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静岡県 浜松市

平成22年  2月 厚生保健委員会 日程単位




平成22年  2月 厚生保健委員会 − 02月08日−01号









平成22年  2月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成22年2月8日(月)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 「浜松市次世代育成支援(後期)行動計画」(修正案)について

 2 母子寡婦福祉資金貸付金債権放棄について

 3 県西部浜松医療センターの地方独立行政法人への移行期日について

 4 浜松市リハビリテーション病院整備事業について

 5 浜松市リハビリテーション病院医業収益の債権放棄について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   波多野 亘    副委員長  田中照彦

  委員    北島 定     委員    山口祐子

  委員    田口 章     委員    鳥井徳孝

  委員    黒田 豊     委員    吉村哲志

  委員    鈴木育男     委員    内田幸博

  委員    中村勝彦

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  社会福祉部長                 杉山浩之

  こども家庭部長                鈴木敏子

  こども家庭部次長(次世代育成課長)      菊池 渉

  こども家庭部参事(子育て支援課長)      大中敬子

  保育課長                   鈴木正人

  健康医療部長                 徳増幸雄

  新法人設立準備課長              山下堅司

  医療公社理事長                鈴木伸幸

  保健所長                   西原信彦

◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課専門監(議事調査課長補佐)     小宮山敏郎

  議事調査課副主幹(議会運営グループ長)    小池恒弘

  議事調査課主任(担当書記)          北畠章吉

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                  会議

                                    10:00



○波多野亘委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。また、静岡第一テレビから、撮影の申し出がありましたので、よろしくお願いします。

 次に、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

 また、小倉議員から傍聴の申し出がありましたので、よろしくお願いします。

                                    10:01



△1 「浜松市次世代育成支援(後期)行動計画」(修正案)について



△結論

 こども家庭部次長(次世代育成課長)から、浜松市次世代育成支援(後期)行動計画(修正案)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、浜松市次世代育成支援後期行動計画(修正案)について、当局から説明してください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) それでは、浜松市次世代育成支援(後期)行動計画(修正案)について報告します。

 まず、目的・理由ですが、浜松市次世代育成支援後期行動計画の策定に伴い、パブリックコメント制度の実施要綱に基づき、計画(案)を公表し意見募集を行ったことに対する意見募集結果及び市の考え方を公表するとともに、計画(修正案)を作成するものです。

 2の経緯です。(1)の背景ですが、生き生きとした笑顔が輝く子供たちの育ちを目指して、子育て中の親が少しでも安心して子育てができ、子育てが楽しいと感じられる社会の実現を図るため、子供や子育てに関する施策を総合的に推進するための行動計画を策定する必要があります。(2)検討した事項ですが、市民からの提出意見に対する市の考え方及び行動計画(修正案)の作成に当たっては、次世代育成支援推進本部会議及び同ワーキンググループ会議で検討してきました。

 次に、3の意見募集結果の概要ですが、(1)案の公表及び意見募集期間及び(2)意見募集結果の公表先は、記載のとおりです。(3)の意見提出者数については、319人から509件の意見をいただきました。(4)提出方法の内訳は、記載のとおりです。(5)意見の内訳としまして、提案が6件、要望が501件、質問が2件となっています。なお、寄せられた509件の意見のうち492件については、浜北の学童保育の関係者、利用者からの寄せられた放課後児童健全育成事業に対する意見で、高学年保育など浜北の運営方式の継続実施を求める意見などです。(6)の案に対する反映度は、案の修正が440件のほか、記載のとおりです。(7)市の考え方の公表時期は、平成22年2月15日を予定しています。(8)提出意見の取り扱いは、記載のとおりです。(9)市の考え方については、別添資料1をごらんください。

 それでは、主な意見と市の考え方について説明していきます。

 質問1及び要望1では、基本理念としての浜松市子ども育成条例について、浜松市子ども育成条例は、5年間の計画が終わった後は、どのような位置づけになりますかなどの意見をいただきました。市の考え方は、その他として、(後期)行動計画(案)は、平成22年度から平成26年度の5カ年が計画期間ですが、平成27年度以降については、浜松市子ども育成条例に基づき、子供を社会全体で健全に育成し、支えていくための施策を総合的かつ計画的に実施するための計画を策定する予定である旨、回答します。また、浜松市子ども育成条例(案)は、基本理念やそれぞれの役割などを定め、行動計画には具体的な施策・事業を位置づけることから、条例案と計画案は一体的に検討してきた旨、回答します。

 提案1及び提案2では、この計画が修正前の子ども育成条例(案)に基づいて作成されているため、各主体への期待・役割で、子供についての役割・努力を求めていることについて、条例と計画の整合性がとれていないのではといった意見をいただきました。市の考え方では、案の修正として、条例(案)から「子どもの役割」は削除する予定なので、後期行動計画(案)の「3、各主体への期待・役割」についても、条例(案)の内容と整合性をとるよう、案の修正に向けて検討する旨、回答します。

 要望の4では、放課後児童健全育成事業について、どうして旧浜松市は、学童保育の対象を3年生までとしているのか、全市統一でなく利用者の意見をじっくり聞いてほしい。学校等の空き教室を利用して児童会を分割し、6年生まで安心して預けられる学童保育をお願いしますとの意見をいただきました。同様の意見を浜北の学童保育の関係者から438件いただいています。市の考え方は、案の修正として、修正前の運営方法等の「全市統一化を図っていきます」の部分を、「可能な限り運営方法等の全市統一化を図っていきます」に修正します。本市では、合併前のそれぞれの市町の歴史的経緯や地域特性から、開設日や開設時間、運営主体などが異なっていますが、市民サービスの低下をなるべく来さないように区内で統一できるものは統一し、事業を実施していく旨、回答します。

 要望の454です。放課後児童館の施設整備についての意見をいただきました。同様の意見を浜北の学童保育の関係者から32件いただいています。市の考え方は、その他として、平成19年度からの3年間で、学校敷地外にあった四つの放課後児童会を学校の敷地内へ移転するなど、多くの放課後児童会は学校敷地内に設置してある旨を、また今後の施設整備としては、全市的な施設整備計画の中で、待機児童数や今後の児童数の推移、余裕教室の状況、施設の老朽化等を考慮し、順次整備に向けて検討していく予定である旨、回答します。

 要望の495、医療費の援助金を小学生までにしてくださいとの意見をいただきました。市の考え方では、盛り込み済みとして、小・中学生については、平成20年度から入院医療費の助成を開始し、平成22年度からは、通院に係る医療費助成の拡充実施に向けた準備を進めている旨、回答します。

 提案5、要望の501では、目標数値についての意見をいただきました。市の考え方は、その他として、本行動計画においては、目標が数値化できるものは、事業ごとに設定した指標に基づき5年間で達成すべき目標数値を記載している旨、回答します。また、これまでの取り組みを評価し、課題や成果を分析するとともに、潜在ニーズも考慮して保護者を対象としたニーズ調査の結果等を踏まえながら、今後5年間の取り組み内容を本行動計画に位置づけたもので、あわせて目標数値を設定していることを、放課後児童会については、社会情勢によりニーズの変化が大きいことや事業を継続的に実施する必要もあり、開設箇所数、定員数を目標数値としている旨、回答します。

 提案6では、計画には子供の視点が欲しいなどの意見をいただきました。次世代育成支援後期行動計画においては、子供の視点に配慮し、次代の親づくりという視点から、長期的な視野での子供の健全育成のための取り組みを進めることが必要であると考え、本計画案にも子供の視点を掲げ、「次世代育成支援対策の推進においては、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮する」ことを基本的視点の第一に掲げ、位置づけている旨、回答します。

 以上、主な意見と市の考え方について報告しました。

 次に、後期行動計画の修正案について説明しますが、この修正案については、パブリックコメントでいただいた意見や関係部局による検討の結果を反映した修正案となっています。なお、資料中の網かけの部分がパブリックコメント実施時の(案)から修正した箇所になります。

 第1章、計画策定に当たってでは、策定の背景や計画策定の趣旨、計画の対象及び期間などについて記載しています。1ページから6ページにわたり、文言の一部修正や統計データの更新、図表の見やすさ等に配慮して、網かけ部分を一部修正しています。3の計画の対象及び期間の(1)の計画の対象は、現在、制作作業を進めている子ども育成条例とも整合性を図り、文言を修正しています。6ページ、7ページですが、浜松市子ども育成条例との一体的推進について記載し、あわせて条例、計画それぞれの役割などについて、ポンチ絵を用いて説明します。

 第2章、計画の基本的な考え方では、基本理念や基本的視点、各主体への期待・役割、計画の体系概要などについて記載します。基本理念は、基本的に前期計画の基本理念を引き継ぎますが、現在、制定作業を進めている浜松市子ども育成条例とも整合性をとり、一部文言の修正をします。10ページには、計画策定に当たっての七つの基本的視点を記載しています。

 基本的視点の第1には、子供の視点として、次世代育成支援対策の推進においては、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮する旨を記載します。

 以下、次代の親づくりという視点、サービス利用者の視点など順に記載します。

 次に、11ページ、3の各主体への期待・役割については、文言をポンチ絵で説明するとともに、12ページでは、現在制作作業を進めている子ども育成条例に位置づけられたそれぞれの役割を記載しています。なお、先ほど説明したパブリックコメントでいただいた意見や、現在、作成作業を進めている子ども育成条例との整合性を図り、子供の役割については削除しています。

 第3章、施策の目標では、施策の体系、基本施策、浜松市が重点に取り組む施策、施策の概要について記載しています。15ページ、(1)の地域社会における子育て支援など、本計画における七つの基本施策について記載します。17ページ、後期行動計画の中で、浜松市が重点的に取り組む施策として、(1)子育て世代を全力で応援、(2)地域一体の教育で未来の浜松をつくるなど、項目別に事業を記載しています。19ページ、施策の概要として、本計画書における基本施策、施策、施策関連事業の用語説明をしています。20ページは七つの基本施策ごとに、現状と課題、基本施策の方向、施策の概要、施策関連事業の一覧を記載しています。20ページからは地域社会における子育て支援を記載しています。21ページの施策関連事業のナンバー5、放課後児童健全育成事業については、パブリックコメントでいただいた意見に基づき、運営方法等の全市統一化については、可能な限り運営方法の全市統一化を図っていく旨修正します。25ページからは、基本施策ごとに現状と課題、基本施策の方向、施策と関連事業について記載します。46ページ、主要な目標数値一覧として、後期行動計画に新たに位置づけるアウトカム指標と、主要なアウトプット指標について記載しています。また、アウトカム指標とアウトプット指標の用語解説もあわせて記載しています。

 第4章、計画の推進に当たってでは、計画の推進体制や計画の進行管理及び評価について記載しています。子供が生き生きと輝く社会を実現するためには、それぞれが役割を果たし、お互いに連携することにより、社会全体で出産や子育て、子供の育ちをしっかりと支えて、子供の生きる力をはぐくんでいくことが必要と考えます。本市においても、平成17年からの5カ年を経過期間とする次世代育成支援行動計画を策定し、地域社会における子育て支援など、各施策に取り組んできたところです。平成22年度から平成26年度を経過期間とする後期行動計画の策定に当たっては、前期行動計画の取り組みの評価や見直し等を通じて、子供や子育て家庭を取り巻くさまざまなニーズに対応できるよう、今後5年間の施策事業を位置づけてきました。また、社会全体で子供を健全に育成し、支えていくための基本理念や、それぞれの役割などを定めた浜松市子ども育成条例を、平成22年3月に制定することを目指しています。今後、浜松市は、この条例や計画に基づき、子供の育ちや子育て支援等に対する市民の意識を高め、子育てがしやすい環境を整えていくことにより、生き生きとした笑顔輝く子供の育ちを目指して、子育てがしやすく楽しいと感じられるまちを、皆様方とともに築き上げ、活力ある地域社会の維持発展に努めていきたいと考えています。



○波多野亘委員長 説明が終わりましたので、質疑・意見を許します。



◆山口祐子委員 資料2の10ページの子どもの視点というところに、「児童の権利に関する条約の締約国として、権利が擁護される施策を推進することが要請される」とありますが、これはもともと入っていましたか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 入っていました。



◆山口祐子委員 浜北の方たちの492件の意見ですか、それだけ独自の放課後児童会の運営に対して関心を持っていると思いますが、それに対して当局の回答が、国の方針に従って、可能な限り運営方法等の全市統一化を図っていくとしています。計画の11ページのところの地域特性を生かす視点というところでは、「その地域特性を踏まえて、効果的な取り組みの推進を図る」とあり、これは浜北の方たちの考え方を是認するような立場で書かれていると解釈できますが、この二つをどのように理解すればよいですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 浜北の放課後児童会については、基本的には浜松と一緒なのですが、運営方法が浜松市は補助方式、浜北は委託方式となっています。



◆山口祐子委員 人数も時間も年齢も違いますよね。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 年齢は基本的に3年生までで、浜松も浜北も一緒です。ただ、余裕がある場合、浜北の方が6年生まで入れているところが多いのです。パブリックコメントの前に、合併調整に基づき、地域性を配慮していますという文言をもっと入れておけば、こんな結果にはならなかったかもしれません。実際には、今までやっていることを引き続きやっていきます。



◆山口祐子委員 この地域特性を生かすということは、浜北のことを含めて書いてあると議事録に残していただきたい。それに関連してですが、放課後児童会全般にかかわる当局の回答に、いわゆる浜松のこども第一主義を掲げながら、放課後児童会を支えている指導員は、情熱を持ったボランティアであるという認識が書かれています。これは有償ボランティアということですが、政策としてどのように理解すればよいですか。30人いるところの指導員も80人いるところの指導員も、全部同じ時給の単価で、指導員が補助指導員を雇用するという過大な責任を負わされていますので、この方針をどう理解すればよいのですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 旧浜松市についてはボランティアという形、地域の子供は地域で育てるというのが前提で放課後児童会が成り立っていますので、今後もそういう形でやっていきたいと考えています。北区や浜北区、天竜区については、それぞれ過去の経緯から委託という形をとっていますので、今後もそれは引き続いていきたいと考えています。指導員は報酬という形、補助指導員は補助という形でやっています。仕事が違いますので金額的には差異が出るのはいたし方ないと考えています。



◆山口祐子委員 この計画が生きている限り、こども第一主義を掲げる浜松市の施策として、放課後児童会の責任者は有償ボランティアであるという方針は変えないと理解してよいのですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 計画の中に補助指導員、指導員についての話は載っていません。



◆内田幸博委員 私は親が責任を持って、自分の子供を育てていくという感覚ですから、基本的に社会や行政にやってもらうという気持ちはありません。しかし、今の社会はこういった変化の中で対応していかなくてはいけないと理解しています。

 今現在、浜松市自身が子供に関係する事業として148事業くらいやっていますが、もっと上乗せし、予算をもっとつけてやっていくのかどうかお聞きします。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 子供を社会全体で支えていくことが基本的な考えで、その中で関係各課が子供の施策をそれぞれ考えていただくことになります。



◆内田幸博委員 基本的には、今の148事業をより充実させていくという発想になるのですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 各課の考えで充実していくのもあるだろうし、達成できたものはやめていくということもあるかもしれません。



◆内田幸博委員 この中では社会や行政が責任持って金を出すという発想が非常に強いと感じます。親としての義務と責任を果たしているかというと、そこが少し違うのではないかと思いますので、その両方をマッチさせて、社会全体で、子供たちをしっかりと育てていくことが前提だと思います。正直言うと、こういう計画をつくらなければいけないこと自体が嘆かわしいと思っていますので、親たちがしっかり子育てすることを前提とし、それを社会や行政がサポートするという原点に戻るべきではと思います。



◎こども家庭部長 保育や放課後児童会の社会的ニーズが高いのですが、予算がたくさんあるわけではありませんので、選択と集中によって、どこにポイントを絞っていくかというような考えで計画をつくっているつもりです。保護者に対する経済的な支援としては、小・中学生の医療費助成などにポイントを絞って、今までの計画や少子化の兼ね合いを考えながら計画をつくっています。



◆内田幸博委員 基本的には人間社会として、自分たちが果たす義務と責任をしっかりした上で、権利を主張しなければならないと思います。幾らでもお金があるならいいのですが、社会保障自体に余裕がなく、そのようなこともいろいろ踏まえていくと、大人たちがある程度我慢して、なおかつ社会に対しても協力していくという姿勢を示さないと今度は国の崩壊につながっていきます。すべて最後は社会や行政が面倒見なさいというのは違うということです。



◆黒田豊委員 少子化という社会の状況があって、そこに女性の社会進出があり、社会自体が変わってきている中での子育て支援が必要だと思います。そういう意味で保育、待機児童の解消のという部分の取り組みは行政としてやるべきだと思います。

 この計画に関しては、2月議会に諮っていくということになりますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 計画自体は、議会の承認は必要ありませんので、報告という形になります。



◆黒田豊委員 これで大体完成という状況ですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) そうです。現在最終的な調整を各課でやっていますので、数値目標や文言などができた時点でお示しすることになると思います。



◆黒田豊委員 子育て世代の支援ということで、例えば21ページに、病児・病後児保育事業とありますが、病児保育に関して、どういう考えか教えてください。



◎保育課長 病児保育あるいは病後児保育については、やはり通常の保育では対応できない、そういうお子さんを預かるという事業ですので、これはできるだけ広めていきたいのですが、国のほうは、この実施に当たっての要綱をかなり変える状況があります。浜松市にできるだけ合った形で、需要の少ないところは除いて、少なくとも各区に一つぐらいの設置は計画として持っています。



◆黒田豊委員 ある母子家庭のお母さんから要望がありました。娘をしっかり育てていくためにも仕事をしないといけないが、子供が病気になったときに、働けないので、病児保育をつくってほしいということでした。前向きに検討していただきたいと思います。

 また、引きこもり関係として、平成20年度の不登校が小学校で210人、中学になると666人ということで、毎年不登校がふえているという現状があります。そういう児童・生徒の引きこもりを防がないといけない。現実として、全国で32万人ほどの引きこもりの若者がいることで、浜松市でも2000人くらいいるのではと思います。精神保健福祉センターが今年度から引きこもり対策に取り組み始めていますが、現実の対応と、引きこもりになっていかない対策に具体的に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、子供の権利ということで、子供たちがさまざまな問題、悩みを直接相談できるような相談体制をしっかり整備し、ある意味では教育委員会から市長事務部局に移行することも必要ではないかと言っておきます。



◆田口章委員 PDCAサイクルをしっかり回していきますという話がありましたが、ベースになるのは前期計画の反省からだと思います。委員会に出してもらった前期計画の資料の下に膨大な個別の資料があると聞いていますが、後期計画にも当然あると思います。その資料と行政評価で使っている事業シートの関係がどうなっているか。同じものを使っているのか、別のことをやっているのか、まずそれを教えてください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 各事業を評価しますので、事業シートの中にも当然あると思います。



◆田口章委員 確認をしていないということで質問しにくくなったのですが、僕が言いたいのは、できるだけ業務を統一化し、政策シート、事業シート、その個別項目を評価する中で、計画に入っている項目がどうなっているのかというPDCAサイクルを回してほしいということです。

 46ページにアウトカム指標を設定しますとありましたが、全体的なアウトカム指標は少し問題があると思っています。一つは、これが25%というのが目標になっていますので、4人のうち3人が感じていないという目標が本当にいいのかどうかということです。非常にあいまいな目標にすぎないので、もう少し明確な目標設定をするよう努力してほしいと思います。計画に盛り込む数字は、これでもいいと思いますが、個別の事業シートの中に、個別のアウトカム目標をつくってほしいと思いますので、その考えをお聞きします。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 現状としては考えていません。今回初めて取り入れたこのアウトカム指標については、子育てがしやすく楽しいと感じられる、究極な目標として取り入れたもので、25%が高いか低いかという話もありますが、あくまで現実的な目標として設定しました。



◆田口章委員 このアウトカム指標は、市民目線の目標数値、アウトプット指標は、行政が設定する行政目線の指標なので、こればかりでは決して市民サービスの向上につながらないと思います。さっき言ったとおり政策事業シートをうまく組み合わせて、その中にアウトカムの指標を入れて、シートは予算も反映をしていると思いますので、それによって、初めてPDCAサイクルが回るのだろうと思っていますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 先般も、子ども育成条例の議論の中で、つくった後が問題だという話がありましたので、この計画は大事だと思いますし、計画はつくるだけではなくて、PDCAを回すことが大事なので、ぜひそれをお願いしておきます。



◆吉村哲志委員 この行動計画を作成するに当たって、条例案と一体的に検討していくことは前々からも言っていますし、この中でもきちんとパブリックコメントに対して答えているのですが、行動計画が条例案を検討していく中で、どんなふうに変わってきているのでしょうか。例えば前期行動計画と比べて、条例案でうたっていることを強調したいとか、いろいろあるわけです。例えば、子供支援団体は子育てのいろいろなことに対して努めるものとすると書いてあるので、その裏返しとして、市はどのような計画を立て、予算立てもしていくかなど、前期行動計画と比べて、条例案を検討するに当たって、一体的にどのように変わってきているのか、しっかりと説明することが大事だと思います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 条例と計画の考え方ですが、条例は基本的な考え方を示して目標を定めています。実際に、どうしていくかは計画の中で定めますので、計画の中に数多くの条例の考えを盛り込んだ事業が入っています。事業は子供の視点を重視してということで、基本的視点の第一に、子供の視点を入れ、子供の幸せを第一に考えて、子供の利益が最大限に尊重されるという考えを含めた事業となるようそれぞれの課で考えていただきました。



◎こども家庭部長 条例で計画を推進していくという考え方に立っているのですが、次世代育成推進法に基づき、後期行動計画をつくっていますので、基本的な方向性は大きくは変わってはいません。ただ、条例の考え方をこの計画の中には盛り込んであるということで理解しています。



◆吉村哲志委員 勉強会では子ども育成条例が一番下の具体的な事業まで、どう生かされているか納得できなければ、言葉遊びにすぎないのではないかという話もさせていただきました。

 子ども育成条例が次世代育成支援、あるいは浜松市総合計画にどのように生きているのかという具体的な構造図をしっかりと書いて、ここのところで子ども育成条例で強調したから、何が何でも遂行していくということが、それぞれの課で言えるようにしていただきたいと思いますので、それぞれの関連する課にはその部分を強調しておいていただきたい。



◆北島定委員 子供のことに関して言うと児童虐待も相変わらず多く、いろいろな意味で大変な世の中になっている印象は受けていますので、そういう背景を加味した行動計画になるとよいと思っていました。しかし、具体的な行動計画には、そういったものが加味されてはいないので、時代を反映した行動計画をもう少し考えてもいいのではないかという印象を受けました。

 少子化社会基本法の背景には少子化があり、対策を進めようと国は言ってきているわけで、今度の行動計画もその一つです。それだけにそういう大きな課題をしっかりと受けとめた中で少子化対策を進めることが必要だと思います。具体的には、ワークライフバランスですか、女性が赤ちゃんを産み育てる、そこを重視して安心して産み育てられるような世の中にしていこうという背景があると思います。しかし、前期行動計画の中では、なかなか進みませんでしたので、その部分での前進を図っていただきたいと思います。



◆山口祐子委員 私は、吉村委員の意見に賛成です。ぜひ164基本施策が、条例、行動計画のどことリンクするかを図表化していただきたいと思います。それをベースにして、これを実施していくワーキンググループでチェック、フォローしていただきたい。

 あと、言葉の使い方に相当問題がありますので、当局と後で話をしたいと思います。



○波多野亘委員長 この後期計画をつくって推進していくという部分では、こども家庭部が中枢となり、チェックしていくことが必要だと思います。そういう意味では、各課で予算を持って推進していきますが、主体となって動き、PDCAでしっかりと見直し等を進めて進捗管理をしていただくようにお願いします。

 それでは、以上で質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    10:48



△2 母子寡婦福祉資金貸付金債権放棄について



△結論

 こども家庭部参事(子育て支援課長)から、母子寡婦福祉資金貸付金債権放棄について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、母子寡婦福祉資金貸付金債権放棄について、当局から説明してください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 母子寡婦福祉資金貸付金償還については、区役所の社会福祉課において日ごろからできる限りの徴収努力を行っているところです。今回、徴収が困難なケース3件について、債権を放棄し、平成21年度末をもちまして不納欠損処理を行うことを報告します。

 母子寡婦福祉資金貸付の概要については、お手元の資料のとおりです。もともと対象者は低所得者が多いことから、一たん支払いがおくれ出すと回復に時間がかかるのが実態です。債権放棄の内容です。(1)趣旨ですが、今回は未納額のうち債権処理検討庁内委員会において、債権放棄が妥当とされた3件について、浜松市債権管理条例に基づき債権放棄を行うものです。(2)債権放棄は、平成22年1月18日です。(3)該当する債権の資金種別、対象額、債権放棄の理由です。

 借受人Aですが、債権放棄の理由は、第1号生活保護またはこれに近い状態の履行の見込みがありません。第3号時効期間は満了しています。借受人は高齢であり無資力です。そして保証人は死亡をしています。借受人Bです。債権放棄の理由としては、第1号と第2号、破産免責を受けているということです。それから第3号の時効期間が満了しています。借受人は障害者であり、生活困窮をしていまして、破産免責も受けています。そして保証人も生活困窮の状態です。借受人Cです。債権放棄の理由は1号、2号、3号です。借受人は生活困窮をしています。連帯借受人は低所得です。保証人は破産免責を受けている状態です。



○波多野亘委員長 説明が終わりましたので、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 これは債権放棄ということですが、実際に毎年入ってこない、未納の部分はどれくらいですか。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 平成20年度の収入未済は、5668万5393円です。



◆山口祐子委員 元金と利息を分離することができれば、元金だけでも返すという処理ができるのかもしれません。利息はどのぐらいですか。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 5668万5393円が元金の額です。それに対して違約金が221万3550円ということで、その合計額が収入未済となります。原則的には無利子です。



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことといたします。

                                    10:57



△3 県西部浜松医療センターの地方独立行政法人への移行期日について



△結論

 新法人設立準備課長から、県西部浜松医療センターの地方独立行政法人への移行期日について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、県西部浜松医療センターの地方独立行政法人への移行期日について、当局から説明してください。



◎新法人設立準備課長 それでは、最初に医療公社の12月末の収支状況について、鈴木理事長より説明します。



◎医療公社理事長 平成21年度浜松市医療公社収支状況の5ページをごらんください。

 12月分の前年比較の表の一番上にある入院収益と外来収益を合わせて、今年度は10億7900万円ほどあり、前年に比べて1100万円ほど多い状況でした。右側の説明欄にありますように、病床利用率は前年よりも2.2%減になり、84.0%という利用率でした。そうしたものをカバーする状況で診療単価は2000円ほど多くなっています。外来については、人員、単価とも増になりました。

 こうした医療収益のほかに、差額ベッド等の収益があります。もろもろの経費を合わせて、なおかつ病院の減価償却費などを引いた中ほど太線で囲みました診療報酬交付金については、11億5200万円になりました。これ以外の収入を合わせ、最下欄の収入合計で11億5600万円ということで、前年に比べて780万円ほどの増になっています。

 6ページの支出ですが、いろいろな経費があります。一番上の給与費では4億9100万円ということで、前年に比べて2200万円ほどの減、賞与についても1億500万円ということで1300万円ほどの減が図られています。しかしながら、中ほどにあります材料費で3億700万円、経費では2億600万円ということで、これも前年に比べて2000万円ほどの増になっています。主な要因は電子カルテのリース料増等が主なものです。こうした支出すべての合計で11億5100万円ということで、前年に比べて2500万円ほどの減にはなりました。一番下の収支差です。12月一月単月分で520万円ほどの黒字化を図ることができました。これは前年に比べれば3300万円ほどの収益改善につながったものです。

 1ページですが、12月までの実績の累計です。右端、それから最下欄の収入合計のところの99億9400万円に対して2ページの支出ですが、支出合計では累計で10億7000万円ということで、収支差については12月末で、依然として7600万円の赤字があるということです。

 収支差の10月実績では、単月では3200万円の黒字、11月も2200万円の黒字ですが、12月では500万円ほどの黒字ということで、少し不安定な状況になっていました。こうしたことを先週、市長等に報告し、独法化に向けての取り組みについて、対応をお諮りしたところです。



◎健康医療部長 理事長から12月の収支について説明がありましたが、経営改善を進めるとともに、独立行政法人への移行準備を進めてきました。経営健全化アクションプランは年度途中、昨年の7月から取り組んでいる状況で、移行初年度からの黒字を目指した運営見通しを平成21年度だけで見きわめることは困難であると判断しました。また、新法人の設立については、医療公社職員の退職金あるいは安定的な経営基盤を確立していくため、多額な財政支援が必要です。こうしたことから新法人が初年度から黒字となり、また将来にわたり健全な経営を持続できるよう、医療公社の経営健全化を確実に進めるため、地方独立行政法人化の時期については1年延期し、平成23年度を目指してまいりたいと考えています。

 スケジュールですが、医療公社の経営健全化は平成21年度の夏から始めていますので、通年して判断できる7月、夏のころまで健全化アクションプランの実施を鋭意進めます。また、その延長線上にあると考えていますが、中期目標あるいは計画をスライドさせ、平成23年4月に法人化を設立してまいりたいと考えています。

 それから、財政の関係です。項目を三つに整理していますが、一番目に退職給付引当金で44億円、そして資産・負債のバランスの調整として22億円、そして資本金として20億円、合わせて86億円が必要と考えています。

 以上、独立行政法人化の時期は説明のとおり、1年延期し、平成23年度を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○波多野亘委員長 説明が終わりました。質疑・意見を許します。



◆黒田豊委員 平成23年度を目指すということですが、平成23年度には可能なのですか。



◎健康医療部長 独立行政法人化について考えた場合に、健全な経営、端的には初年度から黒字が確保できるかどうかというところにあると思います。今、理事長が懸命に頑張っていますが、健全なアクションプランをまず実施して、それの延長線上に新法人の設立があると思っています。

 この12月の収支はかなり厳しく、500万円ぐらいの単月黒字ですが、職員、あるは新法人設立準備課一同合わせて健全化へ向けて準備していきたいところです。



◆黒田豊委員 当初、独法化を目指してスタートした時点と、現状が変わってきています。例えばこの2の退職給付引当金や資産・負債バランスの調整等で86億円もかかるとあります。独法化が目的ではなく、公的医療を市民の財産として守っていくための経営健全化の推進だと思いますので、まずは理事長を中心に、経営健全化を目指して、時期を見てしっかりと独法化に向けて考えていくということでもよいのではと思います。実際、平成23年に独法化するときに、この86億円を計上し、議決が必要となります。



◎健康医療部長 財政の関係、あるいは総務省とも調整が必要だと思っていますが、資産・負債のバランス調整などについては、繰り上げ償還など、いろいろな方法を考え合わせれば、調整可能なところはあると思います。しかし、現時点で判断すれば、86億円という数字は、1年たっても変わらないと思います。



◆黒田豊委員 私たちとしては議決の判断も必要ですし、あえて平成23年度を目指すことにこだわらなくてもいいと思いますが、考えを伺います。



◎健康医療部長 繰り返しになりますが、1年延期し平成23年度を目指していきたいと思っています。



◆黒田豊委員 昨年6月議会でも私どもの代表質問で、中期計画の質問をしましたが、出てきませんでした。今後はオープンな議論の中で、市民にも本当にわかりやすく審議できるような形となるよう要望しておきます。



◆内田幸博委員 医療センターが公的病院として存続していくことがこの地域の至上命題です。そのためには、いろいろな方法を選びながら、病院で働く皆さんに、市は真剣であるというところを見せていくべきです。現実的な問題で1年延ばしていくことはいいのではないかと思いますが、独法化自体も手段の一つと考え、職員の意識を変えてくれれば一番いいと思います。一つの手段ですから、この時期はいいのですが、準備はしっかりとできなければいけないと思います。理事長も一つの起爆剤で、医療センターの職員が我慢をしてくれている、そういう意識がだんだん芽生えてきていると思います。

 独立行政法人を行政人がうまく経営できるかは疑問なところがあります。大きく黒字とは言いませんが、ともかくゼロくらいでいつまでも推移していけるような医療センターの経営方針を確立してほしい。そのためにもう一年準備期間が欲しいのであればそれでよいと思いますが、いずれにしてもつぶれないようにやっていただきたいと思います。



◆吉村哲志委員 独立行政法人へ移行していくと、職員が経営感覚、経営意識を持つようになって、いい方向でいくと期待しています。全国的に見て独立行政法人として成功しているところとそうではないところがあります。浜松市には聖隷や遠州病院など、全国的にレベルの高い病院がある中で、公立の病院が、公社によって病院を経営していくことは厳しいものがあると思います。公立というのは不採算部門である救急、小児科あるいは産婦人科にも力を入れていかなければなりません。そういうことを考えると、医療公社として地域の医療をどういうふうに考えていくのかという根本のところを、みんなで考え、それで独立行政法人に移行していかなければならないのではないかと思います。そのようなことを考えると、平成23年に延ばすことは当然のことで、納得できるところでゴーサインを出していくことを考えるべきだと思うのですが、理事長、実際に携わってどう思われますか。



◎医療公社理事長 私は、現場で1年足らずですが、いろいろと見て聞いて教わったことがたくさんありました。浜松市には、しっかりとした経営基盤を持った大きな民間病院が二つあり、なおかつそれを取り巻く他の医療機関も多数あるというような医療環境です。そうした中で昭和48年に設立した医療センターですが、当初の環境と今の状況が非常に大きく変わっていますので、役割、位置づけをいま一度リセットしてもいいのではないかとも思います。またそうしたことをもって公的病院としての役割を新たに模索していく、もしくは必要最小限の経営として成り立たせていく方法を検討すべきではないかとも思っています。直近の課題としては、この1年、2年、平成20年度のような赤字にならないよう、少しでも収支均衡を図り、なおかつ黒字化が図れるような経営策は必要です。中・長期的な話としては、関係者が協議する中で、改めて構築していくべきものだと感じています。



◆吉村哲志委員 医療センターは病診連携を密にするということで、二十数年前はそれでよかったかもしれません。聖隷病院の場合、一定の年齢になると、みんな開業医になり、患者さんを聖隷病院に紹介するようになり、結果的に経営の安定が図られています。そのような病院との関係を考えると、根本的なところをしっかりと押さえて、独法化の方向に行かなければ、やってみたが難しかったという結果になってしまいます。



◆中村勝彦委員 きのう、北海道の赤平市、1万何人の非常に小さな市ですが、総合病院が赤字でやっていけないとテレビで放送していました。一つしかない総合病院ですら自治体病院がやっていけない現実があります。今回の独法化は、目的ではありません。健全経営が目的ですので、今までの意識にプラスして、病院ですら競争だという意識を、お医者さんや看護師さん、職員全員が持つことによって、来年、独法化し、すばらしい病院になることを期待しています。



◆田口章委員 1年おくれでも独法化を進めることはしっかりやってほしいと思います。一番大きいのは、病院のあり方について議論することだと思っていますので、オープンな場でどんどん議論し、また課題を提示していただきたいと思います。市民サイド、我々議会サイドからも意見をぶつけながら、また医療センターのあり方を探していくといいと思っています。

 このスケジュールを見ますと、来年度9月議会で中期目標が出てきます。したがって、ここまでにある程度議論をしていかなくてはいけないと思いますので、スケジュールや考えがあれば、教えてください。



◎健康医療部長 お答えになるかどうかわかりませんが、資料など、わかりやすい形で提供し、議論を深めていきたいと思います。



◆田口章委員 独立行政法人は民間企業と同じ位置づけですから、スピード感を持ってやっていくことも重要です。

 今回、財政支援もオープンになりましたが、みんなが問題意識を持って、税金投入による負担を理解する中で、公的病院のあり方を検討すべきだと思います。1年後を目標にしても時間は短いと思いますが、キャッチボールをうまくして進めていきたいと思っています。



◆鈴木育男委員 アクションプランの中で一生懸命努力されていますが、数字的にはこのぐらいなのかという感想があります。市からの交付金がある中で、この現状があり、その原因がどこにあるかと考えると、病床利用率、バースセンターの状況等があるのかもしれません。要するにそういう部分がある中で、来年の9月に中期目標を設定して、間違いなくうまくいくのですか。次世代育成支援計画の中にも、産科医療の充実を挙げていて、それで収益が上がっていけばよいのですが、そのようなことも含めて、今後の課題を教えてください。



◎新法人設立準備課長 アクションプランは、基本的に経費削減で進んでいますので、残されているのは、売り上げの増加だと考えています。その中で毎月、経営分析で使っています診療科ごとの収支を見ると、バースセンターや小児医療は大変な不採算となっています。そのような課題は明らかになっていますので、その辺を中心にした、医療収益の増加の取り組みが必要と考えています。



◆鈴木育男委員 医療センターは最後のとりでだと思っていますので、病院経営は大丈夫だという確約がなければならないと思います。中途半端な状況で独法化して、どうにかなってしまってはいけないので、絶対にそういうことのない形にするための方策を、独法化後の経営を含めて考えてもらいたい。また、この86億円の支出の部分も含めての方法やスケジュールがないと、なかなかこういう形の中で進めないのではないかという感じがします。



◆山口祐子委員 公的医療として負担していかなければいけない、6億円ないし9億円については、独法化されても一般会計から出していく覚悟があること、負の部分をたくさん抱える公的医療を守るためには、浜松市の医療水準が下がるということは、市民にメッセージを送ることが重要だと思います。

 過大に評価された病院に患者さんが殺到すれば、レントゲンを受けるのに何時間も待つなど、さまざまな問題が過密化し、医療水準は当然のことながら下がります。バランスよく公的医療を守っていくために、この圏域全体の病院を含め、医療の質を守り、最終的に浜松市の全体的な医療の質をどう高めるかという戦略的な考え方を発信していただきたいと思います。



◆鳥井徳孝委員 経営を優先する余り救急搬送を拒否すると問題です。公的病院として、医療センターは昨年6000人弱を受け入れ、浜松地区で突出しています。経営健全化は当然しなければいけませんが、救急など、市民にとって一番安心な部分については取り残さないようにしていただきたいと思います。



◆北島定委員 地域医療を守るという点では、行政の役割は非常に大きく、不採算部門でもやっていかなければなりません。国は、医療も福祉も社会保障費をどんどん削ってきて、地方自治体にまでいろいろな形でしわ寄せが来ています。そういう中で、地域の医療を守っていくことは、それ相応の覚悟を持ってやらなければいけないと感じます。浜松市の場合は、行革審絡みで地独化しようという話になっていて、これは国の構造改革路線と一致するところがあります。国は財政健全化法で監視していくというような動きがあり、不採算部門を抱えている病院会計は、なるべく切りたいという状況ではないでしょうか。

 医療センターの独法化の目的はまだ明確でないところがあると思いますが、経営健全化は進んでいて、今のままでもいいのではないかとも思います。地域に根差した地域医療を考えるときには、公的な責任を果たすという意味で、病院事業会計に負担すべきものは負担することはしっかりとやっていかなければいけません。独法化しても負担金という点では変わりはないということを考えると、指定管理者制度から独法化していく理由は見当たらないのではないかと思います。指定管理者から独法化していくのはまれなケースと聞いていますが、その点、もう少し市民に説明すべきだと思います。



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見は打ち切ります。本件は聞きおくことといたします。

                                    11:35



△4 浜松市リハビリテーション病院整備事業について



△結論

 新法人設立準備課長から、浜松市リハビリテーション病院整備事業について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、浜松市リハビリテーション病院整備事業について、当局から説明してください。



◎新法人設立準備課長 それでは、浜松市リハビリテーション病院整備事業について説明します。

 まず、リハビリ病院の現状ですが、築後46年経過した検査棟を筆頭におおむね建物が40年を経過しています。耐震診断を行った結果、判定基準の0.6をそれぞれの建物が下回っている状況です。あわせまして廊下が狭い、エレベーターが1台しかないなど、ユニバーサルデザイン上からも非常に課題を抱えています。

 次に、リハビリテーション病院の必要性です。回復期リハビリテーション病院の定義ですが、生命の危機状態から脱して症状が安定に向かっている患者を対象として、機能障害の程度に応じた日常生活、社会生活に適応を促し、180日以内に家庭にお返しをする、入院患者の6割以上を180日以内に家庭にお返しをするという使命を担っています。現在のリハビリテーション病院については、平成11年度に国立浜松病院の移譲の際に、地元医療界の強い要望により、地域のリハビリテーション病院の中核を担う病院として開設しました。昨今の高齢化の進展により、さらにその必要性は高まってきているところです。

 浜松市内のリハビリテーションに係る病床数ですが、現在286ベッドです。これは10万人当たりに換算しますと34.7ベッドですが、全国平均の44ベッドを大幅に下回っている状況です。一方、このような社会的信頼を担っている病院ですが、政策により、急性期病院に比べて、著しく診療報酬が低く、採算上でも難しいという状況ですので、今後においても良質な医療の継続的提供には何らかの公的な医療の関与が必要ではないかと考えています。この2点から、建てかえについて調査を進めていきたいと考えています。

 整備計画の策定スケジュールですが、おおむね本年6月までに、浜松市と指定管理者により基本計画(案)を策定して、その後、専門家の意見聴取をいただいた後に、厚生保健委員会で審議、議論をいただきたいと考えています。整備計画において検討する事項ですが、新病院の基本方針(コンセプト)、それから、現在の指定管理者がいいのか、民間譲渡がいいのかといった運営手法の検討、また、PFI等、民間的資本を含めた建て方もあわせて検討していきたいと考えています。それから、収支計画ですが、こういう経済情勢ですので、建てかえ後の2号負担金の明確なルール化とともに、極力、増額しない手法について検討していきたいと考えています。



○波多野亘委員長 説明が終わりました。質疑・意見を許します。



◆北島定委員 整備計画策定スケジュールを見ると、浜松市及び指定管理者による基本計画(案)策定とあります。指定管理者は、今は聖隷福祉事業団ですが、この後継続していく担保はありませんので、共同で病院の建てかえの基本計画を策定するという考えの根拠を教えてください。



◎新法人設立準備課長 リハビリという特殊医療を地元において熟知しているのは、現在の指定管理者である聖隷福祉事業団と医療公社、また、当時、事務部長だった今の看護師長です。建てかえ後の運営については、指定管理者制度でいくのであれば、改めて公募しますので、聖隷福祉事業団ありきではありません。あくまでノウハウを熟知している人と相談をしてあり方を考えていきたいということです。



◆北島定委員 建物を建てるには数十億円はするだろうということですが、見積もっている額があるのか教えてください。また、2号負担金ですが、恐らく原資は地方交付税ではないかなと思いますが、その割合がわかれば教えてください。



◎新法人設立準備課長 事業費は全く白紙で予測していません。それから交付税については最近の交付税の傾向として、それほど期待しているものではありません。運営に関しては急性期病院も含めて若干の措置はありますが、建てかえへの直接的な財政支援はないと考えています。



◆鈴木育男委員 回復期のリハビリテーション病床数を全国平均くらいまで持っていきたいと思っていますか。



◎新法人設立準備課長 現在のリハビリテーション病院の88ベッドは非常に重要ですので、少なくとも現状は維持しなくてはいけない。そういう意味では、決定ではありませんが、基本的には建てかえを想定した検討に入りたいということです。



◆鈴木育男委員 聖隷福祉事業団は患者を急性期からリハビリに回すことをねらっているし、医療センターもそれは同じです。体制を整えるためには、ある程度規模を大きくしなければならない感じもしますので、しっかりと計画していただければと思います。



◆山口祐子委員 自立できなければ介護保険のお金が拡大してしまうなど、リハビリテーション医療は非常に重要というのが医療界の認識です。しかし、社会保険診療報酬の点数が低く、基本的にもうからないのは事実です。リハビリテーション病院は浜松市民にとって重要な施設であるという認識のもとで、敷地の一部を売却するなど、できるだけ初期投資や運営費を小さくできるような検討をしていただきたいと思います。180日で退院させられ、その次の行き場がなくて、また寝たきりという状況が実際にありますので、法律の動きを模索しながら知恵を絞る必要があると思います。



◆黒田豊委員 リハビリテーション病院の88病床を守っていきたいという話がありましたが、浜松市全体として目標に足りない60床はどこに求めていくのですか。



◎新法人設立準備課長 本来であればリハビリテーション病院の増床ということもあるかと思いますが、許可ベッドをふやすには時間を要します。耐震性が非常に劣っていますので、今のベッド数や機能で、早期に建てかえていき、その後の2次計画等で考えるほうが得策ではないかと考えています。



◆黒田豊委員 将来的には敷地内の増床等もあり得るということですね。



◎新法人設立準備課長 それらを含めて2次計画で検討したいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 浜松市として、回復期を含めた医療をどうとらえていくのか、医療政策をどう持っていくのかという道筋が見えていないと、場当たり的になりがちだと思います。リハビリテーション病院の場合は50床という目標はありますが、恵まれた地域の中でどう運営していくのか、浜松市は合併をして、湖西市を除けば県西部圏域となっていますので、そういう部分ではイニシアチブをとって、県の検討会でもさまざま発言をしていただきたい。また、ビジョンも必要だと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    11:48



△5 浜松市リハビリテーション病院医業収益の債権放棄について



△結論

 新法人設立準備課長から、浜松市リハビリテーション病院医業収益の債権放棄について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、浜松市リハビリテーション病院医業収益の債権放棄について、当局から説明をしてください。



◎新法人設立準備課長 それでは、浜松市リハビリテーション病院医業収益債権放棄について説明します。

 リハビリ病院の医療収益については、指定管理者と浜松市で協力して未収金の回収に当たっているところですが、19年度からの指定管理者である聖隷福祉事業団に原因はありませんので、現在、市の責任において回収に当たっているところです。

 平成18年度以前の未収金56件、約850万円のうち、高額なもの、回収が困難なもの15件について、債権回収対策課が回収業務に当たってきましたが、このうち9件、いずれも生活保護世帯となっていますが、回収困難と判断して債権放棄をするものです。

 債権放棄の内訳としては、件数が9件、放棄額が242万650円です。



○波多野亘委員長 当局の説明が終わりました。質疑・意見はありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

 以上で、本日の案件は終了いたしました。

 あすは青少年の家(内覧会)とリハビリ病院の現地視察を行いますので、午前10時までに正面玄関前にお集まりください。

 それでは、委員会を散会いたします。

                                    11:50