議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成21年 12月 行財政改革推進特別委員会 日程単位




平成21年 12月 行財政改革推進特別委員会 − 12月07日−01号









平成21年 12月 行財政改革推進特別委員会



          浜松市議会行財政改革推進特別委員会会議録

1 開催日時

 平成21年12月7日(月)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方について

 2 施設評価案について

4 出席状況

 ◯出席委員(13人)

  委員長   内田幸博     副委員長  桜井祐一

  委員    嶋田初江     委員    山口祐子

  委員    鳥井徳孝     委員    鈴木滋芳

  委員    渥美 誠     委員    黒田 豊

  委員    袴田修司     委員    高林一文

  委員    吉村哲志     委員    鈴木育男

  委員    松下福治郎

 ◯欠席委員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  企画部長                        清田浩史

  資産経営課長                      門名孝叔

  地域自治振興課長                    和久田明弘

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課長                      山本 泉

  議事調査課副主幹(調査広報グループ長)         岩本 篤

  議事調査課主任(担当書記)               杉本幸彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  会議

                                    10:00



○内田幸博委員長 ただいまから、行財政改革推進特別委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○内田幸博委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○内田幸博委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:01



△1 本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方について



△結論

 地域自治振興課長から、本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○内田幸博委員長 ただいまから本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方について、当局から説明していただきます。現在、本庁、区役所、自治センターといった組織になっています。それを明確にすることによって、将来起こり得る、例えば区割りの変更などといったところにも参考になる。まず基本的には、本庁とは何をすべきで、区役所としては何、それから自治センター自体がどうなのか、支所でもいいのか、いろいろなことがあろうと思いますが、そのようなことを基本的にどんな考え方にしているかということで、説明をお願いしたいと思います。



◎地域自治振興課長 それでは、資料に基づきまして、本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方について説明していきたいと思います。

 ただいま委員長から話がありましたように、政令市へ移行して2年余、3年弱がたとうとしていますが、こうした中で課題がいろいろ見えてきているということもあります。区制そのものを検証する際にも、今回の本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方をまずしっかりと定めて、これをベースとして今後も区制度全般につきまして御議論いただくというようなことを考えていますが、まずは、今回、定めようとしていますこの考え方につきまして、資料に沿って説明をしていきます。

 1枚めくっていただき、はじめにというところをごらんください。

 政令市移行に伴いまして、本市は大区役所制を採用いたしました。それは組織内分権の考え方を具体化したものですが、大きくは都市内分権として位置づけられていました組織内分権、地域自治組織の設置、一市多制度の3本を柱といたしまして都市内分権を進めるべく行政運営をスタートしたところです。

 しかしながら、さまざまな状況の変化、あるいは厳しい行財政環境のもとで、今後も持続可能な都市経営を進めていくという観点から、今回、区制度について、その本庁・区役所の役割をしっかり明確にしなければいけないということです。

 既に、地域自治組織の設置あるいは一市多制度につきましては、見直しを進めてきているところですが、組織内分権につきましても、こうした方向と同一に見直しが必要であるということを考えています。

 2ページに目次がありますが、第1章から第4章までの章立てにしており、第1章は行政区の設置、区役所の設置についての根拠や考え方、第2章は区制度運営の検証と政令市移行後の見直し、第3章は区制度を取り巻く環境の変化、そして第4章がここの本論であります目指すべき姿を記しています。

 第1章につきましては割愛しまして、第2章からかいつまんで説明していきます。

 6ページをごらんください。

 区役所につきましては、身近な市民サービスの拠点といたしまして、年間約136万人の方々に御利用をいただいていまして、移行後2年目には、新設をしました区役所の利用が増加するなど、区役所も市民に利用されているところです。そうした中、窓口サービスの充実として、例えば土日の開庁や証明書自動交付機の設置なども進めてまいりましたし、7ページにまちづくり拠点としての機能充実ということで、区協議会を設置したり、がんばる地域応援事業の創設をいたしまして、市民協働による活動を促してきたところです。そのほか情報提供の充実として、広報はままつ区版の発行をしたり、ホームページを開設したりということをさせていただいています。

 8ページをごらんいただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、136万人余の御利用の中で、真ん中の表にありますが、おおむね中区が48万人をその中で占めています。ここでは区別の年間利用者数をあらわしていますが、その下の表にありますように、どういった利用がされているかということでは、48%余が区民生活課、住民票とか戸籍等の御利用をいただいていまして、それに税務課、長寿保険課、社会福祉課等を加えますと、おおむね9割ぐらいを、そうした業務で利用されているということになっています。

 9ページの職員配置は、おおむね本庁が75%、区が25%という正規職員の割合になっています。

 10ページに、各政令市で比較したものを表としてありますが、表の並びは、区の職員数の割合の高い順に並べています。浜松市は2番目、24.8%が区の職員として在籍しているということになっています。割合的に多いのは、大区役所制を採用したということもありますし、地域自治センターの職員数もこの中にカウントされていますので、そうした関係で多くなっていると思われます。

 11ページ以降は区役所の予算等についてあらわしていますので、その辺は飛ばします。

 12ページ、2の区役所設置に対する評価といたしまして、市民の視点、行政の視点ということで記述をしました。特に市民の視点では、区の協議会委員を対象にアンケートを実施し、利便性の向上について、区役所業務の満足度についてお聞きいたしました。いろいろな御意見をいただいているところですが、利便性の向上につきましては、中ほどの表ですが、新設いたしました東区、西区、南区等では割合が高くなっていますが、これまで自治体として、すべての業務を取り扱ってきた浜北区とか天竜区においては、やはり若干そうしたこともあろうかと思いますが、評価としては低い評価になっています。

 具体的な意見としましては、アクセスが悪いので公共交通網の検討が必要であるとか、区役所で結論が出ないことがあるので、区役所は小さな市役所となるべきだとか、旧市町村の役場の機能がなくなったので、地域自治センターの役割が重要であるとかという御意見をいただいています。

 また、?の区役所業務の満足度につきましても、主には戸籍住民票等を扱う区民生活課の業務において満足度が高いという結果になっています。具体的な意見としまして、福祉部門が一つの課になって連携が進んでいるとか、窓口業務はどこの区でも同様に取り扱うようにするべきであるとか、地元職員の減少もあり、防災対策に関する対応に不安があるという御意見もいただいています。

 また、?その他(区役所制度等について)では、区役所は、その地域のよりどころとなり、地域とともに特性を生かしていくべき、あるいは区役所制度の役割・権限がはっきりせず、本庁との違いがわかりにくい。本庁と区役所の意思統一がされず連携がとれていないというような御意見をいただいています。この辺の意見が今回の考え方を明確にしていくところにもつながっています。

 行政の視点につきましては飛ばしますが、これまでにもいろいろな課題を内部的には抱えていると考えています。

 17ページ以降は、区制度を取り巻く環境としてどんなことがあるかということで、1は地域社会を取り巻く環境として、どこの自治体でもこうした環境に取り巻かれていますが、少子高齢化の進行、あるいは人口減少、コミュニティー活動の担い手の多様化や行政ニーズの多様化、IT等の進展等の環境変化がある中で、18ページ以降は、市政を取り巻く環境として大きく財政状況、職員数、事務の増加について記載をいたしました。

 財政状況につきましては、平成17年から平成21年まで、ほぼ横ばい、平成20年、平成21年を比べれば減という状況で、歳入総額に占める市税収入といたしましては、50%を切るという状況です。

 また、一番下の表ですが、義務的経費の割合といたしまして、人件費、扶助費、公債費の占める割合が全体の5割近く、48%近くになっているという状況です。

 19ページでは、職員数といたしまして、現在、定員適正化計画を進めていますが、こうした計画については、おおむね順調に進んでいるようですが、こうした状況にあるということ、それから職員数については、先ほど申し上げましたような状況で、区役所等に25%が配置されているという状況です。

 こうした財政や職員数が厳しい状況の中で、20ページですが、政令市移行時には、法令に基づく移譲事務といたしまして1100余の事務が移譲されました。そのほか県条例による移譲事務とか県単事業ということで、多くの事業が県から市へ移管されています。

 21ページから第4章で、ここからが目指すべき姿ですが、先ほどとの関連で申し上げますと、財源的にも伸びていない、あるいは現在の適正化における職員の中で、ふえた事務をどうやって処理するか、それから市民のこれは一番基本ですが、市民サービスをいかに保つか、いかによいサービスをしていくかということを考え合わせますと、21ページの1に環境の変化と役割分担の必要性というところがありますが、厳しい財政状況、高度化・複雑化する業務、それから職員定数の適正化という、そうした環境変動のもとで、市民の満足度を高く保ちながら、自立的な自治体経営を継続するためには、どうしても今回のこうした役割分担の明確化というものが必要であると考えています。

 2は、目指すべき本庁の姿といたしまして、本庁には、市民の身近な区役所から、常に市民ニーズ等の情報や行政施策につながるデータを収集、これらを整理分析して、全市的・全庁的な視点に立って、政策を企画立案するとともに、事業の実施に際しては、ビジョン、政策との整合性を確保するなど、統括者としての役割が求められている。それから、特定分野においては専門職員が限られているので、これについては一定の集約化が望ましいと考えています。

 1枚めくっていただきまして、22ページですが、その上で、本庁と区役所がしっかりと連携をして、責任を持って機能を十分に発揮するということが求められているということがあります。

 3の区役所の姿といたしましては、大きく三つ書かれていますが、まずは日常的な利用頻度の高い行政サービスについては、総合的にそこで提供していく総合拠点であるということ、それから市民ニーズをしっかりと把握して、それらを政策にうまくつなげていく、あるいは、そのベースとなる行政情報をしっかり区民の皆さんにお伝えしていくということ。

 それから、市民協働のかなめといたしまして、区協議会とともに地域コミュニティーの中核として地域課題の解決などに取り組んでいく、そうした機能や役割を持っているのだと考えています。

 それらをまとめますと、四角で囲んでいる表で、政令指定都市としての機能を十分発揮するためには、組織力を十分に生かすことが必要です。本庁、区役所、地域自治センター、市民サービスセンターが情報共有を通じて事務の円滑な推進に努めるなど、しっかりと連携し、市役所全体が一つの組織体として市民のために機能的な本庁、市民に身近な区役所を目指す必要があると考えています。

 4は、機能を本庁、区役所に分けて、項目で示したものです。

 本庁の機能としては、国・県等との協議、調整等の対外的折衝、全市、全庁的な政策の企画立案、あるいは情報データ等の一元管理、それから専門職員等の育成ですとか、集約化しての効果的な業務の実施、各部局に係る事務事業の統括・監督、各区間の調整等があります。

 また、23ページにおきまして、区役所の機能、先ほどの目指すべき姿をあらわし直したものですが、三つの大きな機能のもとに、こうしたものが本来的な区役所の機能であると考えました。

 そうした上で、5の今後解決すべき課題といたしまして幾つかを上げていますが、(1)区役所機能の発揮といたしましては、今回は本庁と区役所との機能分担ですが、区役所業務につきましては、さらにそれらを地域自治センターやサービスセンターにおろしているわけで、それらの配置や地域特性を踏まえた上で、そのサービス事業、費用対効果などを見きわめて、今後検討を進めていく必要があると考えています。(2)本庁の責任については、基本的な事務事業については積極的に関与して、基準や方針を明確に示す必要がある。それから連携の強化をしっかりやっていく必要がある。

 24ページの業務の全庁的な効率化ということでは、市民サービスの低下につながらないような内部事務については、本庁に集約すべきと考えていまして、今後の課題となっています。

 6の課題解決の取り組みといたしまして、区役所機能を発揮するための取り組みとして、現在考えられることを挙げています。

 身近なサービスを効率的・効果的に提供するためには、わかりやすい窓口表示やフロア案内の充実、それから行政施設以外での行政サービスの提供などについても検討する必要があると考えていますし、市民と市政をしっかりつないでいくということでは、個別計画を定めたり、区政運営方針を引き続き示す。それから区協議会の機能充実なども図る必要があると考えています。

 市民協働の見えるまちづくりの推進としては、がんばる地域応援事業を再構築して、新たなまちづくりのための制度の創設、自治センターの空きスペースの活用など、先ほどとも重なりますが、区協議会の機能強化とか、連携強化というようなことを今後の取り組みとして考えています。

 (2)にありますように、連携強化の方策としては、連絡調整会議を適宜設置し、しっかりと情報交換や事務の円滑な推進を図っていくなどを考えています。

 (3)業務の全庁的な効率化の取り組みとして、事務事業と業務の仕分けを行って、事務分掌以下の業務分担についても明確化するとか、市民が直接かかわらない事務事業については、本庁や事業所へ集約。内部業務については、整理を行った上で、極力本庁へ集約。土木、建築分野等における事業所制の活用などを取り組みとして考えています。

 (4)職員の対応能力、計画立案能力の向上ということでは、人材の適正かつ効率的な配置、あるいは人事配置の円滑な推進、人材育成ということを掲げています。

 最後に、結びにということで、繰り返しになりますが、行政運営組織として市役所組織を最適化に持っていくためには、市民レベルでの活発な議論、そして民主的な手続を踏み、市民コンセンサスを形成していくことが必要であるということ。それを前提としまして、今回の方針では、現在の7区体制を前提として、本庁・区役所の役割分担のあり方について、基本的な考え方をお示しいたしました。

 ただ、環境の変化は大きく、今後、区制度そのものということでは、行政区の数や適正な規模、行政サービス提供体制などの観点から、どういう行政組織であるべきかということにつきましては、引き続き幅広く議論、検討を行っていく必要があると考えています。

 また、これにつきましては、先般、11月17日から30日におきまして、七つの区協議会において意見を伺ってまいりました。それにつきましては、2枚物の資料に簡単にまとめさせていただいていますが、横の表になっているものをごらんいただきたいと思います。幾つかの指摘がありまして、対応をそのようにしていきました。

 はじめにというところでは、浜北区協議会において、区制度検討に向けた方向性を提起し云々ということではなくて、基本的な考え方を示すことにとどめてほしいということでした。具体的には、下線を引きました「将来の区制度検討に向けた方向性を提起するものです」というものが、若干この内容とうまく合っていないといいますか、内容はそこまで踏み込むものではないということなので、今回は、その結びにおける記述に合わせようと考えました。具体的には、「考え方を示すものであります。今後は、この考え方を踏まえ、区制度について幅広く議論・検討を行う必要があると考えています」ということを初めに述べて、それを受ける形で結びのほうで議論・検討を行っていくという形にしました。

 また、8ページにありました年間利用者数につきまして、天竜区協議会から、当初、全体の割合を、各区ごとの全体の利用者数に対する割合で示したために、天竜区においては非常に利用が少ないというように見えるという御指摘がありまして、これについては、区ごとの割合を示すのではなく、人口当たりの利用状況を別途右側に加えました。結果、天竜区においては、人口当たりの利用状況といたしまして2.27人という状況となっています。

 それから、22ページのところで、天竜区協議会から、「しっかりと連携し、」について、そのしっかりはどういうことなのか、もう少し具体的な記述にしてほしいという御指摘を受けました。それに対して、「情報共有を通じて事務の円滑な推進に努めるなどしっかりと連携し、」と修正をいたしました。

 また、23ページは、「サービス需要や費用対効果を見極め、」としていましたが、やはり地域特性があるのではないかという御指摘をいただき、「地域特性を踏まえたうえで」という文言を加えました。

 最後に、16ページ、25ページ、26ページにおいて、片仮名用語の記載方法を少し考えてほしいと南区で御指摘をいただいています。「サマーレビュー」につきましては、名称として使用されているため、用語解説を追加することといたしました。「浜松市における政策形成過程の一環として、次年度の政策の方向性や主要事業について検討を行うもの」という解説を加えました。「ジョブローテーション」には「臨機応変な人員配置」、「ベンチマーク」は「都市の将来像」というところで言っていますので、これは簡潔に「都市の将来像の確立をはじめ」という表現に改めました。

 御意見をいただいて修正した点は以上です。

 また、1ページ、2ページに、それら以外の御意見として、区役所のサービス提供体制について、あるいは区の権限、区制についてということで、若干御意見を載せました。



○内田幸博委員長 当局の説明が終わりましたので、質疑・意見を許します。



◆山口祐子委員 同じテーマの表題のものを11月にいただき、今回は案がとれています。案がとれたということは決定だということですか。一つはそれです。

 二つ目は、先ほども天竜区の方が御指摘なさったという、人口当たりの天竜区の利用率が高い。どのようにその数字を読むか、それは非常に重要だと思うので、どのようにお読みになったのかということです。一番懸念するのは天竜区が一番人口は少ないから、あそこをどうするのだろうというのが、私たちも心配だし、住んでいる方も心配しているので、そういう数字をどう読み取るかというのはすごく重要なので、それをちゃんと説明してほしい。

 三つ目は、たしか本会議で、自主退職者が非常に多いという事実を数字で示していただきました。区役所や本庁で自主退職している人がなぜふえているのか。自主退職をする方の理由は、忙し過ぎる、つまらない、病気などあるかもしれませんが、今でなくて結構です。いつかそれを示していただきたい。



◎地域自治振興課長 1番目の御質問ですが、これについては決定かどうかということで、これは行政として今回、こうした考え方をまとめさせていただいたと考えています。

 2番目の御指摘の点については、数字だけでちゃんとした分析まで進んでいませんが、考えられる点といたしましては、やはり行政と住民との結びつきが強い、これまでも強かった。何かにつけ行政に御相談をしたり、一緒になってやってきたということがまずベースにあると感じます。

 それから、行政サービスの提供として、サービスセンターがそんなに充実しているわけではないので、用事があれば、とにかく区役所へ行くというようなこともあると思います。機能的にはやはり森林整備課や産業振興課を置いたり、ほかの区よりも組織的には充実しているところがありますので、そうしたことでの利用が多くなっているところと考えています。



◆山口祐子委員 今お考えになったのですか。



◎地域自治振興課長 いいえ、以前にも、課内で話はしていますが、細かな分析までは、ちょっとできていません。

 3番目の御質問については、ちょっとお答えできるところではありません。



◆山口祐子委員 最初の質問で案がとれ、このまま行くのですということであるならば、説明の仕方について、前回とこう変わったと皆さんの意見、例えば嶋田委員が言われたのを覚えていますが、地域協議会や区協議会だけの意見を入れて、これがそのまま粛々と進めていかれることはどうかという疑問を、いろいろな方から疑問を呈されたのですが、議会のここの場面で議論されたことを、ここにどう盛り込まれたのかということは、今の話ではわからないので、次回からで結構ですから、そういう説明の仕方をしていただきたい。

 2点目は、この資料を見て、何でこんなに人口当たり多いのだろうと思うと、やはり生活実態が違うのではないか、数字的なものもね。やはり生活実態が違うと、どうしても行政的な支援を必要とすることが多いのではないか。もしそれが中区とかとどのように違って、どういう違うサービスが具体的にきめ細やかに提供されているかどうかということを、もう一回再度確認してほしい。そういうものがなければ住めないという状態なのか。読み方が全然違うでしょう。この辺を明らかにしてください。



◆吉村哲志委員 これは勉強会などいろいろな場で出てきましたが、区役所だけに焦点を当てても、解決というか、答えはなかなか出てこない。地域自治センターやサービスセンターというものと一体的にとらえて、住民がどうなのかという、そこらの考え方を把握していく必要があると思います。

 それで、サービスセンターなどがもっとこういう相談業務などもやれるようになっていけば、区役所の機能というのは、これぐらいでいいよなどと出てくるのではないか。区協議会、地域協議会とか、南区や天竜区などの協議会のメンバーに、ただ区役所はどうあるべきかと諮るだけでは、やはり本当の住民ニーズというか、そういうものが出てこない気がするので、そこらで一体的にとらえて、どのように考えているのかをちょっとお聞かせ願いたい。

 それと、天竜や引佐というのは、安心・安全という防災の面で気になっている。静岡市の井川のほうがどのようになっているのかと資料をいただきました。それを見ると、やはり井川などに勤務している職員が、いざというときには、もう町場のほうの自分の住居に帰ってくる人たちがかなり多くて、本当に力になり切れないという実態があるわけです。

 以前、大雨が降ったときに、天竜のボート場のものが壊れ、もっと綱を早く、それを早く上げていればよかったのですが、人がなかなかいなくて、それができなくて1000万円以上の損害をこうむったという事例が3年ぐらい前にありました。もっと地元と密着している方々がいるなら、それはやはりできるし、第一配備とか、そういうような配備の仕方にも問題があるし、そこらのところを、さっき話したような地区の方々に、安心・安全の気持ち、安心感を与えるには、やはりどうしたらいいのかという、そこらに言及をしていく必要があると思います。二つの点についてお願いします。



◎地域自治振興課長 御指摘いただいた点については、もっともだと思います。今回、本庁と区役所の役割を、あくまで明確にしていこうということで、自治センターやサービスセンターも含めたということは、当然、御指摘のとおりだと思いますが、23ページにも書きましたように、今後の課題といたしまして、それらを含めた全体の配置やサービスの提供については、自治センターやサービスセンターは、まずは本庁と区役所に分けて、区役所が持っている業務の中で、その出先である自治センターやサービスセンターに、どの程度おろしていくか、どの程度やらせるかということの問題だと考えています。

 そうしたことで、今後の議論としては、区役所から自治センターにどの程度事務をおろすのか、職員をどのぐらい配分するのかということは、次の議論として当然ながらあると思っていまして、それについては、もう少し区の協議会だけではなくて、当然ながらまだ地域協議会がありますので、地域協議会とか、もう少しきめ細かい御意見をいただくということは必要だと考えています。



◆吉村哲志委員 わかりました。基本的な考え方だから了解しました。



◆渥美誠委員 少し視点を変えますが、本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方ということで、本庁を含めて5925人の職員がいますが、本庁・区役所の基本的な役割分担の中で、例えば区役所の職員が本庁の職員と同じモチベーションで、こういったものに取り組むことができるのか。基本的なことがないと、これはただ書いただけであって、25ページに、職員の現場能力云々とか書いてありますが、これは区役所の職員も本庁の職員も、同じスタンス、同じ立ち位置で、このことを見ていくことができればいいですが、もしこれがなくてとは言いませんが、そういうものでなくて、これが基本的な仕組みとしてスタートしていって、区役所の職員あるいは本庁の職員の間で、モチベーションの違いが出るというか、それがあると、せっかくこういった役割分担をしても、実際に毎日の業務の中で携わっている職員が、同じ気持ちで本庁・区役所のこれからの視点に取り組まないと、これはそのまま市民のサービスにつながってきますので、その辺はどうですか。



◎地域自治振興課長 私からは、軽々に申し上げられないところもありますが、本庁と区役所の役割というのは、やはり性格的に違うものがあると思います。それはどっちが上か下か、どっちに権限があるかないかという話ではありません。やはり本庁は本庁としての責任を果たさなければいけない。区役所はより市民と身近に接している職員ですので、直接市民に対してサービスを提供したり、あるいはそうした市としての印象も、直接接している職員にかかってくると思います。そういう意味では、非常に区役所の職員が重要になってくると思います。

 重ねて申し上げますが、役割が違うので、本庁は本庁らしく、区役所は区役所としてしっかり果たすべき役割があると思っていますし、そうしたことをしっかり果たしていくということで、モチベーションというのはしっかり保たれると思っています。



◆渥美誠委員 確かにそのとおりだと思いますが、いわゆる若い職員も、あと数年で退職される職員も、やはり毎日の業務の中で、きょうは充実したとか自分の職を全うしているのに不安がない、やりがいがある。そういう形の本庁のあり方、区役所のあり方を示して、市民も一体になるのが前提ですが、職員がまず一体になってやれるような環境づくりは、重要だと思います。これは意見です。



◆袴田修司委員 これはこれで市の考え方をまとめたので、これに基づいて、これから団体、個人も含め、いろいろ関係するところで話し合いもするし、また庁内の中でも検討されるということですから、これはこれでスタートということで、ぜひこれを次のステップにつなげてもらいたい。区協議会でも意見をもらったということですが、実際に現場でどういうことが起こっているのかということと、もう一つは区役所で市民の方と職員の方がどんな対応になっているのか。それがうまくいっているのか、あるいはうまくいっていない場合、どんな苦情が来ているのか。それらに職員がどう対応できているのかできていないのかということで、現場の実態といったものを、区ごとにしっかり状況把握をまずしてもらうということを区長にお願いしてもらいたい。その中で、それぞれの区で、どういう問題が発生し、どう処理されているのか。それを市民の方がどう思っているのか。我々も日々、どっちかというと苦情とかで市役所へ行ったがこんなことがあったということで、それはどうもすみませんでしたという話が相変わらず多い。そういったところは、現場で一体何が起こっているかという実態を把握してもらいたい。

 もう一つ、区と最終的には権限、財源といいますか、そういったものの移譲、どういう仕組みで、どこまでやるのかという、特に権限のところを決めていくということだと思うのですが、その前提として、もう一つ考えてもらわないといけないのは、今の仕組みはどうなのか。区と本庁と協議します、連携しますと必ず出てきますが、問題をあぶるごとに、その都度、連絡協議などをしていると、市民からするともう遅い。いつまでたっても何も解決しないではないかということをよく聞きます。だから、今の仕事の仕組みを、どう変えていかなければいけないか。特に稟議の方法や意思決定の仕方といったものが本当にいいのかどうか。それと職員の方の職務の与え方、どうしても今は自分の与えられている仕事はこれだから、それ以外のことについては権限もない、あるいは情報もないし、わかりませんということで終わっている。そういう職員の職務権限みたいなもののあり方、それから仕事の目標管理の仕組みなどのあり方といったところも同時に変えていかないと、なかなか問題が解決していかないのではないかと思うので、これとあわせて今の仕組み、制度といったものとの見直しとリンクさせて検討していただきたい。もしそういうことをしているということであれば、ちょっとお聞かせいただきたい。



◎地域自治振興課長 一つ目の実態把握につきましては、担当課といたしましても、当然、出向いて、いろんな把握をしたいと思っています。基本的には区長がよく見ていていただいて、区長連絡会議も毎月のように開いていますので、そうした中で情報共有をしていきたいと思います。

 二つ目の職員の職務について、仕組みはどうなのかということですが、ちょっと私の範疇ではないのでお答えできません。ただ、一つ言えることは、区は情報が一番集まるところであり、本庁はその区の情報をもとに施策を進めるという立場にあると思うので、その辺をはっきりさせたかったというのが今回で、市民のニーズや要望などをしっかり受けとめる、あるいは行政情報をしっかり市民に伝えるという重要な役割を区役所の職員は担っている。それだけにスキルも上げていただきたいですし、そうした情報を絶えずつかむ、あるいは常に市民の皆さんに丁寧に説明していくということが重要だと思います。



◆袴田修司委員 多分本庁では、うまく回っていない。本庁は縦割りですから、今そういう仕事の仕組みの話になってくると、今、課長に言っても解決しないということだと思うのですが、今、実態として窓口でそういう状況が起こっているということは認識してもらいたい。第一線の情報を一番つかんでいるということですが、自分の担当のところだけはわかるが、隣の課の情報については、実はその職員は知らなかったということが実際にあります。市民からすると、区役所の職員は、区のことを全部わかっていてほしいというところができていないというのが実態ですので、そういったところからすると、全体のそういう運営の仕組みだとか、職員の事務分担のあり方はどうあるべきかといったところとリンクしながら行っていただかないと問題解決しないと思いますので、これは意見として言っておきます。



◆高林一文委員 個人的な意見を申し上げますが、合併して5年目に入っています。私は浜北区ですが、浜北区では、職員と議員との意見交換をしましたが、今一番私なりに感じているというか、愕然としていることは、渥美委員からも話がありましたように、モチベーションといいますか、職員の気持ちというのが5年前とさま変わりしています。5年前は、区役所に働いている人たちは、本当に不安と、自分たちがどう動いていいのかというような心配事が非常に強かった。区役所では、権限のない中で指示を受けて、区としての運営をしていかなければならない。予算も自分たちの思うようにならない中で、私たち議員を頼ったものです。予算が欲しくても取れない。この事業をやりたいという地域からの要望があっても自分たちではどうにもならない。それはそうです、区長権限ではどうにもならない。だから、議員の皆さんに頑張ってもらって、何とかお願いしたいという空気が非常に強かった。それはそうだろうということで、自分たちもそういう思いで来ていました。

 ところが1年たち、2年たち、区長もかわってくる、あるいは一つの空気が定まってくると、区役所で働いている職員は、ある意味で、これなら別に高い志を持って本庁勤めをしなくてもいい。ここにいるほうが楽な仕事ができる。わからないことは本庁へ行って聞いてください、これは私たちの仕事ではありません。こういうことがたくさん、どこの区役所でもあります。これが現実の姿だと思います。これはとらえ方で言い方も悪いかもしれませんが、のんびりムードというのはあります。自分たちにそれだけの責任がない、権限もない、だから本庁で言われたことをやればいい、わからないことは本庁へ行ってくださいという話です。だから、予算取りにしても、区長がかわることによって、事前に我々には話もなく、予算編成でも、区としての枠組みがある程度のめどが立ってから我々に話があって、本庁から、予算がないからこの中でこうしようああしようという中で組んだ大体の次年度の予算内容ですという説明でした。それで本当に区民が満足する区としての運営ができるのかと私どももちょっと区長に怒りました。なぜ、もっとみんなの思いを本庁へ伝えないのだと言うと、それはもう本庁で枠が決まっているから、とてもこちらが言うことは通らない。通らないのだったらもう議員の皆さん方に話しても仕方がない。やはりモチベーションとか、思い、志がすごく下がっています。

 こういう状況の中で、本当に課長が言ったような、それぞれの役割分担というのができるだろうか。企画部長も中央から地方へ来て、地方が持っている悩みとか苦しみというのは、本庁にいてはわからないものはここへ来て、いろいろわかってくれて来ているのではないかと思います。国だって今の政策は地方分権、とにかく地方へというような思いはあります。

 浜松市も合併するときは、そうでした。小さな市役所、大きな区役所と、まず外回りに力を与え、それにみんな乗って合併したことも事実です。そういう思いなら、きっといい政令市ができるだろう。

 ところが、方針が変わり、ひとつの浜松には賛成です。当然一つの市なので、ひとつの浜松というのは当たり前ですが、大きく方向転換をしたのは、大きな区役所が小さな区役所という方向に向いているわけで、本当にこれでいいのかということです。ひとつの浜松で、豊かな市、あるいは政令市になってよかったという気持ちを住民に持たせるのは、中央からではなくて、外回りからそういう空気、あるいは実際に事業もまず外から、予算も思い切って外へつけてやろうという気持ちを持つと、市民の中には合併してよかった、なるほど政令市だというようなものが実感としてわいてくるが、今している手法は反対です。外へせっかく力を与えようとしたものを、今度は全部引き上げようとしている。実権を本庁ですべて持って、指示をする。そうすると、本庁、区役所あるいはその下の自治センターの立場は歴然としています。そうすると、外にいる者は、先ほど言ったような気持ちに自然になってしまうと思います。いいですよ、小さな区役所あるいは自治センターもさらに縮小する。縮小するのだったら、そこへそれこそトップレベルの職員を持ってこないとだめです。優秀とかレベルの高いとかということは言いませんが、そういう大きな役割を果たせる者が本庁ばかりにいては、市民が満足するようなことは絶対できないと思います。今言うような方針で行くなら、少なくとも人事に関しては今の部長クラスのトップが、まず自治センターでトップになる、あるいは区役所のトップになる。それで地方の思いや市民の思いを吸い上げ、本庁へ上げて、事業なり予算化していくというならわかるが、現実そうではない。

 先ほど課長が口を滑らせたが、自治センターは、こちらからどういうふうにするか指示を出す、もうそこからそういう感覚です。こういう文面や話では、非常にきれいごとを言っているが、現実はそうではない。やはり区役所で働いている人たちは、もう時間が来るまでここで働ければいい。このほうが楽だという感覚を持ちます。志は、どんどん小さくなってしまいます。せっかく優秀な方々が競争の高いところで市の職員になったのに、そういう感覚でみんな働いたのでは、個々の能力も発揮できなくて非常にもったいない。職員も我々も税金をいただいて働いているので、それにこたえるためには、みんながプライドを持って、地域のために頑張るという気持ちを持たせないと、ただ、組織の形だけつくっても、本当に血の通う役割は果たせないと思います。そこが一番大事だと思うので、今の話だと、機能的、組織的なことだけで、もうこういう方針でやると思うのですが、それはそれで、こういう厳しい財政力の中で、効率よくというのはすごくわかるし、いいと思いますが、そこに少しでも血の通ったことを住民にわからせるためには、能力のある人たちが、地方へ自治センターへ行くような思い切った人事をしなければ、みんなやる気をなくします。そこを課長に答えよと言っても無理だと思いますが、今、地方へ来て御苦労されている企画部長ですから、そういう気持ちはわかると思います。せっかくこの地方へ来たのだから、そういう思いを今度は地方の中で少しは形にしてみようという気持ちはありませんか。



◎企画部長 ただいまの御指摘の部分について、例えば区役所の職制度の問題も含めて、人事面の問題については課題としては認識しています。さきの本会議における市長の答弁でも、区役所の職制度の見直しについて言及がありました。この見直しの考え方も、25ページに職制度の見直しを図りと書いている趣旨も、御指摘の部分を踏まえています。なかなか一朝一夕に行く部分ではありませんが課題認識としては持っていますので、そういった部分については進めていきたいと企画部としても思っていますので、その旨はしっかり、人事をやっている総務部にも伝えまして進めていきたいと考えています。



◆高林一文委員 人事についてはどうですか。これが一番大事だと思います。



◎企画部長 人事についても、人事配置という点で、区役所と本庁とのローテーションも含めて見直しというのは課題として持っていますので、その部分についても詰めていくところは、やはり詰めていきたいと考えています。



◆高林一文委員 それぞれの区から意見が出ているように、この見直しとかあり方について、一つとして満足しているような意見は出ていない。できれば今のような形でやってもらいたいという意見です。それをあえて方向転換しようということですから、やはり地域住民の気持ちを理解せずに、そういうことをするということは、いろいろな問題が生じてくると思います。

 区の協議会の皆さんや議員も皆、そういう考え方だと思います。区割りを小さくして、七つを三つ、四つにすることが現時点で本当にいいとは思っていないが、そういう方針が出てきたので、しようがないかと思う程度で、本当に考えれば、まずは外部の住民の皆さん方の気持ちを、ひとつの浜松だと、我々もその中に入っているのだという気持ちを持たせるためには、精神的にもすべてに耐えて安心した安定した方策をとっていかないと、どこまで行っても政令市になって一つもいいことはない。反発する気持ちばかりが強くなって、さらにこういうような方向にするということは、危険が伴うと思います。

 基本的にこういう方向を考えるのはいいですが、やはりだれのために行政運営をしているのかということを考えないと、そこはぜひとも、あなた方が基本的なことを考えることなので、そういうことをよく思って、課長もこのまとめ役だったら、そういう気持ちを持ってやってください。



◎地域自治振興課長 御指摘のように、今回こうした考え方に基づいて、組織なども見直されてくると思いますが、それはただ効率化を目的にしているわけではなく、無駄なところはある程度整理しなければいけないですし、限られた人の中で仕事をしていくので、どうしても効率化しなければいけない。ただ、これは最も基本的なことですが、市民サービスをしっかり保つ、あるいは向上させていくということが最大の目標ですから、そのために効率化すべきはして、財源や人的資源など必要なところにちゃんと配分していかなければいけない、持っていかなければいけない。それが必要であれば、それは区役所や自治センターを充実したりということも必要かもしれませんが、本当に必要かどうかは、よく中身を見きわめていかないといけないと思います。いずれにしても、効率化すべきはして、資源を有効に配置していくということで、市民サービスを向上させていくことにつながると思っています。



◆高林一文委員 だったら、課長のような人が、まず自治センターへ出向いていくと一番よくわかる。これだけのことを、責任持って言うのなら、まず私がそういうところへ出向いて、先頭に立って地域のことをよく理解してやってみましょうというものがあれば説得力があると思います。こっちで方針だけ決めて、自分はさらに一歩、本庁の中で上を向けばいいでは、みんなもついて来ないし、とてもそういう方向に行かない。こういう責任ある方向を、課長のところで考えて実現しようというのなら、まず課長が、私はこういうことを決めた責任者として、しばらく外へ出させてくださいと言えば、課長の言うことをみんな理解するし、すごく説得力がある。そういう気持ち、そういうところで働いている仲間の気持ちというものを十分理解しながら考えないといけない。これは意見です。



◆松下福治郎委員 当初は小さな市役所、大きな区役所ということからスタートしました。現在、経済的にも、この時代に入ってきたということも一つの要因とは思いますが、行革で、無駄なものを外すということは、賛成です。しかし、経済的な面と、もう一つは人的な面で、あるいは地域サービスといった一番大切なことを忘れているのではないかと思います。合併してきた11市町村の方々の気持ちを察すると、こういうことを取り上げるということは、ちょっと納得いかない。

 ですから、区の力といいますか、区にもっと中央から資金的にも、予算を使ってみろとか、地域を活性化させる効果ということをまずやる必要があると思います。区は一つの市だと。浜松市の中の小さい区だが、区は一つの市という立場で、区長は市長というような心構えでやってもらいたい。議員もその中の協力者という立場で、区長を盛り立てるということで、区協議会というのをつくって、市議会議員と区の人たちとの懇談会といいますか、協議会がありますが、もっと経費を節減するのではなく、地域へいろいろな行事があるにもかかわらず、来年からもうほとんどカットされるような状況に来ているのではないか。これは非常にまずいことだと思う。今までの伝統がなくなるような、なくすような政策はやるべきではないと思います。そういった点で、ちょっと意見を聞かせてもらいたい。



◎地域自治振興課長 予算的といいますか、区ごとのまちづくりをどう考えるかということにもつながると思いますが、一つは、16ページで先ほど説明しませんでしたが、本庁と区役所の連携ということで、協議・調整の仕組みを今年度から設けています。概算要求に伴って、区から重点事業をピックアップしていただいて、それに対して所管がどう考えるのかということをヒアリングを通して聞いて、なおかつサマーレビューに提案していくという仕組みを少し考えました。

 それは、区長が常日ごろから吸い上げている要望などについて、それを具体化するために本庁部局との連携調整をしっかりしていこうというためのもので、まずはここをしっかり機能させることによって、区の思いを伝えるということが、こういうところでなされて、それが施策や事業として返っていくということにするのが、一番いいのではないかと考えています。

 それから、区ごとのまちづくりという意味では、区役所費の充実などよりも、直接予算ではなくて、全体を含めて今、本庁で要求をして区が執行している予算は配分予算としてあります。そうしたものと、本庁が直接要求し執行するものでも、それは当然ながら、面的に言えば区民のためにやっている仕事であって、それらは当然、今言った仕組みなどを生かして、区へお返しをしていくということがまず大事だと思っているのと、まちづくりが基本的に地域主権とか、今後、市民協働とか、そういう観点では、必ずしも区役所が執行するとか、区役所が区役所費として持つよりは、市民の皆さんとどうやって協働ができるか、そのための予算はどうしていくかということのほうが重要だと考えています。そうしたことで、一緒になってまちづくりが進んでいくという姿が出れば、非常にいい方向に向かうのと思います。



◆松下福治郎委員 今、うまい言い回しみたいなことを言われたのですが、旧浜松市含めて12市町村ですが、今までこの地域でいろいろな歴史的な行事がある。それを頭からカットする。あそこの花火はだめだ、ここの花火はなどと、上からカットというようなこと自体が、それはちょっと行き過ぎといいますか、ちょっとやることが余りにも市民をばかにしている。今まで培ってきた歴史的な文化、芸術といったものを無視しているのに等しいのではないかと思いますので、もっと温かい思いやりで、10年ぐらいは現在のような状況で行くようなつもりでいてもらいたい。



◆鈴木育男委員 方向性でこういう考え方をしていることについては理解しないわけではありません。これをよく読ませてもらって、一番最後の本庁と区役所の目指すべき姿というところで、例えば職員数の話も文章として出てきます。職員数を適正に保って人件費を抑えるという書き方をして、適正な職員数というのは何なのだろうという部分です。そういったものを現状把握しているのか、いやこれから効率的なことを考えていって、そこで減らしていった結果、適正な職員数と考えているのかと考えてしまったのですが、その辺はどうですか。言葉としては非常に言いやすい言葉ですが。



◎地域自治振興課長 私から言えることに限りはありますが、基本的にはこうした役割分担をして、なおかつ本庁・区役所のそれぞれの事業仕分けが最近言われていますが、事業をもう一度しっかり見直して、その上でどれだけの職員が必要なのかということだと思います。それは当然、並行して進んでいく話ですが、基本的にはそのように考えていますので、そこでそれが多いとか少ないとか、どこが適正なのかということは、ちょっとはっきりしたことは言えません。



◆鈴木育男委員 何を言いたいかというと、例えばこういうことでやっていくと言ったときに、職員数を適正に保って人件費を抑えるという言い方をすると、何か見えないものをそうやって、適正な職員数を模索しみたいな方向で考えると、財源を真に市民に必要な施策の実施に振り向け、例えば市民サービスの向上を図ることが求められていますみたいな言い方をすれば、そういう方向でこれから考える。もう初めから職員数を減らすためには、行政効率を高めて、そのためには本庁でやれることをやる。方向づけはわかるのですが、市民サービスとどうもリンクしないような感じがします。一番先のほうでは、例えば世の中が変わってきます、行政需要は質や量とも変わってきます、年齢バランスが変わる、だからマンパワーが欠かせない、人的資源の需要は高まるという言い方をしているわけです。

 だから、職員数を適正に保つのはいいですが、やはり減らすだけではなくて、ふやす部分もあるというような部分は当然含まれていると思いますが、その辺がわかるような感じにしてもらわないと、区役所に用はないから、どんどん人を減らすような、ここで言っていることだって、例えば生産年齢人口がどんどん減っていく。確かにそういう状況になっています。全体人口はそんなに要らなくても、生産年齢人口だけが減っていっているというから、金が入ってこない、税金が入ってこないということですが、その生産年齢人口の人たちが面倒見る人だけはどんどんふえていくということは、福祉や医療というのが一番最前線、例えば区役所あたりの福祉の関係の仕事が現実としてどんどんふえてくる。そういったことがもう見えてくる。

 もう10年、15年たったら、我々があと15年たてば僕は75歳、75歳のおじいさんになったときにどうするのか。そういう人たちが、どんどんふえている。そういうのも見えるわけで、そのためにどうするのかということを、環境の変化と役割分担の必要性みたいなところの中にも見えてこない。何かこれでいくと組織の効率化を図ります、このようにして効率よくします、それで減らした分を財源に充てますという部分だけで全部動いていくみたいな感じがしてしようがない。この枝葉末節な話かもしれないが、こういう文章的には。だから、そういう優しさみたいなものがもう少し見えてくるような部分があるとありがたい。基本的にはこれでいいですが、これからいろいろ言っていくつもりです。そういう部分がどうなのかという感じが、これを読んでしました。意見です。



◆黒田豊委員 鈴木育男委員が言われた職員削減という話ですが、人を減らすということは、やはり仕事を減らさないといけないのではないかというのはわかると思います。そういう意味では、どんどん浜松市というのは事業を減らさなくてはいけないのではないかというセットにならないと、どうしても職員に負担が多くなる。もし、そうするのであれば、逆に給料を上げてあげないと、やはりモチベーションは下がる一方だと思います。

 それと、この基本的な考え方について、本当にこれからしっかりやっていただきたいと思いますが、この2枚つづりのことで、非常に感じたことがあるので、ちょっと意見を述べたいと思いました。

 1ページ目の、西区の方が一番考えてもらいたいのは、市民の利便性である。場合によっては、職員がふえ、経費がふえるかもしれないが、市民サービスということを念頭に置いて、行政としてどういうやり方がいいか検討することを強くお願いするという。先日も申し上げましたが、あくまでも行革は必要だと思うし、これはもう待ったなしだと思いますが、ただ、何回も言いますが、市役所を民営化するわけではないので、やはりこういう声は大切にしていただきたい。私の報酬も、市長の給料も皆さんの給料も市民の税金からいただいているので、やはり社長は市民ですから、その市民のために、役所としてどういう仕事をするのかという考えが基本にないと、例えばだれかが言ったから今ここでやらなくてはいけないとか、やらされるとか、そういうことではなくて、やはり市民サービスというのはしっかりと念頭に置きながら、やはり本庁・区役所の役割分担というのは考えていかないといけないし、4枚目の横の表の中の23ページの指摘箇所と採用案というところで、地域特性を踏まえた上でという言葉を入れてほしいということも、あくまでも当初はクラスター型ということで、地域の特性を尊重しながら合併をしてきたという思いが市民にはあるわけです。今もあるからこういう言葉が出てくるし、改革と言っても、正しいからといって急激にしてしまうと、やはりそこには必ずまたずれが出ますし、相手は血の通っている人ですから無理があってはいけないと思います。

 考えを広くして行革を進めないといけないのですが、ただ、それは漸進的というか、いろいろ確認しながら大切にやっていかないと、こういう人たちの意見、思いが逆に反発につながっていくし、こういう心を大切にすることが重要ではないかと思いますし、もっと丁寧に、区割りがまたどうかなるのではないかという不安も何か読み取れるような、そういうことに対して、市民の意見をしっかり吸い上げていかないといけないと思うし、こういう特にちょっと発展した発言になりますが、区割りを云々ということにするのであれば、やはりそれはあくまでも行政主導ではなくて、しっかりと市民が望んでいるのであればやるというぐらいの思いで、ある意味、改革を断行していかないと、本当に市民をないがしろにしてしまうようなことがあってはならないと思いました。



○内田幸博委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○内田幸博委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    11:15



△2 施設評価案について



△結論

 資産経営課長から、施設評価案について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○内田幸博委員長 それでは、施設評価案について当局からの説明をお願いいたします。



◎資産経営課長 施設評価につきましては、10月の本委員会で、概要について報告をさせていただいたところです。その際に、御意見等もいただきまして、10月に各区協議会に説明をいたしまして、御意見等を伺ってきたところです。今般、施設評価案がまとまりましたので、地域協議会に説明するのを前に報告をしていきたいと考えています。

 お手元の資料ですが、施設評価案について、これまでも説明いたしました概要について触れています。

 5の施設の今後のあり方に記載していますように、評価そのものは継続、廃止という形になりますが、継続と評価された施設は適正化計画、廃止と評価された施設は廃止計画、これは所管課が作成をすることとしています。

 2ページに記載していますが、二つの計画と並行いたしまして、全庁的な視点で資産経営課が中心となり、施設配置に関する適正化の計画を作成いたします。こういった計画をつくっていく中で、今後も評価をして、定期的に見直しを行っていきたいと考えています。

 6の今後のスケジュールですが、12月に議会に報告させていただいて、その上で区の地域協議会に報告したいと思います。あわせて意見聴取をいたしまして、いただいた意見につきましては、来年1月に予定しています総合評価に反映させていきたいと考えています。

 こういったものを踏まえまして評価というものを決定いたします。これを年度内に施設評価結果を作成いたしまして、議会や区の協議会に報告するとともに、公表してまいりたいと考えています。あわせて評価結果を受けて、適正化計画、廃止計画、この作成に取りかかりたいと考えています。

 資料1につきましては、評価の方法について主に触れているところです。

 5ページをごらんいただきたいと思います。

 (2)施設評価の手法について、施設評価の体系という欄がありまして、ここのところに流れを記載いたしました。平成20年度に行いましたデータの一元化、ここで2000施設を対象にしたのですが、そのうち主な700施設について、今年度評価をしたところです。

 まず、左側にありますように、各施設に対して施設のアンケートを行いました。これは2枚めくっていただくと、このようにA4の横長の資料がありますが、この資料を各施設に調査をしたところです。

 先ほどの資料にまたお戻りいただきたいと思います。

 1次評価につきましては、このアンケート結果をベースといたしまして、評価項目として、築年数、劣化状況、危険箇所等、9項目について評価いたしました。また、2次評価はAとBに分けまして、Aは評価の趣旨にもありますように、経年的な劣化状況に基づく対策の必要性に関する評価、同じ分類の中での施設の位置づけということになりますが、これら評価項目8項目をもとに評価いたしました。また、Bは施設のハード的な評価とソフト的な評価のバランスを評価するもので、評価項目は9項目です。

 これらのように、施設アンケートに基づくデータをもとにいたしまして、1次評価、2次評価という数値の評価をしたところです。

 7ページをごらんいただきたいと思いますが、?施設の評価分類の実施という欄があります。1次評価、2次評価による客観的な評価をもとにいたしまして、その分類の精度を高めるために、所管課に対するヒアリング、あるいは現地調査を実施いたしまして、個々の状況を踏まえて評価分類を行ったところです。その際の視点ですが、市で持っています政策や所管課の考え方、それから施設の利用用途別分類による施設評価の考え方につきましては、資料2をごらんいただきますと、施設そのものを資産経営課で32に分類をいたしまして、さらに細かく分けています。一番上の庁舎の欄をごらんいただきたいと思いますが、評価の考え方という欄があります。庁舎につきましては、現地調査による適正利用状況による評価を基本的な考え方として、評価の方向性としては、庁舎内の余剰と狭隘を解消し、全体として面積を縮小。それから旧庁舎の利活用に関する方針、個別方針として昨年度策定いたしましたが、この方針によって活用していくと、このような考え方に基づいて評価をしていくというものです。

 また資料にお戻りいただきたいと思いますが、それらに加えまして、下から三つ目、地域の実情やこれまでの経緯、あるいは利用状況といったものを踏まえまして、評価分類をしていこうというものです。

 次のページに、施設評価の区分を記載しています。施設評価の区分につきましては、今後の方向性も明確にするために、細区分を設けました。大きくは継続、廃止に分けますが、継続の中でも継続、改善、見直し、管理主体の変更の4区分に細分しました。廃止につきましても、転用、貸付、処分の三つに区分をしています。このような形で施設評価の区分をしたものですが、前回説明させていただいた際にも、具体的な評価の方法についての御指摘もありましたので、施設評価の調整シートというA4のシートがあります。これを例にしていきながら説明していきたいと思います。

 文芸館を例にとりまして、施設評価の調整シートというものを作成いたしました。上の3分の1のところは、施設の基本的な情報を記載しています。また、真ん中につきましては、先ほどのアンケート等によりまして、左側に収支に関するデータ、あるいは利用状況に関するデータ、右側に施設評価の情報、そのうち品質評価、財務評価、供給評価の三つについて数値を記載しています。この品質評価、例えば劣化状況8分の1、これだけだとわかりにくいのですが、先ほどの施設に関するアンケートの中にこれと合致していまして、6ページ目に?物理的老朽度についてという欄があります。1の劣化状況というものがありまして、ここに主たる建物の外壁に多くのひび割れ、はがれ、さび、汚れ等が見られる。以下八つの項目欄があります。これら八つについて、どれだけ該当しますかというものを調査したもので、調整シートに戻りますと、8分の1ということは項目に該当するものが一つあったという見方です。

 以下、危険箇所、バリアフリー等につきましても、こういったデータを分析しているものです。

 これらをもとにしまして、下の欄、施設評価の上の右側、数値評価の欄がありますが、1次評価では5段階のうち2.7で、平均よりやや下ということになります。また、2次評価のAでは、5段階中E、これは最も悪い評価。それから2次評価のBにつきましても4段階中Dということで、数値でこれを評価しますと、非常にこれは評価としてはよくないというものです。

 これらをもとにしまして、全体の方針、特記事項、評価の視点といったものを踏まえまして、裏ページになりますが、分類としましては処分、廃止の中の処分としまして、その理由、ここに記載してありますが、施設の老朽化、財務状況、周辺の類似機能施設の存在を踏まえて、他施設への集約化により、事業の継続と相乗効果による入場者数の向上を目指すことが望ましいと判断されるということで処分という分類をしました。ただ、代替措置としまして、廃止に伴って、展示機能は復興記念館や賀茂真淵記念館など、周辺の他施設への集約、それから貸し館機能につきましても、周辺施設に集約、代替措置につきましても、資産経営課で提案をさせていただいているというものです。

 以下、お手元の調整シートにつきましては、主に見直し、廃止と評価したものにつきまして、例示のために記載しています。

 資料3は施設評価案の状況についてです。具体的な評価の結果、評価案というものをここに記載しています。

 上の表の一番右下のところに736という数がありますが、これが今回対象とした施設です。736施設を対象にしまして、分類で申し上げますと、真ん中辺にありますが、15の住宅、16の消防施設等がゼロとなっています。これらについては来年度の評価をしようというものです。

 また、(2)各区における評価区分ごとの施設数ですが、全体で736のうち、左から中区で126、東区で36と分類され、例えば中区は126施設のうち継続が113、廃止が12と分類しています。天竜区は施設の数が全体でも736のうち321と多く、廃止の数につきましても68と非常に多いです。これにつきましては、このつづりの一番最後のページに、施設評価案の状況、天竜区ということで分析をしています。これをごらんいただきますと、転用、貸付、処分の内訳がありますが、特に処分が60施設あります。この60の内訳ですが、例えば上から二つ目の旧教職員住宅を中心にした職員宿舎、22番の廃校が16、あるいは32のその他施設の24、この24の内訳は、欄外の※3にありますように、主なものは旧職員住宅や工場の跡地といったものが多いということで、地域の特性といいますか、教職員住宅や廃校あるいは工場の跡地が多いといったこともあって、これらの数になっています。

 以下、この資料の3ページは分類01の庁舎です。そして、すべて736の施設について、それぞれ施設の評価と簡単なコメントが記載しています。例えば一番上の北部市民サービスセンターにつきましては、現在の分類といたしましては継続の中の継続という評価です。1次評価、2次評価の中では、2次評価Eとなっていますが、コメントの※にもありますように、利用率、需要等を考慮しまして継続という判断をしたということで、数値だけの判断ではないということです。

 以下、32のその他施設まで、同様に記載をしています。

 なお、1点、資料に誤りがあります。49ページの上から六つ目の浜北斎場で、これは1次評価、2次評価で3.1、それから2次評価もDとなっていますが、実際には築後、年数はたっていませんので、2次評価についてはAということで、これは誤りです。またこのようなことがないように、地区に持っていくに当たりましては、もう一度精査をしていきたいと考えています。

 資料4−1ですが、施設に関するアンケートの用紙を資料として提出させていただいています。

 アンケートは3種類考えていまして、一番上が資料4−1、地域区協議会用です。12月の区の協議会、地域協議会に出向きまして、今説明させていただいています施設評価案というものをお示ししたいと思いますが、それについての御意見を委員の皆様にいただきたいと考えています。

 1番目は、お答えいただいた方について、それから次のページについては、施設の見直しそのものについてのお考え、最後に施設評価案についてのお考えといったものをいただきたいと考えています。

 資料4−2ですが、これは市政モニターの方々にアンケートを送らせていただきまして、御意見を承りたいと思っています。

 最後に、資料4−3ですが、利用者用、これは主に廃止と評価した施設につきまして、施設にこのアンケートの調査票を置きまして、利用者の方々のお答えもいただきたいと考えています。

 こういったお声をいただいて、総合評価の中で全体に判断をしてまいりたいと考えています。



○内田幸博委員長 それでは当局の説明が終わりましたので質疑・意見を許します。



◆山口祐子委員 最終的な判断をする委員会のメンバー構成というのは、どうですか。



◎資産経営課長 資産経営推進会議で決定したいと思いますが、メンバーは庁内の部長です。



◆松下福治郎委員 月1回文芸館を利用させてもらっていますが、たまたまこれが廃止ということですが、いつごろ廃止になりますか。



◎資産経営課長 今の時点で、いつ廃止ということを決めるものではありませんので、方向性をこうやってお示ししまして、それに基づきまして、それを所管する部局や課で、具体的にいつごろ廃止にしていくかということの計画をつくるということになっています。

 なお、廃止計画につきましても適正化計画につきましても5年以内にということで、資産経営課から所管課に話をしたいと思っています。



○内田幸博委員長 ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○内田幸博委員長 それでは、私から一言だけ言っておきます。いずれにしても、これは大変難しい仕事だと思いますので、信念、理念を持ちながら、地域住民の意見や議員の意見をよく聞く。そういうことをしっかりやらないと、あとでトラブルになるのではないかと思っています。

 それでは、本件は聞きおくことといたします。

 以上をもちまして、行財政改革推進特別委員会を散会いたします。

                                    11:33