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静岡県 浜松市

平成22年  2月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 03月08日−04号









平成22年  2月 定例会(第1回)



 平成22年3月8日

◯議事日程(第4号)

 平成22年3月8日(月)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 代表質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯出席議員(54人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         34番  高林一文

   35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆

   37番  吉村哲志         38番  桜井祐一

   39番  長山芳正         40番  中村哲彦

   41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫

   44番  丸井通晴         45番  今田欽也

   46番  小松錦司         47番  鈴木育男

   48番  遠藤隆久         50番  高林龍治

   51番  内田幸博         52番  立石光雄

   53番  松下福治郎        54番  中村勝彦

   55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        飯田彰一

   副市長        山崎泰啓   副市長        花嶋秀樹

   政策調整広報官    寺田賢次   総務部長       古橋利広

   企画部長       清田浩史   財務部長       鈴木 勲

   生活文化部長     池谷和宏   社会福祉部長     杉山浩之

   こども家庭部長    鈴木敏子   健康医療部長     徳増幸雄

   保健所長       西原信彦   環境部長       山田正樹

   商工部長       水谷浩三   農林水産部長     村田和彦

   都市計画部長     柴田邦弘   公園緑地部長     水野英治

   土木部長       松井 充   建築住宅部長     松本直己

   緊急経済対策事業本部長       モザイカルチャー世界博事業本部長

              山下隆治              安間雄一

   中区長        辰巳なお子  東区長        鈴木將史

   西区長        稲垣佳文   南区長        中村久仁茂

   北区長        市川元康   浜北区長       福田幹男

   天竜区長       石塚猛裕   総務部次長(秘書課長) 湯澤 久

   財務部次長(財政課長) 高林泰秀   教育長        高木伸三

   学校教育部長     鈴木利享   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木俊廣

   上下水道部長     山下秀樹   消防長        鈴木秀俊

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   監査委員       鈴木幸作

◯出席議会事務局職員

   事務局長       吉山則幸   議会総務課長     大林幸廣

   議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監(議会総務課長補佐)

                                小楠浩規

   議事調査課専門監(議事調査課長補佐) 議事調査課副主幹

              小宮山敏郎  (議会運営グループ長) 小池恒弘

   議事調査課副主幹          議事調査課主任    青葉陽亮

   (調査広報グループ長) 岩本 篤

   議事調査課主任    本間 剛

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     午前10時開議



○議長(高林一文) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(高林一文) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、18番野尻護議員、19番湖東秀隆議員、55番柳川樹一郎議員を指名いたします。

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○議長(高林一文) 次に、日程第2代表質問を行います。

 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。

 最初に、自由民主党浜松代表25番渥美誠議員。(拍手)

     〔渥美 誠議員登壇〕



◆25番(渥美誠) おはようございます。

 昨年の大みそかから元旦にかけまして、今までに経験のない大雪となり、かあさんの店でも知られる熊地区では、場所により30センチもの積雪となりましたが、早いもので、3月に入りまして、先日も20度を超える暖かさとなり、三方原のモクレン通りでは春の訪れを告げるモクレンが鮮やかに咲き始めたようです。室町時代の武将太田道灌のヤマブキ伝説にある「七重八重花は咲けどもヤマブキの実の一つだになきぞ悲しき」、この歌の例えを心に刻み、自由民主党浜松を代表しまして、さきに御通告申し上げました諸点について、順次、市長に質問いたします。

 最初に、医療センターの地方独立行政法人化、いわゆる独法化に向けた課題と収支見込みについてお伺いいたします。

 先日、医療センターの独法化を1年延期することが表明されましたが、これまで市からは、医療センターの現状は、運営方式のわかりにくさ、病院運営の責任の所在が不明確なこと、さらに、運営主体である医療公社の自立性が発揮されない運営形態であることから、これらの諸課題を解決するための仕組みとして独法化がふさわしく、そして、この独法化のもとに将来に向けて安定した病院運営を行い、市民の皆様に安心・安全な地域医療を継続的に提供していきたいとの説明を受けてきました。目指すべき方向はよいと理解しています。ただ、根本的な課題は、やはり地域医療を守るため、地域医療の核となっている医療センターの安定経営が継続的にできるよう、経営の健全化を推し進めることにあります。そうした中、医療センターの運営主体である医療公社では、昨年4月に就任した理事長のもと、現場目線での経営健全化アクションプランを策定し、年度途中からではありますが、このプランに基づき各種取り組みを実行し、徐々にではありますが、確実にその成果があらわれていると伺っております。今後も引き続き経営努力を重ねていただき、昨年度のような赤字ではなく、黒字決算の実現と安定的な経営基盤の確保を希望しております。

 また、これまで市は第1次、第2次の行財政改革推進審議会の答申を受けて大きな行革効果を生み出し、市長のマニフェストの柱にあるこども第一主義などの財源に充ててきましたが、この医療センターの改革においても、医療センターの体質強化を図って、市の行財政改革に寄与できるものでなければならないと考えております。そこで、公的医療機関としての医療センターを市民、利用者から信頼される病院として、また、行革の視点からも、市政運営上からも全体最適となるような持続安定的な病院運営をすることを前提に、以下の点についてお伺いいたします。

 まず、1点目は、医療公社が債務超過寸前であり、経営健全化に向けた医療センターの改革が待ったなしであったにもかかわらず、独法化移行について1年延期を表明したその考えに至ったわけは何なのか、お伺いいたします。

 2点目は、健全化アクションプランに基づく取り組みが実行されてから、これまで単月の黒字を続けているとのことですが、今年度の最終見込み及び今後の収支見通しはどうか。また、今後の収支見通しにおいて、病床稼働など経営上で考えられる課題があるのか、お伺いいたします。

 3点目は、市として医療センターの独法化を表明してきましたが、多額な財政支援を要する現行制度のもとでの独法化を進めることは、行財政改革に逆行しているとも考えられます。元来の課題、目的を見失うことがないよう、できる限り速やかな課題解決と経営健全化の促進がより重要であります。このため、多額な財政支援を要するのであれば、費用対効果など行革に沿った観点からの判断とあわせて、慎重に見きわめることが肝要で、市政運営の全体最適を目指すべきであります。そこで、目的ではなく、手段にすぎない独法化ありきで進めるべきではないと考えますが、見解をお伺いいたします。

 2番目に、指定管理者制度の現状と「公の施設」の管理のあり方についてお伺いいたします。

 平成15年6月、地方自治法第244条公の施設の改正を含めた地方自治法の一部を改正する法律が可決・公布されました。同年9月2日の施行を経て指定管理者制度が誕生し、公の施設の管理は、施設の管理運営をより柔軟にできる指定管理者制度の導入が可能となりました。改正前の管理委託は物品購入などと同様の契約であるため、地方自治法第234条(契約の締結)に基づく入札・随意契約等により締結する必要がありましたが、指定管理者の指定は契約ではなく行政処分であることから、入札などの手続ではなく、公募を行う場合には募集要項を定め、選定会議で応募者からの提案を審査することとなりました。浜松市においても、平成18年4月から指定管理者制度が本格導入され、現在に至っております。そこで、指定管理者制度の現状と公の施設の管理のあり方について、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目は、指定管理者制度が導入されて以来4年が経過し、順次、指定管理者更新の時期を迎えています。この4年間の制度運用をどのように評価しているのか、お伺いいたします。

 2点目は、指定管理者制度の対象となる公の施設のそもそもの目的から判断して、現在の公募対象が適切であると考えているのか、再検討すべきではないのか、お伺いいたします。

 3点目は、この4年間の制度運用の実績・評価を、更新に当たりどのように反映させているのか。また、更新の際の評価について、現在の管理者と新規の申請者の評価に配慮を加えた点はないのか。評価における金銭面での評価は適切であると考えているのか。さらに、品質と価格の相関関係が十分吟味されているのか、安ければいいという安易な評価ではないのか、お伺いいたします。

 4点目は、指定管理者の選定に際しては、公の施設の本来の目的の実現についての評価が優先されるべきと考えますが、金銭面の評価に比べてウエートが低過ぎるのではないのか、お伺いいたします。

 3番目、浜松市総合交通計画策定についてお伺いいたします。

 1982年、フランスで交通基本法が公布されました。基本法が制定された背景には、解散することが設立時に定められていたフランス国有鉄道の今後のあり方を検討する中で、交通政策を志向するものとして具現化したという当時の事情があったようです。基本法では、すべての人の移動する権利、交通手段選択の自由の権利などを交通権として定義し、だれもが容易に低コストで快適に、さらに社会的コストも増加させないで移動することの実現を目的にしています。昨年11月13日、国土交通省は交通基本法検討会を設置、初会合を開き、人の移動の保障と公共交通の維持・再生に向け、すべての交通体系を包含した法制化に乗り出しました。移動の権利を保障することにより、社会的な規制が行われるという弊害が起きることも予想されますが、交通政策は今後の都市計画やまちづくりを変えていく重要な位置づけになるのではないかと思います。そこで、20年後を目標年次と定めた全市域を計画対象区域とする中・長期計画である浜松市総合交通計画策定に当たっての明確なビジョンと、それを実行するための具体策についてお伺いいたします。

 1点目は、浜松市を含む磐田市、袋井市、湖西市、森町、新居町の西遠都市圏での人の移動、いわゆるパーソントリップ調査におけるトリップ数を見ると、総トリップ数272万トリップのうち、262万トリップ96.3%が内から内となっており、西遠都市圏の外への移動は4%以下であり、10年以上横ばいの状態が続いております。このことは、市民の生活圏が都市圏の中で安定しているためであります。こうしたことから、浜松市総合交通計画における計画対象区域についても、西遠都市圏の中の浜松市としての位置づけによる対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、西遠都市圏総合都市交通計画協議会では、このことについてどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。

 2点目は、浜松市総合交通計画は浜松市都市計画マスタープランとの整合性を図っていくという前提はありますが、平成42年ごろには約24万人が高齢者、高齢化率が約32%となる高齢社会が予測されることや、交通分野における環境負荷削減による地球環境問題への対応を考える上でも、公共交通の確保・拡充は大変重要であり、さらには、中心市街地の再生、観光産業振興、過疎地対策など、さまざまな課題に対応する次世代交通システムとしての公共交通を構築する必要が迫られているのではないでしょうか。また、パーソントリップ調査において、交通手段として鉄道、バスを利用する人の割合、いわゆる公共交通分担率は昭和50年9.6%、昭和60年6.7%、平成7年5.6%、そして平成19年には4.4%と年々下がっています。全国政令指定都市との単純比較では、静岡市が6.7%、新潟市18.3%、千葉市27.0%、最高は横浜市の40.0%となっており、本市の公共交通分担率の引き上げは、移動が制約される人たちの交通格差是正の上でも喫緊の課題であります。

 フランスのリヨン市では、リヨン大都市共同体による車優先社会見直しによる公共交通推進とまちづくりが同時並行で行われ、9人以上従業員を抱える企業から給与の1.4%を交通税として徴収しております。パリ市でも、パリ市内における自動車使用削減のため、公共交通サービス拡充を図り、65年ぶりにLRT(トラムT3)を開通させるなど、パリ市内の移動手段における公共交通の割合を64%とするなど、脱自動車社会に向けた公共交通政策が行われています。そこで、公共交通分担率の目標値の明確化について、また、過疎地のみならず20年後に予想される高齢社会やCO2削減などの環境問題に対する公共交通の果たすべき具体的な施策について、さらに、中心市街地再生、観光振興など、さまざまな課題に対応する次世代交通システム施策についてお伺いいたします。

 4番目ですが、総合型産業としての第6次産業の振興についてお伺いいたします。

 世界経済はリーマンショックが立証したように、米国を中心とした物と金の両面で強くリンクしており、輸出依存型の日本経済は、米国を初めとする世界経済の浮沈にぶら下がっている構図があります。米国が倒れると世界経済が倒れ、米国が立ち直れば世界経済も立ち直ると言われております。浜松地域においても、世界同時不況による地域経済力の急激な落ち込みは、製造業のみにとどまることなく、さまざまな産業全体に広がり、先行きの見通しがつかない厳しい状況下にあります。発想の転換、いわゆるパラダイムシフトなどの柔軟な対応による経済力の回復と、それに伴う地域経済の再生が重要な課題になっています。そこで、総合型産業としての第6次産業の振興についてお伺いいたします。

 第6次産業とは何かと言えば、農林水産業の第1次産業、工業・建設業・製造業などの第2次産業、運輸通信業・金融業・小売業・サービス業などの第3次産業を単純に足し算したものが第6次産業ということではありますが、それぞれの産業にかかわる地域資源を総合的に組み合わせることによって、新たな付加価値を生み出すことを求めることにあります。生産・加工・流通全体を一連のシステムとしてとらえ、第1次産業のブランド化と地産地消を促進するとともに、安全・安心な食と農の改革もあわせて進めることにより、農業地域や中山間地域の振興につながる効果を期待するところであります。

 もともと第6次産業という言葉は、東京大学名誉教授の今村奈良臣氏が農業の6次産業化として提唱したものであります。農産物加工や食品加工などの2次産業的な部分や、流通、情報発信などの3次産業的な部分を農業の分野に可能な限り取り戻し、農業の付加価値を高めようというものであります。既に、全国各地で農産物加工や産直、宅配便など多種多様な手段、方法で独自に農業の6次産業化に成功した事例が数多く報告されております。これにより、農業分野における地域の雇用の場の拡大や所得の増大が期待され、さらには、農業や農村で働きたいという若者や企業などの法人を引きつけ、職業としての新たな農業形態へと変化していくのではないかと思います。県内最大の農業産出額を誇り、また広大な森林面積を有するなど環境負荷抑制地域を持つ浜松市にとっても、農業・林業を含む第1次産業の再生は極めて重要な課題であり、第6次産業を創造するという視点で、農林水産行政、また関連施策に取り組んでいただきたいと思います。そこで、農業や林業、水産業、さらには商業や製造業の関係者などに対して、第6次産業の創造について大いに啓発していただくとともに、新たな価値を創造する農商工連携等の取り組みを募り、意欲的な取り組みに対しては、浜松市として積極的に支援していただきたく、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目は、浜松市の今後の農林水産業の6次産業化や農商工連携の取り組みについて、お伺いいたします。2点目は、第6次産業の振興には、ものづくりを起点とした取り組みのほか、広域的な視点や産学官連携の視点が不可欠と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 5番目、持続可能な森林経営・管理と「森林都市宣言」の制定についてお伺いいたします。

 浜松市森林・林業ビジョンでは、持続可能な森林経営・管理が行われていることを第三者機関が評価・認証する森林認証制度による認証取得森林面積の目標値が掲げられ、30年後には民有林面積の3分の2に当たる5万4000ヘクタールの認証林を目指しています。認証森林から産出される丸太には認証ラベルがつき、製品の差別化が図られ、付加価値が高まることになり、それによって消費者の選択的購買が促され、グリーン購入へとつながるのではないかと思います。

 グリーン購入についてのこれまでの推移についてですが、環境への負荷の少ない社会を実現することを目的に、国などの各機関が環境負荷の少ないものの調達を推進することを定めたグリーン購入法が平成12年に制定されましたが、木材の調達については、ロシアやインドネシアなどの違法伐採が問題となったことから、合法性と持続可能性が条件に加えられ、平成18年4月1日に同法が改正されました。このことから木材の伐採の合法性を証明するには、森林管理協議会(FSC)などによる森林認証制度としてのFM認証やCOC認証が必要となり、浜松市にとっても認証取得は、グリーン購入への対応と安全・安心な地域ブランド材確立につながる大変有効なものではないかと思います。また、健全な森林を育成するためには、間伐は欠くことのできない作業であり、毎年2000ヘクタールほど行われていますが、間伐材搬出コストに見合う収益の確保が難しいため、約半分が森林内に放置されてしまう現実があります。このように森林に残された林地残材は、森林資源(木質バイオマス)の利活用、また森林景観などの観点から、今後の対策が課題になっています。また、環境負荷抑制などの社会的ニーズを初めとする多様な将来ニーズへの対応も、持続可能な森林の経営や管理に大きく影響してくることと思います。そこで、持続可能な森林経営・管理について、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目は、現在、浜松市、静岡県、市内6森林組合などによる天竜林材業振興協議会が取り組んでいる森林認証(FM認証)取得について、現在の進捗状況や認証取得の大きなねらいは何か、また、取得後の認証森林拡大についての年次計画と目標値は、さらに、加工・流通分野におけるCOC認証への普及啓発など、今後の課題と対策についてお伺いいたします。

 2点目は、間伐における放置林地残材についてお伺いいたします。地域残材搬出事業が昨年、緊急雇用対策の一環として実施されました。90日間限定ではありましたが、雇用の創出と放置間伐材の有効活用による林産業振興への試金石の一つになったのではないかと思います。市内の天竜、春野、龍山の3森林組合へ委託された事業でありますが、地域残材搬出事業の経過と結果についての検証と今後の課題についてお伺いいたします。また、バイオマスタウンとなった浜松市における森林資源の活用と間伐に伴う林地残材搬出とは不可分であり、さらに、森林の保全という視点からも積極的な今後の対策が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 3点目は、森林都市宣言の制定についてお伺いいたします。10万3000ヘクタールに及ぶ森林は全市の約7割を占め、まさに浜松市は国土縮図型の政令指定都市であり、さまざまな生活形態を抱える自治体として特筆すべきものと考えます。また、森林率68%から得られる公益的な機能の評価額を年間4000億円と日本学術会議は試算しております。この豊かな森林資源を大切な財産として、将来にわたって全市民が享受し続けることを発信する必要があると思います。さまざまな生命が誕生する森林は、さらなる生命をはぐくむ川の流れをつくり、流域に独自の文化や伝統が伝承されています。このように、CO2削減等の環境対策を初めとする多面的な機能を有する森林資源は、森林から生み出される文化の醸成へとつながる大きな広がりとしてとらえることができます。生命の鼓動が聞こえる森林の大切さや恵みを後世に伝えるため、豊かな森林を守り育て、豊かな自然環境と都市機能を相互に補完する森林都市宣言の制定に向け取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 6番目は、浜松市下水道事業推進についてお伺いいたします。

 浜松市下水道ビジョンが昨年策定されました。国の政策を踏まえた具体的な施策が明記され、10年間の目指すべき方向と事業展開のあり方が示されています。このような中、国では行政刷新会議の事業仕分け第1ワーキンググループで、国土交通省の下水道事業と農林水産省の農業集落排水事業は地方へ移管、環境省の浄化槽の整備を補助する循環型社会形成推進交付金は10%程度削減の判定がされました。家庭からの排水処理において、下水道と浄化槽では異なる判定結果となり、ねじれ現象が起きてしまいました。浜松市では、汚水処理施策の総合的な調整と推進を図るため、環境部の所管する合併処理浄化槽業務を上下水道部に移管する予定であります。現在、公共下水道の平成20年度末整備状況は、全市では人口普及率75.9%、接続率92.4%となっておりますが、合併前の旧市町では人口普及率が14.5%から96.9%と整備状況にはいまだ大きな幅があります。また、下水道整備事業には、合併から20年度までに総額で約400億円がかかっております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目は、これからも多額な事業費が見込まれる下水道事業について、行政刷新会議の判定の推移を見守るなど国の動向に注視する中、浜松市下水道ビジョンの基本方針や施策への取り組みについて変化があるのか、改めてお伺いいたします。

 次に、下水道と合併処理浄化槽との役割分担による整備状況と今後の課題についてお伺いいたします。平成12年6月の建築基準法、浄化槽法等の改正により、単独処理浄化槽の設置は禁止されました。平成20年度末における浄化槽の設置状況は、既設単独処理浄化槽が4万5432基で全体の約71%を占めています。また、既設単独処理浄化槽はみなし浄化槽として、浄化槽法の適用対象となっておりますが、設置がえは転換努力義務規定としているため、平成20年度に48基の実績がありましたが、すべてを転換するには900年以上かかってしまいます。そこで、2点目として、広島市、仙台市などで公設・公営による浄化槽事業が行われていますが、浄化槽事業への取り組みなどをどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 3点目は、合併浄化槽機能を持たないみなし浄化槽が混在する現況の中、総合的な汚水処理を推進するためには、下水道とのすみ分けをどのように検討、整備されていくのか、今後の課題は何か、また、浄化槽及び公共下水道の汚水処理事業一元化についてお伺いいたします。

 7番目、最後となりましたが、合併特例経過措置終了に伴う事業所税の全市域課税についてお伺いいたします。

 合併特例法により、事業所税が旧11市町村地域は免除されてきましたが、平成23年度から課税対象区域が浜松市全域となり、新たな税負担が求められることとなります。事業所税は目的税として創設され、旧浜松市においても昭和51年10月から適用されています。人や物が都市に集中することによる交通、公害などさまざまな都市問題を解消し、都市環境の整備や改善に必要な費用に充てるため、行政サービスと企業の事業活動との受益関係に着目し、事業所に対して、床面積、支払い給与額という外形標準を課税標準として課税するものであります。事業所税は、旧浜松市においては既に課税されてきた地方税法上の法定の目的税であり、都市基盤整備の事業費用として充てられ、必要な財政需要を賄ってきました。そして、合併後は経過措置による課税免除との2制度により現在に至っております。今後の税制一元化は必要と考えますが、創設の趣旨になじみにくい地域や、新たに高額な課税となる事業所など心配もされるところであります。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目は、合併特例法により、5年間の課税免除は22年度をもって終了し、23年度以降は本格課税となりますが、これまでの収納額の推移と新たな税収見込みについてお伺いいたします。

 2点目は、他市の減免率や対象区域など、減免状況や現下の厳しい経済状況などを考慮した減免措置等の検討について、また、今後の支援対策についてお伺いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆さん、おはようございます。

 それでは、代表質問のトップバッターであります第25番自由民主党浜松代表渥美誠議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、医療センターの独法化に向けた課題と収支見込みについての1点目、独法化の延期についてお答えいたします。

 現行制度下では、地独法人設立に際して、安定的な経営基盤の確立が求められているため、市の資金注入の必要性を見るため、新法人の開始貸借対照表(案)を作成いたしました。これによりまして、承継する土地・建物等の資産総額と承継義務がある企業債等の負債総額の差額補てんに22億円、さらに医療公社職員の引き継ぎに伴う退職金手当に44億円と、合わせて66億円の市財政負担額が必須であることが判明いたしました。このほかにも、運転資金として20億円程度が必要と思われます。また、国との協議では地独化後の安定経営が確実視できるよう、移行前の健全な財政状況及び具体的な経営改善策など黒字化の裏づけを求められておりました。このため、医療センターの現運営団体である医療公社では、現場目線での経営健全化アクションプランを昨年7月に作成し、経費削減策や収益増加策に取り組んでいるところであります。しかしながら、市財政負担が多額に及び、投資に当たっては新法人が将来にわたり健全経営を確実に進められるかを慎重に見きわめるべきと考え、年度途中からの取り組みであったアクションプランの成果を少なくとも通年ベースで検証するため、移行時期を1年延期した次第であります。

 次に、2点目の今後の見通しと経営上の課題についてお答えいたします。アクションプラン実行前の4月から6月は月別損益がマイナスでしたが、7月からは取り組み効果があらわれ、月別損益が黒字に転じています。この結果、1月末の段階では今期の赤字額が改善され、このままの推移でいけば、若干の黒字になると見込んでおります。平成22年度は定年退職者がピークを迎え、依然と厳しい経営環境ではありますが、アクションプランの取り組み効果と堅調な診療単価の推移から、収支均衡が達成できそうでございます。しかしながら、景気の低迷の影響もあり、医療センターだけでなく、地域内の総合病院全般で病床利用率が低下傾向にあり、平成23年度以降の収支見通しは、今年度決算及び通年ベースの経営健全化の実績を踏まえた上で推計していきたいと考えております。医療センターの課題としては、ハード面において免震工事は済んだものの、病床利用率向上に結びつくような施設機能の改善について検討する必要があると認識しております。

 次に、3点目の病院運営の取り組みについてお答えいたします。医療センター設立の意義は、市民の皆様への安全と安心な地域医療の提供であります。このため、病院改革の元来の目的は、将来にわたって安定した病院運営が続けられる経営基盤を築けるよう、本地域の基幹病院である医療センターの経営健全化を推し進めることにあります。地独化は現行方式の運営のわかりにくさ、経営責任の不明確さ、運営団体の自立性のなさなどの諸課題を解決するにふさわしい運営形態と考え選択したもので、現時点においてもこの考えに変わりはございません。しかしながら、地独化そのものが目的とならぬよう、とりわけ市財政負担額についてはできる限りの縮小策を研究してまいります。今後、医療センターの残る諸課題の早期解決への取り組みと並行して、元来の目的である運営団体の経営基盤をより強固にできるよう、移行前の医療公社のさらなる経営健全化を進めながら、円滑な地独化移行に向けて着実に準備をしてまいります。

 次に、御質問の2番目の1点目、指定管理者制度の評価と対応についてお答えいたします。

 本市は指定管理者制度を平成18年度から本格導入いたしました。制度導入施設が当初の125施設から204施設と増加し、成果として約6億円の施設運営経費削減、開館時間の延長に伴う市民サービス向上などが挙げられ、その効果が上がっていると考えております。また、指定管理者選定時の透明性をさらに確保するため、第三者委員の導入を行うとともに、サービス水準が維持・確保されるよう、すべての施設に事後評価を義務づけるモニタリングの強化などに取り組んでまいりました。

 次に、2点目の対象施設でございますが、900余りの公の施設のうち、民間活力を導入することにより施設の設置目的が効果的に発揮され、十分なサービスが提供されると見込まれる204施設を対象に指定管理者制度を導入しております。今後もすべて一律に導入するのではなく、施設の設置目的、運営の内容など、その導入が適切であるかどうかを勘案し、判断していくこととしております。

 3点目と4点目については関連がありますので、あわせてお答えいたします。指定管理者の選定に当たっては、管理・運営を安定して行える能力があるか、提案された事業内容が施設の目的に合致しているかなどを審査することとしています。評価項目としては、指定管理料のほか、団体の状況、事業提案内容、地域への貢献など指定管理者が確実に施設の管理運営を行い、設置目的を効率的に発揮し、市民サービス向上が望めるかが重要な判断基準となると考えております。したがいまして、御指摘の金額の高い、安いのみで判断されるものではないと考えております。そうしたことから、指定管理者としての実績や評価を更新時にどのように反映させるかにつきましては、これまでの管理状況についてモニタリングを行った際に評価された事項や課題などを更新時のチェック項目とし、これにより指定管理者の運営努力などが反映できることになるものと考えております。また、指定管理者制度の対象施設は公の施設であり、市民の方々へのサービス提供の場であることから、地域とどのような連携を図ることができるか、これまでの地域への貢献はどうなのか、地域事情を把握できる団体なのかなどが評価項目となるよう明確にしてまいります。さらに、昨今の厳しい経済状況を踏まえ、地域雇用なども評価するよう制度へ反映いたします。このように、今後とも制度の趣旨を生かしてよりよいサービスの提供に努めてまいります。

 次に、御質問の3番目、浜松市総合交通計画の策定についての1点目、西遠都市圏の中の浜松市としての位置づけについてお答えいたします。

 本計画は地域の特性に対応しつつ、過度に自動車交通に依存しない、公共交通を基軸とした交通行動への転換を図ることを基本的な方針とし、公共交通の路線と交通結節点で構成する使いやすい公共交通ネットワークの構築を進めていくこととしています。こうしたことを踏まえ、本計画と同時期に策定している西遠都市圏総合都市交通計画の計画対象区域は、住民の日常生活圏、産業活動圏などを踏まえ、袋井市から湖西市までの4市2町とし、また西遠都市圏に隣接する広域都市圏の交通行動も反映し、策定を進めております。この中で、本市は西遠都市圏の交通ネットワークの中心と位置づけられていることから、本市の総合交通計画は、西遠都市圏全体の交通の動きと整合した計画として策定を進めております。

 次に2点目、公共交通分担率の目標の明確化とさまざまな課題への対応についてお答えいたします。まず、公共交通分担率の目標値の明確化についてですが、計画の実現に向けて、市民にわかりやすい指標として、渋滞の緩和、移動時間の短縮、自動車交通の二酸化炭素排出量の削減を示してまいります。さらに、過度に自動車交通へ依存しない交通行動への転換を図ることを目指す公共交通利用者数と公共交通分担率もその指標として示してまいります。

 次に、公共交通の果たすべき具体的な施策についてですが、本計画の中では、高齢社会や地球環境問題に対応するため、地域の特性に対応した、より使いやすい公共交通ネットワークを構築していくこととしております。これを実現するため、バス路線の再編や交通結節点の強化などを行い、自動車利用から公共交通利用への転換を図ってまいります。さらに、地域が主役となって育てる持続可能な公共交通を実現するため、地域の皆様とともに、車両の小型化やデマンド運行など、バスの運行改善に取り組んでまいります。

 次に、LRTなどの次世代交通システム施策についてですが、これらの交通システムは幾つかの特徴を有する交通システムと認識しています。しかしながら、この導入に向けては、特に事業の採算性が課題であると考えています。このため、当面は都市構造や市民ニーズの変化に柔軟に対応できるバスや鉄道などの既存ストックを十分に活用することを基本といたします。

 次に、御質問の4番目の1点目、農林水産業の6次産業化と農商工連携についてお答えいたします。

 本市では、多彩で豊かな農林水産業が営まれており、高品質でブランド力のある農林水産物は高い評価を得ております。その中には、地域の工業や商業の分野との連携により、コスト削減と販路の拡大を果たし、所得の向上と安定を実現させた浜松PCガーベラや水産業者と食品加工業者が協調して新たな商品の開発とブランド化を進めている浜名湖のりブランド推進協議会の取り組みのように、農商工連携のすぐれた実績があります。農林水産業の6次産業化は、従来の農商工連携をさらに高度化させ、第1次・第2次・第3次の各産業分野の統合の上に新しい産業を築こうとするものと認識しております。本市の豊かで多様な農林水産業と地域経済を支えてきた工業や商業との統合は、農林水産業の活性化はもとより、新たな産業を創出して地域経済全体の活性化を促すものとして期待しているところでございます。また、国は、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化は、農林漁業者の所得を確保し、地域経済に活力をもたらすとの観点から、いわゆる農林漁業6次産業化法の制定に向けて検討を始めました。本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、平成22年度においては、商工会議所や農業協同組合など関係機関と協力し合って、農商工連携や6次産業化の先進事例を紹介するセミナーを開催し、関連事業者のマッチングの場を提供してまいりたいと考えます。また、農林水産業者に向けて有効な情報を発信し、6次産業化に対する第1次産業側の意識を高めてまいります。

 次に、2点目の産学官さまざまな視点などによる第6次産業振興への取り組みについてお答えいたします。本市は、ものづくり産業の集積地であると同時に、全国有数の農業産出額を誇る地域でもあり、ものづくりを起点に中小企業者や農林漁業者が有機的に連携することにより、本市ならではの6次産業が創出されるものと考えております。既に本地域では、LED照明を用いてポリフェノールの含有率の高い野菜を商品化したベンチャー企業や、規格外果実を酵素分解処理して新たに商品化した企業など、ものづくりの技術を活用した新たな商品開発の動きが広がりつつあります。こうした取り組みをさらに加速するため、昨年、国の採択を受けた浜松・東三河地域産学官連携拠点整備計画では、10年後の基幹産業化を目指す新産業分野の一つに新農業を位置づけています。地域の産学官が県境を越えて相互に協力し、ITや光・電子関連技術などを活用することにより、生産技術や加工技術の高付加価値化を図り、地域の新たな6次産業として振興してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5番目の1点目、森林認証の取得についてお答えいたします。

 森林認証は、持続可能な森林経営から生み出された天竜材が、環境や社会に貢献するブランドとして認識され、消費者に選択的に購入されることを目的として取得を進めてまいりました。昨年末に書類と現地の審査を終え、3月3日には国際認証機関であるソイル・アソシエーション・ウッドマークから森林認証を受けることができました。面積としては、本年度は1万8400ヘクタールの森林認証を取得し、今後5年間で4万3000ヘクタールにまで拡大する計画としております。また、天竜材のブランド化に欠かせないCOC認証は、認証森林から生産された天竜材が加工・流通の過程で確実に識別管理されていることを認証する制度であることから、木材の加工・流通分野を対象とした研修会の開催や、天竜材の家百年住居(すまい)る事業における認証材利用のインセンティブ付与などにより、木材加工・流通関係者のCOC認証取得を促してまいります。あわせて、市の公共施設における認証木材製品の利用拡大も進めていくこととしております。

 次に、2点目の放置林地残材の活用についてお答えいたします。今年度、緊急雇用対策により実施した地域残材搬出事業では、天竜、春野、龍山の3地域において、25カ所77ヘクタールの森林から放置されていた約1500トンの間伐材を搬出し、製紙チップとして活用しました。雇用については合計18人の新規雇用者を生み出し、特に天竜森林組合においては日系外国人2人を継続雇用し、林業の担い手育成につながりました。また、資源の有効活用という点では、バイオマスタウン構想において、間伐材は優先的に利活用すべき木質バイオマス資源として位置づけられていることから、来年度以降も本事業を継続し、搬出される間伐材の新たな活用先として、木質ペレットの製造施設を市内の森林組合内に設置し、森林資源の有効活用に努めてまいります。

 次に、3点目の森林都市宣言についてお答えいたします。地球環境問題が世界的課題となっている現在、浜松市は国土縮図型の政令指定都市として、持続可能な社会の形成に率先して取り組むことが肝要であると認識しております。持続可能な社会の形成のためには、本市の7割を占める森林資源を持続的に活用していくという市民のコンセンサスを得ていくことが大切であると考えております。森林認証の取得が広がることにより、天竜材ブランドの価値を市民が実感することや、森林は水資源涵養や二酸化炭素吸収など多くの公益的な価値を持つことを認識し、環境面からも大切に守り育て活用していく必要があることを知っていただくためにも、森林都市宣言の制定は十分検討に値するものと考えます。環境共生都市・浜松を世界に発信するよいチャンスでもありますので、市民の皆様の御意見も伺いながら研究してまいります。

 次に、御質問の6番目の1点目、浜松市下水道ビジョンの基本方針や施策の取り組みについてお答えいたします。

 平成21年3月に策定しました浜松市下水道ビジョンは、市街化区域の下水道整備がほぼ完了する中、本市の下水道が目指すべき方向を示したものでございまして、今後は合併処理浄化槽とのコスト比較も踏まえながら、最も安価で効率的な手法による総合的な汚水処理を目指してまいります。このような中、下水道での整備と判断した地域につきましては、事前に地域の皆様に下水道の整備要望と接続の意思を確認することで、投資効果の高い地域を選択し、優先的に整備を進めてまいります。このほか、地震対策や浸水対策、施設の長寿命化を考慮した改築更新、施設の維持管理の効率化などを推進するとともに、経営の健全化にも努めてまいります。これらの施策につきましては、国の事業仕分けや補助事業の見直しなどによる今後の事業展開への影響を考慮しながら、下水道ビジョンの基本方針に基づき、コンパクトで持続性のある下水道事業を推進してまいります。

 次に、2点目の公設・公営の浄化槽事業についてお答えいたします。国では浄化槽設置を推進する施策の一つとして、市町村設置型の公設・公営の浄化槽事業を掲げております。平成20年度におけるこの事業への取り組みは、1292市町村中207市町村で実施しております。政令指定都市では、広島市と仙台市の2市が実施しております。個人設置型では、個人が維持管理費を負担するのに対し、市町村設置型の公設・公営の浄化槽事業は市民より浄化槽使用料を徴収いたしますが、浄化槽法で定められた定期検査費及び維持管理費は市で負担しなければなりません。このため、市の厳しい財政状況を考えますと難しい状況にあります。また、事業を計画しても強制力がないことから、市民がどれだけ申請していただけるのかなどの課題もありますが、今後、他都市の状況等を調査する中で、本市での事業につきまして研究してまいります。

 次に、3点目の総合的な汚水処理の推進についてお答えいたします。平成20年度に策定いたしました下水道ビジョンにより合併処理浄化槽との役割分担を明確にしたほか、合併処理浄化槽区域を拡大いたしました。これにより、今後、合併処理浄化槽による汚水処理の普及が一層求められますので、平成22年度から上下水道部が下水道整備と合わせ、一元的に所管してまいります。今後の大きな課題であります単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置がえや下水道への早期接続につきましては、一元化された組織のもとに効率的・効果的に推進するとともに、受益者負担のあり方につきましても検討してまいります。いずれにいたしましても、生活環境の向上、公共水域の水質保全の観点から、総合的な汚水処理の推進は重要であり、浄化槽パトロールや戸別訪問などを一体的に実施して啓発活動を実施するなど、積極的な取り組みを図ってまいります。

 御質問の7番目、合併経過措置終了に伴う事業所税の課税についてお答えいたします。

 事業所税は、地方税法により人口30万人以上の都市において課税しているもので、課税対象は床面積1000平方メートルを超える事業所、従業者数では100人を超える事業所となっており、中小企業に過重な税負担とならないように配慮した取り扱いとなっております。しかしながら、特定の都市において課税しなければならないとする現在の事業所税のあり方には課題があると感じております。

 1点目のこれまでの収納額と新たな税収見込みについてお答えいたします。事業所税の収納額は、平成18年度37億1000万円、平成19年度37億5000万円、平成20年度38億6000万円となっております。また、新たに課税される地域の税収見込みは、平年度ベースで約4億円と見込んでおります。

 2点目の今後の支援策についてお答えいたします。まず、減免措置についてでございますが、御質問にありました他都市の減免措置の状況は、課税をしている71都市のうち、地域を特定して減免措置を行っている都市は2都市のみで、減免率は最大2分の1となっております。事業所税は一定の規模を超える事業所に対して公平に課税しているものであり、特定の地域や事業所に対する減免措置は、他の地域や事業所との均衡及び課税の公平性の観点から慎重であるべきと考えます。しかしながら、厳しい経済状況の中、市域全体の産業の活性化を図っていく上では、企業誘致や流出防止を含め、中小企業に対する支援は重要であり、引き続き、金融支援、新産業の創出、既存産業の高度化等にきめ細かく取り組んでまいります。また、事業所税の財源を有効に活用して、新たに課税される地域の環境整備や中山間地域の振興施策をさらに推進してまいります。



◆25番(渥美誠) 議長、25番。



○議長(高林一文) 25番渥美誠議員。

     〔渥美 誠議員登壇〕



◆25番(渥美誠) 残された時間がございますので、意見・要望を述べさせていただきます。

 1番目の医療センターについてでありますが、免震工事は済んでいるものの、築36年となる1号館や2号館の老朽化対策については、救急車搬入件数が平成20年度の実績で聖隷三方原病院をしのぐ5379件の受け入れ対応するなど、地域医療におけるすべての患者に対する最後のとりでとしての役割を果たしている現状を継続的に守っていくためにも、リハビリテーション病院や佐久間病院などとともに、公的医療機関としての施設整備、老朽化対策はぜひ浜松市の責任でもって行っていただきたいと思います。また、独法化につきましては、繰り返しとなりますが、行革の観点からも市政運営の全体最適化を目指し、慎重に進めていただきたいと思います。

 2番目の指定管理者制度についてでありますが、制度導入により、施設運営経費の削減や市民サービスの向上などの成果が上がったことは、資産経営、またサービス水準の確保という点からも評価をしたいと思います。一方、それぞれ設置目的を持つ公の施設の中には、民間に管理運営を託すことができる施設と必ずしもそうでない施設もあり、さらに提示された管理料が適切なのかの判断基準を示すことが難しい施設や、そもそも制度になじまない施設などもあります。指定管理者の指定更新に当たっては、対象となる公の施設が本来の目的を発揮することができ、さらに市民に身近な施設として提供できることを十分に考慮した上で、対象施設の選定をしていただきたいと思います。また、審査に当たっては、公の施設の本来の目的の実現についての評価が生かされることが大事な要点であるのではないかと思います。

 3番目の浜松市総合交通計画策定についてでありますが、近い将来予想される高齢社会への対応や工業都市としての今後の行き先、さらに定住交流人口の対策など、さまざまな課題を抱える浜松市が他市との都市間競争に勝ち残り、打ち勝つためには、企画力に裏打ちされた都市ビジョンの明確化が喫緊の課題であり、また、そのための企画を担当する人材の確保を図る必要があるのではないかと思います。ぜひまちを変える、まちが変わる総合交通政策の実現をお願いしたいと思います。

 4番目の6次産業の振興についてでありますが、浜松は文部科学省の知的クラスター創成事業や経済産業省の産業クラスター計画などの光・電子関連プロジェクトが挙げられる技術力の高い地域であり、産学官連携による新産業というフィールドにおける新農業がイノベーション創出エコシステムの中に明確に示されております。地場産業との連携による農林水産業の6次産業化は多様化する時代ニーズへの対応策でもあり、積極的に進めていただきたいと思います。

 5番目の森林経営・管理と森林都市宣言についてでありますが、安全・安心な地域ブランド材確立のための森林認証取得は、結果として豊かな森林資源の健全育成や間伐残材の解消などにつながります。失ってしまうと回復するまで相当の時間を要する自然環境と、経済を支える都市機能を補完するための森林都市宣言は、次世代に豊かな自然環境を継承するためにも大切であると考えます。また、先日、6日に天竜壬生ホールで行われました「都市×森林=∞シンポジウム」、都市(まち)と森林(もり)を掛けることによって無限大に広がっていく、このシンポジウムが行われました。林野庁の島田長官にも御臨席をいただき、また浜松市長、いろいろな前向きな御意見をいただきました。林業の先進地は、さまざまな視点からも世界的にも見て日本ではないかという声も意見としてありました。そして、まちと森の力により生み出される森林都市が熱く語られました。ぜひ森林都市宣言の全国発信をお願いしたいと思います。

 6番目の下水道事業についてですが、下水道浄化槽などによる汚水処理施設は水面下にあり、ふだん目にすることが少ないため目立ちませんが、大変重要な都市基盤施設であります。都市基盤整備における下水道とみなし浄化槽解消の課題を抱える合併処理浄化槽の役割分担による総合的な汚水処理については、今後の施設機能の維持、また管理、費用対効果などさまざまな観点からのシミュレーションにより、最適な選択をお願いしたいと思います。

 最後の7番目の事業所税についてでありますが、厳しい経済状況の中、企業の留置や誘致に向けたきめ細やかな取り組みをさらに強く推し進めていただくとともに、新たに課税される地域の基盤整備や地域振興もあわせてお願いしたいと思います。市長も、ただいま事業所税のあり方には課題を感じられているとのこと、ぜひ国への働きもお願いしたいと思います。

 時間はまだございますが、皆様の御清聴に心より感謝を申し上げ、以上をもちまして、一切の質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、創造浜松代表22番河合和弘議員。(拍手)

     〔河合和弘議員登壇〕



◆22番(河合和弘) 皆さん、こんにちは。

 会派創造浜松を代表して、さきに御通告いたしました諸点につきまして鈴木市長に質問いたします。

 景気は下げどまりの動きが見られるものの、依然厳しい情勢のまま新年がスタートいたしました。円高・デフレと二番底への懸念材料が残る中で、企業の多くは損益分岐点を下げ、事業の再構築を図るなど生き残りに懸命であります。この冬景色の中に、浜松市は春の芽生えを待つ種をどれだけまけるのか、かじ取り役である市長の手腕が問われることになります。そこで、まず質問の1番目として、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1点目として、浜松方式の地方分権の推進についてであります。昨年夏、政権交代により発足した鳩山内閣では、マニフェストに基づき、官僚主導から政治家主導へ、コンクリートから人へ、そして中央集権から地域主権へなどを掲げ、国家的な大改革を推進しています。特に地域主権の確立では、国と地方のあり方を大きく転換する地方分権改革推進計画を昨年12月15日に閣議決定し、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、国と地方の協議の場の法制化、今後の地域主権改革の推進体制を策定しました。これにより、国と地方はこれまでの上下の関係から対等な立場、パートナーシップの関係へと転換を図ろうとしています。しかし、基礎自治体が権限移譲を受けることができても、国の指導や他都市の動向を参考にして、結局は横並びの基準に落ち着き、地域の独自性や政策的な判断など、柔軟な運用ができないのではないかという懸念もあります。国が進める地域主権の流れの中で、国からの移譲を待つばかりでなく、地方から国を動かし、本市から積極的に権限移譲を提案していく浜松方式により、地方分権の推進を図ることができないかと思いますが、お考えを伺います。

 次に、三遠南信広域連携をモデルとした地域主権についてであります。現在の地域主権の考え方は、都道府県または基礎自治体が対象であり、自治体の枠組みが固定化されています。平成の大合併では約3200の市町村が約1700にまで削減されたものの、道州制についてはいまだに具体的な進展が見られず、面積や人口規模が本市と同等の県も存在するなど、都道府県及び市町村の枠組みは必ずしも横並びではありません。このような中で、一般的な行政運営や市民サービスは基礎自治体単位で行っていますが、土木や産業の分野では土地や道路など地理的なつながりにより、市町の枠を超えた広域的な事業推進が求められております。このようなことから、都道府県や市町村の単位を地域主権の対象として固定化するのではなく、広域で連携するエリアを対象にする主権も進めるべきと考えます。その点、本市は、東三河、遠州、南信州の三遠南信広域連携が県境をまたいで産業や道路網の構築に向けて相互に交流し、さまざまな事業を展開しています。このような広域連携は、新たな地域主権の枠組みとして全国のモデルとなり、道州制進展の後押しにもつながるのではないかと考えます。この広域連携の枠組みによる地域主権を本地域から積極的に国に働きかけ、新しい形の受け皿をアピールしていくことについて、お考えを伺います。

 3点目として、新総合計画の策定状況について伺います。平成19年度から第1次浜松市総合計画がスタートし、その5月には鈴木市長が就任しました。これまで市長はこの総合計画を基本に、毎年度の戦略計画にみずからのマニフェストを反映させて市政運営に取り組むとともに、総合計画の見直しも検討されてきました。そして、平成23年度からの都市経営戦略策定に合わせて、その上位計画である基本構想も見直し、一体的にリニューアルすることは、本市が目指す将来像の実現に向けて必要であり、大いに期待するところであります。それゆえに、現在策定中の新総合計画は、多くの市民に計画の方向性やビジョンを共有していただき、将来の浜松市の姿を思い描いてほしいと思います。そこで、現時点における策定の状況や今後の予定、また市民参画や説明責任等について、従来の策定委員会、ワークショップ、パブリックコメントだけでなく、各地区での説明会やタウンミーティングなど、より多くの市民の意見が反映される手法を検討してはと考えますが、それについての考えを伺います。

 4点目として、新市建設計画についてであります。平成17年7月の合併では、数多くの合併協議を経て新市建設計画が策定され、合併後10年間の施策や事業が計画されました。また、合併時にはクラスター型都市や一市多制度により、旧市町村の地域性や固有事業を尊重した行政運営で、合併による激変緩和などへの配慮もありました。しかし、今は合併後の経過措置等もほとんど終え、ひとつの浜松、一市一制度が基本となり、今回の総合計画、基本構想の見直しでは、基本理念や将来像も転換されるものと考えられます。合併当時とは社会環境も大きく変化しており、既に完了した事業もあるなど、将来を見据えた柔軟な見直しに期待しているものの、一方で、さまざまな地域課題に直面している地域では、合併時の新市建設計画への期待も高く、それらが新総合計画にどのように反映されるのか不安もあります。そこで、新総合計画には、合併時の新市建設計画をどのように反映するのでしょうか。また、状況の変化で新市建設計画の内容を変更するものや実施できないものがあれば、その理由等も含め、しっかり説明し理解を得る必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、質問の2番目として、平成22年度予算編成についてお伺いいたします。

 1点目として、経済認識と予算についてであります。一昨年、米国の金融不安に端を発した世界同時不況は、世界中の経済、産業に大きな打撃を与え、実体経済にも多大な影響を及ぼすなど、大変な社会状況になっています。本市の産業界も、世界へ輸出するものづくり企業を中心にその影響を受け、地域経済が低迷し、企業も生き残りをかけた経営努力を重ねています。このような状況では税収の大幅な減額を余儀なくされ、今年度予算は約100億円の減、22年度はさらに約100億円の減が予測され、今後の財政運営は一層厳しさを増すことが見込まれています。このような状況が続けば、産業界だけでなく、市民個人の活力や生活レベルも低下し、都市そのものが衰退の危機に陥ることとなります。厳しい財政状況の中での新年度予算ではありますが、この状況を打開するためにも、地域に元気を与え、市民の活力を取り戻すため、市の力強いアピールを期待したいところであります。そこで、現在の地域経済の状況をどのように認識し、その上で平成22年度予算の編成に当たっては、どのような考えで臨まれたのか伺います。

 2点目として、選択と集中の状況について伺います。現在の厳しい財政状況下では、事業の種類や規模なども抜本的に見直し、限られた資源を本当に必要な事業に投入することが求められております。市民への約束でも、少ない経費で大きな効果を上げるよう税金を大切に使いますと約束されており、市民が納めた税金を有効に活用し、大きな効果を市民に還元していただきたいと思います。しかし、行政へのニーズは多種多様であり、限られた財源ですべてに対応することは不可能であることから、優先順位を決め、なるべく少ない予算で対応していかざるを得ません。したがって、当然事業の選択と集中が必要となりますが、22年度予算ではどのような考え方で、どの分野、どの事業に選択と集中を行い、今後どういう点に力を入れていこうとしているのか、考えを伺います。

 3点目として、財政健全化の推進についてであります。市長マニフェストでは、こども第一主義を第1に掲げ、子供と子育て世代を応援するとともに、浜松改革元年ではスピードある行財政改革で将来世代に負担を残さないことが掲げられています。財政健全化法では、財政力指数等の指標に基づき、自治体の財政状況の公表が求められ、それらが検証される中で、基礎自治体の財政運営が客観的に評価されています。このような中で、本市の中期財政計画では、平成26年度までに総市債残高を5000億円未満にする目標を掲げ、20年度末には、計画値5502億円に対し5380億円にまで削減できています。しかし、団塊の世代の大量退職や老朽化した施設等の改修、自然災害等への対応など、大きな財政支出の要因は多岐に及ぶものと考えられます。このようなことから、その他の財政指標や財政シミュレーション等で、今後、大幅な財源不足が生じないかが不安であります。そこで、これまでの健全化に向けた取り組みと現状を踏まえ、この厳しい財政状況に、今後どのように財政健全化を推進していくのか伺います。

 次に、質問の3番目として、産業政策についてお伺いいたします。

 1点目として、新産業創出についてであります。本市が80万人を超す政令指定都市として成長できたのは、地理や温暖な気候とともに、ものづくり産業の歴史的な背景の中で、大手製造業を中心に地域経済が飛躍的に成長し、雇用や生活が保たれてきたことが最も大きな要因ではないかと思います。このように地元産業の進展は地域の活性化や市民生活、都市の成長に大きく影響するものであり、同時に、税収確保や遊休地等の利活用の観点からも、行政にとって大変重要な存在であります。それゆえに、近年、各自治体は企業誘致や雇用創出をねらったさまざまな優遇策や企業立地の土地を用意し、地域の活性化に向けた施策を講じています。しかし、厳しい景気の状況では、既存産業の事業拡大は難しく、地域経済の成長や新たな雇用創出はなかなか見込めない状況にあると思います。そこで、本地域のものづくりのノウハウ、やらまいか精神、各種研究機関と連携した研究開発等の特徴を生かした新たな企業進出や新産業の創出が期待されます。都市間競争が激しさを増す中で、本地域に企業が進出するメリットを大いにアピールし、より多くの企業誘致や産業創出につなげていただきたいと思います。今後の産業政策、特に新たな産業の創出について、市としてどのような施策を計画しているのか伺います。

 2点目は、商業振興施策についてであります。本市の商業については、郊外に大規模な駐車場を完備し、異なる魅力を有する商業施設が点在しており、週末には多くの買い物客でにぎわっています。その一方で、中心市街地は旧松菱に代表されるように依然として暗いイメージで、活気が乏しく、ドーナツ化現象の傾向にあります。特に一日も早い再生が望まれている松菱跡地は、百貨店の閉店から8年間も放置されており、防災・防犯上の心配や環境問題が懸念されるということで、昨年末、商店界連盟、商工会議所、市の3者で地権者に速やかな解体を求めましたが、いまだに何の反応もありません。平成13年11月の松菱破産以降、再生協議会によって決定された事業者による再開発事業がロフト、大丸などのテナント誘致に失敗し、さる2月23日には公共事業評価委員会により、補助採択自体の中止が決定されてしまいました。中心市街地の威信も地に落ちたと言わざるを得ない状況です。このような状況になってしまったのは、再生協議会が選定した事業者に無理があったということだと思います。ここに至っては、松菱跡再開発協議会により決定した事業者による再生事業を断念し、その反省に立って、デパートにこだわることなく、商店界連盟、商工会議所、市の3者と地権者による新たな再生協議会をつくり、市民の意見を踏まえて、改めて事業提案を公募するなどしたらどうかと考えますが、お考えを伺います。

 3点目として、現在の本市の雇用対策についてであります。本市のものづくり産業は、3兆円を超す製造品出荷額があり、9万人以上の従業者数を誇る本市の代表的な産業であります。しかし、この経済不況により契約社員、派遣社員等が派遣切りと呼ばれるような解雇により、失業者が増加しています。職を失い、住居にも苦慮している市民は苦しい生活を強いられ、就職活動も思うようにいかない中では、生活保護に頼るケースも少なくありません。地域に雇用の受け皿がなければ、職を求める市民も行き場がなく、このような状態が今後も続けば、さらなる税収減、歳出増の要因となり、市の財政運営にも大きく影響してきます。そこで、短期的で有効な雇用対策として、これまでに講じた対策と効果及び今後実施する雇用対策について伺います。

 4点目として、発注事業に対する市の管理についてであります。厳しい不況が続く中で、市内の地元業者は受注量の減少により困窮しています。これに対応し、市では地域経済の活性化等のために、公共工事の発注や物品の購入に当たっては、入札参加機会の拡大に配慮し、地元でできるものは地元でを原則に、地元業者を優先して発注しています。特に建設工事においては、入札参加定数に係る弾力的な取り組みとして、総合評価方式における地元業者の評価点アップなど、さまざまな工夫により、地元業者の受注機会の確保に配慮いただいています。こうした地域への配慮を、受注業者である元請だけでなく、下請の零細企業にまで拡大できないだろうかと思います。また、一般競争入札などにより低入札価格工事となる場合、元請が利益を確保するため、下請に業務の一部を著しく低額で発注する、いわゆる下請いじめの実態があるようにも聞いています。このようなことから、例えば、元請から下請に割り当てられる工事のうち、一定割合を地元業者に発注することをルール化できないでしょうか。また、元請が下請に低い代金で請け負わせたり、市の発注後に下請代金を減額することを防止するため、発注側の責任として、元請事業者の請負業務の計画段階から実績報告まで市が管理することができないか、見解を伺います。

 次に、質問の4番目として、地産地消政策についてお伺いいたします。

 1点目として、環浜名湖の観光振興についてであります。本市には多くの地域資源があり、自然環境や特産物、観光名所、文化施設など、それぞれが魅力にあふれ、大切に活用されています。その中でも浜名湖は、北部の森林にはぐくまれた自然環境や、遠州灘に面した豊富な水産資源、またマリンスポーツなどレジャーにも最適な地域資源があり、地域の大きな宝であると言えるでしょう。特に、浜名湖及びその周辺は海産物や多くの食材の産地でもあり、その地で生まれた新鮮な特産物をその地で味わうことは観光客の楽しみの一つであり、地産地消を実現できる最も適した観光スポットであります。昨年の浜名湖立体花博でも全国から多くのお客様がこの地域を訪れ、浜名湖の海の幸、地域の特産物を堪能していただきました。舘山寺、舞阪、三ヶ日などの観光地では、季節ごとの浜名湖の自然や付近の観光施設、そしてしゅんの食材をアピールして誘客に努めています。現在、静岡空港、東名高速、東海道新幹線など、東西交通も充実していることから、遠い地域からの観光客も期待されています。今後、浜名湖を訪れる観光客にリピーターとして何度もこの地を訪れていただくためにも、これまで以上に地域の魅力を高め、特産物を観光に生かして、戦略的に観光振興していく必要があると考えます。そこで、浜名湖の特産物の地産地消と観光産業を結びつける今後の環浜名湖観光振興策について、考えをお伺いいたします。

 次に、浜名湖の日制定についてであります。静岡県は2月23日を富士山の日として条例制定し、日本一の富士山をアピールしています。これに対し本市には浜名湖があり、春は潮干狩りや姫様道中、夏は花火大会やマリンスポーツ、秋は周辺の歴史文化施設への行楽、冬は海産物や果物のおいしい季節として、魅力あふれる資源に恵まれています。このようなことから、浜松商工会議所も浜名湖を活用し、環浜名湖花火大会を企画するなど、地域資源をアピールして地域産業の活性化を目指しています。そこで、本市も「はまなこ(807こ)」から毎年8月7日を浜名湖の日として制定し、周辺の観光・漁業関係者、市民及び行政の協働により、夏の浜名湖を盛り上げていくことはできないかと考えます。夏休み期間中でもあり、多くの家族連れや若者を市民協働でもてなし、幅広い層に浜名湖を楽しんでもらうとともに、浜名湖クリーン作戦や周辺の美化活動に取り組むことで、浜名湖への愛着が醸成されるのではないかと思います。既に、浜名湖花博やモザイカルチャー世界博では、市民協働により多くの来場者をもてなし、好評を得た実績もあることから、浜名湖の日を制定し、地域の宝である浜名湖を市民の力で保全し、その魅力を再認識する日にできたらと考えますが、見解を伺います。

 質問の5番目として、医療施策についてお伺いいたします。

 市では平成20年度から新法人設立準備課を立ち上げ、専属スタッフによる医療公社改革に着手し、平成22年度に医療公社の独立行政法人化を目指してきました。先日の報告で、予定していたことし4月の独立行政法人化が1年延期される結果となり、安心・安全な地域医療を担う医療センターへの不安が増しています。そこで、独立行政法人化の1年延期により、どのような影響が生じるのか。また、浜松医療センターがいつから、どのようにリニューアルし、23年度の独立行政法人化によって、どのような経営改善が図られるのかについて伺います。

 次に、リハビリテーション病院の改築についてであります。リハビリテーション病院は、平成11年に旧国立浜松病院の移譲を受け、地域リハビリテーションの中核となる専門病院として開設され、運営されてきました。一時は医師確保が困難となり、診療科目を限定したため、病院経営そのものが危ぶまれた時期もありましたが、現在は指定管理者による努力もあり、本来の役割を果たしています。しかし、施設も老朽化し、地震対策なども必要であり、このままでは質の高いリハビリテーション医療の提供は難しく、医師不足や病院運営からの撤退に陥ることも危惧されています。まずは、一刻も早い施設改善が求められるところであります。一方、本市の医療は、幸い、医師会の御協力により他都市に比べて充実しており、救急医療を初め先進的な医療体制が構築されていますが、本病院は国立病院から移譲して10年、中区の中心に位置することもあり、地域医療に貢献するため、今後のリハビリテーション病院のあり方を見直すことも必要ではないかと思います。リハビリテーションは、病院医療と家庭をつなぐ重要な位置にあり、医療のみでなく、福祉などとの協力も不可欠です。地域の医療ニーズに対応できる別の機能を検討し拡大していくべきではないかと考えます。幸い、浜松市リハビリテーション病院は敷地も広く、開発可能性も高いことから、幅広い関係者の協力のもと、新たな浜松市リハビリテーション病院のあり方についても研究を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 最後の質問として、土地利用に係る規制緩和と用途地域等の見直しについてお伺いいたします。

 本市の特徴的な都市構造は、開発が制限される市街化調整区域が都市計画区域の約80%にも当たる3万6979ヘクタールという広大なもので、そこに人口の約33%、およそ27万人余りの人が居住していることであります。したがって、市街化調整区域の貴重なストックである土地をうまく都市的土地活用することができれば、大きな経済効果が期待できるものであると考えます。このため、市長が市の活性化を図るべく、この市街化調整区域における開発行為について規制緩和を行ったことは大変評価できるものであります。一方、市街化調整区域で開発行為ができる建物用途については、業種形態が複合化するなど、必ずしも現行規定で想定している画一的な建物用途ばかりではなくなっているのが現状です。また、都市計画制度が全国画一的な制度のため、必ずしも地方の実態とそぐわず、本市では市街化区域内の地域地区である用途地域の一部や風致地区が実態とふぐあいを生じています。特に風致地区についてですが、自然美を維持保存するためというその制度趣旨は十分に理解できるものの、既に開発が進み、効率的な土地利用を図るべき地区が散見されます。

 以上のことから、1点目として、市街化調整区域の開発基準緩和に伴う経済効果と今後の開発基準の見直しについて、2点目として、用途地域の見直しについて、3点目として、風致地区の見直しについて、この3点についてお伺いいたします。

 以上、創造浜松を代表して、現在の社会変化や経済情勢を踏まえた市長の市政運営に対する考え方、方針等について質問させていただきました。本市で最も発信力のある鈴木市長から、暗いムードを吹き飛ばす、前向きで明るく力強い答弁を期待いたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、元気に、第22番創造浜松代表河合和弘議員の御質問にお答えしたいと思います。

 最初に、御質問の1番目の1点目、地方分権の推進についてお答えいたします。

 私は、地域がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、基礎自治体の権限の拡充、財源の移譲など国の仕組みを抜本的に改め、この国の形を変えなければならないと考えております。国は、地域主権の取り組みを主要施策と位置づけ、地域主権戦略大綱を本年夏に策定することを当面の目標としており、地域主権戦略会議や地方行財政検討会議などにおいて、基礎自治体への権限移譲、法令による義務づけ・枠づけの見直し、大都市制度を含めた地方自治制度のあり方などの議論を始めたところです。今後、地域主権につながっていくか注視する必要があると考えております。本市は、広大な市域の中に都市部から過疎地域、限界集落などが存在する国土縮図型の政令指定都市であり、本市における地域主権の取り組みは我が国の地域主権のモデルとなり得るもので、その自負と責任、覚悟を持って取り組んでまいる所存でございます。したがいまして、国に対し、本市の実情に応じた権限移譲や法律改正、政策実施について積極的に提言するとともに、同様の課題認識を持つ自治体との連携も深めて効果的に働きかけを行ってまいります。

 次に、2点目の三遠南信広域連携をモデルとすることについてお答えいたします。現在の国の改革方針は基礎自治体を中心としており、その点については評価しておりますが、まだ具体的な形を示すには至っておりません。私自身は、まず、基礎自治体に権限と財源を徹底的に移譲し、補完的に広域行政を担う道州を位置づける地域主権型の自治制度が、日本の将来のあるべき姿と考えております。また、道州制につきましては、基礎自治体である地域が主体となるべきことから、現在の都道府県の枠組みを前提とした道州の区割りである必要はないものと考えております。三遠南信地域におきましては、既に平成18年度の三遠南信サミットにおいて、この地域が県境を越えて同じ道州となることを決議しております。三遠南信地域の連携は日本の県境連携モデルの先駆けであり、地域主権改革における広域連携のあり方の一つとして強い発信力を持ち得るものでございます。こうしたことから、昨年11月の豊橋市でのサミット宣言のとおり、県境連携を先導するにふさわしい事業を推進し、連携から融合に向けた取り組みを加速することにより、地域主権改革や将来の国のあり方の議論において、現在の都道府県の枠組みを超えた広域連携を強くアピールしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の新総合計画についてお答えいたします。第2次浜松市総合計画は、これまでに4回の策定委員会を開催し、主に基本構想の見直しについて活発な議論をいただいてまいりました。「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」は、都市の将来像として、市長就任と同時に掲げたものですが、策定委員会などの議論の中でも理解をいただいており、改めて認識を深めることができたと考えております。今後は都市経営戦略について詳細の検討に入りますが、小委員会を開催するなど、きめ細かな議論の場を設定し、具体的な政策について方向性を定めてまいります。市民参画の手法としましては、区協議会や地域協議会に報告するとともに、市民ワークショップを開催するほか、元気な浜松!懇談会において市民からの御意見を伺ってまいりました。また、先日開催した市民ワークショップ提案書発表会にも出席し、直接、各分野の提案内容を伺ったところです。今後も区協議会などに対し説明するなど、地域の意見を伺いながら、市民とともに共有する計画を策定してまいります。

 次に、4点目の新市建設計画についてお答えいたします。新市建設計画は、合併後の新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進していくための基本方針と、この方針に沿った施策や10年間の事業計画を示したものでありますが、合併協定書に盛り込まれた重要な協定項目の一つであり、第1次浜松市総合計画に継承してまいりました。現在策定作業を進めている第2次浜松市総合計画においても、これを踏まえ策定を進めてまいります。なお、新市建設計画に位置づけられた主要な304事業につきましては、本年度当初予算ベースで事業着手率70%とおおむね順調に進捗しておりますが、最近の大幅な税収減などの社会経済状況や市民ニーズの多様化などを勘案いたしますと、今後、適切な見直しを行っていく必要が生じる場合が考えられます。事業内容の変更や規模の縮小、場合によっては実施できない事業が出てくることなども予想されますが、こうした見直しを具体的に提案する際には、市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目、平成22年度予算編成についての1点目、経済認識と予算についてでございます。

 平成22年度は、世界経済の回復に伴い、日本国内においても緩やかな景気回復が見込まれるものの、浜松管内の1月の有効求人倍率は国・県を下回る0.38倍であるなど、製造業を中心とした本市の地域経済は引き続き厳しい状況にあると考えております。こうした状況を踏まえ、平成22年度一般会計の当初予算案は、市税収入の大幅な減少が見込まれる中、子ども手当創設に伴う増額分を除いて、ほぼ前年度並みの予算規模といたしました。また、地域経済を支えるため、投資的経費についても2%程度の削減におさめ、福祉施設の建設など、必要な事業量を確保しました。さらに、新卒者の就職活動応援事業を実施するなど、2月補正予算に引き続き、切れ目ない経済対策事業を実施することで、地域経済の活性化に配慮したものでございます。

 次に2点目、事業の選択と集中の状況についてでございます。不況による厳しい財政状況のもと、限られた財源を最大限有効に活用することが求められている中、マニフェストの総仕上げに向けて、事業の選択と集中を積極的に進めてまいりました。具体的には、こども第一主義の実現に向け、小・中学生医療費助成については平成22年度から制度を拡充して、通院医療費についても助成してまいります。また、教育施設耐震化100%につきましては計画を1年前倒しし、平成22年度で完了いたします。このほかにも、老人福祉施設等介護保険サービス提供施設の整備に対する助成など、さまざまな事業を展開しております。今後におきましても、マニフェストに掲げる事業はもちろんのこと、市民の皆様の生活に密着した事業、真に必要とされている事業を見きわめて実施していきたいと考えております。

 次に3点目、財政健全化の推進についてでございます。中期財政計画において総市債残高を平成26年度までに5000億円未満とするという目標を立て、プライマリーバランスを考慮した財政運営を行う中で、市債残高の削減に努めてまいりました。この結果、平成22年度末の総市債残高見込みは5257億円と、計画の5350億円に対して93億円の削減前倒しとなる見込みとなっております。また、職員数の減による人件費の削減や市債残高減少による利子償還額の減額など、これまでの健全化に向けた取り組みについては、来年度予算においても効果があらわれ始めております。しかしながら、不況による税収の減に伴い、財源確保のため、臨時財政対策債の発行額が急増するなど、市債残高の削減はこれまでにない厳しい状況になっております。このような状況ではありますが、中期財政計画の目標達成に向け、事業の選択と集中や行財政改革など不断の努力により、市債発行の抑制や規律ある財政運営の堅持など、財政健全化を進め、将来世代への負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問の3番目、産業政策についての1点目、新産業創出についてお答えいたします。

 今後の地域経済の活性化に向けては、既存産業の高度化はもとより、新産業の創出が急務であることから、はままつ産業創造センターにおきまして、次世代自動車に対応する新素材の加工技術や電子制御など、企業の新技術の習得と人材の育成支援に取り組んでおります。昨年6月には、文部科学省と経済産業省が共同で公募した産学官連携拠点整備計画に浜松・東三河地域の提案が全国15地域の一つに採択されました。この計画は、光・電子関連技術を応用し、次世代自動車や健康・医療、新農業、光エネルギーの4分野を中心に新産業の創出を目指す長期的な地域の産業活性化計画であります。今後はこうした新たな産業分野を企業立地促進計画に追加し、戦略的な企業誘致にも取り組んでまいります。また、現在、三遠南信地域が連携して新産業創出を目指す広域基本計画を国に申請しており、採択後には地域の産学官が中心となって、さきの4分野に宇宙・航空分野を加えた五つの分野において事業化に向けた支援を行ってまいります。引き続き、こうした国のプロジェクト事業を積極的に活用するとともに、地域の力を結集した支援により、活力にあふれた産業集積の構築を図ってまいります。

 次に、2点目の商業振興施策についてお答えいたします。都心の商店街の発展のためには、松菱跡地の再生は最重要課題であり、商工会議所や地権者などの関係者と一緒になり、平成14年に松菱跡再生協議会を立ち上げ、再生計画の策定、事業提案協議の実施、債権債務処理、市街地再開発事業に向けた調整など、力を尽くしてまいりました。しかしながら、昨年1月の大丸の出店断念後、事業施行者からの新たな再生計画の提出がないため、去る2月23日に開催された浜松市公共事業評価委員会において、松菱跡地再開発事業の補助は中止で了承され、事業施行者の取り組み推移によって今後の対応を図ることとなりました。このような結果を招いたことは、事業施行者による関係権利者との調整や進出テナントの誘致がまとまらずに長期化したこと、また、昨今の経済不況の影響が大きな要因であると認識しております。事業の早期再生を図るためには、関係権利者の合意形成、とりわけ地権者間での調整がしっかりと行われることが重要であります。市としましては、こうした関係権利者の合意のもと、事業施行者の積極的な努力を促すとともに、社会経済環境や消費者ニーズの動向を見据えた対応をしてまいります。また、事業の進展状況によっては、事業施行者や地権者などの意向を尊重する中で、松菱跡地の再生に向けた協議の場の設置などについて検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の雇用対策についてお答えいたします。一昨年来の世界同時不況の影響から、本地域の雇用水準はいまだ厳しい状況にあり、雇用の回復は重要な地域課題となっております。こうした現状を踏まえ、市では離職者に対して一時的に働く職場を提供する緊急的な雇用創出を実施しており、平成21年度末までの累計で新規雇用者約820人、延べ約5万人・日に上る雇用を創出してまいりました。また、正規の就労へとつなげるふるさと雇用再生特別対策事業により29人が正規雇用を目指しており、これらは緊急的な雇用対策として取り組んだ成果であると考えます。しかし、ハローワーク浜松管内の本年1月の有効求人倍率は0.38倍と、依然として回復の見通しが立たない状態が続いており、新たな雇用の受け皿づくりが急務であります。このため、平成22年度においては約480人を新規に雇用し、延べ約4万3000人・日に上る緊急的な雇用を創出するとともに、新たに農林業や福祉・介護分野など、今後成長が見込まれる分野における雇用創造に取り組むほか、未就職者対策として求人・求職ポータルサイトの開設や新卒者就職活動応援事業などを実施してまいります。また、昨年末から開催している雇用対策懇談会を初めとして、国や県、浜松商工会議所などの関係機関並びに事業者等との連携により、地域を挙げた雇用再生の取り組みを進めてまいります。

 続きまして、4点目の発注事業に対する市の管理についてお答えいたします。下請の一定割合を地元業者に発注することについてでございますが、公共工事の契約に際して、事業所の所在地、工事等の経験などを考慮することは可能でありますが、下請業者への発注についてルール化することは、法的な観点からも難しいものと理解しております。本市においては、市内業者を最優先とする発注を行っており、総合評価方式の評価項目として、下請を含めた市内業者施工率を取り入れております。また、下請への市内業者の優先的な選定につきましても、改めて建設業会等に要請してまいります。

 次に、下請に係る市の指導等についてでございますが、下請による施工については、下請届に下請負契約書や施工体制台帳などの提出を求めて確認しております。さらに、契約の適正履行を図るため、建設業者に対して、下請代金支払遅延等防止法や建設業法令遵守ガイドラインなどについて周知するとともに、下請代金の支払い遅延や減額、買いたたきなどの不適切な契約行為の防止を図るために、実態を把握するための調査を実施してまいります。

 次に、御質問の4番目、地産地消政策についての1点目、環浜名湖の観光振興についてお答えいたします。

 旅先で味わうその地ならではの食は旅行の目的の一つであり、大きな楽しみであります。2009年の日本政府観光局の調査によると、外国人旅行者の訪日動機は、日本の食事が第1位となっており、食に対する思いは世界共通であると感じております。環浜名湖地域は浜名湖のアサリやクルマエビを初め、遠州灘のシラスやトラフグなどの豊富な魚介類に加え、ミカンやタマネギなどに代表される多くの農産物に恵まれ、まさに食の宝庫であります。また、浜名湖地産地消プチ料理コンテストや浜松うなぎスタジアム2010など、民間主体による地産地消の取り組みが好評を得ております。こうしたことから、浜名湖観光圏整備事業の中でも、浜松・浜名湖の食文化の紹介や地産地消の創作料理の開発などを行う食の浜名湖、味わいにぎわい創出事業を展開しているところでございます。今後はこうした事業をより充実させ、環浜名湖の新鮮な食材を観光資源として活用し、三遠南信地域を初め、首都圏や東アジア地域など、国内外からの誘客に努めてまいります。

 次に、2点目の8月7日の浜名湖の日の制定についてお答えいたします。御質問にもありますように、浜名湖は本地域の宝であり、全国的にも知名度は高く、本市の観光を考える上で欠かすことができない資源であります。市章にも浜名湖の美しい青がモチーフとされ、住民意識の中にも本市の象徴として深く根づいているものと思われます。昨年、観光圏整備法に基づき、浜名湖観光圏整備計画が認定され、環浜名湖の観光関連団体、民間事業者、行政が一体となって、さまざまな観光整備施策が進められております。また、浜名湖は観光資源としてだけでなく、豊かな自然環境を後世に残すため、地域住民とともに水質保全対策にも取り組んでいます。こうしたことにより、さらに地域住民の浜名湖の魅力を大切にする意識の醸成につながっていくものと考えております。まずは、こうした取り組みを重ねることが必要と考えておりますが、御提案の浜名湖の日の制定については、議会を初め、市民の皆様の御意見も伺ってまいりたいと思います。

 次に、御質問の5番目、医療施策についての1点目、浜松医療センターの独立行政法人化についてお答えいたします。

 これまで医療センターは、本地域の基幹病院として公的医療の役割を果たしてまいりました。ところが、医療センターの運営団体である医療公社が債務超過寸前で、病院改革は待ったなしの状況でありましたので、経営健全化の足がかりとするため、できる限り早期の地独化移行を目指しておりました。昨年7月から医療公社の月別損益が黒字に転じ、債務超過の回避の見込みが立ちました。これにより、来年度も引き続き公的医療の役割を果たしてまいりますので、延期による市民の皆様への影響はないものと考えております。また、現在、医療公社が取り組んでいるアクションプランの成果を通年ベースで見きわめているところでありますので、この延期の期間を生かして、移行前の医療公社のさらなる経営健全化を進め、市民の皆様に地域医療への安心感を持っていただけるよう、医療センターの盤石な経営基盤を築いていきたいと考えております。地独化後の経営理念や病院のあり方は、新法人設立準備検討会議にて議論してまいりました。今後もさまざまな方からの御意見をちょうだいして作成する中期目標や中期計画で、医療センターのあり方を具体的にお示ししてまいりますが、基本的には、市民の皆様への安全と安心な地域医療の提供のため、将来にわたって安定した病院運営を行い続けられる病院でなければと考えております。そのためにも、健全な経営基盤を有する地方独立行政法人浜松医療センターとなるよう着実に準備を進めてまいります。

 次に、2点目のリハビリテーション病院のあり方についてですが、リハビリテーション病院は平成11年度に国から移譲を受け、急性期を過ぎた患者さんの日常生活への復帰に関して専門的な医療を行う病院として運営されております。現在、病院の建物は建設後40年前後経過しており、耐震性能が基準を下回っております。このため、現在の病院機能を維持していくためには、建設整備に早急に取り組んでいかなければならないと認識しており、来年度の早い時期には方向性を示してまいります。一方、これら建設整備に関連するリハビリテーション医療と福祉等との協力についてでありますが、こうした新たな医療ニーズについては、医師会等医療関係者や所管の委員会の皆様から御意見をいただき、研究していくことが必要であると考えております。

 次に、6番目の1点目、規制緩和に伴う経済効果と今後の開発基準の見直しについてお答えいたします。

 本市は、市街化調整区域において、計画的な土地利用の誘導を図る考え方から、平成20年4月、開発許可制度の運用基準の見直しを行い、観光、工場等の立地誘導地区を新たに設定しました。さらに、平成21年4月には、地域居住の集積や地域コミュニティーの維持等の観点から、大規模既存集落制度の区域及びその対象者等の見直しや市街地縁辺集落制度の創設を行いました。その結果、これらの集落制度に関する建築等の許可件数は、これまで年間160件程度であったものが、昨年4月から12月末までの9カ月間で約370件に増加しました。これは、個人投資の拡大や関連産業への経済効果とともに、集落への若い世帯の定住などにより、地域の活性化にも大きく貢献できたものと認識しております。今後につきましても、本市の特性に配慮しながら、社会経済情勢の変化に柔軟に対応した運用基準等の見直しを図り、開発と保全のバランスのとれたまちづくりを進めてまいります。

 次に、2点目の用途地域の見直しについてお答えいたします。現在、最終取りまとめの段階を迎えている浜松市都市計画マスタープランでは、今後の社会情勢の変化を見据えつつ、効率的な都市経営を行うため、拠点ネットワーク型都市構造を示し、本市の都市計画はその方針に基づき進めてまいります。この実現に向けて、公共交通と連携した土地利用を目指して、主要な交通結節点や基幹的なバス路線の沿道などで、用途地域の変更や容積率の緩和などを行ってまいります。さらに、御指摘のとおり、地域の実態を踏まえ、これからの土地利用転換等を視野に入れ、用途地域の見直しや地域固有の地場産業等を守り育成する特別用途地区の指定拡大を、地域特性に応じてきめ細やかに行ってまいります。

 次に3点目、風致地区の見直しについてお答えいたします。風致地区は都市計画法で定める地域地区の一つであり、現在、浜松市では、曳馬野・佐鳴湖など7地区で1272.6ヘクタールを指定しております。風致地区内においては、緑を生かし自然環境を維持保全することにより良好な景観を形成するため、建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為について、浜松市風致地区条例により規制しております。しかし、開発・建築といった行為を認めつつ、一定の規制基準を設ける制度であるため、一部には開発の進んだ地域があることも事実です。市としましては、土地利用の状況等を総合的に勘案する中で、実態に即した地区指定を図ることが必要であると認識しており、平成20年4月に第1種風致地区の建ぺい率の見直しをしたところでございます。今後は、平成22年度から施行する新たな浜松市緑の基本計画に基づき、風致の適正な維持保全に努めることとし、水辺と調和した美しい自然景観が残る浜名湖周辺など郷土的意義のある地域や自然豊かな地域では、一定の土地利用を容認しつつも、良好な自然景観の維持保全を図ってまいります。また、従来の風致地区内で、区域境と実際の道路や地形が合致していない箇所や自然景観の価値が著しく低下した箇所については、区域の見直しや種別の変更を行いたいと考えております。こうしたことから、平成22年度に風致地区の見直し等に必要となる予備調査を実施する予定であり、平成23年度には本格的調査を進め、指定予定区域の状況や現指定区域の土地利用の実態を把握した上で、具体的な見直し等の作業を進めてまいります。



◆22番(河合和弘) 議長、22番。



○議長(高林一文) 22番河合和弘議員。

     〔河合和弘議員登壇〕



◆22番(河合和弘) ただいまは私の代表質問を真摯に受けとめていただきました。若干時間を残してありますので、2点の意見と私の思いを述べさせていただきます。

 まず1点目は、下請いじめでありますが、発注側の市の責任としてしっかりと監視体制を強化して、あわせて現場の声を聞くことが大切だと思います。

 2点目は、松菱跡再生事業でありますが、中止の一番の原因は再開発事業者にあると思います。この問題解決なくして、中心市街地の発展はあり得ません。市も含め、責任の所在を明確に示す必要がありますので、意見として述べておきます。

 長引く不況が国全体を覆い、国民生活に暗い影を落としています。新政権の改革や国の予算編成等がこのやみの中で一筋の光となり、国全体に明るい希望をもたらすことを期待しております。また同時に、本市が国の動きに順応しつつ、受動的、受身的な立場ではなく、能動的、積極的な姿勢で、地方が望む真の地域主権の確立に向けて、国と対峙していただくよう、我々議会としても応援していきたいと思っています。

 12市町村が合併して約4年半、政令市に移行して約3年になりますが、広大な市域、異なる地域環境、少子高齢化や過疎化、産業問題、大都市機能への対応など、市内に目を向ければさまざまな課題が山積し、何とか早く解決していきたいと思います。しかし、限られた資源で都市経営を行っていくには、しっかりと選択と集中を見きわめ、優先順位を決めて、効率的・効果的に取り組んでいくことが必要であり、そのためにも公選で選ばれた市長と議会の両輪で、市の将来像に向かって浜松を前進させていかなければなりません。また、平成22年度は市長就任4年目となり、我々も含めて任期の最終年度に相当します。市長が就任後に掲げたビジョン22は、まさに来年度の浜松を描いた青写真であり、市長マニフェストはもちろん、これまでの市政運営が問われる大変重要な年度となるでしょう。市民の皆さんに浜松の現状を理解し、納得いただける市政運営を行い、80万人の市民が安心して今を生き、将来に希望が持てる、浜松はそんな都市であってほしいと願います。そのためにも、今後の市の方向性や市長の市政への思いを市民へのメッセージとして説明責任を果たしていただき、浜松市民のやらまいか精神を呼び起こし、元気で活力のある浜松を創造していただきたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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○議長(高林一文) この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時6分休憩

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     午後1時再開



○議長(高林一文) 会議を再開いたします。

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○議長(高林一文) 代表質問を続けます。

 改革はままつ代表31番和久田哲男議員。(拍手)

     〔和久田哲男議員登壇〕



◆31番(和久田哲男) 私は改革はままつを代表して、さきに御通告いたしました諸点につきまして、鈴木市長並びに徳増健康医療部長に伺います。

 最初の質問は、県西部浜松医療センターについて市長に伺います。午前中にも質問がありましたが、少し立ち位置を変えて、医療センターについて伺います。

 病診連携のあるべき姿として、医師会を軸として設立された医療センターの果たしてきた役割は、市民の安心・安全の医療的中核として大変大きなものがあります。しかしながら、恒常的な赤字構造など、ここに来て公立病院としての体質に甘えと依存がかいま見えてきています。まさにその点を行財政改革推進審議会から指摘され、病院そのものの経営体質が問われ、医療公社はその任にあらずと、地方独立行政法人への移行が唯一の解決策として動き出しているところです。国も政策として推進している独法化は一つの方向として理解できますし、既に移行した他都市の事例もあります。しかし、リーマンショックに端を発する世界的不況のあおりを、産業構造の面からもまともに受けている本市の状況を考えますと、多大な財政負担を伴う地独化が果たして最善の策なのかと疑問がわいてきたことも確かです。他都市の状況を視察する中で、本市の公社での経営という、ある意味での先進性を持つ面を踏まえ、努力を続けている公社が今以上に変わるという前提のもとに、異なる道筋をいま一度検討すべきという観点から、以下、市長にお考えをお伺いします。

 1点目は、公立病院のあるべき姿についてです。公立病院は、行政的医療はもとより、救急医療や小児・周産期医療、感染病医療、高度・先進医療、災害等救急時における医療など不採算医療を担い、市民の安全と安心を医療の分野から守る使命を持っていると理解しています。しかしながら、浜松医科大学を含め大病院が充実している浜松の医療体制を見たとき、市があえて公立病院を経営する必要性があるかなどといった極論も出始めていると聞くところであります。そこで、浜松にとっての必要性に対する認識を伺い、公立病院はいかにあるべきか、その理想像について伺います。

 2点目は、経営理念、中期目標、将来構想についてです。独立行政法人に移行するには、市長が中期目標を示す必要がありますが、医療センターをどうしたいのか、どうすれば市民の期待にこたえられるのかといった議論が地独化の議論と並行して行われるべきだと考えます。広く市民も交えた検討の場を設け、今後の病院経営理念を明確にし、その理念に基づいた中・長期的目標を立て、計画を練り、定め、具体的にどういう病院にしていくのか方向を明らかにして、市民にその情報を公開し、その納得を得なければ、病院の経営主体を変える議論にもなっていかないと思います。独法化への手段としての当たりさわりのない中期目標ではなく、医療センターの未来のための目標と計画を広範な議論の中からつくり上げ、なるべく早く示す必要があると思いますが、進め方の認識について伺います。

 3点目は、必要な資金についてです。市政運営に税収減が大きな影を落としており、早期の回復が当分見込めそうもない状況の中、地独化への道筋に新たな財政的課題が見えてきました。資産評価が当初のもくろみよりも低く、約22億円の債務超過となり、独法化による職員身分切りかえにより必要な退職給与引当金の約44億円、同じく当初の病院運営に必要な資本金となる20億円と合わせると約86億円もの資金が必要であることが明らかになりました。先日、1年間独法化を延期し、黒字基調を確認した上で、来年4月の移行を目指すとの方針が示されましたが、こうした財政状況の中で、その支出が現実的に可能なのでしょうか。来年度の予算編成も大変厳しい中、選択と集中でまとめ上げられたものと理解しています。すなわち余分な金は1円もない中での行政運営で、市民サービスを支えているわけです。それでは、どこから出てくるのでしょうか。まず考えられるのは財政調整基金です。これは今年度末で129億円となるそうですが、来年度予算の財調からの繰入額55億円を差し引けば74億円となります。しかし、この金はいざというときのものであり、何が起こるかわからない現状の中で、すべてを取り崩すといったことが、市民生活を守るという行政の立場の中で可能なのか不安になります。また、臨時財政特例債を利用するなどといった方法も考えられますが、行財政改革推進審議会でも指摘されたように借金はあくまでも借金であり、好ましいことではないことは明らかです。この辺の組み合わせが一般的だと思いますが、市長以下関係部局が努力を重ね、経営の黒字基調がおぼろげながら見えてきた現状をしんしゃくすれば、こうした厳しい時期にあえて巨額な支出で財政上のリスクを大きくする選択は避けるべきだと考えます。そこで、資金面からの考え方を伺い、用意するのであればどのようにするのか伺います。

 4点目は、選択肢としての独法化についてです。今後とも、市長以下当局、医療公社、医療センターが努力を重ね、経営の黒字基調が確保され、ある程度の資本の蓄積がなされ、さきに述べた理念や目標、計画がしっかりつくり上げられ、職員が同じ方向を向いてからでも経営体の移行は遅くないと考えます。また、独立行政法人に移行した後、綱渡り的経営の中でもしものことがあれば、また市が同じように資金的に関与せざるを得なくなり、そうした不安の中で医師の退職が続くなどの事態になれば病院は崩壊します。地方の中小公立病院の二の舞であり、市民の安心・安全を担う医療の最後のとりでを失うことにもなりかねません。一方、現有施設の老朽化への対応を初め、高度・先進医療の提供、優秀な医師、看護士、職員の確保、リハビリ病院の改修計画や佐久間病院を含めた公立病院の連携計画など、質の高い医療を安全に市民に提供する公的使命を果たすためになすべきことが目の前に山積しており、より慎重な対応が今こそ求められていると感じます。やっと経営の黒字基調が見えてきたところであり、まだ体質改善の途上でもあります。今の体制の中で進展を見きわめ、全国の独法に移行した病院の評価も見きわめた上で、それ以上のメリットがあると確認できなければ、多大な投資とリスクを抱えてまで拙速に独法に移行する必要性はないと思われますが、お考えを伺います。

 2番目の質問は、浜松市総合交通計画について市長に伺います。

 近年、高齢者人口は増加傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、20年後の平成42年ごろの高齢化率は約32%になると予測されております。合併により広大な市域となった本市、今後は地域特性を生かし、高齢者に配慮した公共交通の取り組みが求められます。近年、公共交通の利用者は、鉄道はおおむね一定数を維持していますが、路線バスは平成2年の5340万人から、平成17年の3170万人へと輸送人員が約40%減少しています。乗客の減少により、地域によってはバス路線の廃止や減便が行われており、生活の足として、病院への通院の足として利用している人にとって大きな痛手であります。地域公共交通は高齢者や児童・生徒にとって欠くことのできない移動手段となっており、地域の足として、生活の足として確保していく取り組みが重要であると考えます。現在の公共交通であるバス路線を見ると、不安を抱いている市民が多いことと思います。そこで、1点目として、総合交通計画の中の最低保障運行として必要最低限の公共サービスが保障されるとしていますが、必要最低限の公共サービスの提供をどこまで実施するのか。また、路線を維持するために運行費の一部を住民や企業が負担するとしていますが、負担がどのくらい必要と考えているのか伺います。

 本市は大型商業施設が郊外に進出しており、その影響からか地域の個人商店が閉店に追い込まれ、今まで近くで買い物をしていた人は、路線を乗り継ぎ買い物をしなければならない状況にもあります。地域の足として、生活の足として考えたとき、ミニバスターミナル等の乗り継ぎ施設の整備とともに、コミュニティバス等の運行が必要であると考えます。そこで、2点目として、公共交通の多くが駅方向へと一つの線として運行されていますが、高齢化社会の到来を受け、地域の足、生活の足としてネットワークを構築する必要があると思いますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、環状道路、放射道路について伺います。本市の道路網は、中心部を取り巻くように都心環状線から大外環状線と五つの環状道路、そして中心部から郊外へと延びる11の放射道路があり、既存の道路を併用しながらも、厳しい財政状況の中で交通ネットワーク構築のため取り組んでいることと思います。環状道路と放射道路は、東西軸、南北軸で形成される都心と拠点施設、また観光地や商工業地域を結ぶ主要な道路として、物品・人的交流に欠かせない重要な道路であります。その重要な道路の一つ、環状2号線について伺います。環状2号線、通称市街地環状線を構成する都市計画道路上島柏原線、同じく下石田細江線の一部は完成し、供用開始をしていますが、全線の開通でないため交通渋滞が発生している状況にあります。その一つ、上島柏原線を見ると、舘山寺街道までの接続で終わっているため、集中する車がさばき切れず渋滞の原因にもなっております。舘山寺街道から北への道路については計画路線ではありますが、先が見えない状況にあります。今後ますます渋滞が予想されるため、昨年地域自治会連合会と西区協議会から道路の延長要望が出されております。整備することで、路線周辺の道路の渋滞解消とともに、円滑な車の通行が可能になると考えます。そこで、環状2号線の舘山寺街道から北への道路の今後の取り組みについて考えを伺います。

 次に、放射道路について伺います。放射道路というのは都心から郊外へ、また環状道路へと接続することで、車両の流れを円滑にするための道路と理解しております。現在、11の放射道路が都心から郊外へと伸びておりますが、放射4号線については庄内地区から環状3号線、通称浜松環状線まで開通しておりますが、放射道路という性格の道路としては不十分であると感じるところであります。都心までということになりますと、佐鳴湖に架橋をという問題が発生してくるので、せめて環状2号線まではという声が聞かれます。そこで、放射4号線について、環状3号線から環状2号線までの間の今後の取り組みについて考えを伺います。

 3番目の質問は、上水道の現状と経年対策について市長に伺います。

 本市の上水道は、天竜川の表流水や伏流水、遠州水道などから安定的に給水を受けており、給水区域内人口79万6444人、給水人口76万1348人で95.6%の人たちが利用しております。この水源の一部は、秋葉ダム、船明ダム、都田川ダムから取水し、浄水施設へと送られ、ろ過方式や塩素減菌にて処理し、水道水として各家庭等へ送水しております。その中でも、秋葉ダムを水源とする三方原用水は昭和35年度に着工し、昭和45年度に完成、完成から40年が経過しており、送水管の老朽化による事故も心配されます。平成15年8月17日の集中豪雨により、浜北森林公園内のコンクリート擁壁の盛り土部分が約50メートルにわたり崩壊する事故が発生しました。水路底板と基礎地盤の間にあった空洞をコンクリートで埋め戻しするなどの応急工事を行い、その後、植生土のう工法により復旧しましたが、水利用者に大きな不安をもたらしました。

 本市は東海地震想定区域にあり、平成13年に県が発表した地震想定では、マグニチュード8クラスの地震が発生し、震度6弱以上の揺れに襲われ、多数の家屋の倒壊や急傾斜地でのがけ崩れが発生すると言われております。こうした状況を考えたとき、上水道施設の安全対策や水道水の安定供給が重要と考えます。幸いにして、この地域は天竜川の表流水と伏流水や遠州水道等から安定的に水の恵みを受けており、生活に影響を受けるような水道水の取水制限は少なかったように思います。しかし、近年の異常気象による変化は激しく、地域によっては渇水時に取水制限が起きており、水に恵まれている本市といえども心配なところであります。1月20日の夜に起きた静岡市での工業用水送水管の破裂事故は記憶に新しいところであります。幸いにして、上水道ではなく工業用水でしたが、利用していた企業は大きな影響を受けたようです。また、1月23日と24日には、連続して藤枝市で古い石綿管が破裂する事故が発生しました。他市での送水管の事故とはいえ、市民も不安を抱いたことと思います。そこで、本市の水道水を安定的に供給していくために、以下の点について伺います。

 1点目として、本市がダムに依存している取水量の割合とその供給を受けている世帯数、そして、建設から40年以上経過している三方原用水路の経年対策について伺います。

 地震についてですが、ことしに入り1月12日に中南米のハイチで、2月27日には南米チリで大地震が発生し、多くの死者や家屋の倒壊により甚大な被害が発生しております。この地域も心配されるところです。そこで、2点目として、東海地震の想定区域内に位置する本市の水道施設の経年対策及び耐震化の現状と今後の取り組みについて伺います。

 4番目の質問は、下水道整備計画について市長に伺います。

 下水道整備は、河川や湖沼の良好な水環境の保全や水質の改善に大きな役割を果たしております。水質ランキングにおいて不名誉なワーストワンを記録していた佐鳴湖も、COD(化学的酸素要求量)の値については、行政や市民の取り組みにより、やや改善しております。先日、諏訪湖の浄化について会派で視察してまいりました。諏訪湖周辺は、昭和30年代の高度経済成長により、精密工場の進出や観光産業を中心に発展してきた地域です。しかし、発展に伴い人口が増加し、産業排水や家庭排水の影響、そして河川の上流地域での開発や観光施設から出る排水により湖の汚濁が進み、昭和40年代にはアオコ等が発生し、水質が悪化してきたそうです。浄化対策として、湖底のしゅんせつや流域下水道の整備等を行い、しゅんせつ開始から約30年、下水道処理開始から約20年の平成11年ごろから湖の状況が目に見えて変わってきたと言っております。こうしたことから、水質の浄化には流域の下水道整備や長期約な浄化対策が求められます。本市の佐鳴湖は、汚濁の原因に生活排水流入による水質の悪化や浜名湖の潮の干満の影響を受け、満潮時に汚泥物質が佐鳴湖に遡上し、水質に悪影響を与えているのではないかとも言われております。汚濁の原因の一つである生活排水対策や整備された地域での下水道への未接続も大きな課題であり、対策が急がれます。そこで、佐鳴湖流域の下水道整備とその接続対策について現状と今後の取り組みについて伺います。

 次に、下水道未整備地区の汚水処理について伺います。汚水処理の方法は二つあり、トイレ排水だけを処理する単独処理浄化槽と台所やふろなどから出る生活排水とトイレ排水を一緒に処理する合併処理浄化槽があります。本市は、現在、周辺の下水道未整備地域には、採算性の観点から合併処理浄化槽の設置を進めていると聞いております。単独処理浄化槽は下水道ができるまでの措置として誕生したという経過があり、その処理水のBOD(生物化学的酸素要求量)の値は非常に甘い基準で許可されております。単独処理浄化槽は、平成13年の浄化槽法改正により、新規の設置は禁止されましたが、既に設置された浄化槽の使用は禁止されているわけではありません。単独処理浄化槽から出る処理水のBODの値は合併処理浄化槽の8倍とも言われております。しかし、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえには多額の費用がかかります。補助金もありますが、個人の持ち出しもかなりの金額になるため普及がおくれているのが実情のようです。浜名湖や流域の佐鳴湖は生活排水の影響を受けやすく、水質の悪化が懸念されます。補助金の増額も視野に入れ、取り組むことも必要であると考えます。平成22年度からは、環境部にあった浄化槽普及事業が上下水道部への編成がえが行われると聞いておりますので、大いに期待したいと思います。本市はくらし満足度向上を目指しており、そうした思いを込めて、以下の点について伺います。

 1点目として、合併処理浄化槽の促進と設置率について伺います。2点目として、単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への切りかえ数について伺います。3点目として、新設助成と単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえに対する助成の拡大について伺います。4点目として、今後の合併処理浄化槽設置推進の取り組みについて伺います。

 5番目の質問は、動物愛護行政について、最初の2点は市長に、後半の2点は健康医療部長に伺います。

 最初に、愛護施設について市長に伺います。愛護施設の質問については、平成17年9月定例会において質問しました。そのときの答弁は、最近はペットブームと言われており、ペットは家族の一員として飼育されるようになってきていますが、心ない飼い主に捨てられたり、やむを得ない事情により引き取りを求められる犬や猫が毎年数多くいます。今後、犬や猫の里親探しや愛護教室、しつけ教室、触れ合い広場などの愛護機能をあわせ持つ施設として、保護・収容施設の整備を検討していきたい。また、周辺市町の空き施設などの利用についても検討していきたいとの答弁でした。その後、動物愛護管理の一層の推進を図るため、動物愛護管理法の改正がされております。北区のある地域で、動物愛護施設の誘致の動きがあったようにも聞いています。そこで、動物愛護センターの整備事業について、その後の経過と今後の計画に対する考えを伺います。

 次に、野良猫の不妊手術助成について市長に伺います。昨年、市民団体から助成金制度創設についての要望が出されております。野良猫の不妊手術については、市も事業を行っていると理解しておりますが、市民団体も市民から寄附を募り、野良猫の不妊手術を行う市民に手術費用の一部を補助しています。市民の生活環境の改善や子供たちに命の大切さを実践する姿勢を示すためにも野良猫対策は必要であり、ふやさないための不妊手術助成は重要と考えます。他の政令市や県内の市や町でも、猫の不妊手術助成金制度を設けているところもあります。市長は昨年の広報はままつの市長コラム「明日へのとびら」の中で、動物を飼い始めたら何があっても最後まで責任を持って面倒を見るという覚悟が必要であり、小さな命を大切にしたいものですと言っておられます。そこで、野良猫の不妊手術助成について市の考えと取り組みについて伺います。動物好きで、思いやりのある市長と思いますので、前向きな御答弁を期待しております。

 次に、犬・猫の捕獲・保護等の状況について健康医療部長に伺います。先日、会派で野生鳥獣から愛護動物まで、人と動物が共生できる安全で安心な住みよいまちづくりに取り組み、殺処分ゼロを目指している熊本市の動物愛護センター「ハローアニマル熊本市」を視察してまいりました。熊本市動物愛護センターに持ち込まれる捕獲や保護した迷い犬の引き取り後の殺処分率は、平成20年度は12.86%、生存率は76.09%であり、猫の生存率は63.5%と驚異的な数字です。ちなみに、平成21年度の殺処分は10月7日現在、これは視察に行った日ですけれども、犬1頭、猫1匹という報告には一同感心しました。これは、飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡については、飼い主の判明や譲渡先が決まるまで1年以上保護する場合もあり、こうした地道な取り組みの成果ではないかと思います。迷子の犬や猫は、従来、警察署が遺失物として2週間預かり、その間に飼い主を探していましたが、遺失物保護法の改正後は直接保健所等の行政機関に引き渡されるようになりました。ある機関が預かってから殺処分するまでの平均日数を調査したところ、犬で五、六日、猫で四、五日であったようです。保護期間が短いため、殺処分された後に飼い主が見つかったというケースもあったそうです。そこで、1点目として、本市の犬・猫の捕獲や保護・引き取り状況、そして、飼い主への返還と譲渡状況及び殺処分について伺います。2点目として、保護している迷った犬の返還や譲渡の取り組みについてお伺いします。

 次に、昨年10月より始まった犬や猫の引き取りの有料化について、健康医療部長に伺います。犬や猫を飼うには、飼い主としての義務や責任において不妊手術や去勢手術の繁殖制限を行うことが重要であると考えます。一般に飼われている犬や猫等の動物のほとんどはたくさんの子供を産みます。生き物は、子孫を残すことが本能であります。しかし、本能に任せて自由に繁殖させるわけにはいきません。生まれてくる犬や猫の数をふやしてしまった結果、飼うスペースが過密になり世話が行き届かなくなり、生活環境を悪くし、飼い主の中には安易な理由でペットを手放してしまう人もいるようです。そこで、昨年10月の犬や猫の引き取りの有料化により引き取り数等に影響があらわれているのか伺います。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第31番改革はままつ代表和久田哲男議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、県西部浜松医療センターについての1点目、公立病院のあるべき姿についてお答えいたします。

 公立病院は、当該地域住民の医療を確保し、あわせて医師の実地教育、医療従事者の教育、医学の進歩のための活動等を行い、救急医療、高度・先進医療、僻地医療など、採算性確保が困難な医療をも担う病院として、地域住民の福祉の増進に寄与していくものであります。浜松医療センターにおいても、地域住民の安心・安全な医療を提供する地域の基幹病院として、浜松市医師会中央病院を発展的に統合して開設したものであります。現在でも、全床開放型病院、浜松医科大学の関連教育病院として地域に貢献するとともに、本市の救急体制の基幹をなす第3次救急病院としても大きな役割を果たしております。一方、開設以来、本地域では総合病院が質・量ともに充実してきたため、公的病院としての医療センターの位置づけもおのずと変化しております。こうした中、医療センターは、民間病院では採算性から担い切れない部分を初め、他病院で抱え切れない患者さんを受け入れるなど、最後のとりでとして地域医療を支える役割を担っており、今後もこの役割を果たしていくべきであると考えております。また、全国的に、地域医療の崩壊が叫ばれている中、本地域の医療が安定的に提供できているのは、医療センターが他の基幹病院とともに、地域医療ネットワークの一翼を担い、役割を果たしているからだと認識しています。こうした本地域の現況を踏まえると、公立病院としての医療センターを存続していくことが必要であります。このため、市民へ安全・安心な地域医療を安定的に提供できるよう、将来にわたる健全な経営基盤を有する病院が目指すべき公立病院の理想像と考えております。

 次に、2点目の経営理念等についてお答えいたします。これまでも新法人設立準備検討会議において、医療センターのあり方、基本理念等について議論をしてまいりました。医療センターの未来のためには、運営形態のいかんに関係なく、明確な理念など、将来構想を明らかにする必要があり、これらの理念を確実に実現するための中期計画案の策定こそが重要であると考えております。策定につきましては、医療現場サイドの改革を考慮した達成可能で現実的な案をお示しし、さまざまな視点から御議論いただくことが大切であると認識しております。

 次に、3点目の必要な資金についてですが、これまで市財政負担額の縮減のため、法により承継義務のある企業債の圧縮や退職給付引当金の分割引き当てなどを検討してまいりました。しかし、現行制度下では、これまでにお示ししてきた86億円から資本金20億円を除く66億円が地独化に必須の市財政負担額と判断しました。この対応には、財政調整基金の取り崩しや、企業債を繰上償還する方法が想定されますが、市の財政状況も踏まえ、総合的に判断してまいります。

 次に、4点目の選択肢としての地独化についてですが、確かにようやく黒字基調が見えてきたところであり、現段階では、医療公社の経営健全化が安定して継続するものであるか見きわめができる段階ではないと判断しております。こうしたことから、少なくともアクションプランの成果を通年で見て、医療公社の自立経営が可能か判断することが必要と考え、地独化時期の延期を表明したわけでございます。この延期の期間を生かし、いま一度、課題となっている多額な出資の削減とともに、健全化の手法を先行事例に学んだ上で、地独化後の健全経営を盤石なものに整え、経営の安定化を図ってまいります。

 次に、御質問の2番目の総合交通計画についての1点目、公共交通の考え方についてお答えいたします。

 まず、一つ目の必要最低限の公共サービスの提供についてですが、本計画の最低保障運行とは、過疎・中山間地域などの公共交通空白地域において、市民が生活を営むため、必要最低限の移動を保障する運行のことであります。この運行形態につきましては、週2日、1日2往復を基本とし、地域、交通事業者、行政によって構成される地域交通検討会において、運行計画などを協議していただくことにより、地域のニーズに合った運行を図ってまいります。

 次に、路線を維持するための地域の負担につきましては、地域におけるバス路線を維持・改善していくため、維持基準として、収益を運行費用で除した収支率が2割以上と設定いたしました。この収支率が維持基準より下回ったり、また地域が運行水準の向上を必要とする場合には、地域交通検討会が運賃の値上げや回数券の事前購入、企業の協賛金募集などを協議・選択し、実施していくこととなります。いずれにいたしましても、バスを維持するためには運賃収入が基本でありますので、地域の多くの皆様に利用していただくことが重要であると考えております。

 次に、二つ目の地域の足としてのネットワーク構築についての今後の取り組みですが、本計画では、市民の皆様にとって利便性の高い公共交通を目指すため、現在の路線を基幹、準基幹、環状、支線といった路線に機能分担し、それらの結節点にミニバスターミナルを設け、ネットワーク化を図ってまいります。こうした中、地域の生活を支えるためには、支線路線の維持が重要と考えており、通院、買い物等の地域の皆様のニーズに対応し、地域の特性に合う運行を地域交通検討会で協議していただく中で、維持・改善を図ってまいります。

 次に、2点目の放射・環状道路の取り組みについてお答えいたします。まず、一つ目の環状2号線の舘山寺街道から北への道路の取り組みについてですが、総合交通計画では拠点ネットワーク型都市構造を支え、自動車交通を円滑かつ安全に処理するため、主要道路により構成する道路ネットワークを位置づけております。御指摘の環状2号線である都市計画道路上島柏原線は、市街化区域の外縁部で自動車交通の流れを東西方向へ誘導し、市街地内の通過交通を軽減することで、道路混雑を緩和する役割を担う道路であります。この道路の未整備となっている舘山寺街道から北の区間の整備については、みちづくり計画の見直しの中で、現状の課題と事業効果を把握しつつ、事業の選択と集中を勘案し、検討してまいります。

 次に、二つ目の環状3号線である浜松環状線から、環状2号線である上島柏原線への放射4号線の延伸についてでございますが、今後、大久保地区、中開地区など西部地域の土地利用の変化に伴う交通需要を見きわめ、ネットワークとしての機能が必要と判断できることとなれば、ネットワークとしての位置づけを検討してまいります。

 次に、御質問の3番目、上水道の現状と経年対策についての1点目、ダムに依存している取水量の割合と三方原用水路の経年対策についてお答えいたします。

 本市がダムに依存している割合ですが、平成20年度実績で、秋葉ダムを水源とする三方原用水から34%、船明ダムや都田川ダムなどを水源とする県営の遠州水道から36%、合計で約70%となっております。この割合を、平成20年度末の給水戸数30万6000戸に換算いたしますと、約21万戸に供給されている計算となります。このうち三方原用水路は、農林省関東農政局が農業用水とともに上水道と工業用水確保のため共同事業として整備したもので、本市上水道にとっては最も重要な基幹管路でございます。三方原用水路の経年対策でございますが、国から管理をゆだねられている静岡県が水路のひび割れや漏水箇所などの経年変化を調査するとともに、必要な修繕を行っており、その費用については水利権水量に基づき、本市上水道は10%を負担しております。また、現在、国は耐震化を含めた抜本的対策の調査を進めておりますが、関係する農業用水などの事業体とともに、改築方法などについても検討を進めているところでございます。

 次に、2点目の本市水道施設の経年対策及び耐震化の現状と今後の取り組みについてですが、経年対策及び耐震化は関連がありますので、あわせてお答えいたします。本市では、国が平成20年3月に示した水道施設の耐震性能の指針に基づき、耐震化対策を精力的に進めているところでございます。現在、浄水施設の耐震化率は75%でございますが、基幹施設である大原及び常光浄水場は平成22年度で耐震化がほぼ完了する予定となっております。また、配水池の容量では82%が耐震化され、今後は平成25年度の完了を目指して、順次、耐震化を進めてまいります。

 次に、水道管路につきましては、平成20年度末で管路延長の耐震化率が13%にとどまっております。現在、液状化が見込まれる地域の基幹管路を中心に耐震管への布設がえを進めておりますが、今年度内に、全市内の基幹管路耐震化実施計画を策定し、これに基づき平成22年度に具体的計画を作成、翌23年度から本格的に事業着手したいと考えております。

 次に、御質問の4番目、下水道整備計画についての1点目、佐鳴湖流域の生活排水対策についてお答えいたします。

 佐鳴湖の水質浄化につきましては、県市で取り組んでいる清流ルネッサンス?行動計画においても指摘されているように、下水道が非常に大きな役割を担っていることから、本市では、佐鳴湖流域の下水道整備を積極的に推進してまいりました。この結果、平成20年度末の佐鳴湖流域の下水道人口普及率は91.2%、接続率は90.8%となりました。今後の取り組みといたしましては、行動計画の目標達成に向けて、下流域で高い整備効果が見込まれる堀留川流域の整備を重点的に推進するとともに、接続促進対策につきましては、職員による戸別訪問をこれまで以上に強化してまいります。また、先月には、排水設備工事指定工事人の有志の方々により佐鳴湖流域の下水道促進協賛会が設立され、行政とは別の立場から、下水道接続や雨水浸透ますの普及の推進にお力添えをいただくことになりました。このように官民一体となって接続促進対策を推進するほか、下水道計画区域外においては、合併処理浄化槽の普及を促進するなど、総合的な汚水対策を推進し、佐鳴湖の浄化を図ってまいります。

 次に、2点目の一つ目、合併処理浄化槽の促進と設置率についてでございますが、本市では合併処理浄化槽普及事業として浄化槽設置費補助金制度を設け、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置がえの促進を図るため、新設の場合よりも5割増しの補助額としております。また、合併処理浄化槽の設置率ですが、平成22年1月31日現在の浄化槽設置数は6万1837基で、このうち合併処理浄化槽は1万8712基、設置率は30%となっております。

 次に、二つ目の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえ数でございますが、平成22年1月31日現在、浄化槽設置費補助金制度を利用した場合の合併処理浄化槽の設置数は671基で、単独処理浄化槽からの設置がえは73基です。

 次に、三つ目の合併処理浄化槽に対する助成の拡大につきましては、市単独での補助金を拡大することには非常に難しい状況にあります。なお、国庫補助金の増額につきましては、現在、都道府県及び政令指定都市で構成する全国衛生部長会などを通じて国に対して要望しております。

 次に、四つ目の今後の合併処理浄化槽設置推進の取り組みでございますが、生活排水対策事業の推進に当たっては、現在、下水道と農業集落排水処理及び浄化槽処理の三つの方式で行っております。このうち、農業集落排水処理につきましては、平成21年度から上下水道部が所管しております。また、浄化槽につきましては、平成22年度から浄化槽業務を上下水道部へ移管することとなり、すべての汚水処理業務の一元化が可能となります。従来、環境部で実施してまいりました浄化槽パトロールや上下水道部で行ってまいりました戸別訪問などを一括して実施することにより、さらなる合併処理浄化槽の設置推進が図られるものと考えます。

 次に、御質問の5番目の動物愛護行政についての1点目、動物愛護施設についてお答えいたします。

 私たちがペットを飼い始めるきっかけは、飼い主がペットにいやされ、温かい気持ちになるからだと思います。しかし、一部に自分たちの身勝手な都合で同じ命を安易に見放してしまう飼い主も見受けられ、そのことに不合理を感じ、コラムを通して思いを伝えさせていただきました。動物愛護施設は、人と人あるいは人と動物との触れ合いの場を目指しており、動物を愛するまちづくりの拠点として、市民協働により運営される施設でございます。昨年度、北区の北部地域を施設整備の候補地の一つとして現地調査を行い、検討した結果、アクセスする道路が狭いことや、土地がくぼ地であることから、その整備に多額の経費を要するなど、立地には課題が多いと考え、不適と判断した経過がございます。その後の状況でございますが、整備事業につきましては、立地場所のほか、施設における事業内容や運営体制について内部で研究を進めてきました。この施設は動物の保護だけではなく、動物愛護への意識啓発や命の大切さを学ぶような教育的役割を担うなど、複合的な機能を持った施設となるよう、22年度中に概要をまとめてまいります。

 続きまして、2点目の野良猫の不妊手術助成についてお答えいたします。猫の引き取り数のうち、子猫が7割以上を占めており、その大部分が住居付近で野良猫の出産した生後間もない子猫です。この対策には、御質問にありましたように、市民団体が取り組んでいますが、市でも野良猫の不妊手術事業を平成13年度から実施してきております。この事業は、野良猫を捕獲し、不妊手術を施し、もとの場所に放すもので、これまでに750匹ほど実施してきました。この結果、手術以降、野良猫の減少等、少しずつではありますが、効果があらわれております。今後の野良猫の不妊手術につきましては、ボランティア団体、獣医師会等と協力して推進協議会を立ち上げ、この協議会が行う野良猫対策事業に助成してまいります。協議会方式を採用することにより、ボランティア団体の持つ捕獲技術など、それぞれの団体の得意とする分野を生かした実施体制となり、市民協働事業として継続的な事業運営が可能となります。なお、不妊手術については、年間100匹程度を目標としております。今後におきましても、県や動物関係団体との協働体制で動物愛護行政を進めてまいります。

     〔徳増幸雄健康医療部長登壇〕



◎健康医療部長(徳増幸雄) 次に、御質問の5番目の3点目、犬・猫の捕獲保護等の状況についてお答えいたします。

 まず、一つ目の犬・猫の捕獲状況等についてでございますが、平成20年度の犬の引き取りや迷い犬を保護した頭数は593頭で、そのうち3分の2の394頭が返還や譲渡されており、残りの3分の1の199頭が処分となっております。また、猫の場合は、引き取った数が1220頭で、そのうち譲渡されたのは1割未満の71頭で、残りの1149頭が処分されています。今後、いろいろな先進事例を参考にしたり、意識啓発を進めるなどにより、処分数を減らせるよう取り組んでまいります。

 次に、二つ目の迷い犬の返還や譲渡の取り組みについてでございますが、平成19年度に保護犬情報管理システムをつくり、迷い犬の写真や情報を市ホームページへ掲載するなどの取り組みを進めております。また、返還・譲渡率は、全国の平均では20%程度でありますが、本市では動物ボランティア団体の協力を得て、平成18年度40%が平成19年度には59%、平成20年度には66%と上がってきております。

 続きまして、4点目の犬・猫の引き取りの有料化についてお答えいたします。有料化は、飼い主責任を明確にする方策として、昨年10月1日から、静岡県の計画に基づき県下一斉に導入した制度でございます。導入後、遺棄される犬や猫がふえるのではないかとの懸念もありましたが、直近の4カ月間では保護した頭数は、犬が前年比較で37頭が35頭、猫で176頭が154頭でした。また、引き取り頭数についても、犬で46頭が30頭、猫で230頭が168頭と減少傾向にあります。4カ月間の短い期間でありますので有料化による影響についてはっきり申せませんが、犬・猫が遺棄される状態は生じておらないと考えます。今後も状況を注視し、動物愛護についての啓発活動を進めるなど、引き取り頭数の減少化に努めてまいります。



◆31番(和久田哲男) 議長、31番。



○議長(高林一文) 31番和久田哲男議員。

     〔和久田哲男議員登壇〕



◆31番(和久田哲男) ただいまは私の質問に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。少し時間がありますので、3点ほど意見・要望を申し上げたいと思います。

 医療センターの独法化につきましては、市及び病院の努力により、やっとわずかながらも黒字基調が見えてきたところです。しかしながら、国・県・市の職員削減という名目で独法化した全国の病院の経営はどうでしょうか。新年度になれば今期の決算が出てきます。独法化により赤字体質が改善されたとか、行政の負担金が減ったとかの事例が確認され、その経営実態や手法をよくよく研究・検討し、本市の体制と比較しなければ前に進めないと思います。66億円という当初の病院運営費となる、いわゆる資本金の20億円を一時的に貸し付けるのか、どういう形にされるかわかりませんが、大きな投資を財政状況の厳しい中でするわけです。前行財政改革推進審議会の指摘でも赤字体質は改善されつつあります。地独化がだめだとは言いません。しっかりとした病院体制を確立し、職員が一丸となって働ける環境をつくり上げ、その上で、より一層努力を重ねるという形での地独化が理想だと思います。市民の安全・安心の医療確保のために絶対失敗は許されませんが、今後とも多岐にわたる御検討をお願いいたします。

 公共交通では、利便性の高い公共交通を目指すためにミニバスターミナルを設け、ネットワーク化を図り、通院や買い物など、地域特性に合う運行を地域交通検討会の中で維持・改善を図っていくということでしたので、地域の生活を支えていくために路線の維持は必要と思いますので、お願いいたします。

 舘山寺街道から北への区間の整備ですが、舘山寺街道までの接続で終わっているために、周辺道路は渋滞が起きているのが実情であります。みちづくり計画の見直しの中で、現状の課題と事業効果を把握し、検討していくというふうに伺いました。地域自治連や区協議会からも要望が出されておりますので、早期の取り組みをお願いいたします。市長も関心のある道路の一つだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 上水道の経年対策と耐震化の現状では、浄水施設の耐震化は75%、配水池の容量では85%が耐震化されておるということで、平成25年度完了を目指しているとのことです。順次、耐震化を進めていくということでありますので、よろしくお願いいたします。また、水道管路については、管路延長の耐震化率が低いようですが、年度内に基幹管路の耐震化実施計画をつくり、22年度に具体的計画を作成し、23年度より本格的に事業に着手していただけるということですのでよろしくお願いいたします。

 本市はくらし満足度の向上を目指しております。市民が安心して生活できる取り組みをお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、市民クラブ代表43番二橋雅夫議員。(拍手)

     〔二橋雅夫議員登壇〕



◆43番(二橋雅夫) 本日最後の質問となりましたけれども、皆様、大変お疲れで、特に市長も大変お疲れと思いますけれども、いましばらく御辛抱、おつき合いをいただければと思います。本当に早いもので、私もことし還暦を迎える年となりました。そういう意味では、非常に健康で、こうして生きて質問ができるということにきょうは感謝を申し上げながら質問していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私は市民クラブを代表して、さきに御通告申し上げた諸点につきまして、市長、副市長、教育長並びに消防長にお伺いいたします。

 まず、質問の1番目は、地域主権の国づくりについて市長にお伺いします。

 私は、市長が当選された平成19年の6月定例会において、当時、国や地方自治体の財政事情が大変厳しくなっている中で、広域自治体のあり方を見直すべく、中部圏における本市の将来ビジョンについて質問させていただきました。そのときの答弁は、本市の広域的な役割は重要性を増しており、特に三遠南信地域の中心都市として、圏域を率先する大きな責任があると力強い答弁がされました。その後、三遠南信地域連携ビジョン策定など、県の行政区域にとらわれない枠組みでリーダーシップを大いに発揮し、自立的な圏域の構築を目指してきたことは大いに評価をするものであります。現在では行政の効率化を目指すとともに、地方自治の中で個性と活力を持ち、地方の発信力を高めることが強く求められてきています。また一方では、市町村合併の推進や権限・財源の移譲により、基礎自治体をさらに強化するとともに、都道府県を越えた広域的なエリアで地域戦略を担う組織を創出し、多極型の国土を形成していくことを目指す議論も高まってきております。それには、国の役割を外交、安全保障等に重点化し、地域の活力を培養して世界に通用する産業・文化・歴史を地域から発信し、住民に一番身近な自治体が権限と責任を持つ地域主権を実現しなければならないと考えているところであります。市長も、自治会長の集いや橋下府知事との会談において地域主権型道州制の推進を唱えていることや、平成22年度の施政方針においても、地域主権が進んでいくことを見据え、国土縮図型政令指定都市と表される浜松が自立した都市経営に成功すれば、将来の地域主権国家に向けた全国のモデルとなり、本市の経営の成否が今後の日本の新しい国のかたちを左右するくらいの誇りと自負を持って市政運営に邁進すると述べております。そこで、市長の地域主権の国づくりに対する熱き思いと、今後移譲が見込まれる権限に対して、安定した都市経営の基盤づくりをどのように考えているかお伺いいたします。

 質問の2番目は、中心市街地のまちづくりについて市長にお伺いします。

 まず1点目は、都心交通の取り組みについて、いわゆるゾーンシステムについてであります。中心市街地のまちづくりについては、過去から市民の関心の高いことや、中心市街地活性化の重要施策であることから、数多くの質問がされてきました。このゾーンシステムは、昭和60年代からモール化などによる歩行者の回遊性向上や外周道路の整備による自動車交通の整流化などの良質な交通環境を目指すことを理念として取り組まれ、国道257号、ゆりの木通り、有玉南中田島線、飯田鴨江線に囲まれたゾーンを歩行者にとって移動がしやすい区域とし、37ヘクタールの区域について各種整備・規制を行ってきました。しかし、近年ではゾーンシステムの言葉はほとんど使われず、歩行者優先エリアという表現に変わってきました。そこで、一つ目として当初目標実現のための諸施策を遂行するためにも、今後のゾーンシステムの考え方と今後の施策について、まずお伺いします。

 次に、二つ目として、外周道路である国道257号についてであります。歩行者優先エリアを確立する上で、外周道路の多車線化による自動車交通の円滑化を図ることは最優先課題となっていますが、いまだに区域の中で未整備となっている国道257号については、多くの市民より渋滞解消への早期対策が強く求められているところです。伝馬町交差点から成子交差点までの620メートルは、昭和37年に幅員25メートルで都市計画決定され、その後、平成8年4月に幅員が36メートルに都市計画変更がされました。事業費としては推定100億円とも言われ、大変厳しい財政状況の中では予算措置が難しいことは十分理解するところでありますが、長年の懸案事項でもありますし、中心市街地のまちづくりに欠かせない事業であるため早期着工を望むところであります。そこで、歩行者優先エリアの外周道路である国道257号について、今後どのように取り組んでいくのか、具体的にスケジュール、事業内容等についてお伺いします。

 次に、三つ目として、市営駐車場について伺います。駐車場の問題は、歩行者優先エリアを支える施策の一つとして避けて通れない課題であります。中心市街地での歩行者と車の交錯をできる限り減少させ、安全で快適な歩行環境を確立するためにも、区域外縁部への駐車場機能の確保が必要であります。近年の中心市街地の駐車場は、経済不況のあおりを受け、店舗跡にコインパーキングが多数立地し、駐車台数も増加傾向にあります。また、社会状況の変化とともに市営駐車場の果たす役割も大きく変化してきています。こうした中、市営駐車場の経営は、中心市街地の衰退とともに使用料収入が減少傾向にあり、経営的に非常に厳しい状況にあります。そこで、一刻も早い対応が必要と考えますので、中心市街地の駐車場収容台数の推移、また市営駐車場の経営状況及び今後の方針について伺います。

 次に、四つ目として、市役所駐車場の活用について伺います。市役所を含む浜松城公園には従来から無料駐車場が少なく、市民の憩いの場であるにもかかわらず、観光客や市民に不便をかけてきました。しかし、今回、浜松市体育館跡地に大型14台、マイクロ4台、乗用車117台の無料駐車場が整備され、3月1日より開放されました。この整備によって、浜松城や美術館への来訪客を初め、公園を訪れる人も増加が見込まれることは評価するところです。一方、浜松市役所駐車場は、土曜日・日曜日及び休日には、中区役所来訪者と美術館の入館者以外の利用は有料で運営されています。そこで、浜松城公園の無料駐車場の整備に伴い、利用者の不公平を解消する意味からも無料にすることが適正と考えますが、当局の所見を伺います。

 質問の2点目は、(仮称)浜松まちなかにぎわい協議会と行政のかかわりについて伺います。今、都市再生の手法としてエリアマネジメントが注目されており、先日、都心未来創造会議主催のエリアマネジメントセミナーが開催されました。エリアマネジメントは、一定のエリアについて継続的な視点で都市づくりから地域管理、運営、地域再生まで一貫して行う手法で、他都市で数多くの成功事例が報告されております。このセミナーには私も参加させていただきましたが、そのほかに企業・事業所のほか、専門学校やカルチャースクールといった教育関係、メディア関係を加え、70を超える団体が参加し、熱気あふれる雰囲気の中で開催されました。その結果、従来の活性化の議論はたて糸中心の議論であったことから、その反省を踏まえて、横断的に議論ができる組織、すなわち行政主導でなくて、事業者、地権者、市民などが主体的に進める浜松まちなかにぎわい協議会が4月に発足の予定となりました。そこで、大変心強い民間主体の組織が発足するに当たり、行政としてどのようなかかわり合いをしていくのか、人的要因を含めてお伺いします。

 次に、質問の3番目として、高齢者福祉施策の充実について伺います。

 市長マニフェストに掲げられている高齢者福祉施策を見ますと、マニフェスト工程表として高齢者の健康づくり、生きがいづくりのための事業を推進するとともに、福祉サービスの内容や手続をわかりやすくお知らせしますとして、シルバーサポーターの派遣、高齢者集会施設のユニバーサルデザイン化、認知サポーター養成講座等を開催するとなっていますが、こども第一主義を掲げる子育て支援の政策に比べると大変寂しさを感じるものです。国も県も余りにも少子化対策の子育て支援策に重きを置き過ぎている傾向にあり、老後をいかに安心して過ごすことができるかという高齢者福祉の施策が置き去りにされているのではと感じるところであります。そこで、今回はひとり暮らしの高齢者に重点を置き、以下の点について伺います。

 1点目は、特別養護老人ホームの待機者解消策についてであります。平成21年8月1日現在の特別養護老人ホームの設置状況は41施設で定員が2950人となっており、前年同期と比較すると5施設、185人の増となっています。しかしながら、待機者実人数を見ると、3231人と前年より126人増加し、在宅で要介護度4及び5の重度の要介護者も444人が入所を待っている状況となっています。待機者の解消にはほど遠い状況となっております。今後、高齢化の急速な進展に伴って介護を必要とする高齢者も年々増加することが見込まれており、施設整備を積極的に推進し、待機者解消に努力すべきと考えますので、当局の所見を伺います。

 2点目は、ひとり暮らし高齢者安心システムの拡充についてであります。ひとり暮らしの高齢者にとって日常生活で最大の不安は自分が突然倒れたり、発作を起こしたときにどうしたらいいかということであります。現在、65歳以上で心疾患及び脳血管障害等循環器系の疾患を持つ人には、緊急通報システムを貸与して緊急時における通報体制を確保しており、平成22年度からは、75歳以上のひとり暮らしの高齢者には心疾患等の持病のある方に限定しないで対象者を拡大するということであり、高齢者の実態に即した施策として評価するものです。しかし、平均寿命が伸びているとはいえ、ひとり暮らしの高齢者が緊急時の際に抱える不安は、年齢あるいは疾病のあるなしにかかわらず同じではないでしょうか。そこで、安心して一人で生活できる体制を整備するため、疾患の有無を問わず65歳まで拡充すべきと考えます。以上の2点は、飯田副市長に伺います。

 3点目は、高齢者の住まいの安心確保対策についてであります。現在、本市では平成22年7月施行予定の浜松市住生活基本計画(住宅マスタープラン)の策定が進められています。近年の社会状況を見ますと、核家族化が一段と進み、ひとり暮らし高齢者もふえる傾向にあります。国も高齢者住まい法を改正し、高齢者が暮らしやすい住まいの全体計画の策定や高齢者向け賃貸住宅の整備等、高齢者の住まいの安心確保事業の推進に取り組んでいますが、本市の市営住宅における高齢者向けの住宅は不足状況にあり、高齢者の住まいの安心確保に不安を抱かせています。また、最近の単身高齢者世帯の応募状況は約6倍と、とても高い倍率になっています。そこで、本市に住んでよかったと思ってもらうためにも、今後の対応が求められます。このため、需要と供給の観点から、高齢者向け住宅の現在と今後の整備見通しについて、花嶋副市長に伺います。

 4点目は、住宅用火災警報器の設置推進についてであります。高齢者が安心して暮らす上で、防災対策は大変重要なことであります。消防法の改正により、既存住宅においては平成21年5月31日までに住宅用火災警報器を設置することとなっていますが、なかなか普及が進んでいないという状況が報道されています。住宅火災において逃げおくれのため高齢者が命を落とすケースが多く、この逃げおくれを防ぐ上でも、住宅用火災警報器の設置は早急に推進しなければならないと考えます。そこで、本市としてどのように普及啓発を進めているのか、現在の進捗状況と今後の取り組みについて、鈴木消防長にお伺いします。

 5点目は、地上デジタルテレビ放送移行に対する対応であります。いよいよ来年の7月にはテレビの地上アナログ放送が終了となることから、既存受像機の地上デジタル放送への対応が急がれています。既に数多くの家庭でテレビの買いかえ等の対応が進められており、本市でも自治会、民生委員の協力をいただき、普及啓発に取り組んでいることは承知しております。しかし、県内では3割の世帯が地デジ未対応とされる中、いまだに事情が理解されず、地上デジタル放送への対応がなされていないひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯がいると聞き及んでいます。テレビの視聴を最大の楽しみとしている高齢者は多く、また気象情報や災害情報を得る上で、高齢者の生活においてテレビ放送の視聴は大きな意味を持っています。そこで、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯に個別にきめ細かいサポートをしていくことが必要と考えますので、山崎副市長に伺います。

 6点目は、浜松市の墓地施策についてであります。私たちも、いずれかは最終の住みかであるお墓の住人となるものでございます。ただ、本市の墓所の供給状況を見ますと、昭和57年4月に開設した三方原墓園や、合併により市営墓地となった雄踏、細江、舞阪における公営墓地の貸し付けが終了したことに伴い、市民に提供できる公営の墓所は、現在はゼロという状況にあります。このため、当面は三方原墓園内にある納骨堂で対応しているようですが、祖先を大切にするという遠州人の気風から、独立した墓所が欲しいという要望は大変強いものがあります。現在、天竜区の船明地区において新たな公営墓地の建設を行うようでありますが、計画では墓所数は5000区画程度と聞いております。しかし、今後20年の墓所需要数は約1万5000区画程度と予測されていることから、今後においてさらなる墓所の要望が高まってくると考えられます。核家族化や高齢者の単独世帯化が進む現在、お年寄りたちは子供たちに頼らなくても済むように、将来のため墓所を確保しておきたいという願いが強くあります。本市は、三方原墓園において十分に余裕のあったころは、同規模都市と比較して貸し付けサービスが充実し、市民にも安心感がありました。このことから、以前のような墓地サービスを取り戻すためにも、墓地需要予測に合った墓地を整備する必要があると考えます。そこで、長期的視野に立って今後の墓地整備計画を策定するとともに、生前予約等の貸し付け促進も図り、お年寄りにも安心していただくべきだと考えますが、飯田副市長に考えを伺います。

 質問の4番目は、環境政策について市長にお伺いします。

 まず1点目として、PFI手法導入による浜松市西部清掃工場の検証についてです。浜松市西部清掃工場は、平成13年に策定した建設基本計画に基づき、14年度にはPFI導入の可能性が検討され、17年度にPFI事業者を決定し、平成21年2月から稼働しています。西部清掃工場の施設整備費は135億9540万円、水泳場の施設整備費は69億8250万円に上り、本市のPFI事業としては最大規模の事業費で整備されました。ごみの処理方式はキルン式ガス化溶融炉で、1日450トンの処理能力、そして発電出力9600キロワットの発電機を備え、隣接の水泳場では西部清掃工場の余熱と電力が有効活用され、施設の運営経費の削減が図られ、市民に注目された事業でありました。そこで、平成21年2月の稼働から1年が経過した今日、当初計画した処理が行われているのか、管理・運営状況とあわせて伺うものです。

 次に、2点目として、ごみ処理の有料化への取り組みについて伺います。平成20年3月に作成された浜松市一般廃棄物処理基本計画によりますと、平成25年度以降、ごみ処理の有料化が計画されています。現在は、粗大ごみの有料化について環境審議会ごみ減量推進部会において審議されているところです。ごみの排出量を削減するために、啓発活動を長年にわたり積極的に推進しているものの、残念ながら効果があらわれていない現状であります。将来の資源循環型社会を確立するには、ごみのリデュース、リユース、リサイクルを柱とした取り組みが重要であることは周知のとおりであります。そのためには、特にごみ減量が最重要課題であり、ごみ処理の有料化はごみ減量化の一つの方法と思われます。しかし、全国のごみ有料化制度を実施している自治体でも大きく成功している例は少ないと言われており、導入後は一たんは減少するものの、その後再び増加していくという結果が出ています。我が会派も導入事例の勉強のために、本年1月に熊本市に視察に行ってきました。熊本市は平成21年10月より家庭ごみの有料化を導入しましたが、導入検討から5年、条例提案から制定まで2年を要し、ようやく可決したという背景があり、市民に十分理解してもらうには大変な努力が必要であると痛感したところであります。そこで、本市のごみ処理の有料化についての検討状況について伺います。

 環境政策の3点目として、エコドライブの推進について伺います。地球温暖化対策は、地球レベルの最重要課題として取り上げられていることは御承知のとおりであります。本市も平成20年度に浜松市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、環境共生都市を目指しているところであります。対策としては多面的な取り組みがあり、その中でも車依存率が高いという本市の特徴をとらえ、二酸化炭素排出削減の取り組みとしてエコドライブの普及を推進しています。エコドライブは急発進・急加速の抑制等、運転技術によって市民一人一人のレベルでも簡単に取り組める地球温暖化防止対策の一つであります。自家用自動車からの二酸化炭素排出量は、本市の1世帯当たりの年間排出量のうち約4割を占め、最も大きな割合となっています。このエコドライブの実施により、一般的には約20%程度の燃費向上効果があると言われているため、費用をかけずに市民の意識を変えるだけで効果の上がるエコドライブを一層普及啓発する必要があると考えますので、今後の取り組みについて伺います。

 質問の5番目は、遠州灘海浜地域について花嶋副市長に伺います。(パネルを掲げる)

 今から3点ほど質問するのですけれども、遠州灘海浜公園のことにつきまして、ちょっとそちらのほうは見にくいのですけれども、御案内のとおり、遠州灘海浜公園というのは15キロメートルほどありまして、海岸のほうから向かって一番近いところの300メートルから500メートルぐらいの林のあるところは、通常、1線堤と呼ばれております。1点目の質問は、まず、皆さん御案内のとおり、中田島砂丘について、これはやはり保全していこうという観点から質問させてもらいます。2点目の質問は、ここの中で赤いのが国有林なのです。それから、緑が県有林、そしてその間に挟まれているところ、ブルーですね。これが私有地なのです。この私有地が何でこういうところにあるかということを指摘しながら質問させてもらいたい。それから、3点目の質問は、上のほうにある赤い線ですね。これがよく言う2線堤、3線堤という防風林になっています。この3点について、今から質問させてもらいます。

 まず1点目として、遠州灘海浜公園の中田島砂丘地区の保全についてです。遠州灘海浜公園は、遠州灘に連なる中田島砂丘の周辺地区を合わせて総延長約15キロメートルに及ぶ面積670ヘクタールが都市計画決定され、西遠地域住民の多彩な広域レクリエーション需要に対応することを目的とした総合公園であり、遠州灘沿岸の広大な海浜環境を生かしたスポーツ・レクリエーションの拠点として位置づけられています。県では、浜松南部の馬込川と芳川の合流点の中田島北地区に20.3ヘクタールの県営都市公園の整備を行い、浜松市としても中田島中地区、白羽地区、江之島地区及び篠原地区に43.3ヘクタールの都市公園を整備して、合わせて63.6ヘクタールが市民に利用されています。しかし、現在では海岸侵食を初め、防風林の松枯れ、不法投棄、治安上の問題等が大きな課題となっています。特に、日本三大砂丘の一つである中田島砂丘は、広大な遠州灘海浜公園の一角にあり、砂丘が生み出す風紋は遠州灘から吹く風の芸術と言われ、水平線に沈む夕陽も大変美しい観光スポットでありましたが、今では海岸侵食が進み、昔の面影もなく、観光的魅力が低下している状況にあります。このような中、浜松市でも、周辺住民の強い要望を受け、観光地としての景観を保全するため、中田島砂丘の復元事業に平成18年度から取り組んでいるということでありますが、現在の事業の進捗状況についてお伺いするとともに、あわせて、今後、中田島砂丘保全のためにどのような取り組みを考えているか伺います。

 2点目として、遠州灘防風林の私有地について伺います。遠州灘防風林総面積290ヘクタールの中に約28ヘクタールの私有地が存在しております。そのうち新津地区では、延長1.7キロメートルにわたり、南北100メートル以下の細長い形状で幅10メートル程度の短冊状に所有が細分化されております。大変小さいのですけれども、このように縦状に10メートル間隔ぐらいで、255人の方が土地の所有者となっています。あるいは自治会のほうでも一部所有されているというような状況になっております。そして、なぜ1線堤の飛砂防備保安林などに指定された県有防災林と国有地の間に東西に細長く保安林指定されていない私有地があるのでしょうか。本来、このエリアは一体となって砂浜などから飛んでくる砂を防ぎ、隣接する田畑や住宅を守る機能を果たしている防風林であります。現状では、この私有地の松林については管理を西部農林事務所が主体となって松枯れ対策を行っています。現在、相続の問題も発生していることから、今後どうしていくのか、過去の経過を含めて伺うものであります。

 3点目は、2線・3線堤の管理・運営について伺います。この上のほうにあります赤い線ですね。ずっと南北と東西にありますけれども、この部分が総延長で約18キロメートルほどあります。そして、総面積で22.3ヘクタールが存在しているわけですけれども、現在の管理は国土交通省所管の国有地であるため、静岡県浜松土木事務所が行っています。しかし、政令市に移行してから、保安林指定区域以外の2・3線堤については、地上物等の所管が不明確なことから、浜松土木事務所の対応のおくれが目立ち、実質的には本市が剪定や雑草処理及び不法投棄物の処理を行っています。このような状況では、市民の苦情処理に対する対応がおくれ、市民サービスの低下を招く結果となっております。そこで、2・3線堤の今後の運営管理を明確にし、市民サービスの向上を目指すべきと考えますので、対応策についてお伺いいたします。

 質問の6番目は、開かれた学校について高木教育長にお伺いします。

 子供の成長過程において健全な精神、健全な身体を育てていく必要があります。平成10年に開校した東小学校は開校当時、開かれた学校として大変脚光を浴び、全国から多くの視察が訪れていました。その後、平成13年に大阪の池田小事件が発生し、国民が驚きと悲しみに暮れた記憶は今でも鮮明に心に刻まれています。この考えられない事件が発生した後、国も地方も対策に追われ、子供の安全第一主義の対策に終始しました。そのため、学校の門は常に閉められ、開かれた学校は薄れてしまいました。浜松市でも土曜日・日曜日は、各種団体が体育館やグラウンドを利用した後はかぎを閉めてしまい、校庭に入ることもできない学校もあります。昔は校庭が一番安心して遊べるところであり、卒業した先輩たちとも一緒に遊んだものです。皆さんも数多くの思い出があると思います。そこで、せめて土曜日・日曜日は地域の協力のもとで開放し、子供たちの健全育成に活用してはと考えますが、所見をお伺いします。

 質問の7番目は、創造都市・浜松の実現について飯田副市長に伺います。

 浜松市では、文化が都市の活力を生む創造都市の実現を重点戦略とし、浜松市文化振興ビジョンにおいても、創造都市・浜松の実現に向けて、創造拠点地区の形成を初め、文化芸術活動を支える人材の育成・支援を今後の重点施策としています。そこで、1点目として、創造拠点地区の形成について伺います。

 五社公園周辺は、旧銀行協会の建物を改修して木下恵介記念館として活用されたり、鴨江別館の改修計画が示されるなど、次第に文化施設の整備が進められています。これは、市中心部の活性化という点においても喜ばしいことであります。本市は文化振興ビジョンにおいて、浜松駅から旧銀行協会に至るエリアを、ギャラリー、ライブハウス等の文化産業やコミュニティアート活動が集積し、商店街とも連携して多くの市民が集まるにぎわいの拠点と位置づけています。そこで、活性化の大きな施策となる創造拠点地区の形成についての考えをお伺いいたします。

 2点目は、文化事業を活用した小・中学校の備品楽器の充実について伺います。昨年6月の臨時議会における補正予算で、小・中学校吹奏楽楽器活用事業費用がつけられたことは、音楽の都・浜松を進める本市の将来を担う子供たちを育成するための事業として、大いに評価するものであります。しかし、楽器によっては100万円を超すものもあることから、吹奏楽をやりたくても経済的に入部できないというケースもあると聞き及んでいます。そのためにも、可能な限り楽器の購入と貸与を行っていく必要があると考えます。そこで、この事業を継続していくために、小・中学校における個人の楽器購入や備品楽器の現状と、6月の緊急経済対策で購入した楽器の今後の活用方法とメンテナンスについて伺います。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第43番市民クラブ代表二橋雅夫議員の御質問にお答えいたします。

 まず、御質問の1番目、道州制についてお答えいたします。

 将来の国の姿として、国と基礎自治体との二層制、基礎自治体と広域自治体とで構成する道州制などが考えられています。私は基礎自治体に最大限の権限と財源を移譲し、補完的に広域行政を担う道州を設置する地域主権型道州制が適切と考えております。それは、国の中で道州という単位が互いに競い合い、それぞれの特徴を生かした地域づくりを進めることが我が国の再生・成長につながっていくと考えるからであります。また、道州制導入に向けた基盤づくりでございますが、本市や新潟市など都市的な課題だけでなく、農業や中山間地域の振興など多種多様な課題を抱えながら政令指定都市へ移行した新しいタイプの都市が、これからの基礎自治体のモデルとなることが重要です。このため、本市においては、今後移譲が見込まれる権限を最大限に活用するためにも、引き続き、不断の行財政改革による徹底した見直しと財源の捻出や確保により、将来にわたって持続可能で安定した都市経営基盤の確立が必要です。同時に、複数の基礎自治体による防災・災害に係る相互協力や、消防、医療、廃棄物処理などの広域連携の強化が必要と考えており、三遠南信地域の連携を進め、その基盤づくりに取り組んでまいります。

 次に、御質問の2番目の1点目、都心交通の取り組みについてお答えいたします。

 まず、一つ目の今後の歩行者優先エリアの考え方についてですが、現在策定中の総合交通計画では、都心の交通政策について最終的な取りまとめの段階を迎えているところです。この中で、モール化などによる歩行者の回遊性向上や外周道路の整備による自動車交通の整流化などの良質な交通環境を目指すゾーンシステムの理念を引き続き継承することとし、歩行者優先エリアの創出を目指していくこととしております。このため、今後ともユニバーサルデザインに対応した地下道の平面横断化などに取り組んでまいります。

 次に、二つ目の歩行者優先エリアを囲む外周道路である国道257号は、エリア内への自動車交通の流入を減少させる役割を担う道路であります。このため、外周道路と位置づけながらも未整備となっている国道257号の伝馬町から成子町の区間について、これまでの地元説明会や現地調査を踏まえ、平成22年度より、渋滞緩和等の早期効果が見込まれる成子交差点の150メートル区間から暫定改良に着手してまいります。

 次に、三つ目の市営駐車場についてでございますが、中心市街地の駐車場の総台数は、コインパーキングの立地などにより、平成21年度には約1万7800台となり、平成15年度からの6年間で約4500台増加いたしました。この影響と中心市街地の衰退により、市営駐車場の使用料収入は、平成20年度には5億2000万円となり、平成15年度に比べ3億9000万円減収が生じるなど、非常に厳しい経営状況となっております。今後の市営駐車場の運営につきましては、中心市街地における都市施設として必要な駐車場機能は確保すべきでありますが、必ずしも市が運営する必要性はないと考えており、各駐車場の存廃や民間への売却などの計画を早急にまとめ、平成22年度以降、具体的に進めてまいります。

 次に、四つ目の浜松市役所・中区役所駐車場の活用についてでございますが、この駐車場につきましては、現在、休日の区役所来庁者と美術館利用者への無料駐車場のほか、浜松城・中央図書館等の周辺公共施設利用者のための有料駐車場として活用されております。今回、浜松城公園に大規模な駐車場が整備され、この3月から供用開始されることから、公園利用者を初めとする周辺公共施設の駐車場不足は緩和される予定であります。こうしたことから、市役所・中区役所駐車場については、休日の来庁者のための専用の無料駐車場としてまいります。しかしながら、大規模イベント時などの活用や管理の方法等の課題もありますので、今後の利用状況を見ながら適切に対応してまいります。

 次に、2点目の(仮称)浜松まちなかにぎわい協議会とのかかわりについてお答えいたします。都心の活性化につきましては、100年に一度と言われる経済危機を初め、郊外への大型商業施設の進出や松菱跡地再生のおくれなどにより深刻な課題となっております。都心の歩行者通行量を見ましても、平成13年度は14万2250人でありましたが、21年度は9万8975人で約30%減少しております。こうした中、都心の魅力づくりや再生のために、民間企業等をコアメンバーとする(仮称)浜松まちなかにぎわい協議会が本年4月に設置される運びとなっております。市としましては、協議会の自立的な取り組みを尊重し、法制度や国などの各種スキームを活用した支援を行うとともに、先進都市の取り組み事例などの情報提供も積極的に行い、協議会活動の充実に努めてまいりたいと考えております。なお、人的要因につきましては、協議会の事業内容等を勘案し、適切に対応してまいります。

 次に、御質問の4番目の環境政策についての1点目、PFI手法導入による浜松市西部清掃工場の検証についてお答えいたします。

 初めに、処理状況でございますが、平成21年2月から平成22年1月までの可燃ごみや焼却灰などの搬入計画量は約12万4000トンに対し、11万3735トンのごみ処理をしております。また、ごみ処理の過程において焼却溶融炉で灰を溶かして約8100トンをスラグ化することにより、最終処分場の埋め立ての延命化を図っております。ごみから回収したエネルギーの再利用につきましては、熱利用として、隣接する水泳場ToBiOに蒸気として約1万1800トンの供給や、バイオマス発電として約377万キロワットを電力会社に売電しております。

 次に、運営管理につきましては、事業がPFI手法に基づき15年間にわたって施設の運営、維持管理業務を民間業者にゆだねるものであることから、事業の継続に当たり、専門的な知見を持った事業推進アドバイザーの支援を受け、的確な業務監視を行い、事業の推進を図っております。

 続きまして、2点目のごみ処理の有料化への取り組みについてお答えいたします。本市におきましては、平成20年3月作成の一般廃棄物処理基本計画において、ごみ減量の手法の一つとしてとらえ、現在、粗大ごみの有料化について、環境審議会ごみ減量推進部会において審議を継続しているところでございます。ごみ減量につきましては、家庭系及び事業系ごみの実態調査や紙ごみ回収の検討など、さらなるごみ減量施策の充実を図るため、平成22年4月より、ごみ減量推進担当課長を配置して積極的に取り組んでまいります。なお、ごみ処理の有料化につきましては、市民生活にとって身近で関心の高い事項であり、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠となります。したがいまして、浜松市環境審議会ごみ減量推進部会で御審議いただくとともに、市民に対する十分な説明会の開催やパブリックコメント等を実施し、幅広く御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のエコドライブの推進についてお答えいたします。エコドライブは、優しい発進を心がけるふんわりアクセルや早目のアクセルオフなどを行う運転方法でございます。御指摘のとおり、エコドライブは2割程度の燃費向上効果があると言われ、市民生活によるエネルギー消費量を削減するために、費用をかけずに取り組める地球温暖化防止の重要な対策と考えております。このため、本市では今年度、日本自動車連盟や県と共同で市民を対象に実際に車を使用した講習会を2回開催するとともに、浜松市役所地球温暖化防止実行計画に掲げる公用車燃料の使用量削減に向けて、外部の講師による職員向け研修会も1回開催いたしました。また、今年度購入した低公害車25台の後部に「はじめようエコドライブ」の文字を入れるなど、地球と財布に優しいエコドライブをスローガンに普及啓発してまいりました。来年度はさらに、新規採用職員や自動車を使用する機会が多い事業所などを対象とした研修会を行い、全庁的に職員が率先してエコドライブに取り組むとともに、市民を対象とした講習会を引き続き開催してまいります。また、市役所及び区役所庁舎に啓発看板を設置し、市民や事業者に向けて広くエコドライブの実践を呼びかけてまいります。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 続いて、私から、御質問の3番目の1点目、特別養護老人ホームの待機者解消策についてお答えいたします。

 本市の特別養護老人ホームの整備計画につきましては、第4期介護保険事業計画の中で、待機者数の状況と国が示す基準、すなわち平成26年度末における要介護度2から5の方のうち、施設に入所できる方の割合を37%以下とする数値目標を勘案し、保険給付費と介護保険料への影響を考慮しながら整備計画を策定しております。具体的には、在宅の要介護度4・5の重度の方や、ひとり暮らしで入所の緊急性の高い方への対応を最優先とすることを基本としております。このため、年間で約500名が見込まれる自然退所による空きベッドと、平成22年度に予定しております地域密着型特別養護老人ホームを含めた新設5施設、増築2施設の計276床、また平成23年度には148床の整備計画を立てているところでございます。こうした中、国の経済危機対策において介護基盤の緊急整備が打ち出され、介護保険施設などの上乗せ整備に対する交付金制度及び地方財政措置が拡充されております。このため平成23年度の整備計画については、次期保険料負担水準を見通しながら、国の財政措置を活用し、現行計画の148床にさらに上乗せするなど、積極的に整備を進めてまいります。

 次に、2点目のひとり暮らし高齢者安心システムの拡充についてでございますが、緊急通報システムは、ひとり暮らし高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活をしていただくため、現在65歳以上で心疾患等を持つ方を対象に、急病等の緊急事態を通報できるよう貸与しております。22年度から対象者を拡大することについては、現行のはままつ友愛の高齢者プランの策定時に実施しました高齢者実態調査において、緊急時に通報できる装置などを給付・貸与するサービスの利用希望者が最も多かったことを踏まえたものでございます。また、75歳以上の高齢者としたことについては、75歳を超える年代は、心疾患及び脳血管障害等循環器系の通院者率が大変高くなっており、身体的不安が募る年代であることを考慮したものでございます。したがいまして、今回の拡充措置は、高齢者の社会保障関係費が増加する中にあって、まずは身体的不安の大きい75歳以上の高齢者の皆さんの要望にこたえるために拡充を図るものでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、6点目の浜松市の墓地施策についてお答えいたします。御質問にもありましたように、現在、市営墓地の新規の貸し付けは終了しておりまして、返還された墓所の再貸し付けについてのみ実施しております。市営墓所の今後の需要につきましては、過去の貸し付け実績などを考慮して、年間500件程度を見込んでおります。墓地の開設につきましては、宗教法人や公益財団法人等の民間による整備も可能なことから、今後、民間の整備動向にも注視してまいりますが、当面、市民の公営墓地に対する要望に的確に対応していく必要がありますので、平成24年度からの貸し付け開始を目指して、天竜区船明地区に5600基程度の墓地整備を進めてまいります。また、御質問にございました生前予約の受け付けにつきましては、市民の皆様からの御要望などを考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の7番目の1点目、創造拠点地区の形成についてお答えいたします。

 浜松市文化振興ビジョンでは、今後の浜松市の文化の施策の方向性として、文化の創造性が新たな産業や高い付加価値を生み出すことのできる創造都市・浜松の実現を掲げております。創造拠点の形成は、文化事業や人材の集積を図り、文化芸術の発信と交流により、新しい文化が生まれ、産業の創造的展開につながるものであります。旧浜松銀行協会や鴨江別館の改修活用事業は、中心市街地における創造拠点地区として、歴史的建造物や町並みなどの文化的景観の保存・活用を行うものでございます。あわせて、地域づくりやまちづくりの核と位置づけるとともに、文化観光としても効果が期待できるものでございます。さらに、これらの施設が点在するのではなく、連続したかいわいを形成することにより、浜松市全体の活性化にもつながるものと考えております。こうしたことは、文化団体を初め、商店街や市民の皆様と連携することはもちろん、行政内部の横断的な取り組みにより成果が得られるものでございますので、今後、十分な連携・協力体制を図り、文化芸術の醸成と創造拠点の形成を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の小・中学校の備品楽器の充実についてお答えいたします。小・中学校で使用している楽器は一部老朽化が進み、決してよい状態ではない楽器を使用している学校も多く見られる状況でございます。また、中学校では、部活動の一環として個人購入等をお願いしているところでございますが、高額な楽器は個人ではなかなか購入できないため、十分ではないというのが現状でございます。こうしたことから、音楽文化活動を支える人材を育成・支援するため、昨年、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、約100台の管楽器と打楽器を購入いたしました。これらの楽器は、国民文化祭や県外の大会に出演する市内小・中学校への貸し出しを初め、市主催の音楽イベントで使用してまいりました。今後は、小・中学校の先生方で組織されている浜松市吹奏楽連盟と共同して、希望される学校への貸し出しを行うなど、購入楽器の有効活用を図ってまいります。また、楽器のメンテナンスにつきましては、市が責任を持って行ってまいりますが、利用される学校等に対しましても、返却時に通常のメンテナンスをお願いするなど、楽器の長寿命化に取り組んでまいります。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 御質問の3番目の5点目、地上デジタル放送移行への対応についてお答えいたします。

 テレビ放送は、平成23年7月にデジタル放送へ完全移行し、現在のアナログ放送は終了します。このため、デジタル対応テレビへの買いかえなどの対応が必要となっております。浜松市では、北区、天竜区の中山間地域のテレビ共聴組合の設備改修に対し、国やNHKの支援に加え、市独自の助成を実施しております。また、昨年9月には、民生委員の皆様に高齢者世帯などに対する地デジ移行についての説明をお願いいたしました。さらに、11月から12月にかけて、自治会や民生委員の皆様の御協力をいただき、市内全域で地デジ説明会を延べ404回開催し、5025人の方々が参加され、また高齢者世帯など156件の戸別訪問による相談を行っております。しかしながら、高齢者世帯を中心に、各家庭で具体的にどのような対応をすればよいのかなど、まだ十分には理解されていないのではないかと思います。このため、今後も国やNHKなどと連携を図りながら、地域の皆様の御協力を得る中で、さまざまな機会をとらえ、地デジ移行をお知らせするとともに、状況の把握やきめ細かいサポートなどの対策に努めてまいります。

     〔花嶋秀樹副市長登壇〕



◎副市長(花嶋秀樹) 次に、御質問の3番目の3点目、高齢者の住まいの安心確保対策についてお答えいたします。

 現在、市営住宅には5347世帯が入居しております。そのうち、65歳以上の単身高齢者は859世帯で約16%となっております。さらに、単身高齢者と高齢者を含む世帯の合計は1900世帯で、入居世帯の約36%が高齢者世帯となっており、入居者の高齢化が進んでいる状況にあります。こうした中、本市の市営住宅における高齢者に配慮した住宅は1510戸を供給しておりますが、約400戸不足している状況となっており、普通世帯向け住宅に多くの高齢者世帯が入居している実態にあります。また、近年の単身高齢者世帯のための応募状況を見ますと、平成20年度では募集戸数37戸に対し約6倍の222件、平成21年度では募集戸数56戸に対し約6.5倍の365件の応募があり、増加傾向にあります。このように、今後、市営住宅における高齢者向け住宅の需要がより高まりますことから、住生活基本計画の市営住宅に係る実行計画として平成22年度に策定いたします市営住宅ストック総合活用計画の中で、高齢者向け住宅の整備方針を位置づけ、計画的な整備推進に努めてまいります。

 次に、御質問の5番目の1点目、遠州灘海浜公園中田島砂丘地区の保全についてお答えいたします。

 中田島砂丘地区につきましては、津波や高潮時における砂丘内への海水の進入を防止するとともに、美しい景観を保全するため、砂丘の復元事業に取り組んでおり、平成18年度から21年度までの4年間で、東側の保安林に堆積している約4万3000立方メートルの砂を海に面した砂丘部に運搬し、あわせて砂の移動を防止するために堆砂垣を設置してまいりました。また、これまでの地域住民による堆砂垣の設置事業や不法投棄防止、海浜の清掃活動などの取り組みからも、多くの市民が中田島砂丘や遠州灘海浜の再生を望んでおります。こうしたことから、引き続き、市民協働による堆砂垣の設置事業を進め、その設置の意義、重要性などについて、あわせて啓発活動を行うとともに、貴重な環境資源を将来世代に引き継ぐための施策について、関係機関と調整を図ってまいります。

 次に、2点目の遠州灘防風林の私有地についてお答えいたします。この地域では古くから飛砂被害が多発し、明治時代には堆砂垣による独自の砂丘造成法が確立され、砂丘上には主に地域住民がクロマツを植栽いたしました。その後も、県・市が内陸側から海側に順次堤防を東西に造成し、最も海側の1線堤では国から住民や県・市に払い下げられたことから、その所有形態は、国・県・市及び私有地の四つに分かれることになりました。そのうち新津地区の私有地につきましては、昭和初期に国から払い下げを受けた国有地と県有地に囲まれる東西約1.7キロメートルの細長い土地で、幅は10メートル程度の短冊状態に細分化された複雑な所有形態となっております。こうした中、1線堤の防風林は、地元自治会と県・市の協働により、平成16年度に策定された海岸防災林管理のための活動方針に基づき、県が松くい虫防除を行っております。しかし、この活動方針につきましては、策定後の防風林機能の変化や所有権の継承などへの対応が不十分なことから、その見直しを防風林の管理者であります県に働きかけるとともに、引き続き住民との協働により大切な防風林を守ってまいります。

 次に、3点目の2・3線堤の管理・運営についてお答えいたします。2・3線堤は、海側の1線堤の内陸側に位置する防風林でございます。現況は、昭和以前に地域の人たちによって植栽されたクロマツ林が点在しており、防風林としての機能確保の観点からも適正な管理が重要となっております。しかし、雑木などの地上物の管理所管が不明確であることから、一部においては本来のクロマツ林が雑木林と化している箇所が見られます。このような状況は、松枯れによる倒木や雑木による日照阻害、また、ごみの不法投棄や第三者による不法占拠など、地域住民の生活環境に影響を及ぼしております。こうしたことから、今後その対応につきまして管理者である静岡県と調整を図り、その役割分担と責任の所在を明確にするとともに、相互に協力し、2・3線堤の適正な管理運営に努めてまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の6番目の開かれた学校についてお答えいたします。

 本市におきましては、開かれた学校を目指し、授業公開やボランティア等による地域人材を活用した授業など、地域の皆様が参加できる取り組みを進めております。しかしながら、施設管理においては、平成13年に起きた大阪の池田小事件以降、防犯対策重視へと変わってまいりました。学校では、児童の在学中は不審者対策が最優先に求められるとともに、夜間・休日では不法侵入による被害が発生していることから、その対策も必要となっております。それまでは、校庭は子供たちの格好の遊び場となっていましたが、この事件後は細心の注意を払い、部外者の立ち入りを制限する看板も設置するようになりました。一方、このような状況の中で、地域によっては気兼ねなく小さな子供を遊ばせたり、親子でのキャッチボールなど、身近で安全な場所として皆様に御利用いただいている学校も数多くございます。こうしたことから、土日における校庭の開放につきましては地域の皆様の御理解・御協力をいただく中で、それぞれの学校に合った防犯対策、管理運営方法で今後も実施してまいりたいと考えております。

     〔鈴木秀俊消防長登壇〕



◎消防長(鈴木秀俊) 次に、御質問の3番目、高齢者福祉施策の充実についての4点目、住宅用火災警報器の設置推進についてお答えします。

 これまで住宅用火災警報器の設置促進につきましては、各種広報媒体やイベント等のあらゆる機会をとらえた普及啓発、また自治会等を通じての共同購入の推進などに取り組んでまいりました。平成20年6月に実施した市民アンケートでの設置率が22.1%であったことから、今年度からは、消防局においてローラー作戦と称し、市内約31万5000世帯のうち新築住宅等を除いたすべての住宅を対象に、消防職員が設置の指導と調査を実施しております。この調査の結果、1月末では67.5%の設置率となっており、この設置率につきましては、全国平均の52%、県平均の60.4%よりも高いものとなっております。消防局といたしましては、今まで高齢者の皆さんに限らず、全世帯に設置していただくことを目標に普及活動を行ってまいりました。しかしながら、全国的に住宅火災で亡くなる方の約6割が高齢者であること、さらに、取りつけに当たって天井等の高いところに設置できないなどの高齢者の皆さんの特有の御意見もありますことから、今後は特に高齢者にも配慮しながら、自治会、関係機関等の協力を得て、さらなる設置促進に努めてまいります。



◆43番(二橋雅夫) 議長、43番。



○議長(高林一文) 43番二橋雅夫議員。

     〔二橋雅夫議員登壇〕



◆43番(二橋雅夫) ただいまは答弁のほう、いろいろありがとうございました。もう時間もありませんので、ちょっと考えだけを述べさせてもらいます。

 1点目の道州制ですけれども、私も道州制推進論者でありまして、市長と考え方がよく似ているなということで安心をしているのですけれども、やはり道州制というのは究極の行財政改革だと思っています。そういう意味では、一番大事なことは、基盤をきちんとつくっておくということで、近い将来、来たときにきちんと浜松市が責任を持って受けとめて、この地域のために先頭を切っていくということが一番必要かと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

 それから、国道257号のほうもようやく懸案でありましたところが、ことしの22年度から着工するということで、いち早く渋滞緩和のほうに取り組んでもらいたいなというふうに思っています。

 それから、特養のほうも、前倒しをしてくれたり、上乗せしていくということで、現状に即した、あるいは少しでも待機者が減るような努力を一層進めてもらいたいと、こんなふうに思っております。

 それから、中田島の砂丘ですけれども、ここは市長も多分知らないと思うのですけれども、あそこの中にマウンテンバイクで全日本の試合があるのです。去年、ことしと2回目なのですけれども、300人ぐらいの方が来て、マウンテンバイクのロードレースというか、こういうものもやっているということで、非常に脚光を浴びていることは事実なものですから、できれば物見やぐらなんかも天竜材を使ってやるとか、そういう意味で観光スポットに御尽力をいただければというふうに思います。

 言いたいことはたくさんありますけれども、以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) これにて、本日の代表質問を終わります。

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○議長(高林一文) 明日の本会議は午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時7分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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