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静岡県 浜松市

平成21年  5月 定例会(第2回)(資料) 資料




平成21年  5月 定例会(第2回)(資料) − 資料









◇委員会審査結果報告書

                           平成21年6月11日

 浜松市議会議長  高林一文様

                       浜松市議会厚生保健委員会

                         委員長  波多野 亘

            委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 6月11日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第118号議案
平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第4款 衛生費中
    第1項 保健衛生費
原案可決
 


第122号議案
浜松市手数料条例の一部改正について(別表土木・建築の項を除く)

 



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                           平成21年6月11日

 浜松市議会議長  高林一文様

                       浜松市議会環境経済委員会

                         委員長  氏原章博

            委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 6月11日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第118号議案
平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第4款 衛生費中
    第4項 環境費
   第7款 商工費
原案可決
 


第123号議案
浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正について
原案可決
 


第124号議案
浜松市総合産業展示館条例の一部改正について

 


第136号議案
工事請負契約締結について
(浜松市南部清掃工場改修工事)

 



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                           平成21年6月11日

 浜松市議会議長  高林一文様

                        浜松市議会建設委員会

                          委員長  河合和弘

            委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 6月11日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第118号議案
平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第8款 土木費
原案可決
 


第120号議案
浜松市都市計画審議会条例の一部改正について

 


第122号議案
浜松市手数料条例の一部改正について(別表土木・建築の項)

 


第125号議案
浜松都市計画事業東第二土地区画整理事業施行条例の廃止について

 


第126号議案
浜松市都市公園条例の一部改正について
原案可決
 


第133号議案
工事請負契約の一部変更について
(遠州鉄道鉄道線鉄道高架工事(上島駅高架橋)(土木工事))

 



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                           平成21年6月11日

 浜松市議会議長  高林一文様

                       浜松市議会文教消防委員会

                         委員長  湖東秀隆

            委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 6月11日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第118号議案
平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第2項中
  歳出予算中
   第2款 総務費中
    第1項 総務管理費中
     第23目 市民生活費
原案可決
 


第127号議案
浜松市立幼稚園条例の一部改正について

 


第128号議案
浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について

 


第129号議案
浜松市立学校給食センター条例の一部改正について

 


第130号議案
浜松市立旧浜松銀行協会条例の制定について

 


第137号議案
工事請負契約締結について
(五島地区新校建設工事(建築工事))
原案可決
 



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                           平成21年6月11日

 浜松市議会議長  高林一文様

                        浜松市議会総務委員会

                          委員長  花井和夫

            委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第100条の規定により報告します。

                 記

1 委員会開会の月日 6月11日

2 審査の結果



事件番号
件名
審査結果
備考


第118号議案
平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)
第1条(歳入歳出予算の補正)中
 第1項
 第2項中
  歳入予算
  歳出予算中
   第2款 総務費中
    第1項 総務管理費中
     第2目 人事管理費
     第10目 企画費
     第15目 資産経営費
   第5款 労働費
原案可決
 


第121号議案
浜松市税条例の一部改正について

 


第131号議案
頑張れ浜松応援基金に関する条例の制定について

 


第132号議案
字の廃止について

 


第135号議案
工事請負契約締結について
(浜松市天竜区役所及び天竜消防署建設工事)

 



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                           平成21年6月11日

 浜松市議会議長  高林一文様

                        浜松市議会総務委員会

                          委員長  花井和夫

            閉会中の継続審査申出書

 本委員会に付託された事件について、審査の結果、次の理由により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第101条の規定により申し出ます。

                 記

1 委員会開会の月日 6月11日

2 事件番号及び件名

   第119号議案

    浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正について

3 理由

   地域住民への説明が十分に行われていないことや、地域自治センター廃止後の事務局体制などについて、地域住民の理解を得る期間が必要であることから、現時点で採決をすることは拙速であり、なお一層の審査期間を要するため。

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◇選第4号 浜松市監査委員氏名

  浜松市東区有玉北町403番地        高林龍治

  浜松市中区南浅田一丁目16番23号     酒井基寿

◇選第5号 浜松市職員懲戒審査委員会委員氏名

  浜松市天竜区春野町杉24番地       酒川富雄

  浜松市北区三方原町1585番地の4     吉村哲志

  浜松市西区伊左地町2810番地       古橋利広

  浜松市西区伊左地町3931番地       横井 隆

◇議長発議第13号 浜松市議会運営委員会委員氏名

  浜松市議会運営委員会委員        内田幸博

◇議長発議第15号 浜松市議会特別委員会委員長氏名

  1 河川・道路・森林整備促進特別委員会  委員長   長山芳正

  2 行財政改革推進特別委員会       委員長   内田幸博

◇議長発議第16号 浜松市農業委員会委員氏名

  浜松市天竜区二俣町阿蔵120番地の1    野尻 護

  浜松市東区大瀬町1628番地        花井和夫

  浜松市北区三ヶ日町平山381番地      鈴木浩太郎

  浜松市中区高丘北一丁目44番1号     斉藤晴明

◇選挙第3号 養護老人ホームとよおか管理組合議会議員氏名

  浜松市西区大久保町6140番地       和久田哲男

◇選挙第4号 浜名学園組合議会議員氏名

  浜松市中区鴨江二丁目46番5号−102号   田中照彦

  浜松市西区雄踏町山崎3834番地の2    新村和弘

  浜松市北区細江町三和346番地       早戸勝一

  浜松市中区佐藤二丁目28番3号      鳥井徳孝

◇選挙第5号 浜名湖競艇企業団議会議員氏名

  浜松市西区雄踏町山崎3834番地の2    新村和弘

  浜松市西区舞阪町弁天島3339番地の2   河合和弘

  浜松市中区海老塚二丁目14番20号     二橋雅夫

  浜松市中区蜆塚四丁目11番8号      小松錦司

  浜松市南区三島町672番地の3       柳川樹一郎

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◇発議案第11号 基地対策予算の増額等を求める意見書

  基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

  しかし、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。

  こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。

  また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。

  基地交付金及び調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度から3年ごとに増額されてきており、あわせて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。

  よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

                 記

 1 基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度に当たるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成22年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。

 2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、これまでの経緯を踏まえ平成22年度予算において増額すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月17日

                      浜松市議会議長  高林一文

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◇発議案第12号 子どもの医療費助成を拡充するための財政支援を求める意見書

  我が国では、急速に少子高齢化が進んでおり、このまま少子化の流れが続けば、社会経済に深刻な影響が出てくるなど、少子化問題は国家的最重要の課題であると思われる。

  少子化の背景にはさまざまな要因が挙げられるが、子育てに伴う経済的負担の増大も要因の一つとして考えられ、国においてもその軽減のために児童手当制度の拡充などに取り組んでいる。

  こうした中で、浜松市では、小・中学生の入院医療費について、1日500円の自己負担分を除く全額を市独自で助成する制度を平成20年度から実施し、通院医療費助成についても現在、検討を進めているところである。

  また、群馬県では平成21年10月から、中学生までの医療費無料化を打ち出した。

  現在、地方における子どもの医療費助成は、都道府県や市町村において、独自の制度として実施されているため、財政負担も重く、地域間格差が生じている。

  よって、国・県においては、こうした状況をかんがみ、小・中学生の通院医療費など、子どもの医療費助成の拡充を進めるため、必要な財政支援を強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月17日

                      浜松市議会議長  高林一文

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◇発議案第13号 情報通信インフラの整備促進を求める意見書

  携帯電話は今や固定電話と同様、日常生活に深く浸透しているほか、災害時や緊急時の通信手段としても重要な役割を担っている。そうした中、中山間地域の定住や交流促進という観点から、携帯電話サービスが受けられない不感地域の解消は大きな課題となっている。

  また、電波の有効利用やテレビ放送の高画質化、高機能化を図るため、現在のアナログ放送は平成23年7月24日をもって終了し、デジタル放送へ完全移行される計画であるが、難視聴地域における地上デジタルテレビ放送の共同受信施設の整備は十分とは言えない。

  よって、国においては、情報通信インフラの整備促進を図るため、以下の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

                 記

 1 移動通信用鉄塔施設等の情報通信基盤の整備に対する助成措置を拡充強化し、情報通信格差の是正を積極的に図ること。

 2 地上デジタルテレビ放送への移行において、新たに視聴できない地域が発生することのないよう、また、地方に新たな負担が生じないよう、適切な対策を講じること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月17日

                      浜松市議会議長  高林一文

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◇発議案第14号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

  今日、日本社会が構造的に変動する中で、労働環境にも大きな変化が押し寄せ、働くことに困難を抱える人々の増加が、社会問題となっている。

  働く機会が得られないことで、人々の都市部への集中が続いているが、都市部においても労働環境の問題は深刻さを増し、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」など新たな貧困が広まっている。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など働きたくても働けない人々の増加は、日本全体を覆う共通した課題である。

  一方、NPO法人や協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体が、地域の課題は地域住民みずからで解決することを目指し、事業展開しており、とりわけ「協同出資・協同経営の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す」活動を続けており、注目を集めている。

  しかしながら、これらの活動を活発にしていくためには、社会的理解を深めるための法制度の整備が必要である。既に欧米では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方として労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法整備がされており、日本においても、国会で超党派の議員連盟が立ち上がり法制化への検討が始まったところである。

  よって、国においては、こうした社会の実情を踏まえ、就労機会の創出や地域の再生への有力な制度として、「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」を速やかに制定するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月17日

                      浜松市議会議長  高林一文

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◇発議案第15号 「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書

  2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量も伸び続けている。一方、気候変動による悪影響が世界各地で年々顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響を及ぼしかねない。そうしたことから、我が国でも「気候保護法(仮称)」を制定し、法のもとでの計画的な温室効果ガスの削減対策が求められている。

  2008年7月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007年のバリ合意に沿って、今後率先して大幅削減を実現しなければならない。日本が確実に低炭素社会を構築するには、中・長期的削減数値を設定し、数値目標を達成する政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく必要がある。

  具体的には、2050年までを見通した中長期的な排出削減の数値目標を定め、達成のための経済的な仕組みや、再生可能エネルギー導入のインセンティブとなるような固定価格買取り制度の構築などといった、明確な方針を持った上での温室効果ガス排出削減政策を早急に打ち出すことが喫緊の課題である。

  よって、国においては、温室効果ガス排出量削減目標の実効効果を高めるための法整備として、上記内容を約束する「気候保護法(仮称)」を制定するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月17日

                      浜松市議会議長  高林一文

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◇発議案第16号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書

  少子高齢化が進む中、少子化対策は喫緊の政治課題である。とりわけ子育て世代への財政的支援は、重要な施策の一つとなっている。

  こうした中、本市においては、医療費助成制度の拡充に取り組んでおり、平成22年度からは中学生までの入院通院医療費の現物給付による制度の策定を目指している。

  しかし、当該制度の導入に際しては、国民健康保険に係る国庫負担金のうち、療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置により、国庫負担金が減額されるという大きな課題がある。

  これは行財政改革を進め、無駄をなくし、必要な施策の充実に努める自治体の努力をかんがみない制度で、地方分権の趣旨にも反していると言わざるを得ない。

  よって、国においては、地方自治体独自のこうした特色ある施策を考慮し、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置を廃止するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月17日

                      浜松市議会議長  高林一文

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◇発議案第17号 新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書

  メキシコで発生した新型インフルエンザは、日本国内でも感染者が確認されたが、5月18日時点で、厚生労働大臣の会見において「感染力や病原性などは季節性インフルエンザと変わらないとの評価が可能」とし、強毒性の鳥インフルエンザの発生を前提とした政府の行動計画から、軽めの症状に合わせた対策に切りかえる方針を表明した。同時に全国に蔓延している可能性もあり、今後感染すると重症化するケースなどの感染拡大防止対策や、今秋からの流行に備えた対応を含めた中・長期的な対策も必要である。

  よって、国においては、下記事項について早急な取り組みをするよう、強く要望する。

                 記

 1 都道府県の一層の連携強化と感染患者を専門的に診察する「発熱外来」の広報活動の強化と発熱外来設置の基幹病院と他の医療機関の綿密な連携、及び地方自治体と医療機関への財政支援を行うこと。

 2 国、地方自治体の要請に基づく休校や休業や観光産業などの特別な損失に対する適切な支援措置と補償制度の創設を行うこと。

 3 感染第2波に備え、基礎疾患を持った方の重篤化した際の病院の確保やインフルエンザ治療薬の備蓄、ワクチン製造の確立へ必要な財政措置を講ずること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月17日

                      浜松市議会議長  高林一文

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◇発議案第18号 道路特定財源の一般財源化に伴う諸課題の抜本的改正を求める意見書

  道路特定財源は受益者負担の原則に基づき自動車ユーザーに各種税金の負担を求め、道路予算を確保し、おくれていた全国の道路整備に大きな貢献を果たしてきた。しかし、潤沢な財源が自動的に確保されることから、国会のチェックが働きにくい特別会計への疑念などから、平成21年4月の国会において道路特定財源を一般財源化する、改正道路整備事業財政特別措置法が成立した。しかし、一般財源化されたものの平成21年度の道路予算は新設された地域活力基盤創造交付金を合わせ、平成20年度と比べ3%程度の減額にとどまり、地方への財源移譲は実現しなかった。

  よって、国においては、道路特定財源の一般財源化に伴い、関係諸税のあり方や複雑な税体系、重過ぎる税負担の抜本的改正、また地方の裁量で自由に使える財源の移譲をするよう、以下の事項の実現を強く求める。

                 記

 1 地方分権の趣旨を踏まえ、真に必要と判断した道路整備など、地方への権限移譲とその役割に見合った財源措置をすること。

 2 道路整備目的という課税根拠が失われた中で、自動車ユーザーの負担だけがそのまま残ることのないように、抜本的税制改革の実施とあわせ、自動車の取得・保有・走行に係る税金については各段階で1種類に限定し、課税根拠なき自動車関係諸税の廃止及び税負担の軽減と簡素化をすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月17日

                      浜松市議会議長  高林一文

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                     自 5月25日(月)

◇第2回浜松市議会定例会日程表   (会期         の24日間)

                     至 6月17日(水)



月日
曜日
会議の別
摘要


本会議
委員会
開議時刻
会議室


5月18日

 
運営委員会
(現)
午前10時
第1委室
◯招集告示
◯議案配付
1.運営委員候補者の届出について
2.第2回定例会の運営について
3.追加予定議案について
4.特別委員会の設置の目的及び調査事項の変更について
5.議会運営に関する申合せについて
6.意見書の提出について


全員協議会
午後1時30分
全協室
運営委員会の協議結果について


人事問題調整会議
全協終了後
第1委室
1.人事問題に関する申合せについて
2.人事問題について調整・確認


19日

 
 
 
 
 


20日

 
運営委員会
(現)
午前10時
第1委室
1.人事問題調整結果について
2.討論について


21日

 
人事問題調整会議
午前10時
第1委室
1.人事問題について
2.申合せ事項に基づく辞職・辞任願等について


22日

 
 
 
 
 


23日
(土)
 
 
 
 
 


24日
(日)
 
 
 
 
 


25日

 
全員協議会
午前9時30分
全協室
1.議会運営委員会の協議結果について
2.人事問題調整会議の協議結果について
3.本会議第1日目の議事日程等の変更及び本会議2日目の運営について


本会議
 
午前10時
議場
1.開会の宣告
2.諸般の報告
3.会期の決定
4.表彰状伝達
5.専決処分(3件)上程・説明・委員会付託省略・討論・採決
6.議案上程(17件)・説明・休憩(議案説明会)・委員会付託
7.運営委員会委員及び正副委員長の選任
8.常任委員会委員及び正副委員長選任
9.特別委員会委員及び正副委員長選任
10.正副議長選挙


26日

 
総務委
午前10時
第1委室
付託議案審査


27日

 
 
 
 
 


28日

本会議
 
午前10時
議場
委員長報告・討論・採決


29日

 
 
 
 
 


30日
(土)
 
 
 
 
 


31日
(日)
 
 
 
 
 


6月1日

 
 
 
 
 


2日

 
 
 
 
 


3日

 
特別委員会正副委員長会議
(新)
午前10時
議運室
1.特別委員会の設置目的等について
2.特別委員会の運営について
3.特別委員会の要望活動について
4.正副議長の都合による代理出席について


 
常任委員会正副委員長会議
(新)
午前11時
議運室
1.常任委員会の運営について
2.常任委員会視察の実施について
3.議会だよりへの掲載記事について
4.正副議長の都合による代理出席について


4日

 
 
 
 
 


5日

 
運営委員会
(新)
午前10時
第1委室
1.追加議案について
2.本会議3日目から5日目の運営について
3.静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について
4.意見書等の調整について
5.質問者一覧表について


6日
(土)
 
 
 
 
 


7日
(日)
 
 
 
 
 


8日

 
全員協議会
午前9時30分
全協室
運営委員会の協議結果について


本会議
 
午前10時
議場
代表質問


9日

本会議
 
午前10時
議場
代表・一般質問


10日

本会議
 
午前10時
議場
1.一般質問
2.議案上程(3件)・説明・休憩(議案説明会)・委員会付託


11日

 
厚生保健委
環境経済委
建設委
文教消防委
総務委
(新)
午前10時
第2委室
第3委室
第4委室
第5委室
第1委室
付託議案審査


12日

 
 
 
 
 


13日
(土)
 
 
 
 
 


14日
(日)
 
 
 
 
 


15日

 
 
 
 
 


16日

 
運営委員会
(新)
午前10時
第1委室
1.運営委員会委員及び特別委員会委員長の辞任・選任について
2.本会議最終日の運営について
3.行政委員について
4.9月定例会のスケジュール等について
5.決算の審査方法及び決算審査特別委員会の日程等について


17日

 
全員協議会
午前9時30分
全協室
運営委員会の協議結果について


本会議
 
午前10時
議場
1.感謝状贈呈(内田前議長・長山前副議長)
2.委員長報告・討論・採決
3.閉会中継続審査(1件)
4.人事案件(2件)上程・説明・委員会付託省略・採決
5.運営委員会委員選任
6.特別委員会委員長選任
7.農業委員会委員推薦
8.一部事務組合議員補欠選挙(3件)指名推選
9.後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
10.意見書(8件)上程・議事手続省略・採決
11.閉会の宣告