込まれており、問題解決能力やみずからの考えを明らかにすることなどもトップアスリートの条件には必須であるということです。浜松市スポーツ振興基本計画にもあるように、本市からオリンピック選手やプロスポーツ選手の輩出に向け、ジュニアの競技スポーツの強化も必要であります。そこで、そのことを可能とする(仮称)はままつジュニアスポーツアカデミーの創設ができないか伺います。

 3点目は、「みるスポーツの振興」の充実について伺います。新年度は、浜松・東三河フェニックスを支援する事業が始まる予定となっておりますが、さらに他のプロスポーツの誘致ができないかということであります。プロスポーツのフランチャイズは、子供たちを初めとする多くの市民に夢と希望を与えることになります。新潟県もプロ球団の誘致に動き出したと聞いております。負けてはおられません。昨年9月議会で内田議員が県立のドーム球場設置の質問をしましたが、そのときの山崎副市長の答弁は、その効果や課題についてさらに調査研究を行いながら、県に対する要望を検討してまいりたいとのことで、全く実現不可能な答弁内容でありました。私も、平成12年の2月議会において、浜名湖花博の跡地に(仮称)浜名湖ドームの建設の質問をし、札幌ドームへの視察も行った経緯がありますが、真に実現を可能にするのであれば、そのための建設費や運営費等を考えると、企業の協力はもとより、何と言ってもプロ球団のフランチャイズが必須の条件であります。市長の他のプロスポーツの誘致について、その考えを伺います。

 最後の質問ですが、子ども手当に代表される子育て支援策の考え方について市長に伺います。

 新政権のマニフェストの目玉である子ども手当が、初年度1万3000円が支給されることになりました。しかし、私は、制度名こそ子ども手当てでありますが、中身は児童手当の制度を拡充しただけの制度であると考えます。つまり、現政権が全額国庫負担するという昨年提出された法案に対し、後退する法律による制度実施であります。そこで、子育ての経済的負担を国・地方を問わず、企業を含めた地域で支えていく考えならば、市長マニフェストの小・中学生医療費助成制度の考えに呼応し、子ども手当についても、全額国の負担ではなく、地方、企業負担も含め、財源と支給額についてもきちっと議論し、子育て支援に関するバランスある政策理念に基づくべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第28番公明党代表黒田豊議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の市制100周年記念事業についての1点目、記念事業の進捗についてお答えいたします。

 市制100周年記念事業については、市民参加型の事業やソフト事業、浜松の歴史を踏まえた特徴のある事業などに重点を置いたものとしたいと考えております。現在、市のロゴマークの公募などの事業が計画されており、会派から御提案いただきました10項目の事業につきましても、庁内で具体的な検討を進めております。今後その検討結果に基づいて、市民団体、経済界などさまざまな分野の皆様に御協力をいただくとともに、市民の皆様や経済界などが実施するイベントについても、記念事業としてともに100周年を祝い、全国に浜松を発信してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の松菱跡地の空間利用についてお答えいたします。市民や商業者の切実な願いである松菱跡地の再生は、事業施行者より新たな再生計画が提出されないため、本年2月に公共事業評価委員会において、再開発事業の補助は中止で了承されたところであります。旧松菱の本館と共同ビルは、安全衛生面からの心配の声もあり、一日も早く解体撤去を行っていただき、都心のにぎわいに貢献するよう施行者の皆さんにお願いしているところであります。旧松菱の建物の解体によりまして、防災や環境、景観の向上が図られるとともに、解体された後の空間は多くの利活用が期待されます。今後も松菱跡地につきましては、事業施行者や地権者の理解のもと、多方面から御意見や御支援をいただきながら、市制100周年事業への活用はもとより、都心の核にふさわしい空間形成が図られるよう働きかけてまいります。

 次に、御質問の2番目、若年者の就労支援の機能強化についての1点目、新規高校卒業者の就職内定状況等についてお答えいたします。

 平成22年1月末日現在、ハローワーク浜松管内の今春の高校新卒者に対する求人数は1961人、求職者数は1674人、就職内定者数は1401人であり、就職内定率は83.7%、前年比8.2%の減で、270人余りが内定していない状況です。

 続いて、2点目の若年者就労支援の取り組みについてですが、こうした新規高校卒業者の内定状況を踏まえ、本年4月から、就職が決まっていない高校新卒者を対象に、浜松地域の産業振興を担う人材の育成と就職に必要な訓練を行う新卒者等就職活動応援事業を実施するとともに、インターネット上で求人・求職活動の場を提供するはままつ就職応援サイトの運営などの就労施策を実施してまいります。また、全国的にも、若年者の高い離職率という就労のミスマッチが大きな課題となっていることから、本市では、高校生を対象としたインターンシップとして、企業において数日間の就業体験を実施するとともに、職場見学実施事業や就労支援のためのセミナー開催などのキャリア教育に取り組んでおります。今後は、ふるさと雇用再生特別対策事業として設置しております浜松キャリアサポートセンターでのキャリア教育やインターンシップを活用するほか、国による若者の自立支援を促進する地域若者サポートステーション事業の検討など、若年者に対する総合的な取り組みを進めてまいります。

 御質問の3番目の3点目、ひきこもる人への支援策についてお答えいたします。

 本市では、精神保健福祉センター内に、平成21年7月から、ひきこもり地域支援センターを開設しました。同センターでは、専門職員であるひきこもり支援コーディネーターを中心に、専門相談、訪問支援を実施しております。また、ひきこもり対策を推進するに当たり、関係機関とのネットワークを構築し、幅広く意見を求めるため、精神科医師、臨床心理士、教育指導センター等10名のメンバーで構成するひきこもり企画検討委員会を設置いたしました。さらに、心の病に対する予防といたしまして、教育委員会との連携のもと、小学生を対象としたストレスマネジメントの講座を実施しております。来年度には、ひきこもりの実態を把握することにより、より効果的な施策が行えるように、思春期・青年期のメンタルヘルス実態調査を計画しております。今後も、ひきこもり地域支援センターを中核として、相談支援、家族支援、人材育成等の充実を図るとともに、ひきこもりのきっかけはさまざまであることから、居場所の提供や就労支援まで、関係機関と協議し、総合的に支援ができるよう、ひきこもり対策を推進してまいります。

 次に、御質問の4番目の1点目、障害のある人への支援体制についてお答えいたします。

 平成16年の御質問以降、障害者自立支援法が施行される中、障害者支援の体制整備を進めてまいりました。平成19年度には、身近な相談機関として相談支援事業所を各区に配置するとともに、浜松市障害者施策推進協議会を設置し、庁内だけでなく、市民の皆さんとともに障害福祉施策を審議する場を設けてまいりました。また、平成21年3月には、各区に障害者自立支援連絡会を立ち上げ、相談支援事業所と行政が核となり、サービス提供事業所や特別支援学校、就労支援機関、親の会、民生委員などが協同で、障害のある人が安心して支援を受けられるよう、各区における課題解決に向けた検討をしております。具体的には、処遇の困難事例の分析と支援方法のノウハウの蓄積、類似する課題を整理・検討するための児童部会、成人部会の設置など、ライフステージに沿った展開を図っております。今後、区ごとの取り組みから全市の課題を抽出し、施策に反映する仕組みを構築することで、障害のある人の支援体制をさらに強化するよう努めてまいります。

 次に、2点目の個別の移行支援計画についてお答えいたします。御指摘のように、特別な支援が必要な子供の成長には、幼児期から義務教育段階へ、さらに高等教育段階へと、指導の連続性が保たれることが特に重要です。現在、学校教育においては、個別の教育支援計画と個別の指導計画による円滑な引き継ぎができるようになりました。一方、学齢期から就労段階への移行につきましては、特別支援学校高等部において個別の移行支援計画に基づき、就労先の担当者と引き継ぎを行い、生徒が社会にスムーズに出ることの手助けを行っています。なお、中学校卒業後、社会に出る生徒につきましては、既存の個別の教育支援計画をもとに就労先と引き継ぎを行っている状況でございます。今後、小・中学校においても、特別支援学校と同様に個別の移行支援計画の作成を指導してまいります。

 次に、御質問の4点目、市立高等特別支援学校につきましては、平成23年4月の設置は見送ることとなりました。しかしながら、御指摘のとおり、市立小・中学校の発達支援学級在籍者数は年々増加している状況にあり、障害のある子供が将来自立していくためには、教育環境のさらなる整備・充実を図っていくことは重要と認識しております。今後につきましても、県教育委員会と連携し、静岡県立浜松特別支援学校城北分校の状況も踏まえ、よりよい教育環境の実現に向け検討を進めてまいります。なお、全国都道府県教育委員長協議会、教育長協議会は、国に対して、高等学校への特別支援学級の設置に関する要望書を提出しております。これは中学校卒業生の進路先として選択肢を広げるものであり、本市といたしましても積極的に国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、7番目の1点目、「こどものするスポーツの振興」の一つ目、小学校放課後のスポーツクラブの創設についてお答えいたします。

 子供の体力低下が叫ばれる中、この要因の一つとして、国のスポーツ振興基本計画の中では、外で遊ぶ機会の減少が挙げられております。このことから、御提案のスポーツクラブの創設は、子供の体力の向上やスポーツ好きな少年の育成効果も期待されることから必要と考えております。創設に当たりましては、活動の拠点や内容をどのようにするかなどの課題がございますが、学校関係者や地域関係者及びスポーツ指導者などとの連携を図りながら、平成25年度をめどに検討を進めてまいります。

 次に、二つ目のジュニアスポーツアカデミーの創設についてお答えいたします。本市のスポーツ振興基本計画では、小学生を対象としたトップアスリートの育成の必要性をうたっております。御提案の事業の推進には、育成プログラムの作成や拠点づくりなどの課題がございますので、小学校体育連合や中学校体育連盟及び高等学校体育連盟、さらには大学などの専門機関と連携し、研究してまいります。

 次に、2点目のプロスポーツの誘致についてお答えいたします。平成20年度にプロバスケットボールbjリーグの浜松・東三河フェニックスが浜松市を本拠地とする初のプロチームとして誕生し、リーグ初年度にプレイオフ・カンファレンス・ファイナル3位の成績を残しました。このことは、市民に多くの感動と勇気を与えていただいたほか、子供たちへの技術指導やクリニックの実施などを通じ、市のスポーツ振興に多くの貢献をいただきました。このような効果を考慮すれば、さらなるプロスポーツの誘致は、市民の皆様に一層の夢と感動をもたらすことが期待されます。しかしながら、誘致には競技施設の建設や交通アクセスの整備などに大きな資本投資を要することや、誘致後の支援体制などが課題でございます。そして、何より、市民の皆様のコンセンサスを得ることが最も重要と考えますので、今後、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、誘致の可能性について検討してまいりたいと思います。

 次に、御質問の8番目、子ども手当に代表される子育て支援策の考え方についてお答えいたします。

 子ども手当は、子供と子育てを応援する基本理念のもと、次代の社会を担う子供の成長及び発達を社会全体で応援するため、中学校修了までのすべての子供を対象としています。これに対して、児童手当は、家庭における生活の安定や次代を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的としており、少子化対策に重きを置いております。また同様に、子ども手当と小・中学生医療費助成を比較しますと、子ども手当は、国が全国一律に実施する政策であるのに対し、小・中学生医療費助成は、子供の健康により優先度を置いた本市独自の施策として推進するものであります。平成22年度の子ども手当は、財源不足もあり、児童手当分を原資の一部に組み入れているものと理解しており、暫定的に国の方針に従っているものでございます。したがいまして、子ども手当の理念から、手当の一部を地方に求めることなく、国がその責任において全額を負担すべきものであると考えております。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 続いて、私から、御質問の5番目、介護環境の充実についての1点目、医師の意見書提出の対策についてお答えいたします。

 医師の意見書につきましては、認定調査票とともに、介護認定の審査判定に欠くことのできない重要な資料であります。このため、市では医師の意見書の提出がおくれている場合は、随時該当する医療機関に対し早期の提出をお願いしております。また、医師会の専門委員会におきましても、定期的に審査の進捗状況とあわせ、意見書の提出状況を報告し、著しいおくれがある場合は、医師会からも早期に提出を依頼していただいております。今後も介護認定の迅速化を図るため、医師会等関係機関の御協力をいただきながら、早期に提出していただくよう努めてまいります。

 次に、2点目の要介護1の割合が高い理由についてお答えいたします。介護認定結果の介護度分布において、本市は全国と比較すると、要支援1及び2の占める割合が低く、要介護1の割合が高いという特徴が見られます。この理由としては、本市では従前より、認定調査員に対し、申請者固有の介護の手間がある場合には、特記事項欄にその内容を具体的かつ詳細に記載するよう指導しておりまして、この特記事項の記述内容が審査判定において十分反映されている結果であると分析しております。今後も認定調査に当たりましては、申請者の心身の状況等に応じた介護の手間を正確に把握するよう努めてまいります。

 次に、3点目のケアマネジャーへの情報提供などの支援についてお答えいたします。市では介護保険事業の運営に当たり必要な情報については、介護支援専門員連絡協議会や介護サービス事業者連絡協議会等を通じて、逐次ケアマネジャーや事業者に情報提供をしております。また、各区においても、それぞれ地域の関係団体との意見交換会や各種研修会を通じて、情報の共有化と連携強化に努めております。今後も、ケアマネジャーを初め、介護事業者に対し、高齢者や介護制度に関する情報を提供するとともに研修会の開催など、積極的に支援してまいります。

 次に、4点目の福祉のまちづくりネットワークの取り組みについてお答えいたします。平成21年3月に策定した浜松市地域福祉計画では、地域のネットワークづくりを基本目標の一つと定めております。地域福祉を推進するためには、多様な福祉の担い手が連携を図り、活動の内容や範囲に応じた適切な圏域において、それぞれの課題に取り組んでいく必要があります。現在、中学校区程度の日常生活圏域では、地区社会福祉協議会を中心としたネットワークづくりが進められております。しかしながら、地域の生活課題はますます複雑多様化し、日常生活圏域では解決できない課題も生じておりますので、今後は、区の圏域ごとに地区社会福祉協議会の情報提供や情報交換を行う連絡組織の設立を促進してまいります。また、地域包括支援センター連絡会や障害者自立支援連絡会などとも連携して、幅広い福祉ニーズに住民と行政が協働して対応できる、より重層的な福祉ネットワークづくりに努めてまいります。

     〔花嶋秀樹副市長登壇〕



◎副市長(花嶋秀樹) 次に、御質問の6番目、今後の住宅施策についての1点目、住生活基本計画についてお答えいたします。

 まず、一つ目の従前の住宅マスタープランとの相違点でございますが、住宅マスタープランにつきましては、合併したことにより旧浜松市の計画について抜本的に見直しを図り、現在の社会経済状況を踏まえ、地域特性を生かすとともに、福祉、環境、まちづくりなどとの連携を図り、新たな計画として現在策定を進めております。この計画においては、市民の居住の安定の確保という視点では、従前の住宅マスタープランとの相違はありませんが、成果指標を設定し、施策の推進に向けて取り組むことや、従来の量の確保から質を向上し、よいものを長く使う既存ストックの重視、民間住宅の活用など住宅市場の重視ということに視点が変わってきている点が大きく異なっております。また、上位計画であります国・県の基本計画とは整合性を図りつつ、より地域の実情を考慮し、きめ細やかな対応をするよう配慮しております。

 次に、二つ目の平成20年住宅・土地統計調査結果の本計画への反映についてでございますが、昨年度実施いたしました本計画の基礎調査においては、直近の資料として平成15年の住宅・土地統計調査をもとに分析を行いましたが、旧12市町村のすべてのデータがそろっていなかったため、的確な現状把握とは言えない状況にありました。このため、平成20年の住宅・土地統計調査結果について、国に情報提供を依頼するなど可能な限り対応できるよう準備しておりましたが、静岡県につきましては本年1月下旬に公表されましたので、この調査結果をもとに本計画へ反映してまいります。

 次に、三つ目の具体的な進捗状況と今後の予定でございますが、現在、計画素案の作成中であり、最新の住宅・土地統計調査の分析結果を反映し、本年度中に計画案を取りまとめてまいります。今後の予定につきましては、取りまとめた計画案を議会へ中間報告をさせていただいた後に、8月にパブリックコメントを実施し、平成22年度中の施行を予定しております。

 次に、2点目の今後の住宅会計についてお答えいたします。市営住宅事業は、住宅を賃貸し家賃を徴収するため、事業収支が明確化される特別会計や企業会計方式によることがわかりやすくなると考えられます。県内では、静岡県の県営住宅事業が平成16年度から特別会計を導入し、一般会計と明確に負担区分することで、事業の明確化を図っております。しかしながら、御質問にもありましたように、これまで本市の住宅行政は、住宅ストックの不足を補うため、高度成長期に大量の市営住宅の建設を進めてまいりました。このため、起債の償還額も多く、現時点では歳出が歳入を上回ることから、今後の収支状況を見据える中で、特別会計や企業会計方式の導入の可否について検討してまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の3番目、ひきこもる人への支援についての1点目、不登校児とひきこもり児童・生徒の状況についてお答えします。

 平成21年12月末現在、30日以上欠席した児童・生徒は、小学校で159人、中学校で566人、合計725人です。また、ひきこもりを全く出席できない状態ととらえた場合、小学校で10人、中学校で50人、合計60人となります。ひきこもり状態の児童・生徒に対しても、各学校では担任を中心に繰り返し家庭訪問をしておりますが、本人に会えないケースもございます。そこで、教育相談支援センターでは、学校からの要請に応じて家庭訪問相談員を派遣し、学校が面会できない不登校児童・生徒や保護者への相談に当たっております。

 次に、2点目の連絡協議会の設置についてですが、本年度から精神保健福祉センター内に開設されたひきこもり地域支援センターにおいて、医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関から成る連絡協議会が設置されました。ひきこもり状態の生徒については、議員御指摘のように、卒業後の動向の把握が重要でありますので、今後、教育委員会からも参加し、情報の共有方法や具体的な支援策について協議しております。

 次に、御質問の4番目の3点目、県立の浜松地域特別支援学校分校設置の進捗状況と教育カリキュラムについてお答えします。分校設置の進捗状況ですが、県教育委員会2月定例会において学校名を静岡県立浜松特別支援学校城北分校と決定し、今年度中に工事設計が完了予定とのことです。来年度は、平成23年4月の開校に向け、設置準備委員会を設け、生徒募集を初めとした開校準備を進める計画と聞いております。教育カリキュラムは、現在、目指す分校像の案として、作業学習や産業現場等での実習を柱とした教育課程の編成、個に応じた指導、就職率100%を目指す、組織的なアフターケアと巡回指導の四つを考えているとのことでございます。浜松市といたしましても、障害のある子供たちの社会的、職業的自立が図られるものであり、県と連携した教育環境づくりに努めてまいります。

     〔松本直己建築住宅部長登壇〕



◎建築住宅部長(松本直己) 次に、御質問の6番目の3点目、入居者の選考方法についてお答えいたします。

 御質問にございましたように、公営住宅の入居につきましては、収入基準など、一定の入居基準を満たす資格者のすべてが住宅に困窮する者として、公平・公正に抽せんによる入居を原則としております。こうした中で、本市では、民間賃貸住宅では受け入れが少ない障害のある世帯や高齢者世帯等には優先的な入居に配慮しているところでございます。また、入居募集の際に、3回以上落選した場合には、当選確率が2倍となるような措置も講じております。御質問の住宅困窮度に照らした優先入居でございますが、住宅困窮度の実情把握や評価基準の設定方法などの課題もあり、多くの自治体では導入に至らない現状がございます。しかしながら、現状には、応募してくる住宅困窮者の中には、特に困窮度が高いと思われる世帯も見られますことから、住宅困窮度に照らした優先入居のあり方につきましては、本市の住宅施策や住宅管理などについて協議検討する機関である学識経験者等を含めた市営住宅管理運営委員会に諮る中で検討してまいります。



◆28番(黒田豊) 議長、28番。



○議長(高林一文) 28番黒田豊議員。

     〔黒田 豊議員登壇〕



◆28番(黒田豊) 再質問を行いたい項目もありましたが、今以上の答弁も望めないので、今回は意見・要望を申し上げ、質問を終わりたいと思います。

 初めに、市制100周年事業については、松菱跡の撤去について伺いました。来年早々から100周年イヤーということで機運が高まってくると思いますので、そう考えると、年内にはこの都心の負の財産を取り除き、都心の核にふさわしい空間形成をお願いしたいと思います。

 若者の就労支援の機能強化については、浜松市はこれまで企業が頑張ってこられたからよかったものの、近代まれに見る就職氷河期であるときにこそ労働政策が必要であります。答弁にもありました新卒者等就職活動応援事業が創設されることは大いに評価しておりますが、その定員は20名程度と伺っております。先週金曜日に市内において就職面接会があり、483人が訪れたようです。そのうち、短大、大学生が121人ということで、今後、高校卒業生だけでなく、短大、大学生への支援の必要性も大いに予想ができます。その場合、補正を組むなり、事業の拡充の準備が必要であると思います。いずれにしましても、本市の若い労働力が喪失されることは大きな損失であります。若い労働力をしっかり確保することが、本市の未来を決定づけると言っても過言ではないと思います。

 ひきこもる人への支援については、ひきこもり状態の生徒の中学卒業後の連携をしっかりと取り組んでいただき、支援が途絶えないような体制をお願いしたいと思います。ひきこもる大人への支援も総合的に推進するということですので、よろしくお願いいたします。

 障害のある人のライフステージに沿った支援については、私は、以前の質問では、庁内に横断的な組織をとの質問をしましたが、答弁では区ごとに自立支援連絡会が立ち上がっているということで、それはそれとして応援してまいりたいと思います。さらに、個別支援会議に就労支援のシステムの機能が加われば、なお充実するのではないかと思います。先ほどの若者への就労支援も含め、障害者の就労支援のためにも、本市の労働行政の充実はますます重要になってくるのではないかと思います。城北分校に関しては、カリキュラム案に就職率100%、産業現場等への実習とありましたので、その件で、一つ御紹介させていただきます。

 昨年11月に、私は京都市立白河総合支援学校を視察してまいりました。ここには職業科が設置されており、1学年定員32名、現在90名の知的に障害のある生徒が在籍しております。その特徴は、徹底した企業実習と学校での実習授業をさまざまな形で繰り返し、特に最終学年の3年生時には企業実習が28週設定されており、100%就労に結びつけております。校内では、パン工房でのパンづくり、隣の喫茶室では接客実習、パソコン教室では名刺づくり、屋上農園では野菜づくり・収穫などに取り組み、これらはすべて販売し収益を上げておりました。さらに感心したことは、実習を引き受けてくれる企業開拓を、校長初めPTAが長期休暇の中で取り組んでいるということです。その結果、今では200社を超える企業が協賛していただき、さまざまな職種の実習を可能にしております。徹底した取り組みは、知的に障害があっても必ず就労が可能になることを確信して帰ってきた次第であります。城北分校もこのような学校にしていただきたいと強く願います。

 浜松市立高等特別支援学校設置については、これを再質問しようと思ったのですが、答弁としては全く前進がなく残念であります。市長は、障害児教育と言われると、恐らくインクルージョンの理念が頭をよぎることと思いますが、私もインクルージョンの理念につきましては重要と考えております。ただ、それは理想であり、現実は社会的にさまざまな課題が山積しております。その現実に迅速に対応することが今は不可欠であると思います。その意味において、浜松市立高等特別支援学校は、前市長・教育長時代に計画されたことでありますが、その考えはいささかも間違っていなかったと私は思っております。司法の判断も大きく変わり、いかに就労の権利を保障し、その環境を整備するか、する必要があるかは明確であります。一日も早い市長の決断をお願いします。

 介護環境の充実については、地域福祉の充実、共助社会の確立のための仕組みづくりが、超高齢社会においては必要なことであると改めて申し上げておきたいと思います。そこで、地域において福祉ネットワークづくりに欠かせないのは人であり、地域福祉をコーディネートする人であると考えます。OB職員や再雇用職員など、地域福祉の核として配置することも一つの考えであると考えます。また、ネットワークづくりでネックになっているのが、個人情報保護法であるということも現場から聞こえてまいります。その対策についても取り組んでいただきたいと思います。もう1点、以前は地域福祉課がありましたが、それがなくなってしまっているということ。今後の組織編成の中で、地域福祉課の復活も検討していただきたいと考えております。

 住宅施策については、特に住宅会計について申し上げておきたいと思います。答弁に量の確保から質の向上、また、よいものを長く使う既存のストックの重視とありました。まさに市営住宅も同様で、いかにその質を上げていくかということになると思います。そのための予算の確保も重要であります。その意味で、特別会計などに移行することにより、しっかり予算を確保することは一つの考え方であると思います。その可否について庁内協議を進めるということなので、十分な検討をお願いしたいと思います。また、選考方法についても、抽せんが最も公正・公平な方式であると思いますが、住宅困窮度が高い世帯が落選してしまう例も多々あることも事実であります。難しい課題であろうかと思いますが、御答弁のとおり、市営住宅管理運営委員会で諮っていただき、鋭意検討をお願いしたいと思います。

 「こどものするスポーツ」については、平成25年度までにスポーツクラブを創設するとのことで大変よかったと思います。会費も徴収し、保険加入や地域スポーツ指導員さんへの報酬支給など、検討すべきことはたくさんありますが、総合型地域スポーツクラブへの展開も期待できるものと思います。ジュニアスポーツアカデミーについては、私が視察に訪れたひょうごジュニアスポーツアカデミーは兵庫体育スポーツ学会に所属している大学の教授などが中心となって取り組んでおりました。私を案内してくださったのは、神戸大学大学院の人間発達環境研究科の教授でアカデミーの実行委員長でありました。今地域にも東海体育学会があり、体育学研究者が集まり活動を展開しておりますので、一度この組織と連携をとるところから始めてはいかがでしょうか。案外、早い時期に立ち上がるのではないかと思います。

 プロスポーツの誘致については、可能性について検討してまいりたいということでした。まずはフェニックスへの支援体制を充実させることでありましょうが、それでよしと考えるのではなく、さらに市民や子供たちに大きな夢と希望を与えるために、県や企業を巻き込んで取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、子育て支援の考え方については、子ども手当と児童手当の大きな違いは、子ども手当は所得制限なしで全額国庫負担、児童手当は所得制限があり、国・地方そして企業にも負担をお願いしている。社会で子育てを応援するという理念で言えば、児童手当がまさります。また、子ども手当は、平成23年度からの2万6000円支給となる財源がいまだ明らかになっておりません。国も緊縮財政が求められている中、所得制限もなく全国一律で子育て応援という理念が果たして妥当なのか、所得制限を設け、企業にも負担を求め、地域社会も支援する児童手当が妥当なのか、さらに議論の余地はあると思います。

 以上を申し上げまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 以上で、市政に対する各会派の代表質問を終わります。

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○議長(高林一文) この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時4分休憩

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     午後1時再開



○副議長(立石光雄) 会議を再開いたします。

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○副議長(立石光雄) 次に、日程第3一般質問を行います。

 最初に、17番山本博史議員。(拍手)

     〔山本博史議員登壇〕



◆17番(山本博史) それでは、2月定例会一般質問のトップを切り、通告に従いまして、改革はままつ所属議員として一般質問をさせていただきます。

 今回は、モザイカルチャー関連、観光振興、消防、子育て、小中一貫教育の五つの質問をさせていただきます。平成20年2月議会で、私は議員として初めて質問させていただきましたが、そのときと関連している質問が多くございまして、これらの分野については、今後とも私のライフワークとしていきたいものでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、質問の1番目は、浜松モザイカルチャー世界博2009の総括と今後についてであります。

 別称、浜名湖立体花博というすばらしいネーミングで、昨年の9月19日から11月23日までの66日間にわたって開催された浜松モザイカルチャー世界博は、関係者の努力によって、浜松から世界に向け、モザイカルチャーという新たな園芸文化の発信が行われ、その意義はまことに大きいものがあったと考えられます。展示された作品は自然環境を初め、文化や歴史などが個性的に表現され、多くの来場者に驚きと感動を与え、園芸芸術としてもすばらしいものでありました。また、市長みずからのトップセールスにより、内外からの理解と協力を得て、出展目標、来場者目標をそれぞれ上回る実績を残し、興行面でも成功をおさめることができたこと、さらに、開催を通して花卉産業、造園業、建設業などの連携とともに、関連産業の育成や雇用対策が進められたこと、あるいは運営面での市民参加による制作・管理など、市民協働の進展や周辺自治会の協力による来場者のスムーズなアクセスの確保など、地域振興やまちづくり機運の盛り上がりという多くの成果を上げることができたものと評価しており、まずは合格点をつけられるものと思います。今後はこれを一過性のイベントに終わらせることなく、市民協働、観光振興、交流人口拡大などの成果を市政の発展に向けて、次なる展開へとつなげていくことが重要であると存じます。そのためには、経済効果の検証や事業の総括と事業成果の継承をきちんと行い、活性化施策につなげていくべきと存じます。

 振り返ってみると、開催期間中の半ばには大型台風が上陸することになり、大変心配される場面もありました。実際にフラワーパーク内では多くの木々が倒れるなどの被害が出たようですが、モザイカルチャーの作品は事前の対策やスタッフの皆さんの懸命な努力で無事であったと聞きました。被害が出ていたら、その後の開催継続に支障が出たかもしれません。災害対策に万全の備えを行ったという点でも評価されるものと思います。また、会場周辺のインフラ整備では、和地町すじかい橋交差点の整備や、下水道が舘山寺浄化センターと湖東浄化センターが連結されたことは、今後の地域の発展に大きく寄与されることと思います。

 さて、モザイカルチャーの作品の美しさはだれもが認め、実際に見た者は大変感動したと聞いています。このため、フラワーパークに残して保存すべきという声も幾つか耳にしますし、参加された自治体では持ち帰って保存されているところもあると聞いております。残すことになった作品の維持管理には相当な費用と労力も必要となり、御苦労の多いこととは存じますが、国内で最初に手がけた足跡を何らかの形で残し、今後フラワーパークに訪れる入園者だけではなく、市民にも楽しみの一つとして長く語り継がれることになればと願いつつ、以下の3点について伺います。

 1点目は、経済波及効果についてであります。見込みを上回ったとのことでありましたが、具体的にはどのような効果があったものと見ているのか伺います。

 2点目は、事業の総括と事業成果の継承についてであります。幸いにして、順調であったことは何よりでありますが、事業をしっかりと検証・総括し、一過性に終わらせないことが重要なことと考えます。特に事業性の面では、誘致活動やプロモーション、入場券の事前販売、パークアンドライドによる入場者輸送、施設内での運営やサービス等々の成否、また入場客や観光客の動向の分析などにより、経験とノウハウをストックしていくことが重要です。さらには、市民協働、観光振興、交流人口拡大などの成果を継承し、それを今後の市勢発展に生かしていくことが重要であると考えますので、お伺いいたします。

 3点目は、成果を生かした今後の活性化施策についてであります。今回成果のあった集客ノウハウや大会運営の経験を生かし、浜松市の活性化施策のため、大規模イベントを誘致することが必要と考えられますが、計画はどうかお伺いいたします。

 質問の2番目は、全国レベルで観光立国推進に向けた取り組みが本格化し、観光の視点からの地域間競争も激しくなってきており、これに勝ち抜き、地域の活性化や地域の振興を進めていくために、現在取り組んでいる交流人口拡大を図る事業の状況と今後の進め方について伺うものであります。平成20年の2月議会で初めての質問をさせていただいた際に、最初の質問として、観光ビジョンの具現化や市の組織における観光部の設置や入湯税の配分・活用、また舘山寺地区の整備についてお伺いしたところでございます。観光は何と申しましても、地域産業の最たるものであると思っております。他の分野や他の産業との連携がふえ、すそ野が広いことから、地域への波及効果や雇用対策効果など、地域の活性化や地域経済発展へ寄与するものという信念のもとに、観光振興に向けては、これからの議員活動においても重きを置いて取り組んでいきたいと考えております。

 さて、近年、国における観光振興の動きといたしましては、平成19年に観光立国推進法が施行され、20年には国土交通省の外局として観光庁が新設され、また、昨年暮れには新成長戦略が閣議決定され、その6本の柱の一つにも挙げられております。こうした観光立国を目指す背景には、私が申し上げるまでもなく、地球的規模での人の動きの活発化、すなわち大交流時代の到来ということに対する国際的側面と、観光を基軸にした地域再生への対応という国内的側面があります。我が国は、20世紀に見事にものづくり立国をなし遂げましたが、この成功の秘訣は絶え間ないイノベーション、すなわち技術革新にあったと思います。世界に先駆ける技術革新なしには、この成功はなかったと思われます。観光立国実現に向けても同様であり、産学官民の協働による観光イノベーションが不可欠であろうと思います。こうした中で、県においては新しい知事の誕生に伴い、組織再編として文化・観光部新設の方針が示され、また本市においても次年度の組織再編に当たり、所管課の名称が観光コンベンション課から観光交流課へ変更され、交流拡大を明確に打ち出したことはまことに心強く、大変評価をするものであります。そこで、現在進められていると思われる二つの事業の取り組み状況と今後の進め方について伺います。

 1点目は、インバウンド推進の取り組み状況と今後の進め方についてであります。本格的な人口減少社会を迎えて、国内宿泊客の大幅な増加が期待できない中で、一方、経済のグローバル化により、人、物、情報の動きが世界的な広がりを見せ、いわゆる大交流時代を迎え、世界の主要国においては外国人旅行客の受け入れを強めております。我が国においても、訪日外国人観光客倍増を目指して平成14年から始まったビジット・ジャパン・キャンペーン以来、有名になった言葉としてインバウンド推進があります。しかしながら、かけ声だけでは何の効果もなく、また国のキャンペーンにはおのずと限界があり、地域が主体的に誘致活動に取り組まなければ、交流人口の拡大、すなわち外国人観光客の増加にはつながらないと思います。先日、中国の旅行業関係者を引佐地区に招いたとの新聞報道がありましたが、観光による交流人口の拡大について、現在の取り組み状況や本市のインバウンド戦略とあわせて、今後の進め方について伺います。

 2点目は、浜名湖観光圏整備推進支援事業の取り組み状況と今後の進め方についてであります。インバウンド推進に対して、国内の観光客が長期滞在できる観光地の整備づくりを目指した観光圏整備法も昨年施行され、当地においては、浜名湖周辺の広域連携による浜名湖観光圏整備実施計画が国の認定を受けましたので、魅力ある観光地づくりへ拍車がかかるものと期待しております。関連分野の事業者はもちろんのこと、地元が大いに燃えて地域づくりに取り組まなければと、関係者の一人として決意しているところであります。長引く不況の中で、地域間競争を勝ち抜くハードルは高く、観光先進地の伊豆地区から見ると、地元が認めるほど浜名湖の魅力は地域外には伝わっていないという新聞報道もありましたことから、地域の魅力をどのように情報発信していくかという課題とあわせて、浜名湖という素材をもっと積極的に活用した取り組みが求められていると思いますので、浜名湖観光圏整備推進支援事業の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いいたします。

 質問の3番目は、119番通報の適正利用についてであります。

 119番通報システムは、市民にとっては生命や財産を守ってもらうための頼みの綱であり、消防当局はこの通報を受けて迅速な対応を行い、大変活躍していただいており、心強く感じております。しかしながら、恩恵を受ける市民の側で、自分勝手な問い合わせや虚偽通報など、モラルを欠くものも多いということを聞いており、そうなると緊急対応に支障を招くおそれもあるのではと懸念される次第であります。議員としても、市民に正しい利用を呼びかけていきたいと思っておりますので、通報の状況、すなわち消防当局での受信の状況を伺うとともに、適正利用に向けての啓発などの取り組みはどのようにされているのか伺いたいと思います。

 1点目は、指令業務の流れについてであります。市のホームページを見ますと、119番通報の仕方や案内として、通報者と通報を受ける者とのやりとりの例が載っており、わかりやすくてよいと思います。通報者の場所や住所を瞬時に確認できる仕組みになっているようですので、心強い限りですが、最近、全国では、救急隊が老人福祉施設に向かう際に、勘違いして到着がおくれたり、あるいは通報内容のみで、患者が既に死亡したと判断し、出動指令をしなかったケースの報道もありました。そこで、本市の指令業務の流れについて伺います。

 2点目は、119番通報の状況についてであります。昨年、本市における火災は303件、救急車の出動は2万9043件あったと聞きます。市民のとうとい生命や財産にかかわる緊急事態への対応で御苦労が多いものと思いますが、通報の状況はどのようなものなのか伺います。

 3点目は、適正利用に向けた取り組みについてであります。冒頭申し上げましたように、市民にとっては生命や財産を守ってもらう頼みの綱であり、大変ありがたいものでありますが、一方で、緊急ではない問い合わせなど安易に利用されているとも聞きます。あくまで119番は火災や救急など緊急事態のときにかける電話番号ですので、消防車や救急車の出動に支障が出ないように啓発していくことも重要と思います。適正な利用を促す取り組みはどのように行っているのか伺います。

 質問の4番目は、子育て環境の変化に伴う放課後児童会の預かり時間の延長についてであります。

 最近、少子化や核家族化に伴う地域や家庭における子供を取り巻く環境の変化が見られます。加えて、女性の社会進出の広がりや経済状況に伴う女性のフルタイム就業の希望が増加し、こうした子育て環境の変化により、子供が一人だけで過ごすことから、事故や被害に巻き込まれるケースがふえ、いろいろと懸念されるところであるとともに、保護者からは放課後児童会の預かり時間の延長を望む声が多くなっており、この対応について伺うものであります。本来は、親子がともに時間を過ごし、家族愛をはぐくみつつ、保護者が家庭での子供の教育に責任を持っていかなければなりませんが、長引く経済不況の影響もあって、保護者が共働きをせざるを得ないという状況も多く見られます。これまで子供を保育延長で預けてきた家庭が、子供の小学校入学に伴って預け先に困り、仕事と育児の両立ができなくなるケースが目立っております。最近、これを小1の壁と呼び、共働き家庭が大変に悩んでいる状況が見られます。放課後の子供の安心・安全な居場所を確保し、保護者の仕事と育児の両立を支援していくことは、少子化問題打開の対策として大きな意味を持つものと考えます。ちなみに、全国で出生率の最も低い自治体である東京都では、少子化対策として、夕方の遅い時間まで児童を受け入れる学童クラブの創設を決めたという報道もあり、子育て環境を積極的に整えていく考えを示しております。現在、浜松市では放課後児童会の預かり時間が午後の6時までとなっていると聞きまして、保育園での預かりが7時過ぎまでやっているところが多いということで開きがありますので、6時以降の預かりをしていただけないものかと願う次第であります。もちろん預かる側での従事者もまた同じ立場にある方もいられるでしょうし、就業体制の見直しには課題も多く、実施の難しさも理解できますが、あえて預かり時間の延長についての考え方を伺います。

 質問の最後の5番目は、小中一貫教育の推進についてであります。

 教育総合計画では、夢と希望を持って学び続ける世界に羽ばたく市民の育成を教育目標に掲げ、その具体化に取り組んでおられますが、学校生活を通じて生きる力や思いやりを養っていく上で、また学習の系統化の上からも、小中一貫教育は効率がよく、さらには小規模校の課題解決に向けましても効果的であることから、導入への期待は大きいものがあると存じます。そうした中、先月2月に基本方針の見直しの報道もありましたことから、その経緯と目指す方向についてお伺いいたします。私の住む庄内地区では、施設一体型の小中一貫教育校の設置に向けた検討が以前から進められておりまして、昨年の9月に浜松市が全中学校区で小中一貫教育を実施する方針との報道がありました際には、大きな反響がありました。私自身も身近な問題でありますことから、大変関心を持って記事に目を向けた次第であります。その後も新聞報道で関連する記事がしばしば載っており、平成24年の開校予定という引佐北部地区の小中一貫校への取り組みを初めとして、市内の小・中学校の様子が伝えられています。そして、つい先日も浜松の教育推進会議において、小中一貫教育基本方針の改訂案の説明が行われたとの報道がありました。方針の改訂とはいかなるものなのか、見直しの経緯はどのようなものであったのか、確認させていただきたいと存じます。

 学校での実態として、課題として取り上げられるものの一つに、中1ギャップと言われるものがあります。小学校から中学校へ進む際に、幾つかの問題が生じるというものであり、不安を感じる子供や新しい環境に適応できずに学力不振や不登校などを引き起こす子供がいるというものであります。小中一貫教育はこうした問題を解決し、9年間を見通したカリキュラムの編成や教科担任制の採用、児童・生徒間の交流などにより、生活・学習の両面で充実が図られることから、導入に取り組む自治体がふえています。実際、我が会派では、都市型校と小規模型校など、先進的な小中一貫校を視察してまいりました。先進校では、学力の向上や問題行動の減少の事例の報告も受けており、確実に効果が出ていると感じられます。教育現場の皆様の御苦労は大変なものがあり、敬意を表しておりますが、教育目標の具現化に向けて、小中一貫教育の取り組みは大きな柱になるものと思われますし、本市においての導入には大きな期待を寄せているところであります。そこで、1点目は、報道にありました小中一貫教育基本方針を見直すことになった経緯について伺います。2点目は、浜松市が目指す小中一貫教育の方向性についてお伺いします。

 以上、5項目にわたって質問いたしました。明快かつ前向きな答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第17番改革はままつ山本博史議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の3点目、浜松モザイカルチャー世界博後の具体的な活性化施策についてお答えいたします。

 モザイカルチャー世界博は、本市が中心となって実施する初めての大規模国際イベントであり、その開催ノウハウの蓄積という面でも大変大きな意義があったものと考えております。今回の世界博は、市内外から多くの方を誘客し、大きな経済効果を生み出しましたが、イベントを成功に導くためには、各方面からの御協力を含め、多大な労力を必要とするものであったことも、また実感したところであります。こうしたことから、今後のイベントなどの活用については、想定される費用対効果を十分考慮していく必要があり、その上で浜松の特徴を生かし、地域の活性化につながるようなものがふさわしいと考えております。また、本市単独としてだけでなく、県や三遠南信地域などとの連携も意識し、本市を含むこのエリアがにぎわうイベントも検討の余地があると考えます。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 次に、御質問の1番目の1点目、浜松モザイカルチャー世界博2009の経済波及効果についてお答えします。

 世界博の開催に伴う経済波及効果については約179億円と試算しており、想定を約22億円上回ることができました。これは、来場目標80万人を上回る86万人を超える来場を達成したことで、来場者の消費などの直接的な経済波及効果に拍車がかかった結果と言えます。周辺施設については、舘山寺温泉の旅館定員稼働率の対前年比が6%増となり、さらに周辺観光施設においても昨年同時期と比較し平均24%の増と伺っております。これは、舘山寺温泉観光協会を初めとする関係者の皆様の積極的な営業戦略やPR活動が相乗効果を生んだものと言えます。同時期における観光庁の旅館経営概況調査によれば、旅館定員稼働率は対前年比10%減であることをかんがみると、世界博が浜松地域の経済活性化に貢献した度合いは所期の想定を上回るものと考えております。

 次に、御質問の2点目、事業の総括と事業成果の継承についてお答えいたします。まず、事業の総括として、世界博を通して大きく三つの成果があったものと考えております。一つ目は、先ほどお話しした経済波及効果です。花卉産業の振興はもとより、来場者数が目標を上回り、会場周辺の観光施設・宿泊施設の利用者数も昨年を超えるなど、所期の想定を上回る179億円の経済波及効果がありました。二つ目は、シティプロモーションの推進です。国内外から25カ国・地域、97都市・団体からの参加があり、国際交流や都市間交流の輪が広がるとともに、シティプロモーションの推進が図られました。三つ目は、市民協働の推進です。世界博の実施に当たり、多くの企業の皆様の協賛・協力をいただいたほか、運営には多くの市民ボランティアの皆様の御協力をいただくなど、市民、企業、行政が一体となった運営がなされ、市民協働による力が発揮できました。今後は、国内におけるモザイカルチャー発祥の地として、フラワーパークや浜松駅前など公共空間への作品展示や、市民の皆様への講座開催などの事業展開により、美しい都市景観の形成や園芸芸術としてのモザイカルチャーの定着化を図り、花と緑のまち・浜松の推進につなげてまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の5番目、小中一貫教育の推進についての1点目、小中一貫教育基本方針の見直しの経緯についてお答えいたします。

 浜松市は、平成19年4月に小中一貫教育基本方針を策定し、中1ギャップの解消のために小学校と中学校を滑らかに接続することや、小規模校の課題解決のために小中一貫校を設置することを、小中一貫教育の目的として掲げてまいりました。小中一貫教育は全国でさまざまな取り組みがなされておりますが、先進的な取り組みをしている品川区や京都市、三鷹市では、小中一貫教育を学校教育の中心と位置づけ、小学校から中学校までの9年間の指導に系統性を持たせた教育課程を編成して、大きな成果を上げております。また、平成20年3月に公示された新学習指導要領には、小学校や中学校といった枠組みを超えて指導することの必要性が明記されており、今、子供たちに確かな学力と生きる力を身につけさせる手段として、小中一貫教育が全国的な注目を集めております。現在、浜松市では、心の耕しをキーワードに浜松のこれからを担う人づくりに努めておりますが、子供たちを豊かな心を持った立派な大人へと成長させていくためには、小学校1年から中学校3年までの9年間の指導をつなぎ、一人一人の子供に適した指導を積み重ねていくことが不可欠です。こうした状況を踏まえ、教育委員会では、本年度、はままつの教育推進会議を設置し、専門委員を交え、改めて小中一貫教育についての検討を始めました。昨年9月の会議において市内の全中学校区で小中一貫教育を実施していくことを確認し、現在は小中一貫教育基本方針の改訂に向けた準備を進めているところでございます。

 次に、質問の2点目、浜松市が目指す小中一貫教育の方向性についてお答えします。本市では、小学校高学年での一部教科担任制を全国に先駆けて取り入れ、子供たちが中学校生活に戸惑うことなく適応できるように配慮してまいりました。また、学校行事での児童・生徒の交流を初め、小学6年生の中学校部活動体験や授業見学、小・中学校教職員の合同研修など、48の中学校区すべてにおいてさまざまな取り組みがなされ、小学校と中学校が協力して取り組める素地が既にでき上がっております。今後は、各中学校区で子供の実態や地域の特色から課題を整理し、中学校を卒業するときにどのような子供であってほしいのかという子供の姿を明確にいたします。そして、その姿を目指して、小学校から中学校までをしっかりとつないだ指導をしていきます。また、子供は、学校生活だけでなく、地域の自然や文化、歴史などの環境に触れ合って成長していきます。目指す子供の姿を保護者や地域の皆様とも共有することで、学校、家庭、地域の三者が一体となった浜松市ならではの小中一貫教育を進めてまいります。

     〔水谷浩三商工部長登壇〕



◎商工部長(水谷浩三) 次に、御質問の2番目、観光による交流人口の拡大についての1点目、インバウンド推進事業の取り組み状況と今後の進め方についてお答えいたします。

 国におきましては、平成22年度の観光関連予算に、訪日外国人の誘客事業などを中心として、対前年比2.02倍となる126億5000万円が予算措置されるなど、昨年9月の政権交代以降も、観光立国の推進に向けた取り組みがますます強化されているところであります。本市におきましても、平成19年度より中国、韓国、台湾、タイを主要なターゲットとして、外国人観光客の拡大に向けた事業を実施しており、台北国際旅行博への出展や上海旅行エージェントへのセールス事業、外国人観光客のための多言語版観光ガイドブックの作成、中部地区や東海地区などの県や市と連携した誘客事業を展開しているところでございます。本市は、海外旅行会社の主力商品となっている東京・大阪のゴールデンルートの中間に位置していることから、多くの外国人観光客が宿泊しており、平成20年度の県の統計資料によれば、県内の外国人宿泊客数の約6割が浜松市内に宿泊をしております。今後も、こうした本市の強みを生かして宿泊客数の増加に努めるとともに、十分とは言えない本市の認知度を向上させ、浜松・浜名湖が訪日旅行の目的地となることを目指してまいります。このため、認知度向上のためのメディア露出や国際観光展への出展などのプロモーション事業に加え、観光案内標識の多言語化、情報基盤の整備などの受け入れ態勢の充実に努めてまいります。さらには、最大のターゲットである中国の都市との観光交流都市協定の締結などを視野に入れ、多岐にわたる事業を官民協働で積極的に推進し、本市における外国人観光客の誘客拡大を図ってまいります。

 次に、2点目の浜名湖観光圏整備事業推進の取り組み状況と今後の進め方についてお答えいたします。観光圏整備事業は、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光エリアの整備を目指すものでございます。これに取り組むためには、国土交通大臣の認定を受ける必要があり、平成20年度に16地域、さらに、平成21年度には浜名湖観光圏を含む14地域が新たに認定され、全国で合わせて30の地域が認定を受けております。浜名湖観光圏は本市と湖西市、新居町の2市1町を圏域として、静岡県内で初めて認定を受けたもので、現在、圏域内の官民合わせて22団体が連携し、事業を展開しているところでございます。平成21年度は、遠州鉄道と浜名湖遊覧船、天竜浜名湖鉄道などが連携して共通乗車船券を発行する浜名湖ぐるっとパス事業や着地型旅行商品の開発・販売を行う浜名湖ツアーセンター整備事業、環浜名湖の観光情報を集約したぐるっと浜名湖情報発信ツール作成事業など、20の事業を国の補助事業として実施しております。また、平成22年度におきましては、さらなる地域間連携の強化を目指して既存事業の統合を行うとともに、軽トラックの荷台を活用した地場産品の朝市や、情緒あふれる幻想的な蛍の観賞ツアーなどの朝と夜の魅力創出事業、湖北五山の旅行商品化などを目指した歴史と文化の香る浜名湖満喫事業などの新規事業を加え、19の事業を展開してまいります。本市といたしましても、これらの事業に対して新たに平成22年度において予算措置をお願いしているところでありまして、観光圏域における官民及び地域間の連携強化と魅力向上のために積極的に取り組んでまいります。

     〔鈴木秀俊消防長登壇〕



◎消防長(鈴木秀俊) 次に、御質問の3番目、119番通報の適正利用についての1点目、指令業務の流れについてお答えいたします。

 火災、救急などの119番通報は、消防局消防指令センターで受信しています。指令センターでは通報場所がわかる発信地表示システムと通報内容の聞き取りにより災害地点を特定し、災害の種類や規模に応じて最短で到着できる消防隊や救急隊等を選び出し、出動させております。また、消防隊の支援のため、出動車両には災害地点の地図情報を送信することができます。

 次に、2点目の119番通報の現況でございますが、昨年の119番通報の総受信件数は4万2246件でございます。内訳は、火災、救急等の通報が3万2499件で、総受信件数の77%でございます。残りの9747件、23%は、休日等の当番医や火災の発生場所等の問い合わせが5262件、電話のかけ間違いなどによる間違いが3418件、このほか、いたずらや無言電話、たき火の苦情、ペットに関する救急要請、話し相手欲しさに電話をしてくる事案等が1067件ございます。このような緊急性を欠く通報がふえますと、緊急回線にも限りがございますことから、必要な通報に支障が生じるおそれが考えられます。

 次に、3点目の適正利用のための取り組みでございますが、119番は、24時間365日対応している市民の安全と安心を確保するための最も身近な命の電話です。このため、119番は火災や急病人など、いち早く消防車や救急車を必要としている緊急専用電話であることをまず認識してもらう必要がございます。119番の適正利用につきましては、幼稚園児の防火教室、小学生を対象としたスクール119などの消防教育や、少年消防クラブ活動において幼少年期からの啓発を行っています。また、市民の皆様には庁舎見学、訓練指導等を通じまして周知を図っております。今後も、イベントでの市民広報、防火広報等あらゆる機会をとらえて一層の適正利用を呼びかけてまいりますとともに、新たに市ホームページに、119番は緊急用の電話である旨の注意書きや、問い合わせの多い病院などの電話番号も掲載し、御案内してまいりたいと思っております。

     〔鈴木敏子こども家庭部長登壇〕



◎こども家庭部長(鈴木敏子) 次に、御質問の4番目の放課後児童会預かり時間の延長についてお答えいたします。

 放課後児童会は、留守家庭児童の放課後や休日等の安全の確保、基本的な生活習慣の援助等、健全育成を図る目的で実施しております。旧浜松地域の放課後児童会の運営につきましては、地域の子供は地域で育てるという観点から、各地域の住民等で構成する放課後児童会育成会が担っております。また、学校や児童会活動など、長時間の学校生活で児童が心身ともに疲労感を募らせることを極力避けるため、終了時間は午後6時までとしております。近年、時間延長の要望があることから、利用者及び指導員にアンケート調査をしましたところ、現状のままは62%、30分延長は19%、1時間の延長は13%の利用者に要望があり、また時間延長希望者のうち34%は延長に伴う保護者負担がふえるならば延長を望まないという結果でした。一方、受け入れ側である指導員の多くは、扶養の範囲内で従事していることや、指導員自身が家庭生活を大切にしたいとの考えから、時間延長を望まない実態もわかりました。現在、交通事情等でやむを得ず時間内に間に合わない場合は、指導員の判断により柔軟な対応をしておりますが、恒常的に時間外が必要な方の多くは、ファミリーサポートセンターなど子育て支援制度を利用されております。こうしたことから、放課後児童会の預かり時間の延長につきましては、育成会関係者の理解と協力を大切にしながら、延長に伴う保護者負担のあり方や地域の実情を考慮する中で、可能な対応について検討してまいります。



◆17番(山本博史) 議長、17番。



○副議長(立石光雄) 17番山本博史議員。

     〔山本博史議員登壇〕



◆17番(山本博史) ただいまは私の質問に対し、御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。おおむね納得できる答弁でございました。少し時間も残っておりますので、質問に関連した意見・要望を申し上げたいと思います。

 まず、モザイカルチャー世界博2009につきましては、開催そのものは成功したと思いますし、経済効果もあったことから、地元の関係者は大変喜んでおりました。第2のモザイカルチャーのような新たなビッグイベントの開催を期待しておりますことを申し添えておきます。一方、このフラワーパーク内に残していただいた作品の維持管理には、万全の体制でお願いしたいというふうに思っております。

 次に、観光につきましては、何と申しましても、交流人口を拡大し、消費していただくことであると思いますが、交流拡大を行うためには、宣伝誘客事業が欠かせません。浜松市が政令市となる前までは、静岡県から県西部地区へ約3億円の観光関連事業予算が計上されておりましたが、浜松市が政令市になった途端、その事業も廃止され、関係する団体では非常に困っていると聞き及んでおりますことから、浜松市が行うインバウンド事業や浜名湖観光圏整備推進支援事業には特に期待をしているとのことでありますので、御高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 放課後児童会の預かり時間延長については、長引く不況のため就業せざるを得ない家庭婦人が著しく増加している状況であります。子供の安心・安全な居場所を確保していく上でも極めて重要であると考えます。答弁にございました指導員、補助指導員のことによる開設時間延長の難しさは、新たな職員を確保することで解決できると思うものであります。特段の御配慮をお願いいたします。

 さて、私は、これまでの自治会活動を通じて得ました経験をもとに、市民の声なき声を的確に受けとめ、代弁していくことを議員活動の原点とし、住民福祉の向上に努め、初心を忘れずに、日々、議員活動に励んでまいりたいと思っております。本日は多くの傍聴する方がお見えになっておりますが、このことは鈴木康友浜松市長への市政運営に対する期待のあらわれであると思いますので、今後とも市政全般で市民の負託にこたえていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(立石光雄) 次に、2番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 皆さん、こんにちは。

 社会民主党浜松の小沢明美です。地域の声に基づいて一般質問します。

 まず、市民の声は生かされているかについて5点伺います。平成17年7月、周辺の11市町村が合併して4年8カ月が経過し、政令指定都市誕生から3年になろうとしています。私は今回の質問をするに当たり、現場や地域の声を聞いてまいりました。三つだけ御紹介します。一つ、合併に当たり、懸念したようにブドウの幹を守るため、房が地に落ち、ばらばらになりました。二つ、今、行政は行財政改革の名のもと、企業が導入した成果主義第一になってはいないでしょうか。三つ、行財政改革で行政が生き残っても、市民が死んでしまったのでは元も子もありません。手術は成功したが、患者が死んだのでは政治ではないと思います。こんなに厳しい言葉が返ってきました。そこで、1点目、市民の声を生かす行政運営についてです。

 第1次総合計画の基本理念の中にも、市民の思いと行動で市政が動いていることを実感できる政治の仕組みは民主主義の基本として、地方自治において最も尊重されるべきものですとあり、地方自治の主権者は市民ですと続いています。私は、2月5日、東京で開催された元千葉県我孫子市長福島浩彦氏、現在は中京学院大学教授の「政権交代で地方は変わるか」の講演を聞き、交流会にも参加してきました。そこで強く感じたのは、これからの行政は市民の自治力を高めること、市民自治を強めることだということです。市長は施政方針の中で、地域主権の確立に向けて次のように述べています。地域主権を実現していくためには、地域が主体的に行動し、地方政府という誇りと自覚を持って、責任ある自治体運営により一層取り組まなければなりません。そして、地方分権改革推進計画から、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければならないと引用されています。しかし、現在進行中の施設評価や博物館施設の再編整理、イベントへの補助、レジ袋の使用禁止などの取り組みを見ますと、これらは行政主導で進められており、市民の思いと行動によって市政が動いているとはとても思えないのです。市長は、これらの施策が市民の声による行政運営であるとお考えですか、お伺いします。

 2点目は、施設評価についてです。第2次行財政改革推進審議会は、浜松市が所有する公有財産について、経営の観点から、資産管理ではなく、名実ともに資産経営と言えるよう、迅速かつ着実に実行することと答申しました。それに基づき、本市は昨年4月、資産経営推進方針を打ち出しました。具体的には、平成21年度に700施設、平成22年度に1300の施設を資産経営推進会議などによって、継続と廃止に評価しています。ことし3月4日開催の行財政改革推進特別委員会では、浜松文芸館など、102施設を廃止と評価しました。今後は利用者の声、地域の意見を受けとめ、所管課において廃止計画などを作成するとしています。そこで、資産経営推進会議では、施設の持っている役割などをどのように検証したのか、どのような基準をつくり、どのような方法で結論を出していったのかお伺いします。

 また、廃止と評価された浜松文芸館についてお伺いします。文芸館の目的は、浜松市及び遠州地方にゆかりのある文芸に関する知識を広め、市民の文芸活動の振興を図ることと、浜松地域ゆかりの文芸作家の資料を収集・保存するとしています。年間1万4000人を超える市民が利用し、身近な文芸活動の拠点であります。利用者の声を御紹介します。俳句を詠むことによって、自然を見る目、人間を見る目、世の中を見る目がとても豊かになった。また、小学生の句には「夏休みいろいろあっていそがしい」とか「カブトムシ大きなつのでぶっとばせ」「スイカわりあたりやはずれおもしろい」など、ほほ笑ましい素直な気持ちがあらわれています。

 さらに、浜松市には、全国的にも有名な作家藤枝静男を初め、鷹野つぎ、俳人の相生垣瓜人、百合山羽公、歌人の柳本城西、作詞家の清水みのるなど、多くの作家、俳人、歌人、作詞家が生まれています。時間の関係で、藤枝静男氏のみ御紹介します。藤枝静男は、小説家であると同時に眼科医、浜松市東田町で開業しつつ、志賀直哉を初め多くの文学者と交流する中で輝かしい業績を上げてまいりました。日本の文学史上特筆すべき作家の一人です。また、浜松市勢功労者でもあります。今、文芸館は、郷土の生んだすぐれた文芸作家の業績を次代に引き継ぎ、市民文化の向上を図るため、収蔵品を中心にした平常展、作家、ジャンルに視点を当てた企画展を開催しています。また、俳句、文学史、言葉など、広い文芸分野をテーマにした講座を開催し、身近に文芸を学び、楽しむ場、文芸に触れ、多くの人々と語り合う場にふさわしい環境づくりを進めています。市民の文芸活動の拠点である浜松文芸館をなぜ廃止しようとしているのか、お伺いします。私は、文芸館を廃止するのではなく、さらにその機能を充実させるために提案します。文芸館の名誉館長は木下恵介氏であります。木下恵介記念館と一体となった新しい浜松の文化ゾーンとして、鴨江別館を候補地の一つとして検討したらと考えますが、お伺いします。さらに、藤枝静男や最近の作家では吉田知子、市長の親交の厚い鈴木光司など、郷土が生んだ文芸作家の功績をどのように顕彰し伝えていくか、お伺いします。

 3点目は、博物館施設の再編整理(案)についてです。現在、浜松市には博物館や保存館など14施設があります。今回の再編整理案によって8施設を廃止し、6施設を拠点施設として存続させることが明らかになりました。廃止されようとしている施設はさまざまな経緯によってつくられてきたものです。私は、今回廃止されようとしているさくま郷土遺産保存館を見学し、また、住民の声を聞いてまいりました。保存館には1300点に及ぶ資料が展示されており、地域の方から寄贈された貴重な資料もたくさんありました。農家の代表的な当時の年間行事などを展示してあり、今も佐久間地域に生きた人々の歴史と生活文化が根づいていることがわかりました。また、天竜川の水運、いわゆる水の道路としての歴史を後世に伝えることで、川の文化の偉大さと、天竜美林を育て上げた先人たちのたゆまぬ努力が見事に表現されておりました。こうした郷土の遺産を今後も子供たちに伝えていくことは大変重要と感じました。住民の方からは、保存館は私たちのふるさとであり、郷土愛がはぐくまれ、郷土への愛着が強まる、佐久間ダムのほとりに保存館があってこそ、文化遺産としての価値があると強く訴えられました。佐久間地域協議会での委員の発言に、博物館はその地域の歴史と宝物を展示してあるところと言われています。まさに地域にとっては宝物なのです。また、会長は、そこでなければ、その場所でなければ意味がないというものもある、テーマが共通であるから統合したらどうかというようなものでもないと発言されています。それぞれの地域にある施設について、再編整理という視点だけで市の中心部で勝手な線引きを行うのではなく、その施設がつくられた経緯を踏まえること、地域住民の声を真摯に聞くことが必要ではないかと思います。そこで、博物館や保存館の持っている役割をどのように検証し、どのような基準をつくり、どのような方法で結論を出していったのか、お伺いします。

 4点目は、補助金の見直しについてです。補助金の見直しについては、合併調整方針により検討がなされ、その後、行財政改革推進審議会からの補助金に係る提言や答申書が4回も提出されました。そこで、昨年7月、補助金見直しに係るガイドラインを改定し、内部評価178件とそのうちの58件を対象に外部評価を実施してきました。これまでの補助金件数の推移を見ると、平成17年度合併後には462件であったものが、平成22年度においては159件と約3分の1に激減しています。また、イベントなどの補助に限ってみると、平成17年度の合併後の金額では7300万円だったものが、平成22年度はすべて廃止され、ゼロ、負担金などへ変更されました。その額は4700万円で、約3分の2に激減してしまいました。さらに、そのほとんどが北区と天竜区に集中していることに住民は憤慨しており、私も納得がいきません。私は、水窪地域産業まつり夢街道実行委員長や天竜商工会水窪支所の方3人にお話を聞いてみました。産業まつりは昨年220万円の補助金から、今年度は50万円減額の170万円が市の負担金として見込まれています。産業まつりは水窪商店街を会場に、従来は旧水窪町や静岡県からの援助を受けて盛大に開催されてきました。地域の人々とのコミュニケーションを図り、年中行事として根づいております。この先、負担金がさらに減額され、またゼロになれば産業まつりそのものができなくなり、まちがさらに寂れ、過疎化が一層進むのではないかと不安を募らせておりました。また、姫様道中実行委員長は、昨年は910万円の補助金から、今年度は310万円減額の600万円が市の負担金として見込まれていることから、減額されたことによってイベントを行うステージの設置を中止せざるを得ず、また姫様行列の人員を120人から100人にせざるを得ない状況に陥っていると話されました。今後、この費用がどうなっていくのか心配していました。私は、祭りや伝統行事は暮らしと同じくらい大切なものであり、地域固有の伝統文化を継続すべきと考えますが、今後こうした祭りや伝統行事をどのようにしていくのか、お伺いします。

 5点目は、外部評価についてです。昨年11月1日、市役所8階で実施された外部評価について、友人3人で傍聴しました。感想として、一つの事業に対しわずか30分程度で結論を出すことには無理がある。また、対象事業をどう選定したのか明らかにしてほしいなどの声が出されました。千葉市においては、外部評価に1時間程度をかけて、対象とする事業は学識経験者などを登用し、また、市ホームページなどで対象事業の方向性についてあらかじめ市民からの意見を募集し、意見を提出された方のうち、当日傍聴されている方に対して意見も聴取できるのだそうです。そこで、今後も外部評価を継続するのかどうかお伺いします。継続するのであれば、私は、対象事業の選定を行政に精通した学識経験者等を登用し、また対象事業についても広くホームページ等で公開し、市民の意見を聞く体制を確立すべきと思いますが、考えをお伺いします。

 2番目は、橋梁の管理と長寿命化修繕計画策定についてです。

 橋の崩落は、人命につながるおそれがあるだけに、その管理は大変重要だと考えます。平成19年8月に起きたアメリカミネソタ州の橋の崩落事故では50台の車が転落し、13人のとうとい命が失われています。橋の損傷の主な原因は、大型車などの強い荷重が繰り返しかかることで生ずる金属疲労、コンクリートが膨張して鉄骨の破断を招くアルカリ骨材反応、塩害による鋼材の腐食などです。こうした原因により重大事故につながりかねない亀裂や腐食が見つかり、通行が禁止された橋は全国で121基に及んでいました。本市においても、耐震補強や落橋防止などの工事が進められております。そこでまず、本市が管理する橋梁は幾つあるのかお伺いします。また、建設後50年を超す橋梁は幾つありますか。さらに、最も古い橋は何年経過していますか、あわせてお伺いします。

 2点目に、そのうち過去5年間で耐震補強や落橋防止など改修した橋梁は何基ありましたか。また、どのようにしてふぐあいが明らかになったのか、お伺いします。さらに、橋の維持管理ができる技術担当職員は配置されているのか、また、されていないとすれば配置する計画があるか、お伺いします。

 3点目は、橋梁の長寿命化修繕計画策定についてです。橋梁の寿命は50年から100年と言われています。通行量などによっても寿命の長短はありますが、橋の維持管理を対処療法的管理から予防的管理に転換していくことが重要です。静岡市の試算によれば、今後50年間、事後的な修繕を実施する場合の費用は約822億円、予防的な修繕を実施する場合の費用は約230億円と試算され、592億円の費用の縮減ができると期待されております。橋の長寿命化並びに橋の修繕などにかかる費用の縮減を図るため、国は計画策定の補助制度をつくりました。期間は平成19年4月から平成24年3月までとなっています。既に政令市では、半数以上が策定済みで公開されています。そこで、本市の長寿命化修繕計画の策定はどのような状況ですか。また、計画策定に当たっては、学識経験者等の専門的な知識を有する方の意見を聞き、進めるべきと考えますが、期日までに策定できるのか、あわせてお伺いします。

 3番目に、浜松モザイカルチャー世界博2009についてです。

 昨年の9月19日から11月23日まで66日間開催されたモザイカルチャー世界博は、86万人の来場者で閉幕しました。この博覧会には、日本、世界各国から91作品が出展展示されました。博覧会を開催するに当たり、入場者確保を初め出展対策、交通輸送など大変お疲れさまでございました。また、市民ボランティアは5000人を超え、温かい御協力に感謝しているところです。そこで、1点目は、作品の出展勧奨のため、海外・国内への出張も多かったと聞いておりますが、世界博の事業期間である平成19年度から21年度における海外及び国内への出張回数と延べ人数、合計金額をお伺いします。また、訪問した都市と出展された比率はどのくらいかもあわせてお伺いします。

 2点目は、企業からの協賛金についてです。世界博の事業収支の中では、事業費の一部を企業の皆様から協賛金の御寄附をいただいて事業費に充てる計画でした。折からの経済不況の中、大変な御協力をしてもらったと思います。スタート時点の予算では2億5000万円が計上されておりましたが、実際にはどれだけ御協力してもらったのかお伺いします。また、不足分はどうしたのか、あわせてお伺いします。

 3点目は、会場の現況復旧についてです。世界博の実施に当たり、財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社と財団法人浜松観光コンベンションビューローとで締結された協定書によれば、会場の使用期限である昨年の12月31日までに現況復旧させ、返還しなければならないとしています。私は2月15日、フラワーパークを見学いたしました。そこで大変驚いたことは、最高栄誉賞に輝いたモントリオール市の「木を植えた男」の跡地の芝生は惨たんたるもので、地肌は見え、とてももとの状態には戻っていません。また、チューリップ畑においても石が一面転がっている状態にありました。そこで、作品撤去後の跡地はひどい状況であり、早急にもとの状態に戻すべきであると考えますが、お伺いします。

 4点目に、今後の作品のあり方についてです。現在フラワーパーク内には、浜松市出展の「ほほえみのハーモニー」、ジュネーブ市の「時計のまち・ジュネーブ」など6作品が残されています。手入れもされず放置されたままで、枯れた草花で茶色になっているものや中のしんまで見えているのもあります。本来なら、もとの状態に戻すべきと考えますが、そのまま残すというのであれば、維持管理費をどうするのかお伺いします。2月9日のテレビ報道をごらんになった多くの市民から、市長はフラワーパークの料金を据え置くというのではなく、入場料の値上げによって維持管理すればよいとのニュアンスの発言があったことに対し、入園料800円は今でも他都市に比べて高いと感じている、この経済状況の中でとんでもないと言われました。そこで、入場料に上乗せするニュアンスの発言がありましたが、市長の真意についてお伺いします。

 4番目に、国民健康保険事業についてです。

 浜松市の国民健康保険事業を、政令市18市の1人当たりの数で比較してみると、平成20年度決算では、保険給付費、いわゆる医療費は14位で低く、保険料と収納率はそれぞれ7位、一般会計からの繰入金は低く、12位となっています。こうした中、本市は平成21年度の国保料を、赤字を理由に平均17.3%の大幅値上げを実施いたしました。100年に一度と言われる経済危機の中で、医療分の保険料を値上げしたのは、政令市中、浜松市のみでありました。そこで、国保料を据え置くためには、収納率向上対策の充実が不可欠です。1点目は、どのような収納率向上対策が行われたのかお伺いします。また、平成20年度決算の収納率は、残念ながら、19年度決算の91.24%から88.46%と2.78%も低下しています。この原因は何か。また、その原因を分析し、検証されましたか、お伺いします。さらに、収納率を向上させるためには、適正な職員配置が重要と考えますが、お伺いします。

 2点目は、高額所得者の滞納理由と職業別の滞納状況についてです。収納率が低下している世帯はどの層に多いのか、20年度決算と19年度決算を比較し、分析してみました。すると驚いたことに、所得がない階層の世帯は319世帯滞納が減少しているのですが、逆に、所得1000万円を超える階層では31世帯も滞納がふえています。また、所得500万円を超え1000万円以下の階層でも、115世帯滞納が増加しています。この二つの階層の合わせた滞納額は約3億5000万円に及び、滞納額全体の14%に上ります。所得のない世帯の方が一生懸命に納め、支払い能力があるにもかかわらず滞納している、こうしたことが許されてよいのでしょうか。そこで、高額所得者の滞納の理由や分析、検証が行われていますか、お伺いします。また、自営業者、農業者、離職者など、職業別の滞納状況はどうか、お伺いします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第2番社会民主党浜松小沢明美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の1点目、行政運営のあり方についてお答えいたします。

 施政方針で述べましたとおり、これからは地域が主体的に行動し、責任ある自治体運営を行うことが必要と認識しています。御質問の施設評価・再編は、数多い本市の施設について、今後も必要な行政サービスを持続的に確保する観点から、継続する施設を明確にし、効率的な運営をすることで、市民サービスの確保、一層の向上を目指すものでございます。昨年12月には、評価案を地域協議会や区協議会にお示しし、御意見を伺いました。あわせて、市民の利用が多い施設のうち、廃止と評価したものを中心に利用者アンケートを実施し、多くの御意見や御要望をいただいております。これらの御意見を踏まえ、施設の評価について検討を重ねてまいりました。今年度末にはその結果を公表いたします。さらに、平成22年度からの5カ年を計画期間として、評価に基づく施設の適正化や廃止に向けた取り組みを行いますが、それぞれの施設機能やサービス向上につながる見直しに取り組んでまいります。

 続きまして、2点目の施設評価についてお答えいたします。評価の方法でございますが、まず施設ごとに、老朽化、運営コスト、利用率といった面で個々に数値化を行いました。それに加え、地域の状況や周辺施設の状況などの議論を重ね、評価を行ったものであります。一例をお示ししますと、利用率が高いものの老朽化が進んでいると数値評価された施設があった場合、市の施策と照らし合わせ、近隣に代替機能を有する施設がある場合は、現在の施設は廃止するものの、機能は他の施設へ移転、集約しようと評価をいたしました。御質問の浜松文芸館については、施設は老朽化しているものの利用率にあらわれる市民ニーズにかんがみ、現在の施設は廃止しますが、文芸館の機能は他へ移転しようとするものです。御提案の鴨江別館への機能の移転につきましては、候補の一つとして検討してまいりますが、鴨江別館は旧浜松銀行協会と一体となったアート活動の拠点として活用することも考えられ、今後、市民の皆様の御意見をお聞きする中で決定してまいります。また、郷土が生んだ浜松ゆかりの文芸作家の功績への顕彰につきましては、これまで藤枝静男の生涯と業績をしのぶ特別展や講演会などを実施してまいりました。今後におきましては、若い世代にも受け入れられるよう、作家の作品世界を話し合う機会や読書コンクールを開催するなど、作家の作品に光を当てるような企画も検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の博物館施設の再編整理(案)についてお答えいたします。博物館や保存館等の持っている役割につきましては、大きく分けて2点ございます。一つ目は、展示等の事業活動を通し、市民の皆様が自主的に行う歴史学習への支援でございます。この役割の検証につきましては、施設利用者の御意見等いろいろな方法がございますが、利用者の数も重要な要素と認識いたしております。二つ目は、歴史資料の保管と活用でございます。現在、浜松市の博物館資料は16万点ございまして、市民の皆様から寄贈された資料が大部分でございます。この大切な資料を保管する点では、現施設は十分に役割を果たしておりますが、利用状況を見ますと、必ずしもその活用は十分とは言えません。今回の再編整理に当たっては、施設や資料の集約により、歴史資料をさらに生かすことを最大の目的といたしました。また、市民の皆様からも、市民の宝である博物館資料をしっかり活用することが求められていると認識しております。このことから、案の内容につきましては、各施設の位置や規模、展示資料の内容、利用状況及び今後の維持費等を重視し、庁内で議論を行った上で取りまとめたものでございます。具体的には、資料の重複展示の有無、施設の1日当たりの観覧者数や耐震性能等を判断基準としております。今後は、関係する区及び地域協議会から御意見をいただいた後、最終的な判断を行い、施設の再編を行ってまいります。いずれにいたしましても、博物館や保存館等で保管している歴史資料は、多くの市民や観光客に観覧していただくことが大切でございますので、今後も博物館資料を生かす工夫をしてまいります。

 次に、4点目の補助金の見直しについてお答えいたします。補助金につきましては、前年度に引き続き、本年度も内部評価、外部評価を実施いたしました。今回の外部評価では、市政モニターや区協議会の委員の方々に加え、政令指定都市の職員を評価者として実施いたしましたことから、専門的な意見や市民感覚にあふれた意見など、多様な意見が評価に反映できました。特に、祭りなどイベント事業に対しましては、補助金以外での関与を検討すべき、自主財源の確保に努めるべき、区事業として支援する仕組みづくりが必要など、さまざまな意見がございました。補助金が支出されている祭りや伝統行事につきましては、その内容を分析し、内部・外部評価の結果を踏まえ、行政の関与のあり方について、公益性や公平性等のさまざまな角度から検証し、整理を進めております。平成22年度予算では、各地域の特色のある事業につきまして、地域の皆様の声を反映できるように、区まちづくり事業として再編いたしました。区まちづくり事業は、地域文化振興事業と地域活動支援事業により構成され、個々の行事などに対する予算配分や執行については、区の裁量により行うこととしたものです。一方で、川名ひよんどりの八日堂などの改修を行いましたが、地域の文化財を伝承するための施設修繕につきましても、必要に応じ、引き続き支援してまいります。今後とも、各地域の祭りや伝統行事などの事業は、なお一層工夫を凝らして、地域を中心とした市民の力で大切に守り育てていただきたいと考えております。

 次に、5点目の外部評価についてお答えいたします。外部評価は、市が行う事業について外部の視点から政策や事業を見直す機会として、また市民への説明責任を果たすという観点から、引き続き実施してまいります。今年度実施した外部評価では、市政モニターや他の政令市職員を評価者として、政策目的に見合った事業の妥当性や実施主体などについて評価をしていただきました。また、評価者を対象に、市民による外部評価の意義や、評価シートの見方などについて、行政評価に精通した大学教授による研修も実施しております。また、外部評価の充実については、市民生活への影響度が高い事業を重点的に対象事業として選定するとともに、その際用いる資料についても、事業内容をわかりやすく簡潔にまとめ、事前にホームページ等で公表するなど、より議論が深まる手法に改良していきます。さらに、他都市の事例も十分に研究し、市民の声を生かした外部評価の実施に取り組んでまいります。

 次に、御質問の3番目の4点目、モザイカルチャー作品の今後のあり方についてお答えいたします。

 今般の世界博の成功を機に、国内におけるモザイカルチャー発祥の地として、会場となったフラワーパークの魅力の向上と新しい園芸芸術の普及を目的に、「ほほえみのハーモニー」を初めとするモザイカルチャー作品をフラワーパークにおいて再活用してまいりたいと考えております。モザイカルチャーは季節に合った植物の植えかえが必要であり、現在、作品は春の植えかえに向けて準備の段階であります。これに要する維持管理費については、平成22年度予算で措置してまいる予定です。今後は、全国へ広がりを見せているモザイカルチャーをフラワーパークの新たな魅力につなげ、誘客の拡大に努めていきたいと考えているところです。フラワーパークの入園料については、総合的な経営判断の中で考えていくべき例示の一つとして申し上げたものでございます。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 続いて、私から、御質問の4番目の1点目、国保の収納率向上対策についてお答えいたします。

 収納率向上対策の基本的な考え方として、まずは滞納状況を把握するために、電話または訪問等により接触をすることが重要であり、次に納付しやすい環境づくりや新たな滞納を発生させないための初期段階での対応が必要と考えております。このため、平成19年度から民間事業者に催告業務を委託化し、休日・夜間に集中した催告を行っているところでございます。これにより、民間委託前の平成17年度と20年度の会話率を比較しますと、電話催告が20%から38%に、また訪問催告は32%から48%に向上しており、現在でも高い会話率を維持しております。また、被保険者の納付機会の拡大や利便性向上のために24時間どこでも納付可能なコンビニ収納の導入により、滞納理由の一つでありました金融機関の営業時間に窓口納付に行けないという問題の解決を図ってきたところでございます。

 次に、収納率低下の原因分析と検証についてでございますが、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、収納率が高かった75歳以上の高齢者約6万7000人が抜けたことに加え、平成20年秋のリーマンショック以降の景気悪化に伴い、失業者の増加や賃金の減少等の影響により収納率が低下したものと考えておりまして、この状況は全国的な傾向としてあらわれ、県内各市や他の政令市においても同様の状況となっております。

 次に、職員配置についてですが、滞納整理を円滑に実施するためには、適正な人員の確保は必要でありますので、新年度に予定している中区との業務分担の見直しの中で、人員配置をしていくとともに、できるだけ効率的に滞納整理業務ができるよう取り組んでまいります。また、滞納者に関する関係各課の情報の共有化と事務処理の効率化を図るため、現在、国保年金課と納税課、債権回収対策課で構成している国保徴収実務者検討会議に新たに各区の長寿保険課を加え、収納対策や困難事例の処理方法など、情報交換の場として充実強化したいと考えております。

 次に、2点目の高額所得者の滞納理由と分析、検証についてお答えいたします。まず、滞納理由でございますが、事業不振によるものやローン返済等の負担増が主なものとなっております。また、平成20年度決算において、滞納世帯のうち、総所得金額が500万円を超える世帯は1128世帯で、滞納世帯全体の4.7%、金額では14.2%を占めております。なお、職業別の内訳につきましては、システム上の分類はしておりませんが、ほとんどが自営業者であります。今後におきましても、保険料を納める能力があるにもかかわらず滞納している世帯に対しては、債権回収対策課との連携のもと、財産の差し押さえなど厳しく取り組んでまいります。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 次に、御質問の3番目の浜松モザイカルチャー世界博2009について、1点目の海外・国内の出展勧奨についてお答えいたします。

 出展勧奨に当たっては、計画を立て、国際モザイカルチャー委員会を初め、さまざまなチャンネルを活用し、まず親書やメール、電話などにより出展勧奨を行いました。その上で、モザイカルチャーそのものに対する理解を深めていただき、出展作品の規模とそれに係る費用など、出展に際しての懸案事項を解決するため、市長を中心に直接訪問しながら強く出展を要請したものであります。出展勧奨活動は、平成19年度、20年度、浜松市とモザイカルチャー協会合わせまして、海外には14回延べ31人が出張し、旅費は約1985万5000円となりました。また、国内には63回、延べ135人が出張し、旅費は約306万1000円であります。比率につきましては、海外43都市のうち出展が14都市で33%、国内49都市のうち出展が30都市で61%でございます。いずれの都市も財政事情が大変厳しいにもかかわらず、国内外合わせて目標を上回る質の高い91作品を御出展いただけたことは、来場者から好評を集めた大きな要因であると思います。

 次に、御質問の2点目、企業からの協賛金についてお答えします。企業からの協賛金については、浜松商工会議所の御協力のもと、100年に一度と言われる世界的な経済不況下にもかかわらず、66社・団体・個人の皆様から約1億3300万円もの御寄附を賜りました。深く感謝申し上げる次第であります。これらの寄附金は、本市の花とみどりの基金に積み立て、これを含む当該基金から協会への負担金として2億5000万円を予算措置させていただきました。こうした中、世界博の運営主体である協会の収支予算については、厳しい経済状況であることにかんがみ、できる限り支出を縮減するよう指導してまいりました。この結果、収支決算見込みについては、2月9日に開催された総務委員会において御報告させていただいたとおりであります。いずれにいたしましても、花とみどりの基金から予算の範囲内で負担金として協会に支出してまいります。

 次に、御質問の3点目、会場の現況復旧についてお答えします。会場の復旧につきましては、フラワー・フルーツパーク公社と協議する中で、協定書のとおり、昨年12月中にほぼ完了しているところであります。既に12月11日から25日まで、フラワーパークをイルミネーションで飾る冬の風物詩クリスマスファンタジーの臨時開園が行われたところであります。また、1月からは通常開園も始まるなど、公園としての機能はほぼ回復しているところであります。しかし、会場の一部芝生エリアにつきましては、植物の特性上、春先を待って植栽したほうが根づきやすいことから、フラワーパークと現場立ち会いのもと調整し、復旧作業を待っていたところであります。この間、お客様に御満足いただけない点があったことをおわび申し上げます。現在、復旧作業も完了間近となっており、フラワーパークで人気を呼ぶソメイヨシノ桜が満開になる4月上旬には、張りかえた芝等も新しい芽吹きが始まる予定でございます。

     〔花嶋秀樹副市長登壇〕



◎副市長(花嶋秀樹) 次に、御質問の2番目の1点目、橋梁の管理状況についてお答えいたします。

 初めに、浜松市が管理する橋梁数は約6000橋となっておりますが、本市では、大規模災害発生時における緊急輸送路上の橋梁及び国の指導によります橋の長さ14.5メートル以上の特に重要な橋梁約900橋の安全対策を優先して取り組んでおります。このうち、御質問の建設後50年を経過する橋梁数につきましては約110橋があり、最も古い橋は大正15年に建設され、83年が経過しております。

 次に、御質問の2点目、改修した橋梁と技術担当職員の配置についてお答えいたします。耐震補強や落橋防止対策は、道路橋の技術基準に基づき実施しており、過去5年間で21橋の対策を行っております。なお、これらの対策につきましてはふぐあいに基づくものではなく、先ほど申し上げました技術基準に基づき前倒しして実施したものでございます。また、橋梁の状態把握につきましては、技術職員によるパトロールを原則とし、あわせて市民からの情報を得る中で必要に応じた保全措置を実施しております。なお、技術担当職員の配置でございますが、橋梁の維持管理に関して、より一層の技術力の向上を図るとともに、各土木整備事務所等に配置している職員により適切に対応しております。

 次に、御質問の3点目、橋梁の長寿命化修繕計画の策定についてお答えいたします。公共土木施設の長寿命化計画につきましては、平成20年度に浜松市公共施設長寿命化基本方針を策定し、従来の対処療法から予防保全を中心とした維持管理を目指しております。そのうち、橋梁の長寿命化修繕計画につきましては、緊急輸送路や災害時における道路ネットワーク上、特に重要な橋梁の修繕計画の調査に取り組んでおり、平成19年度から専門業者による橋梁点検を実施しております。なお、平成22年度からは、学識経験者などを交えた検討委員会を設置し、平成23年度までに橋梁長寿命化修繕計画を策定してまいります。



◆2番(小沢明美) 議長、2番。



○副議長(立石光雄) 2番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 再質問させていただきます。

 まず最初に、文芸館についてですが、3月4日開会の行財政改革推進特別委員会の資料によっても、木下恵介記念館は鴨江別館への事業及び機能移転について検討というふうに記載がありました。19ページにあります。それから、新聞にも掲載されていました。今、市長の回答の中で、アートの分野でというようなニュアンスがありましたので、具体的にどのようなスケジュールで検討されていくのか、お伺いしたいと思います。

 それから、2点目ですが、博物館施設の再編整理(案)についてですが、回答の中で、地域協議会からの意見をいただいた後、最終的な判断を行うとの回答だったと思います。私は、佐久間地域協議会の会長さんに2度お会いしてまいりました。そこの中で、さくま郷土遺産保存館の廃止には断固として反対し、今諮問されているということなので、そうした形で答申すると言われました。こうした場合、どうされるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、モザイカルチャーについて再質問させてもらいます。出展された比率が答弁としてありました。海外33%、国内61%ですが、特に海外については、費用対効果としてはとても低いと考えますが、その見解をお伺いします。

 それから、企業からの協賛金については1億3300万円、その不足については花とみどりの基金で充当したとのお答えだったかと思います。そうしますと、私は、平成21年度の収支決算の見込みにおいて、世界博協会が約900万円の黒字が見込まれると報告された。このことについては、黒字との表現は適切ではないと思いますが、再度お伺いしたいと思います。

 それから、国民健康保険事業についてです。私は、合併前の平成16年の収納率を調べてみました。旧浜松市はその当時89.93%です。周辺市町村の収納率を今御紹介したいと思います。浜北市は92.15%、天竜市96.59%、舞阪町96.05%、雄踏町95.35%、細江町96.28%、引佐町95.32%、三ケ日町96.67%、春野町97.48%、佐久間町97.84%、水窪町97.73%、龍山村は何と100%でありました。こうして見ると、周辺市町村の平均は96.49%で、旧浜松市が何とその差は6.56%になっていて、旧浜松市の収納率が落ちていることが明らかになっています。参考までに名古屋市の収納率は92.12%、北九州市は91.7%であります。そうしたことから、早急に旧浜松市分のこうした収納率をさらに早急に上げることが必要だと考えますが、もう一度具体策をお聞かせいただきたい、そんなふうに思います。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、小沢明美議員の再質問にお答えさせていただきます。

 移転に際します施設につきましては、これは総合的に判断をしていくということでございますので、文芸館の機能につきましては他施設へ移転をするということでございます。それが木下恵介記念館並びにそのアートの拠点として今検討している施設になるかどうかというのは、総合的な判断の中で検討していくべきものでありまして、スケジュールにつきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。

 区協議会の意見につきましては、当然これも参考にさせていただきまして、新年度作成する廃止計画の中で、その存廃について明確にしてまいりたいと思います。

 以上です。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 小沢明美議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの浜松文芸館、アートの関係で、具体的なスケジュールでございますが、さきに特別委員会で、資料の中にもございました施設の廃止計画及び施設の配置計画の策定につきましては、本年の夏ごろ、具体的に8月ごろを公表として進める予定でございますので、本件に関しましても、それに沿った形で進めてさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) それでは、私への国保に対する再質問にお答えいたします。

 ただいま名古屋市と北九州市の例を挙げていただきましたが、収納体制の方法だとか、いろいろ都市の事情も異なりますので、一概に比較はできないかと思いますけれども、私がちょっと聞いているのは、両市とも口座振替率といいますか、収納方法において口座振替が非常に高いということですので、これは私どもも参考に、これから一層、口座振替の移行への推奨に取り組んでいきたいと思います。

 それから、収納率の向上では、せっかく口座振替になっていても、残高不足で引き落とせないという方も見えますので、ここらについても早期の対応を図っていきたい。それから、やはり資格証交付世帯などへの催告をもっと強化していきたい。これについては納付相談もあわせてなのですが、そのためにことしの4月に中区との業務移管に伴いまして職員も補充してまいりますし、催告業務の民間への委託についても、増員などを検討していきたいと考えているところでございます。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 一つは、海外出張の費用対効果ということでございましたが、具体的に私が行ったところで申し上げますと、スペインのバルセロナにつきましては、最初、財政状況が厳しいので無理だというお話がありましたが、その後、副市長さんと直接メールでいろいろやりとりして、お邪魔をしたという経緯も含めて、それで出展にこぎつけたとか、イタリアのトリノ、ジェノバにつきましては、協会の理事が一緒に行っていただいたのですが、なかなか無理だったと。それから、オランダのハーグ、ライデン、アムステルダムにつきましては、大使館の協力も得て、一緒に出展したらどうだという提案をさせていただきまして、一緒に出展することができたということでございまして、個別にはいろいろドラマもあるということでございますが、その際、浜松市の産業、観光等、あるいは浜松市の自然環境についてもいろいろ御説明をする中で、浜松市のシティプロモーションにもつながったということで、単純に出展が何対幾つだったということだけでは判断はできないのかなというふうに思っています。

 それから、協会の収支の問題でございますが、財団法人浜松観光コンベンションビューロー、モザイカルチャー世界博協会につきましての収支は、市の負担金を得て黒字ということでございまして、市の負担としてはこれ以外にも事業費負担4億円とございますので、それを含めて協会としては黒字であったということだというふうに認識をしているところでございますので、市を含めてどうかと言われれば、そこは別の考え方があるというふうに思います。



◆2番(小沢明美) 議長、2番。



○副議長(立石光雄) 2番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 時間がありませんので、要望と再々質問をさせていただきたいと思います。

 モザイカルチャー世界博の件ですが、先ほど市長はフラワーパークへの入園料について、総合的判断の中でと言われました。その放映がされた後、本当にたくさんの人から私のところに電話がかかりました。そういう意味で、今後、800円の入園料を上げないように、ぜひそこを強くお願いしておきたいと思います。

 それから、国民健康保険事業ですが、先ほどるる答弁がありました。私は、何としてもこんなに厳しい状況の中で、命にかかわるものでありますので、最大限の努力をしてもらいたいと思って、今回質問しました。再々質問で一つ伺いたいのは、先ほども言いましたが、所得500万円を超えた階層の滞納額が平成19年度決算で3億円にも及んでいるのですが、このうちどのくらい納入されたのか、その数字についてお伺いをして、一切の質問を終わりたいと思います。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) ただいま小沢議員の再々質問、所得500万円以上の滞納世帯の収納率ということだと思いますが、担当部長も承知しておらないということですので、まことに申しわけございませんが、また改めて全議員さんにお伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○副議長(立石光雄) この際、午後3時5分まで休憩いたします。

     午後2時49分休憩

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     午後3時5分再開



○議長(高林一文) 会議を再開いたします。

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○議長(高林一文) この際、杉山社会福祉部長から発言を求められていますので、これを許します。

     〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕



◎社会福祉部長(杉山浩之) 先ほどの小沢議員の再々質問の中で、所得500万円以上の滞納約3.4億円のうち、幾ら収納したかという御質問に対して、副市長から後ほどという答弁をさせていただきましたが、大変恐縮でございますが、現在のシステム上、そういった集約ができません。したがいまして、幾らかというお答えができないので、この際こういう形で答弁させていただきます。大変恐縮でございます。



○議長(高林一文) 一般質問を続けます。

 9番田中照彦議員。(拍手)

     〔田中照彦議員登壇〕



◆9番(田中照彦) 創造浜松所属の田中でございます。午後の休憩を挟みまして、また再度わざわざ私のためにこうして議場にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、皆さん、相当お疲れのようですので、早速質問に入りたいと思います。

 最初の質問です。浜松市の防災について、特に地震対策についてお伺いさせていただきます。

 6434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から15年の月日が流れました。ことしも被災日の1月17日前後にはテレビで震災の特集番組が放映されていました。その番組を見て、15年たった今でも災害の傷跡を引きずっている人、立ち直ることのできない人が大勢いることに大変大きなショックを受けました。人間のとうとい命を奪い、幸い生き残ることができた人たちまでも長年にわたって苦しめる地震の怖さを改めて実感しました。昨年の8月、深夜の大きな揺れに、ついに東海地震が来たかと思ったのは私だけではないはずです。地面の底から響くような不気味な音、大きな揺れ、今でもあのときの恐怖は忘れません。幸い大きな被害もなく一安心をしたわけですが、東海地震はこの地震の数百倍のパワーであるということですから、その恐ろしさははかり知れません。今回地震を体験して改めて備えの大切さを認識し、そして地震対策についても、もっとスピード感を持って取り組んでいく必要があると感じました。

 昨年、中区の龍禅寺小学校で行われた医療救護訓練を拝見させていただきましたが、行政関係者、医療関係者、地域の住民の皆さんが大勢参加されていました。トリアージの訓練が主でしたが、地元住民の方が実際にけが人のメイクまでして、本番さながら皆真剣な表情で訓練に取り組んでいました。私は参加者とお話をさせていただく中で、このような合同訓練は市民への意識啓発という意味でも大変意義深いものだと実感しました。静岡県の第3次被害想定によれば、人的被害約11万人、物的被害は約49万棟となっています。死者数を半減させるため、県は静岡県地震対策アクションプログラム2006を策定しており、本市でもこれを受けて浜松市アクションプログラムを策定し、項目ごとに目標値を設定し、平成29年度末の達成に向けて取り組んでおり、前述したように市民に対してもさまざまな形で意識啓発を行っていて、他の地域に比べても市民の意識は格段に高いと言えるでしょう。ただ、静岡県は防災先進県だが、被災先進県ではないという話も、先日耳にいたしました。今後、過去の各地で発生した地震から学んで、当時は想定外とされたことも想定の中におさめていくことが大事なのではないでしょうか。減災第一、震災による死者を一人でも減らすことができるよう、また被災者がさまざまな苦難の中で生活をするに当たって、その苦難を少しでも和らげることができるよう万全な対策が望まれております。そこで、本市の防災について1番、2番、3番を池谷生活文化部長に、4番を徳増健康医療部長にそれぞれ質問させていただきます。

 1点目の質問です。現在、策定されている地震対策アクションプログラムについて、項目によっては現状値と目標値、達成時期がかけ離れてしまっているものもございます。現状に即したプログラムにするため一度見直すべきと思いますが、お考えを伺います。

 防災に関する2点目の質問です。関西広域機構という組織を御存じでしょうか。これは関西の2府8県4政令市と6経済団体が主になり、関西全体としての総合力を発揮して、広域連携の一層の強化と分権改革の推進を図ることを目的に2007年7月に設立されました。通称KUと呼ばれているわけですが、このKUの活動の中で防災への取り組みというものがあります。関西地域は特に阪神・淡路大震災の教訓がありますから、大変具体的な内容となっております。中でも、災害時帰宅支援ステーションの普及・定着という項目がありまして、少し御紹介をさせていただきますと、大規模災害時に交通断絶した際の帰宅者を支援するため、コンビニエンスストア・外食事業者等と災害時に水道水、トイレ、道路情報を提供いただく支援協定の締結を進めているものなのです。支援可能店舗には、共通デザインの「キタクちゃん」マークが表示され、その数は現在関西2府5県域で約8000店舗となっており、この試みは関西のみならず西日本全体に広がっているそうです。また、他の地域も調べてみますと、個別にコンビニエンスストアや外食産業者等と支援協定を締結している自治体も数多くあることがわかりました。本市では、平成21年2月に静岡文化芸術大学と帰宅困難者受け入れについての覚書を締結しておりますが、このような取り組みは個別ではなく、総合的な観点で行うことで意義のあるものになるわけですから、こうした民間業者とも積極的にネットワークづくりをしていかれたらどうかと思いますが、お考えを伺います。

 3点目は、昨日、我が会派の河合議員の代表質問にもございましたが、現在進行している三遠南信の広域連携の中で、防災についてもさまざまな活動を行っていることとは思いますが、より実効的なものになるよう、本市が主体となって活動を強化していかれたらどうかと思うのですが、お考えを伺います。

 防災に関する最後の質問です。災害発生時、もちろん季節などの気候条件によっても異なってくるとは思いますが、廃棄物や腐敗物が散乱し、生活環境の悪化が懸念されます。また、被災者の病原菌に対する抵抗力の低下から感染症の発生も心配されることから、感染症の発生及び流行を未然に防ぐため、防疫対策についても万全を期していかなければなりません。当然、本市でも防疫についての活動マニュアルを整備していることとは思いますが、何分市域も広く、行政の対応には限界があります。こうした防疫活動について、県内では、本市と同じ政令市である静岡市が消毒等の専門の業者で構成されている静岡県ペストコントロール協会と平成19年4月に協力協定書を締結しております。本市においても、このような民間業者に協力を依頼し、対策をより万全にしておくべきと思いますが、お考えを伺います。

 2番目の質問です。近年、子供たちを取り巻く社会環境は大きく変化をしてきております。核家族化、少子化、情報社会の進展などさまざまな変容の中で、子供たちがその負の部分の影響を受け、責任感、協調性、規範意識といったものを身につけることなく社会に出てしまい、社会生活になじむことができないという姿を見かけることが多くなってきました。自立できない大人がふえていけば、間違いなくこの日本の社会も崩壊してまいります。日本の、そして子供たちの未来のためにこれからどのような子育てをしていけばいいのか、大変悩ましいところです。

 さて、静岡県では、今まで申し上げましたような子供の現状、地域社会の現状、家庭の現状をかんがみ、お互いの立場や役割を理解し、協力し合う心をはぐくむことや、日常生活に必要な生活技能を習得することを目的として、平成17年度より通学合宿という施策を行っております。もう少し詳しく御紹介させていただきますと、PTAや自治会、子ども会、また少年団などが主体となり、参加希望者を募り、地域の宿泊施設を借りて、そこで共同生活をしながら通学するというものです。期間は2泊3日以上の短期及び6泊7日以上の長期と2コースあり、この活動に対し、県が上限40万円まで補助金を交付いたします。実施状況を調べてみますと、平成21年度では県全体で短期・長期合わせて134団体、うち西部地域では23団体がこの制度を活用して通学合宿を行っております。我が浜松市では東区、南区、浜北区で各1、北区で3、天竜区では5団体が実施しており、残念ながら中区と西区はゼロという大変寂しい状況でありました。参加した子供たちや親たちからは大変好評で、特に静岡市を中心とした中部地域で実施団体がふえているそうです。集団生活の中で自炊、掃除、布団の上げ下げなど、ふだん家では余りやらないようなことを体験したり、地域のさまざまな人たちとの交流や、今の時代、兄弟が少ないとも言われておりますが、異年齢の友達と交流を図るということも大変貴重な経験だと思います。

 一方で課題もございます。当然、子供たちだけで行うことはできないため、ボランティアの大人が必要になってくるのですが、実施している団体からはリーダーシップをとる人材がないことや、実施に必要な人手を確保できないなどの声があります。また、宿泊施設についても利用条件があり活用しづらいことや、宿泊施設そのものがないという地域もございます。そして、何より大事な市町、学校の協力を得られない地域もあるそうです。私は、この通学合宿は市長のおっしゃるこども第一主義の精神に通じるものがあると思っております。地域全体で子供たちを育てていくこと、そして、子供たちを通じて地域の連帯感を醸成していくこと、たった数日間の合宿かもしれませんが、今一番大切なことだと思います。私は、家庭や地域の教育力を高めていくという意味でも、この通学合宿という取り組みが市内全域に広まっていくことを期待しております。

 それでは、以上を踏まえて池谷生活文化部長に御質問させていただきます。この通学合宿は先ほども申し上げましたとおり、地域内に宿泊施設が必要になってまいります。地域内にある企業の研修施設や高校の合宿施設、公会堂、集会所、お寺など、宿泊施設もさまざまですが、他の自治体では公民館を効果的に活用しているそうです。本市では、公民館の開館時間は午前9時から午後9時30分と条例で規定されているため、残念ながら宿泊には使用できません。県の話では、すべての地域に宿泊施設があるわけではないため、計画してもあきらめざるを得ない団体もあり、各市町の協力を必要としております。そこで、この通学合宿で実施者より申し出があった場合、公民館の使用条件を緩和したらいかがかと思うのですが、お考えを伺います。

 3番目の質問です。市内の有料スポーツ施設の管理についてお伺いします。

 3月に入り、春の息吹が少しずつ感じられる季節がやってまいりました。冬の間は余り使用されていなかった屋外のスポーツ施設も、少しずつ利用者の姿を見かけるようになりました。これから週末ともなれば、軟式野球、サッカー、ソフトボールなど、スポーツを楽しむ多くの市民の皆さんの声がグラウンドから聞こえてくるようになるでしょう。私も仲間でソフトボールチームをつくり、浜松市のソフトボール協会に所属をし、試合のため月1回ほど市内のスポーツ施設を利用させていただいております。利用者については、グラウンドを使用した後は整備をして、ごみも持って帰るということが協会からも徹底されているため、中には多少の例外はあったとしても、皆しっかりルールを守っているように思われます。しかしながら、使用に当たって時折気になることもございます。朝、グラウンドに出てみると、外野の芝生に犬のふんが落ちていたり、ごみが散乱していたり、中には使用後の花火が捨ててあったりと、安全面、衛生面において大変懸念されるような状態のときがあるのです。まして、有料施設ではたとえ安価であっても使用料を支払っているわけですから、このような状況を目の当たりにすると大変残念な思いがいたします。もちろんモラルやマナーの問題でもあるのでしょうが、私は設備や管理的にも問題があるように思います。市や指定管理者が管理するスポーツ施設には無料のもの、有料のものがあり、有料であっても、市民の皆さんに無料で開放している公園内に設置してある施設もございます。このようなことから、市民の側からしてみると、有料の施設であっても自由に出入りできる場であれば、あいていれば使用してもよいと思われるのではないのでしょうか。私は市民が判別しやすいように有料の施設、無料の施設をしっかり区別しておく必要があると思います。そこで、水野公園緑地部長に2点質問させていただきます。

 中区の和地山公園野球場と南区の可美公園球技場の二つの有料スポーツ施設について、安全面、管理面などからも、使用資格のある人以外が自由に出入りできないよう、ネット等で囲んだらどうかと思いますが、お考えを伺います。

 雄踏総合公園、可美公園内にある球技場について、本来はグラウンドには芝生が敷かれているはずなのですが、恐らく使用頻度の問題なのでしょう。芝生は激しく傷み、現在では土がむき出しになってしまっております。今後これらの球技場をどのように改善していくのでしょうか。また、芝生のグラウンドに復旧するのであれば、経費面や管理面で、今大変注目されております鳥取方式による芝生の植えつけを導入するお考えはないか、お伺いします。

 続いて、4番目の質問です。服育という観点からということで、本市の中学校における服装指導についてお伺いします。

 先日、カナダのバンクーバーで行われた冬季オリンピックはまだ記憶に新しいところでございますが、中でも、大会に参加する日本代表選手が移動する際の服装について話題になったことを御記憶の方も多いのではないでしょうか。この選手は日本選手団の公式ユニフォームを着崩して着用し、多くの批判を受け、あげく、謝罪会見でも全く反省のない態度でさらなる批判を受けておりました。しかしながら、私は彼だけを批判するのは間違っているように思います。なぜなら、彼は自分がなぜ批判されているのか理解していないからなのです。つまり、本来批判されるべきは、幼いころから彼にオンとオフの切りかえをしっかり教えてこなかった周囲の大人たちであるべきなのだと思います。

 さて、それでは本市の子供たちの現状はどうでしょう。時折、登下校時の高校生の姿を見ると、男子は腰パン、女子は超ミニスカートの下にジャージを履き、さぞ寒いのかと思いきや、胸元は全開、中学生あたりでも下校時の姿を見ると驚くような格好をしている生徒も見かけます。確かに、制服といった限られたフィールドの中で自分を主張するということは並大抵のことではありません。私自身も制服の丈、ズボンの太さといろいろ苦心した覚えがあります。ただ、目は心の鏡と申しますが、私は服装も着る人の心をしっかりと映し出しているように思います。服装の乱れは心の乱れ、生活の乱れに直結しているのです。

 さて、こうした状況を憂いて、大阪のある繊維会社が衣服を通じた教育、いわゆる服育というものを提唱しました。食育という言葉は既に一般的になっておりますが、服育という言葉は余りなじみがないのかもしれません。しかしながら、実は今この服育なるものが、大阪・兵庫を中心に関西地方にじわじわと広がりつつあるのです。ふだん何気なく着ている衣服ですが、この衣服を突き詰めて考えていきますと、そこにはいろいろな世界が広がってまいります。体に優しい素材、身を守る機能ということから、健康・安全といったキーワードが見えてまいります。また、衣服というのは9割がごみとして処分されているといいます。リサイクルをすることによって、環境問題にもつながってまいります。さらには、衣服を通して自己の形成や国際感覚の涵養、社会性、歴史といったさまざまなことを学ぶことができるのです。先述したこの大阪の繊維会社では、制服の着こなしと学力との関連性等、さまざまな研究を行っており、そのデータをもとに関西地域を初め、最近では愛知県内でも小・中・高等学校、また会社や地域においても服育についての講演会を行っているそうです。特に小・中・高等学校では、児童・生徒だけでなく、教師に対してこの服育を取り入れる学校もふえてきているそうです。日ごろから接する教師は、ある意味、子供たちの教材とも言えるのですから、与える影響は大変大きいわけです。服育という観点からも、まず教師が率先してお手本を示していくことがとても大事であると思います。それでは、本市の中学校における服育について、高木教育長に御質問させていただきます。

 本来、学校生活の基本は制服であるべきだと考えますが、いつの間にかジャージが主流になってきているように思えます。最近ではジャージの着用乱れも目につくようになり、スクールジャージそのものがふだん着化している傾向もあります。オンとオフの切りかえを正しく理解させるよう、日常生活と学校生活とのめり張りをしっかりつけるという意味で、制服とスクールジャージのあり方について、また衣服の正しい着こなしについても、義務教育の間にしっかり指導すべきと思いますが、お考えを伺います。さらには、生徒を指導する側の教師の服装についても、どのように指導をしているのか、今後の指導も含めてお伺いします。

 最後の質問です。高等学校実質無償化についてお伺いします。

 本年4月より、鳩山政権の目玉である高等学校の実質無償化、中学3年生までの子供に対する子ども手当の支給という二つの大きな子育て政策が実施される予定であります。中でも高等学校の実質無償化については、高等学校に子供を通わせる保護者を中心に大変大きな期待が寄せられています。もちろん、財源または制度上に問題ありとする意見があることも承知はしておりますが、現在、OECDの加盟国約30カ国中、高等学校無償化でないのはイタリア、韓国、そして日本の3カ国だけだといいます。つまり、高等学校無償化は世界の常識となっているのです。また、公立高等学校だけでなく、国私立の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部や国公私立の高等専門学校においても、公立高等学校の授業料相当額である年額11万8000円が世帯の所得に関係なく支給される予定です。さらには、年収250万円未満の世帯については2倍の23万7600円、年収250万円から350万円未満の世帯につきましては、1.5倍の17万8000円が支給されることになっております。個人的なことを申し上げれば、この4月から高校3年生、高校1年生と二人の娘が私立の高等学校に通うようなことになる我が家では、私立高等学校の生徒に対する就学支援金は大変ありがたく、家内と二人でほっと胸をなでおろしているところでございます。

 さて、これらの制度は、公立高等学校の設置者、または私立高等学校に対する就学支援金の支給者である県が主体的に取り組んでいくべきものであると思うわけですが、本市にも、本市が所管する浜松市立高等学校がございます。冒頭にも申し上げましたとおり、4月から実施される予定の制度で、実施が目前に迫っております。混乱なくスムーズに制度をスタートさせるために、生徒や保護者を中心に周知等の準備が必要です。そこで、本市における現段階での取り組み状況について、高木教育長にお伺いいたします。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 第9番創造浜松田中照彦議員の御質問にお答えします。

 初めに、御質問の4番目、服育についてお答えいたします。

 まず、中学校での服装指導についてですが、市内の中学校では特段の事情がない限り、制服での登校を原則としております。登校後の校内服への着がえは、登校直後や実技の授業直前の休み時間に行い、子供たちが時間を合理的に使えるよう各校の実態に合わせた約束事を決めております。ジャージを腰まで下げる、いわゆる腰パンを初めとする着崩しについてですが、私自身が学校訪問をして見て回った印象では、一時期に比べて随分減ってきているのではないかというふうに思っております。折しも、中学校では高校入試や就職に向けた面接指導の真っ最中であります。一人一人の子供が場に応じた着こなしを自分自身の問題として考えるよう、各学校で指導しております。来年度ははままつ人づくり教育推進事業を新規に実施いたしますが、その中でマナー読本を作成する予定です。マナー読本を使って、発達段階に応じ、場に応じた服装の大切さについても指導してまいります。

 次に、教師の服装についてですが、教師は常に児童・生徒に範を示さなければなりません。服装についても児童・生徒同様、場に応じたものでなければならないと考えております。これまでも校長会や学校訪問時等、あらゆる機会を通してその場にふさわしい服装に心がけるよう指導をしてまいりました。御指摘のように、一部にジャージで通勤する教師がいることも承知しております。今後とも、時や場に応じた服装指導をしてまいります。

 次に、御質問の5番目の高等学校実質無償化についてお答えいたします。

 御承知のように高等学校実質無償化につきましては、現在、国会において審議中であります。この制度の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高等学校の授業料を無償化とするなど、家庭の教育費負担を軽減するものであります。そのため、公立高等学校については、原則として授業料を徴収しないものでございます。このような中で、新入生とその保護者に対しましては、入学前に配布する入学の手引により、また、新しく2・3年生になる生徒とその保護者に対しましては、授業料、諸会費等の納入案内により、市立高等学校においては授業料無償化に関する情報を提供してまいりたいと考えております。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 続きまして、1番目の防災についての1点目、地震対策アクションプログラムの見直しについてお答えいたします。

 平成20年3月に策定いたしました浜松市地震対策アクションプログラムは、東海地震で想定される被害を半減させようとする静岡県のアクションプログラム2006の目標を達成するため、全県を挙げて連携・協力して推進する防災計画の本市版でございます。したがいまして、本市のアクションプログラムは県計画を補完する位置づけとなっておりますので、プログラムの見直しは県の計画との調整・整合が必要となってまいります。市のプログラムは、学校施設や住宅の耐震化の推進を初めとする65の行動計画で構成されておりますが、目標期限を前倒しして達成できた項目もございますので、達成状況の検証を含め、見直しの必要性があるものと考えております。現在、県におきましては、本年6月を目途にアクションプログラム2006の見直し作業を進めており、その後、新たな目標項目や方向性を盛り込んだ修正案を県下の市町に提示し、改定を依頼する予定と伺っております。このことから、御質問にございました本市のアクションプログラムにつきましては、県の改定に合わせて、目標値、達成時期等につきまして迅速に必要な見直しを行ってまいります。

 次に、2点目の帰宅困難者対策についてお答えいたします。御質問にございますように、関西広域機構を構成する府県や関東圏域の都県においては、コンビニエンスストアや大手外食産業者等の協力を得て、帰宅困難者の支援策として、いわゆる災害時帰宅支援ステーションを設置しております。こうした取り組みは、遠距離通勤・通学者が多い首都圏などにおいては有効な手法と考えます。本市における通勤や通学の実態を考えますと、首都圏などの人口密集地域と異なりますが、災害時に帰宅を急ぐ市民を初め、ビジネスや観光目的で本市を訪れた人々に対して、最新の交通情報やトイレ・水を確保しておくことは、災害時に向け安心感を与える重要なことと認識しております。浜松市では、災害時の被災者対策として、とぴあ浜松農業協同組合、生活協同組合コープ静岡など民間事業者と飲料水や生活物資供給を初めとする各種協定を締結しているところでございますが、このような災害時帰宅困難者への支援策は、関西圏が10府県で包括して協定を締結しているように、単位自治体よりも県などが主体となって広域的にカバーすることが、より所期の目的を達成できるものと考えております。したがいまして、現在、静岡県が帰宅困難者対策としてコンビニチェーンと締結している協定は、生活物資の供給が主な内容でありますので、今後は水道水やトイレ、交通情報についても協定内容に追加していただけるよう要望してまいります。加えて、広い駐車場を併設しているファミリーレストラン等の外食産業につきましても、県内市町の実情に合った災害時帰宅支援ステーションと考えられますので、締結対象に含めていただけるよう、県に対して働きかけてまいります。

 次に、3点目の三遠南信広域連携の中での防災面の強化についてお答えいたします。三遠南信地域は、知的・産業クラスターの形成など産学官が連携した取り組みを積極的に行うなど、県境を越えた密接な交流が多岐にわたって続けられてきております。防災行政においても、平成8年7月に地域内の35市町村が三遠南信災害時相互応援協定を締結いたしまして、平成17年11月には災害時の初動体制の迅速化等を改定内容とする見直しを行ってまいりました。これにより、災害時には救出・救護・応急や復旧等の職員派遣並びに資機材・物資の提供などを行うこととし、毎年、災害備蓄品の相互応援供給訓練や情報伝達体制の確認などを行ってきております。こうした中、昨年の11月に行われた第17回三遠南信サミット2009のサミット宣言では、広域連携による生活環境の向上を目指して、住民の命を守る医療や防災の連携を進めていくことが重点事項として盛り込まれたところでございます。さらに、本年5月から、本市の消防ヘリコプターが災害救助や救急搬送を主な役割として運用を開始し、隣接した三遠南信地域の自治体へ広域運用することにつきましては、さきに市長が施政方針でもお示ししたとおりでございまして、今後も有効な防災応援体制の構築に向けて、三遠南信地域を牽引する役割を果たしてまいります。

 次に、御質問の2番目、通学合宿についてお答えいたします。

 御質問にございます通学合宿につきましては、地域の教育力の向上及び子育て支援の充実を図ることを目的に、PTAや自治会などで組織する実行委員会に対する静岡県の補助事業として実施されているものでございます。県によりますと、今年度の実施状況は、自治会集会所を初め、公民館、学校などさまざまな会場を利用して、県内33市町134カ所で実施され、そのうち浜松市内では10カ所で実施されております。この事業を通じ、地域の皆さんが主体となって地域の子供たちをはぐくもうという意識や、地域の連帯感が醸成されることは、こども第一主義を政策の大きな柱とする本市にとりましても、意義あるものと受けとめております。このようなことから、公民館は宿泊施設ではございませんが、他に宿泊可能な施設がない場合には、せっかく盛り上がっております地域の子育てへの機運や、コミュニティーの醸成のためにも、現在この通学合宿に限り、公民館を宿泊会場として御利用いただけるよう、条件つきではありますが、試行という形で対応しております。通学合宿は、子供たちに多様な体験を積ませる機会を提供でき、子育て支援の充実を図ることが期待できますことから、今後も新たに公民館を宿泊会場として希望される実行委員会がある場合には、試行という形ではございますが、可能な限り公民館を御利用いただけるよう対応してまいりたいと考えております。

     〔徳増幸雄健康医療部長登壇〕



◎健康医療部長(徳増幸雄) 次に、御質問の1番目の4点目、防疫対策についてお答えいたします。

 災害発生時の防疫対策につきましては、浜松市では災害初期対応マニュアルに基づき、感染症の発生や蔓延防止などに対応するため、衛生マニュアルを作成し、消毒薬や殺虫剤を備蓄し、配布する防疫体制を整備してまいりました。しかし、災害初期に使用する大量の薬剤を恒常的に備蓄することは、有効期限などの問題から無駄が生じやすく課題でありました。このため、大規模災害の発生時など、大量の防疫用薬剤を必要とする場合は、災害発生後直ちに民間の事業者から調達する機動的な体制にする必要があると考え、御質問の民間の専門業者との協定の締結について検討してまいりました。現在、防疫活動を専門とする事業者で組織されている団体と協議しており、速やかに協力体制が樹立できるよう取り組んでまいります。

     〔水野英治公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(水野英治) 次に、御質問の3番目の1点目、和地山公園野球場と可美公園球技場のネットについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、これらの有料施設にはフェンス等の囲いがなく、だれもが自由に出入りできますので、施設や芝生の損傷、ごみの放置など、管理上多くの課題がございます。このようなことから、本年度より、和地山公園野球場4面のフェンス工事に着手しており、平成22年度には新たな補助金を活用して完成する見込みとなっております。また、可美公園球技場におきましても、利用者の専用利用と施設内外の安全確保のため、今後フェンス等の設置に努めてまいります。

 続きまして、2点目の雄踏総合公園と可美公園内にある球技場の改善についてお答えいたします。雄踏総合公園と可美公園の球技場は、サッカー少年団などの利用頻度が高く、当初植えられた芝生がはがれた状態となっております。芝生には、けがの防止や砂じんの飛散を防ぐなど、多くの利点もございますが、芝生が定着するまでの養生期間などの課題もございますので、今後、利用団体などとの調整を行う中で、芝生復旧に向けて取り組んでまいります。なお、復旧方法につきましては、現在、鳥取方式も含めまして、浜松城公園内の体育館跡地で育成実験を実施しておりますので、今後これらの結果を踏まえまして、両球技場に適した手法を検討してまいりたいと考えております。

     〔田中照彦議員発言を求む〕



○議長(高林一文) 9番田中照彦議員。

     〔田中照彦議員登壇〕



◆9番(田中照彦) ただいま御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。それでは、残された時間で意見を述べさせていただきます。

 最初に、防災対策についてですが、ことしに入ってハイチ、チリと海外で大変大きな地震が相次いで発生しております。特にチリにおける地震については、日本でも津波による影響があるとされ、気象庁の津波警報発表によって、各自治体が避難勧告を発令したのですが、実際の避難所を利用した人数は避難勧告対象者よりも圧倒的に少ない人数だったといいます。また、サーファーや津波見物などで、退避の呼びかけにも応じなかったケースもあったといいます。今回の地震の課題をしっかり洗い出して、アクションプログラム見直しの際にしっかりと反映していただきたいと思っております。また、これは余談ですが、今回の大津波警報について気象庁が、予測が過大であったと謝罪をいたしましたが、私は自然災害の際の警報というものは、もちろんいたずらに不安をあおるようなことはあってはなりませんが、最悪のケースを考えて発表すべきだと思っております。したがって、個人的な見解ですが、決して謝罪をする必要はなかったと一言つけ加えさせていただきます。

 次に、通学合宿ですが、大変意義のある制度だと思うのですが、PR不足もあって余り活用されていないため、あえて取り上げさせていただきました。これを機に参加団体がふえていくことを期待いたします。

 また、服育ですが、北海道の北見市のある中学校では、昨年度から制服とスクールジャージの使い分け、その場に合った服装、つまりTPOを徹底して教え込んでいるそうです。すぐに生活面で成果が上がっているわけではございませんが、徐々に変化の兆しがあらわれてきているそうです。本市においても、答弁にございました指導がしっかり実りますよう御期待をいたします。

 また、先ほど御紹介した服育講座につきましては、本市でも4月に浜松江之島高等学校が新入生を対象に行うそうです。このような服育講座を開催してみたいという御希望がございましたら、ぜひ御紹介させていただきますので、一声かけていただきたいと思います。

 それでは、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) これにて、本日の一般質問を終わります。

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○議長(高林一文) 明日の本会議は午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時49分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会副議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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