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静岡県 浜松市

平成21年 12月 総務委員会 日程単位




平成21年 12月 総務委員会 − 12月04日−01号









平成21年 12月 総務委員会



          浜松市議会総務委員会会議録

1 開催日時

 平成21年12月4日(金)午前9時58分開議

2 開催場所

 第1委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査

 2 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号45・55〉

 3 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号52〉

 4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号56〉

 5 緊急雇用創出事業の追加について

 6 定額給付金・子育て応援特別手当の給付実績について

 7 浜松市中山間地域振興計画の策定について(素案)

 8 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号48〉

 9 台風18号による被害に対する対応状況について

 10 建設工事関連業務委託契約の解除に伴う違約金の債権放棄について

 11 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号49〉

 12 市有財産の売却について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   花井和夫     副委員長  山崎真之輔

  委員    小沢明美     委員    小黒啓子

  委員    小倉 篤     委員    関 イチロー

  委員    飯田末夫     委員    樋詰靖範

  委員    和久田哲男    委員    太田康隆

  委員    遠藤隆久

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  政策調整広報官                寺田賢次

  総務部長                   古橋利広

  広聴広報課長                 山名 裕

  職員厚生課長                 飯田良昭

  文書行政課長                 鈴木敏郎

  企画部長                   清田浩史

  企画課大都市制度・広域行政担当課長      内藤伸二朗

  企画部副参事(定額給付金・子育て応援特別手当担当)

                         佐藤洋一

  情報政策課長                 足立俊介

  地域振興・市民協働調整官           太田純司

  地域自治振興課長               和久田明弘

  財務部長                   鈴木 勲

  財務部次長(財政課長)            高林泰秀

  管財課長                   山本 茂

  調達課長                   神谷忠男

  税務長                    原野俊郎

  課税管理課長                 伊藤尚則

  納税課長                   水野則之

  緊急経済対策事業本部長            山下隆治

  緊急経済対策事業本部副部長          佐藤洋一

  中区長                    辰巳なほ子

  中区副区長                  三室正夫

  浜北区長                   福田幹男

  浜北区副区長                 渡辺義文

  天竜区長                   石塚猛裕

  天竜区副区長                 野中研次

  天竜区総務企画課長              大道正治

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局長                 吉山則幸

  議事調査課専門監(議事調査課長補佐)     小宮山敏郎

  議事調査課主任(担当書記)          田代智成

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                  会議

                                     9:58



○花井和夫委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、そのようにします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することとでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、そのようにいたします。

                                     9:58



△(1)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第2款 総務費中

              第1項 総務管理費中

               第3目 職員厚生管理費

    第3条(債務負担行為の補正)中

           広報はままつ全市版発行経費



△結論

 採決は、審査順序7で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○花井和夫委員長 これより、付託議案の審査に入ります。順序は、お手元に配付してあります審査順序に従い議事を進めます。最初に、審査順序1、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、総務部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆小黒啓子委員 広報はままつですが、発行数は何部ですか。また、21年度当初予算との比較で、単価が安くなっていますが、それで大丈夫ですか。



◎広聴広報課長 総数は月当たり32万2000部で、12回で386万4000部となります。1部当たりの単価ですが、ページ数によって異なってきます。24ページだと約13.64円、26ページだと13.6円となり、統一した単価ではないということを御理解いただきたいと思います。



◆小黒啓子委員 21年度当初予算のときの金額との差異をお願いします。



◎広聴広報課長 21年度当初予算は7120万9000円でした。これは、昨年度原油の高騰の影響があり、それを見込んだ要求額としました。そこで約1500万円という差異が出たということです。



◆小黒啓子委員 22年度については、それが見込まれる心配はないということでよろしいですか。



◎広聴広報課長 過去の実績から、5600万円という数字となっています。



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第166号議案の採決は、審査順序7で一括して行います。

                                    10:04



△(2)第178号議案 あらたに生じた土地の確認について



△第179号議案 字の区域の変更について



△結論

 一括して採決した結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、審査順序2、第178号議案あらたに生じた土地の確認について及び第179号議案字の区域の変更については関連がありますので、一括して議題とします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第178号議案あらたに生じた土地の確認について及び第179号議案字の区域の変更については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 異議なしと認め、第178号議案及び第179号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:07



△(3)第190議案 市町境界の決定に関する意見について



△結論

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、審査順序3、第190号議案市町境界の決定に関する意見についてを議題とします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆小黒啓子委員 交付税の算定基準は面積要件がかなり大きなウエートを占めているということで、こういうことが起きていると思います。いろいろなやり方があると思いますが、歴史的経緯が特段ないということから、今回は等距離線主義により設定されたということですが、他の例ではどういうやり方でやっているのでしょうか。

 また、今回公有水面が分けられることで、浜松市に交付税が幾らふえる見込みですか。



◎文書行政課長 1点目ですが、琵琶湖や霞ヶ浦など近年境界を設定したところは、等距離線主義を採用しています。十和田湖については、過去の歴史的経緯などに基づいて設定されています。

 2点目ですが、基準財政需要額の算定要素の中では浜松市にとって2000万円ほど増額となります。



◆樋詰靖範委員 維持管理面での変化はありますか。



◎文書行政課長 浜名湖は二級河川であり、県が管理していて変更はありませんので、漂流物などがあれば、漂着したところが対応することになると思います。



◆樋詰靖範委員 現状は県がやっていて、境界が決まっても引き続き県がやるということでいいですか。



◎文書行政課長 そういうことです。



◆樋詰靖範委員 それを維持してください。



◆太田康隆委員 市町境界の決定は、最終的には総務大臣の告示で決まると思います。今回は、その入り口の地方自治法第9条の2第1項に基づいて、静岡県知事から境界決定に対する意見を求められているので、それに対して「異議はない」という意見を述べることについて、議会の議決が欲しいということですが、総務大臣告示に至るまでの今後のスケジュールはどうなっていきますか。



◎文書行政課長 この議決をいただきましたら、県知事へ「異議はない」という意見書を提出します。3市町から意見書が提出されましたら、県が決定書をそれぞれの市町に通知します。その決定書に対して30日間の関係市町からの不服申し立て期間があり、不服申し立てがなければ直ちに総務大臣に届出されます。総務大臣の告示によって効力が発生することになります。



◆太田康隆委員 すべてが順調に流れていった場合に、大体いつごろ正式に決定するのですか。



◎文書行政課長 県との調整の中では3月中旬です。湖西市と新居町の合併が3月23日ですので、それ以前に総務大臣の告示を終える予定です。



◆飯田末夫委員 測量の方法として、実地と図上の二つの方法があるということですが、今回は図上測量ということでよろしいですか。



◎文書行政課長 実地測量と図上測量で大きな差異はないということで、経費や期間の関係もあって図上測量で実施しました。



◆関イチロー委員 新居町はどのくらい交付税を受けるのですか。



◎文書行政課長 新聞報道等によると、新居町で200万円ほどということです。



◆関イチロー委員 合併した後はどうなるのですか。



◎文書行政課長 合併すると、新居町の分が湖西市に入るわけですが、交付税算定の際には、面積等は新居町分として考慮されます。



◆関イチロー委員 湖西市は不交付団体ですが、新たな湖西市になった場合にはどうなるのですか。



◎文書行政課長 期間はあろうかと思いますが、新居町分が反映されるということです。



◆関イチロー委員 その後は、トータルとして減額されるということですか。



◎文書行政課長 経過後はなくなると思います。



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第190号議案市町境界の決定に関する意見については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 異議なしと認め、第190号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:18



△(4)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第2款 総務費中

              第1項 総務管理費中

               第18目 情報政策推進費

             第5款 労働費中

              第1項 労働諸費中

               第1目 労働・雇用事業費中

                1 元気回復ふるさと雇用事業中

                 (1)地域資源情報整備事業

    第3条(債務負担行為の補正)中

     ホストコンピューター管理運用業務委託費

          地域資源情報整備業務委託費



△結論

 採決は、審査順序7で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、審査順序4、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、企画部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆小沢明美委員 「光ファイバ網等未整備地区解消事業」についてですが、未整備地区のうち、今回浜北区中瀬及び宮口、北区引佐町引佐の選定をしたわけですが、どのように選定されたのですか。



◎情報政策課長 まず交付条件である山村地ということで、伊平地区が入っています。それと、伊平地区と一体として第二東名沿いである程度加入戸数が見込めるところ、また企業誘致等にも有利になるということで、その他の地区を選定しています。



◆小沢明美委員 これ以外の未整備地区の計画は、将来どうなっていますか。



◎情報政策課長 基本的には光ファイバー網の基盤整備については、通信事業者にやっていただくということで、市として整備することは考えていません。

 今回については、国から交付金が出るということで、市が整備をしていくものです。

 まだ、光ファイバー網が引かれていないところについては、今後も通信事業者に働きかけていきたいと考えています。



◆小沢明美委員 今回の解消事業で、いつごろから市民が実際に活用できるのですか。



◎情報政策課長 基本的には21年度の補正予算の事業ですので、21年度中には完了しなければいけない事業ですが、期間が短いこともありますので22年度中になるかと思います。



◆小沢明美委員 22年度中のどの辺かわかりますか。



◎情報政策課長 上半期までと考えています。



◆小黒啓子委員 本来は事業者がやっていく事業ですが、今回はたまたま交付金のことがあったので、山間地を入れて交付金をお願いして、市のお金も出して整備するということですが、通常かかってくる経費が事業者に貸し出して入ってくるお金と比べてどうなのでしょうか。



◎情報政策課長 いわゆるランニングコストということで考えますと、公設民営という考え方で計画していますので、光ファイバーの施設そのものは市で整備します。その後の運用については「IRU」という考え方で、線を通信事業者に貸し出すという形で、通信事業者が加入者を募って加入料を取るということになりますので、市としてはランニングコストはかからないと考えています。



◆小黒啓子委員 電柱の使用料であったり、修理代であったり、一度施設ができればずっとランニングコストはかかってきます。それに見合うだけのものが事業者から入ってくるという見込みがあるということで、踏み切ったということでいいですか。



◎情報政策課長 はい。



◆小沢明美委員 元気回復ふるさと雇用事業ですが、事業目的の中に「市町村の地域の事情に応じて、雇用情勢の厳しい地域であるということを踏まえて、市町村の創意工夫に基づいて地域の雇用再生のために地域の休職者等を雇い入れて、雇用機会を創出する事業を実施する」となっています。今回、八つの事業が出ていますが、全体のことをお尋ねしたいと思います。

 「地域の事情に応じて、市の創意工夫に基づいて」となっていますが、浜松市としてふるさと雇用事業の目的は、どういうふうに創意工夫をしたのですか。



◎緊急経済対策事業本部副本部長 市町村の創意工夫による雇用の創出はこの事業の大前提でして、雇用創出については今回のふるさと雇用、それから緊急雇用創出事業の2本立てが大きな柱としてあります。

 緊急雇用創出事業については、昨年度の補正事業以来、積極的な取り組みを行っていまして、7億円余りの事業費を計上しています。ふるさと雇用事業については、これまで市としての取り組みがありませんでした。これは、長期的、安定的な雇用の創出を図るためには、喫緊の課題として取り組むべきだという考え方のもとで年度当初から検討を重ねてきました。この事業については、民間への委託事業ということが前提になっていますので、市町村の創意工夫ということですが、民間の知恵、ノウハウをお借りするのが最善ではないかという判断のもとで、今回のような事業の公募を行いました。

 これは、緊急の雇用対策ということではありますが、民間事業者による地域経済の活性化を図るための新たなビジネスチャンスを設けること。また、重点分野として、福祉や介護人材の養成、中山間地域の活性化や地域固有の雇用対策で、喫緊の課題である外国人に対する問題などの課題を解決する事業ということで、離職者を雇って継続的な雇用機会を創出することが、今回の事業の基本的な目的です。



◆小沢明美委員 今回、浜松市が事業として取り上げたのは、「民間企業等の創意工夫による提案を」という民間の創意工夫も大事ですが、市の創意工夫がとても大事だと考えています。今回、介護や外国人という事業の分野がありますが、浜松市の6割、7割は森林ということで、市の事業分野の中にも農林・漁業という分野があるわけです。今回、募集に対し49事業の提案があった中で、そのうち農業や林業の分野には10事業もの応募がありました。しかし、今回採用されたものはわずかに1事業です。そういう意味では、農業や林業の分野にきちんと市の創意工夫、地域の実情に応じてやっていくことがとても大事だと思いますが、どんな理由で採用されなかったのですか。



◎緊急経済対策事業本部副本部長 この事業については、38事業者から49事業という大変多くの提案がありました。農林水産業分野についても、10事業余り提案がありましたが、最終選考で採択されたのは1事業のみです。

 この事業の選定については、県のふるさと雇用の基金の中では21億円が市町分の割り振りで、既に手がけているものもあり、浜松市も産業人材の育成であるとか外国人の関係のふるさと雇用など、昨年から手がけているものもあります。いずれにせよ、21億円の中で浜松市がどれだけの枠をとれるかということが、今回の採択に当たっての大きな要件で、その枠組みから絞り込んで、最終的に8事業にしたということです。

 絞り込みに当たっては、財務の審査委員会を設け提出書類の精査を行い、法令への適合や市の既存の事業との整合性、新規性があるか、建築土木事業は除外する、市民のニーズがどの程度見込まれるか、事業の公共性がどの程度確保されているか、また、ふるさと雇用は長期的・安定的な雇用が事業の目的ですので、一番大きなウエートを占める事業者の事業や雇用の確保の継続性を、1次審査から2次の書類、ヒアリングといった審査過程で審査し、最終的に8事業が選定されました。その中で、農林分野としては、今回提案している1事業が最終選考に残ったということです。



◆小沢明美委員 この地域資源情報整備事業ですが、この事業内容が事業目的に合っていないのではないかと思っていて、委託する株式会社浜名湖国際頭脳センターの書類から、地域資源コンテンツアーカイブ事業について調べてみました。

 その中の「産業創造都市を支えた原点」の中に、二宮尊徳の教えだとか、「掛川が全国の報徳運動の中核地となり、大日本報徳社が設立」「子孫の相続は夫婦の丹精にあり」と書いてあるわけです。こういう内容のものが、本当に今回の元気回復ふるさと雇用事業にマッチしているかどうか。

 今回の審査結果は、ABCDEのランクでいえば、すべてCという結果が出ているわけです。これについていかがですか。



◎企画課シティプロモーション担当課長 地域の素材を情報収集して、最終的にはホームページに出していくことは、シティプロモーションという観点からは合致していると思います。例示として何がよいか悪いかは、今後ブラッシュアップして、情報収集の段階で連携を取って形にしていきたいと思います。



◆小沢明美委員 今回の八つの事業の一つに、株式会社アルモニコスの提案のソフトウエア技術活用支援事業がありますが、調べてみると、このソフトウエアの技術活用のために3人を雇いますが、その方の1人の1カ月の人件費を調査してみたら、約40万円です。その方は再雇用の方になっています。このことについて、いかがかと思います。

 また、株式会社ヤタローがやっている秋葉街道ツーリズム推進事業ですが、これも3人を雇う予定で、ツアー型イベントの企画運営をする専門性を持った形でやっていきたいと書かれています。その人たちの人件費は、1時間950円です。1カ月に換算しても11万4000円です。こういう条件で、専門性を持った人を雇えるのですか。



◎緊急経済対策事業本部副本部長 ソフトウエア技術活用支援事業ですが、ふるさと雇用についてはハローワーク等での公募が前提となっています。

 秋葉街道ツーリズム推進事業ですが、この事業の性格から、フルタイムの勤務ではなくて、時間がある程度短いということで、月額報酬は相場よりやや低いという見方もあろうかと思いますが、その当たりは環境経済委員会の中でも御指摘いただいたということですので、今後も事業者との調整の中で適正にしていければと思います。



◆小沢明美委員 市の創意工夫に基づき、地域の事情に応じてということがあるわけですから、公募で決めるのであれば、実際に現場を調べることが必要であると思います。

 私は秋葉街道に行ってきましたが、1時間950円で専門性のある人が3人も本当に雇えるのかと疑問を多くしました。

 また、ふるさと雇用では、継続的な雇用が見込まれるかどうかがとても大事だと思います。それについては、どういう方法で検証するのですか。



◎緊急経済対策事業本部副本部長 給与あるいは報酬等については、法的には最低賃金法あるいは労働基金法に適しているかがチェックのポイントです。また、各事業者の給与規定に照らし合わせた設定がされていると考えていますので、適正な水準でなければ指導をしていくことはやぶさかでないと思っています。

 次に、継続性の担保についてですが、この事業については債務負担行為ということで、23年度までの2年3カ月余りの期間ですが、単年度ごとに契約を更新していきます。次年度の契約時点において、事業の趣旨を逸脱するようなことがあれば、そこは見直しをすることも当然考えなければいけないと思いますし、選定時においてもこれまでの事業者の実績を加味して選定していることもありますので、一定程度は雇用や事業の継続性は担保していると認識しています。



◆小沢明美委員 どのような方法で検証されるのか、もっと具体的に教えてください。



◎緊急経済対策事業本部副本部長 市の事業として行うに当たってのブラッシュアップをしていて、事業者とは所管課で密に連携を取っています。そういった日々のやり取りやチェックする時点で、事業として逸脱しないよう具体的に実行に移していくということだと思います。



◆小沢明美委員 全国の状況も調べてみました。例えば、岐阜県高山市などは空き店舗を活用した街中への誘客や回遊性向上事業を行っています。今、浜松市でも空き店舗がいっぱいあり、商店街でシャッターが閉められたところもたくさんあるわけで、浜松市の地域に応じた雇用をどうしていくか。本来は緊急的に、今どうしても雇用をと、そのための事業だと思います。しかし、浜松の場合は民間のアイデアをいただいてやるという、この事業の本来の目的と違うという感じがしました。もう少し、浜松の地域事情は何なのか。緊急にやらないといけないものは何なのかということを考えると、この事業について整合性が取れていないのではないかという意味から、この事業については反対します。



◆小倉篤委員 この元気回復ふるさと雇用事業は、私の見解では離職者を採用するということで、詳細については、ハローワークに何回通って、離職者がどこまで採用されるか吟味されていないと思いますが、離職者を採用するということがベースにあって、提案事業が中心ということで、これは元気回復ふるさと雇用事業の趣旨としては理解しています。

 地域資源情報整備事業は、コンベンションビューローがやっていることや観光コンベンション課がやっていること、シティプロモーション担当課といったすみ分けがなかなかできなくて、一人の人間の頭に入っているものを掘り下げたものを地域資源情報整備としてデータ化するという作業です。気をつけてほしいのは、手が届かないところの仕事はなかなかできないものですから、委託する浜名湖国際頭脳センターの人たちにはこうした実績はないと思いますので、シティプロモーション担当課とか観光コンベンション課が持っている情報も、しっかりすり合わせたものを、受託者が取材するといいと思います。それをきちんとしないと生きてこない。取材する人の力がなければ、地域資源を掘り起こしていく作業はできないわけです。表面だけで事業化していくという意図が感じられることは確かにあるものですから、こういうソフトの部分はホームページ上で文章化されてデザインになってというベースは大変深いものがあるものですから、この辺が先ほど言ったようなすみ分けで横の連携がもっと必要な部分が手を上げていくことは賛成です。この辺もぜひ丸投げではなく、職員の今までの蓄積も含めて連携をとっていただいて、より膨らみがある地域資源の情報は通常の業務ではなかなかできないものですので、そのベースとして蓄えていくことができるような事業として、きちんとやっていただきたいと思います。



◆太田康隆委員 緊急経済対策として出てきた中で、ある程度雇用を創出していかなければいけないということでは、マニュアルで与えられた条件を前向きに生かしていただきたいと思います。

 地域資源情報整備事業について、経常的に市が取り組んでいくべき問題だと思います。特に製造業の町であるということからすると、産業あるいは人材を情報発信していくことは、本来は市がプロモーション事業として取り組んでいく課題だと思います。

 これを浜名湖国際頭脳センターへ委託するということでは、本当に3人、15カ月の中でどこまで掘り起こされて、情報として発信できるのか、少し心配になります。そこはぜひ、きちんと指導、検証していただきたいと思います。特に、企業のOBでも非常にいい技術を持った方がたくさんいるわけです。そういうものも浜松市の財産だと思いますので、産業も含めてそういう技術、マイスターと言いますが、それもきちんと取り込んで、浜松市のホームページとリンクしていけば、情報としてすごい魅力的なものだと思います。

 地域で人材を発掘するのだが、表面だけでいつも終わってしまって、それが関連性を持ったり、深く掘り起こすというところまでいかない。そういうことを市が経常的にやっていくべきだと思っているので、いい機会ですので前向きにとらえて成果として上げていただきたい。



◆小黒啓子委員 会派でいろいろ検討しました。小沢委員の指摘のとおり、不備なところもあるということでしたが、今の大変厳しい雇用状況があるという中で、少しでも雇用創出を急いで促進するという立場で、今回は賛成したいと思います。



◆樋詰靖範委員 問題は、民間が手を上げて責任を持ってやりますということで認定したということで、民間はコンプライアンスを最低限やる必要があるし、結果がどうなったかということをきちんと押さえることが一番大事なことだと思います。



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第166号議案の採決は、審査順序7で一括して行います。

                                    10:59



△(5)第185号議案 天竜川・浜名湖地区広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について



△結論

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、審査順序5、第185号議案天竜川・浜名湖地区広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第185号議案天竜川・浜名湖地区広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、原案のどおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 異議なしと認め、第185号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:02



△(6)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

         第2款 総務費中

              第1項 総務管理費中

              第8項 天竜区役所費



△結論

 採決は、審査順序7で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、審査順序6、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、天竜区役所に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。なお、第166号議案の採決は、審査順序7で一括して行います。

                                    11:04



△(7)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第1項

           第2項中

            歳入予算

            歳出予算中

             第2款 総務費中

              第12項 徴税費

         第3条(債務負担行為の補正)中

           個人住民税システム改修業務委託費

    第4条(地方債の補正)



△結論

 審査順序1、4、6を含め起立採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、審査順序7、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、財務部に関するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆小倉篤委員 繰入金の地域グリーンニューディール基金ですが、省エネ診断の追加でよろしいですか。



◎財務部次長(財政課長) 省エネ改修工事の設計委託料です。



◆小倉篤委員 クリエート浜松は改修事業費が2億円で、省エネ診断で350万円追加ということで、実施設計が22年度、省エネ改修工事が23年度となっています。3カ年でESCO事業となると思いますが、省エネ診断を追加してやって膨らんだお金は、グリーンニューディール基金の公共施設省エネグリーン化事業として、県の基金からお金をもらえることになるのですか。



◎財務部次長(財政課長) 地域グリーンニューディール基金については枠が決まっていますので、その中で事業を実施すると考えています。



◆小倉篤委員 省エネ診断でプラスアルファで追加していくことは、どういう判断で手を上げたのですか。地域グリーンニューディール基金を使っていくクリエート浜松の事業費が2億円とあるわけです。その中で、今回350万円追加して省エネ診断していくということです。当初設定の設備改修工事が前提としてあって、この地域グリーンニューディール基金を使っていく当局の考え方について説明してください。



◎財務部次長(財政課長) 当初計画していた全体の事業が変わったということではないと思います。新たな事業を追加したということではないと思います。



◆小倉篤委員 バブルの頃に建てられたクリエート浜松が、環境に配慮していないということで、プラスアルファされるということで、手を挙げたのではないかと思います。



◆小黒啓子委員 歳入ですが、8、9ページの地域活力基盤創造交付金ですが、道路財源の一般財源化の絡みでいろいろ変更が出てきているわけですが、地方道路の整備臨時交付金にかわるものとして、今回こういう交付金が新たにできたと理解しています。

 その、3年から5年の間の交付金関連ということと、経過措置としては地方道路の整備事業を実施する場合、計上してあれば地域活力基盤創造計画の提出とみなすということで、市がこういうことを計画していますということで、申請すればこの交付金が使えるようになるのかどうか、よくわからないのですが。街路事業で、これはたまたま遠州鉄道の3億円が当てはまりましたが、まださらに当初予算の中の土木事業の中で、この対象になるものが出てきているのか。



◎財務部次長(財政課長) この地域活力基盤創造交付金は、昔の道路特定財源が一般財源化されたことから始まったものです。道路の建設だけに限った交付金ではありませんので、それに附帯するソフト事業についても対象になっており、当初予算の中にもあります。



◆小黒啓子委員 まちづくり交付金が縮減されていますが、それとの関連はどうなのでしょう。



◎財務部次長(財政課長) まちづくり交付金は事業仕分けで話題となっていますが、この先はわかりません。



◆飯田末夫委員 生活保護の関係で教えていただきたいのですが、今回15億円の補正ということで、増加率も23.37%となっています。生活保護受給世帯もふえているという実態もある中で、それでもまだ浜松市は保護率が低いほうだと聞いているのですが、20年度で64億円、今年度が80億円と推移している中、来年度はどれくらいと見込んでいますか。



◎財務部次長(財政課長) 来年度の生活保護費については、今積算中で確かなことは申し上げられませんが、雇用関係については改善していませんので、ことしは25%程度生活保護費が伸びました。そこまでの伸びはないだろうと思っていますが、一定の伸びは続くと予想しています。



◆小黒啓子委員 22ページの課税管理費です。住宅借入金の控除と合わせて上場株式の関係ということですが、国のほうで地方税法が変わって、それにかかわるものが変わってくると、それに対応するようにシステムを改修していくためのお金がかかるということです。この上場株式のところの変化について、もう少し詳しく説明をお願いします。



◎課税管理課長 上場株式に係る配当所得の申告分離選択課税の創設ですが、今までの上場株の配当所得は、総合課税の中で配当控除を受ける申告方法のみでした。それが、今回の改正により、配当所得についても分離課税用の申告書に項目が追加され、分離課税で申告ができるようになったということで、どちらの方法で申告するかを選択することができるようになったものです。

 二つ目は、上場株の譲渡損失、株を売って損をした部分と配当所得との損益を通算できるという特例ができたものです。これにより、株の譲渡所得がマイナスであっても、配当所得との損益を通算することが可能となりました。

 これらの内容について、システムへの項目追加や計算式の追加などや、納税通知書への印字プログラム改修を行うものです。



◆小黒啓子委員 上場株式の配当や譲渡所得に関するところについては、一般の人も株の売り買いをするようになって、そういう方たちにも恩恵が行くようにということで、いろいろな整備の見直しが行われています。

 ところが、本来の20%課税に戻すということになっていたものを、3年間延長して10%のままで据え置くということがあって、ことしの5月定例会でもその内容については反対しています。

 これは、一般の皆さんにもと言いながら、一部の金持ち優遇税制だということで、国税庁では標本調査というものをやっていますが、年間の所得が100億円以上の高額所得者は、日本の中で10人いるということですが、これらの人の所得は上場株式の配当や譲渡益が所得の6分の5を占めているということです。

 計算してみると、1人当たりの減税額が10%に据え置かれることによって、入ってくるほうも少なくなるわけですが、35億円程度の減税になっていくという数字も出ています。

 もともとの地方税法の改正に伴うシステム改修だということで反対したいと思います。さらに、配当所得を申告分離課税にすると選択すれば、株を譲渡して損をした金額については通算で、今まではゼロにしか見られなかったのが赤字として見られて、通算で損が出たと申告ができるということで、金持ち優遇が増すということです。

 反対の理由は、一部の特定資産家に対する恩恵のある制度の改正によるシステム改修だということです。



◆太田康隆委員 市民税等課税事業800万円が補正されて、2300万円の債務負担行為を計上していますが、書き方ですが、23ページの「市民税等課税事業」と書かれても何かわからない。「システム改修事業」などにすれば、債務負担行為と連動して説明をあえてしなくてもわかるので、わかりやすい書き方に配慮してください。



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)のうち、総務委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:小沢明美委員、小黒啓子委員〕



○花井和夫委員長 起立多数ですので、第166号議案のうち総務委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:28



△(8)第176号議案 静岡地方税滞納整理機構規約の変更について



△結論

 起立採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、審査順序8、第176号議案静岡地方税滞納整理機構規約の変更についてを議題とします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆小沢明美委員 1の(1)「徴収業務に関するもののみであったものを税務全般に拡大するものです」とありますが、具体的な内容はどういったものですか。



◎税務総務課長 今までは徴収に関するものだけだったものが、今後は、個人市民税や固定資産税、その他軽自動車税などの課税事務についても研修を行うものです。



◆小黒啓子委員 関連してですが、徴収業務だけではなくて、課税のところも含めて税務研修を行っていくということですが、もともと徴収をする場合にそれぞれの税がどういう賦課をして発生してくるのかという課税のところについても当然知っておくべきことであって、今なぜさらにこういう研修が必要であるのですか。

 20年度の整理機構の決算書を見ると、徴税に関する職員の研修が幾らかというと、報償費として10万円ちょっと、会場使用料、賃借料は約10万円ということで、20万円程度の研修はやっているわけです。今回新たに、徴収以外の業務に関する研修をやることで、総額幾ら発生してくるのですか。



◎税務総務課長 内容については、民間委託の派遣社員に計画等を立ててもらったりといった部分の人件費や講師を外部から来てもらったり、テキスト代、会場使用料を含めて400万円くらいを想定している状況です。



◆小黒啓子委員 決算のことでわからなかったことがあったので、整理機構へ直接電話して聞いてみたのですが、今回の規約の変更のところの構成団体の職員に対する研修ということですので、浜松市の職員に対するものであると思います。実際には、浜松市の場合、市独自でいろいろ研修している中で、さらにお金を出して広域連合で研修しなくてはいけない必要があるのかと思ったのですが、どうですか。



◎税務総務課長 市の中でもやっている部分はもちろんありますが、外部から講師を派遣してもらうなどを共同でやっていくということで、参加していこうと考えています。



◆小黒啓子委員 浜松市は機構へ3000万円を超える負担金を出しています。機構そのものができるときにも、徴税が非常に厳しくなって、状況を細かく聞きながら徴収することが難しくなるのではないか、租税法律主義のところで抵触することも出てくるのではないかということも含めて反対しているわけです。

 今回の規約の改正についても、軽自動車税や自動車取得税の具体的な実務を今までやっていたところから、機構へお願いするということについては、今までやっていた経費がここにかかるだけという違いだけかもしれませんが、研修のお金が400万円かかって、お付き合いで広域連合に入っているという中で、全体に割り振られてきます。本当は浜松市や静岡市のようなところでは、機構でやる研修を受けなくても、市で職員の研修はしていると思います。ですから機構でやる研修に参加していく必要はないのではないかと思っています。

 また、機構の決算そのものも歳入歳出で差し引きすると、400万円は簡単にクリアできる1300万円のプラスになっています。負担金については、使わなかった分については戻していただきたいと思っています。こういう決算状況の中で運営している機構が、さらに研修をすることで新たな経費を各市町に負担をかけてくるというところについては納得がいきません。また、もともと機構の設立趣旨そのものにも納得していませんので、反対します。



◆小沢明美委員 400万円の予算で外部から講師を招いてということですが、回数はどれくらいを予定していますか。



◎税務総務課長 研修は主に2種類あって、初任者向けの研修は各市町の職員が講師となってやるものが約30回。それと、専門研修ということで、もう少し経験がある者を対象にした研修は外部講師を招いてやり、これが約20回です。



◆小沢明美委員 外部講師は、具体的にはどういう専門の人を呼ぶのですか。



◎税務総務課長 今、財団法人東京税務協会へお願いする予定だそうです。ここは、研修や税務の図書の出版をやっているところです。



◎財務部長 もともと整理機構で税全体をやりましょうという話がありまして、徴税業務から入ったわけですが、これから市民税の課税などについても広げていきたいということもあることから、研修全般をここでやるということです。



◆小黒啓子委員 機構へ電話をして教えてくださいと言いましたが、機構ではわかる人がいなくて、県の税務室へ電話が行きました。県の税務室が、具体的に案を練って機構へ出していて、広域連合議会もあるにもかかわらず機構自身が考えてやっていることではないということがはっきりしました。

 講師の謝礼金で179万円使うことがわかったのですが、そこまでして研修をやっていく必要があるのか納得できません。



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第176号議案静岡地方税滞納整理機構規約の変更については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:小黒啓子委員〕



○花井和夫委員長 起立多数ですので、第176号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:41



△(9)第177号議案 当せん金付証票の発売について



△結論

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、審査順序9、第177号議案当せん金付証票の発売についてを議題とします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○花井和夫委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第177号議案当せん金付証票の発売については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 異議なしと認め、第177号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 お諮りいたします。本会議における本委員会の委員長報告については、委員長に一任願うことに、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    11:43



△2 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号45・55〉



△結論

 中区副区長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号45・55について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 それでは、専決処分の報告について、専決番号45・55について、当局から説明をお願いいたします。



◎中区副区長 報第30号専決処分の報告についてです。

 最初に、議案書30ページ、専決番号45をごらんください。本件につきましては、平成21年9月28日に専決処分にて物損事故の和解を行ったもので、損害賠償額は21万1155円です。和解の相手方は、東区有玉西町のD氏です。

 事故の状況ですが、平成21年7月29日、北部公民館を利用するため駐車場に車をとめていたところに、敷地内の松の枝が強風により落下し、利用者の車両の屋根を破損した物損事故です。

 過失割合は、本市側が100%です。

 今回の事故を受けまして、公民館正面駐車場内の松の調査を実施しました。いずれも10メートルを超える大木で、生育状況や病害虫の発生、枯れ枝の確認を行いました。今後は、調査結果を参考に定期的に剪定を実施するなど、事故が再発しないよう取り組んでいきます。

 続きまして、議案書34ページ、専決番号55についてごらんください。

 本件につきましては、平成21年8月26日、専決処分にて交通事故の和解を行ったもので、損害賠償額は5万7645円です。和解の相手方は、磐田市森下のL氏です。

 事故の状況ですが、平成21年8月6日午前10時半ごろ、中区社会福祉課職員が公用車にて福祉交流センター駐車場から発進しようとした際、右側の確認が不十分であったため、公用車の右側に駐車していた相手方車両の左前部に接触した物損事故です。

 過失割合は、本市側が100%です。

 この事故は、運転者が右側駐車車両の確認を十分行わなかったために発生したものでして、事故を起こした職員に対して厳重注意を行うとともに、運転に際しましては周囲の状況を常に確認する中で、事故防止に努めるよう指導したところです。また、今回の事故を踏まえ、再度、課内連絡会で安全確認の徹底と事故事例等の検証を実施することにより、交通事故防止と交通安全意識の高揚を図るようしたところです。

 御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 本件は聞きおくことといたします。

                                    11:46



△3 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号52〉



△結論

 浜北区副区長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号52について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、専決処分の報告、専決番号52について、当局から説明をお願いいたします。



◎浜北区副区長 交通事故の専決処分を報告しますので、議案書33ページの52番をごらんいただきたいと思います。

 今回の事件につきましては、平成21年6月25日(木)午後12時ごろ、中区伝馬町311番地の14地先におきまして、浜北区役所健康づくり課職員が研修会に出席した後、帰庁の途上におきまして、信号待ちをしていて発車する際、前方確認が不十分であったために、前方に停車していました相手方車両に後部を衝突した物損事故です。

 この事故によります損害賠償額は9万7774円で、相手方の車両所有者に対しまして賠償金を支払うものです。

 過失割合につきましては、市側が100%です。

 この事故は、先ほど申し上げましたように、自動車を発進する際に十分な前方確認を怠ったことが原因でして、事故を起こしました職員には、区長より自動車を運転する際には細心の注意を払うよう厳重に注意するとともに、同じ過ちを繰り返さないように指導をしたところです。また、交通安全の講習会にも出席をさせたところです。

 今後、浜北区としましても、全職員に対し交通安全の徹底を図るとともに、安全運転に心がけ、交通事故の防止を図るよう重ねて指導し、全職員、交通事故の防止に努めてまいります。

 まことに申しわけありませんでした。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 本件は聞きおくことといたします。

                                    11:49



△4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号56〉



△結論

 天竜区副区長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号56について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、専決処分の報告のうち専決番号56について、説明をお願いいたします。



◎天竜区副区長 専決番号56について説明いたします。

 交通事故の和解損害賠償です。専決につきましては、21年8月27日付です。損害賠償額は15万5193円をもって和解したものです。事故の相手方、事故発生年月日、場所等については、記載のとおりです。

 事故の状況ですが、龍山保健センターの駐車場におきまして、公用車を駐車するため後進した際に後方確認を怠ったため、後方に駐車していました相手方車両の後部に公用車の左後部が接触した物損事故です。

 市の過失割合は100%です。

 この対策としましては、事故を起こした職員への厳重注意を行うとともに、全職員に安全運転に心がけるように指導をいたしました。また、課内連絡会等を通じて、安全運転の徹底それから地域等で実施する交通安全啓発活動への参画、そういったものを通じて、安全運転のさらなる高揚を図ったものです。なお、11月4日には、区長の指示によりまして、所属長を通じ全職員に交通事故防止の徹底を図るように指示いたしました。さらに、11月18日、天竜警察署の交通課長を講師に交通安全講習会を開催しました。出席者につきましては、事故の関係者も含めて28人に出席の要請をしました。

 まことに申しわけありませんでした。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 本件は聞きおくことといたします。

                                    11:51



△5 緊急雇用創出事業の追加について



△結論

 緊急経済対策事業本部副本部長から、緊急雇用創出事業の追加について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、緊急雇用創出事業の追加について、当局から説明をお願いいたします。



◎緊急経済対策事業本部副本部長 緊急雇用創出事業の追加について御報告をします。

 お手元にお配りした資料をごらんいただきたいと思います。

 今回、予備費ということで緊急雇用創出事業の追加をお願いするものですが、経緯といたしましては、御案内のとおり、10月16日に国において緊急雇用対策本部が設置されまして、これに伴いまして、緊急雇用対策が23日に策定をされています。この内容は、2番に掲げていますように、依然として厳しい雇用情勢の中、国民の抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため実施するものとされています。これに基づきまして、緊急雇用創出目標数が国から各都道府県に提出されていまして、本県につきましては、1500人の雇用創出が求められているところです。このことに伴い、10月29日に対策本部から都道府県あてに緊急雇用創出の前倒しの執行依頼が発出されていまして、このことを受けて、県から11月4日付で各市町に依頼文が送達されています。

 こういった要請を受けまして、本市におきましても直ちに緊急経済対策本部より各部局に対しまして、民間への委託事業それから職員の直接雇用事業といったものについて検討を指示してきましたが、今回、ここに掲げる事業がこの要請に応じた事業として本部の機関決定を見たところです。

 なお、民間への委託事業ですが、現在、施行しています事業もありますし、こういったものについては延長の実施の可能性といったもの、また今後、計画、特に22年度に当初予定をされているものなど、これについては前倒しができないかという打診を、そのほか新規に事業立てができるものがないかということで、それぞれ本部からも各部局に具体的な要請を行いまして、事業者にも打診をしていただいたところですが、事業の需要面での問題ですとか、あるいはその時期的な制約があり、今回につきましては、1月から3月ということで限定されていまして、残念ながら、民間からの計上できる事業がありませんでした。かわって直接雇用につきましては、今回の国からの要請に伴いまして、若干の要件が緩和されているということもありまして、各所管課から合計13事業について要求がありました。

 内容をかいつまんで申し上げますと、全体では937万2000円という事業費ですが、1番の情報公開・個人情報保護事業から7番の求人・求職応援サイト運営事業につきましては直接雇用の事務補助事業です。また、8番、9番につきましては事業実施を伴うものでして、耕作放棄地それから道路、河川等の管理台帳の整備といったものを行うものです。また、10番から12番につきましては通訳の補助事業、それから13番につきましては、心理相談員、専門職の雇用を行うものでして、合計で23人の雇用を予定しているものです。

 なお、これらの事業の実施に際しましては、御案内のとおり、財源としては全額が県の緊急雇用創出臨時特例交付金の基金、これは150億円ありますが、これを活用するものでして、予算につきましては、今回の要請から事業実施までのいとまがないということもありまして、追加対応ではありませんので、今回は予備費で対応していくものです。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小倉篤委員 先ほど小沢委員の指摘もありましたが、この事業そのものの追加ではないのですが、浜松の実体経済の掌握ということで、当然、求人の倍率が余り上がっていないとかという、ハローワーク発信の数字とかがありますが、実は私がハローワークの所長に取材をしたときに、厚生労働省の労働局が情報公開を余り進めていないのです。例えば雇用調整助成金の実態なんかも、実は情報公開されていなくて、業態によってどういう雇用調整助成金が行われているかも全くわかっていないのです。私も国会議員を通じて依頼しましたが、出てこないのです。だから、製造業を含めて、浜松の業態でどういう実態が今、継続というか、景気が回復していない状況をつかむ情報のニュースソースとして、もしも課題があれば、もっと強くアピールしなければいけないし、それを緊急経済対策本部で外部委託するとか、シンクタンクと連携をとるとか、調査機能を充実するとか、先ほど言った実態に近いものを掌握するということが必要であれば、それを出動していくことが必要だと思っていますが、来年度予算のときに、うちの会派も要望をしましたが、それについて、お考えは何かありますか。



◎緊急経済対策事業本部副本部長 委員からも御指摘ありましたように、本地域につきましては、有効求人倍率が極めて低い水準で推移しています。6月が0.3で底でしたが、今現在が0.37ぐらいで未だに国あるいは県の水準を下回っている状況にあります。そういったことで、私どもといたしましても、雇用対策といったものが今の喫緊の課題であるということで、緊急雇用創出事業あるいはふるさと雇用といったものに精いっぱい取り組んでいるところですが、実体の掌握につきましては、我々としも現場に出向いて実際に地域の企業さんの生の声といったものをお聞きすることが一番手っ取り早いのではないかと思っています。

 ハローワークでありますとか、県の雇用推進室等ともいろいろな話をする機会もありまして、それぞれ相互に情報交換、連携等はとっているところですが、例えば県内の状況を見ても、今、完全に東高西低という状況になっていまして、雇用状況が非常に悪いのは、特に西部地域に特化しています。この主な原因といったものは、やはり地域の産業構造がある程度硬直化しているところに大きな要因があるのではないかと思っています。

 先ほど少しお話ししたことで、実際に現場に行ってどうなのかということですが、例えば二輪関係のメーカー、あるいはその一次下請、二次下請の会社にとってみますと、今、業況DIということで、信金データバンクでもいろいろと調査をしていますが、ここのところはもうほとんど100%近い水準で、景気は未だに底ばいだという状況ですし、その一方で、自動車関係については、例えばエコカーの特需であるとか、一部の業種については、国の経済報告の中でも景気の若干の上向きの傾向が見えるといったところで、業況DIを見ましても、若干の改善が見えています。6月にボトムになっていた有効求人倍率が、今、0.37ぐらいまで上がっているのですが、それはその辺のところを多少は反映しているのかと思います。業種によって、あるいはその業態によってかなりばらつきが出ているというのが今の実態ではないかと思っています。

 今、雇用対策の中で一番問題になっているのが、新規雇用者、派遣切り等で離職されている方も相当数まだいますが、こういった方は、例えば外国人の動きを見ていますと、若干国内での移動、特に愛知県のほうが多少状況がよくなっているというようなこともありまして、そういった移動も見てとれるのですが、例えば地域の新卒者の雇用確保といったものが喫緊の課題ではないかということで、その辺のところは少し関係機関ともよく連携をとって、その対策を実効性のあるものを検討していきたいと考えています。



◆小倉篤委員 一生懸命やってもらっているのはよくわかりますし、産業政策課でもいろいろ施策を打っている。それと、もし緊急経済対策事業本部のキャパとしてもっと必要ならば、企業立地推進課の職員をタイムリーな部分で、もし山谷があれば、その谷のところもあれば、もっと増員するとか、その辺を含めて、緊急経済対策事業本部、商工部も含めて連携をとっていくということも必要なのではないかと考えています。

 市長の感じている実体経済の部分、トップが感じている部分と現場の職員と、さらに現場との乖離というのがやはりあるわけで、要するに国の対策が滞って、まだまだ手を打つべきだが、なかなかスピーディーにいかないというのは感じているし、ぜひ東高西低の浜松についてのものをもう少ししっかりとアピールして、要求しなければいけないと感じますので、続けて頑張っていただきたいと思います。



◆小沢明美委員 今、話にもあったように、やはり新規に学校を卒業されて来年4月から就職するという人たちの状況が本当に厳しいと思います。今の話にもあったように、政府もそのことについてきちっとした対応ができているかといえば、私はまだまだだと思っていますが、そういう中で、やはり企業だとか労働組合だとか、あるいはそれぞれ学校関係の現場を本当に回ってほしいと思います。そこで就職ができるかどうかで、若い人たちの将来がある程度決まるわけですから、そこは本当に厳しい今の状況です。

 現場の声を聞けば、本当にすごく大変です。そういう意味では、やはりトップにも今の空気を読んでいただきたいと思いますので、ぜひ強く要望したいと思います。



◆関イチロー委員 現下の経済状況というのは皆さんおっしゃるとおりですが、ただ私自身が思うのは、昨年からのこの景況感の中で、浜松の大きな住宅メーカーが倒産をしましたが、それは多分違う要因だろうと思っています。その今の景況感の中で、倒産件数とか金額がもっとあってもいいのかというか、それを望んでいるわけではないのですが、そこらのずれがあるような感じがしていまして、その辺の感想というか、どう見ているのかをお聞かせいただきたいと思います。



◎緊急経済対策事業本部副本部長 一つは、いわゆる公的なバックアップが一番大きいところかと思います。今、委員からもお話がありましたが、例えば雇用調整助成金もそうですし、昨年度末に市も新たに資金繰りの円滑化を図るための融資制度を設けています。そのあたりがかなりまだ効いているのかと思っていますが、実際に企業の話を伺ってみると、この不景気に陥る前に、かなりの内部留保を皆さんされていたようで、2年、3年は恐らくどこの企業ももつのではないかということを言われていましたが、この不景気がそれ以上続くことになると、非常に厳しい状況が見えてくるかと考えています。



◆関イチロー委員 質問したところで、もうそろそろその弾性というか、もういっぱい伸び切ってしまって、ことしの終わりから来年にかけて、かなり厳しい状況が続くのではないかと思っています。それから、今の話からいうと、緊急経済対策事業本部を持ち上げるわけではありませんが、皆さん方の仕事はそれを下支えして、少し延命の効果というか、そういうようなものもあるかと思いますが、そういう意味でことし末から来年にかけての見通しというのはどう考えていますか。



◎緊急経済対策事業本部長 今ここにきてのデフレそれから急激な円高と、その辺がどの程度今後続いていくかもありますが、現状として、この地域企業の状況は非常に悪いということはもう理解していますので、来年度に向けて、本当に国も今、緊急の追加のそういう対策等も計画されていますので、そういったものを踏まえて、本当に市みずからができる部分につきまして実務の対応をしていきたいと思っています。



◆関イチロー委員 その中で、何か光というのは見えないのですか。



◎緊急経済対策事業本部長 一自治体、浜松市としての取り組みとして、本当にその企業にとってすぐに光が見えるような取り組みが、即効性のものというのはなかなか難しいと思いますが、これまで積み上げてきましたものや、産業政策課等でも進めている、中小企業にとっての政策をいろいろやっていますので、その辺を前倒ししながら成果を出していくということが必要なのかと思っています。



○花井和夫委員長 よろしいですね。それでは、本件は聞きおくことといたします。

 休憩に入りたいと思います。13時から再開をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

                                    12:08

          〔休憩(12:08〜12:58)〕

                                    12:58



○花井和夫委員長 では、総務委員会を再開します。

                                    12:58



△6 定額給付金・子育て応援特別手当の給付実績について



△結論

 企画部副参事(定額給付金・子育て応援特別手当担当)から、定額給付金・子育て応援特別手当の給付実績について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 それでは、次に定額給付金・子育て応援特別手当の給付実績について、当局から説明をお願いいたします。



◎企画部副参事(定額給付金・子育て応援特別手当担当) 定額給付金・子育て応援特別手当の給付実績につきまして御報告を申し上げます。

 お手元にお配りしました資料をごらんいただきたいと思います。

 定額給付金・子育て応援特別手当につきましては、4月の下旬から受け付けを始めていまして、約6カ月間ですが、10月28日をもって申請の期限としています。7月1日からは現金の給付を開始しまして、現金給付につきましては先月の30日までということでして、銀行振り込みにつきましては、最終回が来週の11日、これの最終をもって確定となりますが、ほぼ数値が出そろっていますものですから、御報告を申し上げるものです。

 表をごらんいただきたいと思いますが、総世帯数ですが、31万5474世帯に対しまして、給付数が30万6244世帯と、給付率は97.1%となっています。未給付が9230世帯ほどあります。住民基本台帳あるいは外国人登録世帯につきましてはごらんのとおりでして、それぞれ給付率は、住民基本台帳の世帯給付率が98.1%、外国人登録の世帯給付率が79.7%となっています。

 これを人数ベースでごらんいただきますと、総数82万2485人に対しまして、給付者総数が81万824人、人数での給付率は98.6%となっています。住基台帳別あるいは外国人登録別では、それぞれ99.2%、82.6%となっています。

 給付額ですが、予算ベースで124億5448万4000円に対しまして123億93万2000円を給付していまして、給付額ベースでの給付率は98.8%となっています。未給付額の1億5355万2000円が国庫への返還金となってきます。

 口座振り込み並びに現金給付の内訳は、ごらんのとおりです。

 なお、辞退者につきましては、世帯数で363世帯、人数では427人、辞退額総額が581万2000円となっています。

 また、子育て応援特別手当ですが、こちらにつきましては人数ベースでのデータですが、総支給対象者数が1万1600人に対しまして1万1561人に給付していまして、給付率は99.7%、住基台帳、外国人登録別の率はごらんのとおりです。

 また、給付額につきましては、4億1760万円に対しまして4億1619万6000円を給付していまして、99.7%の給付率となっています。

 こちらにつきましては、辞退者はゼロとなっています。

 なお、この分析ですが、外国人の世帯あるいはその人数での比率が住民基本台帳人口と比べてかなり低くなっています。また、未給付のうち単身者がおおむね75%を占めるという傾向があります。外国人につきましては、その相当数の返戻といいますか、あて先未着の申請書もありまして、実際の登録地と郵便物が届く居住地がかなり異なっているケースが間々見受けられまして、そういったこともありまして、外国人の給付率が低いのは、帰国や転居などにより実際の居住ベースとが異なっているところが大きな要因ではないかと考えています。

 参考として、政令市の申請・給付の状況をつけていますので、そちらをごらんいただきたいと思いますが、こちらにつきましては、先ほど御案内申し上げました総世帯数が若干違っていますが、これは時点の修正でして、先ほど申し上げた数値はこの時点よりも890世帯少なくなっていますが、これは実は、11月10日に広島市が任意で調査したものでして、この18市のうちの浜松市の給付率での順位は10位ということで、96.43%となっています。

 なお、さいたま市、横浜市につきましては数値がありませんので、この中からは、順位から外しています。

 また、県内の申請・給付の状況ですが、こちらにつきましては10月26日時点での取りまとめということでして、本市の場合は申請期限が10月末までということもありましたので、他市に比べて若干その分の給付率は低くなっていますが、この時点では給付決定率が94.7%という数値となっています。

 なお、静岡県からは昨日時点で、この11月末時点での給付率の調査が来ていますものですから、これで県内における本市の状況が明らかになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、都道府県の傾向を見ましても、都市部の東京、神奈川であるとか、愛知といったところの給付率が低いこと、それから本市の場合は外国人の登録者数が3万人余りと突出していることもありまして、この外国人の給付率の低いところが、全体の給付率を押し下げているという傾向にあります。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 世帯数のところですが、参考?の県内の申請・給付の状況の中の対象の世帯数というのは、2月1日時点の世帯数ということでいいのですか。



◎企画部副参事(定額給付金・子育て応援特別手当担当) はい。



◆小黒啓子委員 それが31万6364世帯で、先ほどの政令市の資料は、この県と同じに数字になっているのですが、表のところの世帯数のところの数字の差を言われていましたが、もう一度説明してください。



◎企画部副参事(定額給付金・子育て応援特別手当担当) 時点修正ということで、詳しい説明を申し上げませんでしたが、これにつきましては、2月1日時点の世帯人口から、いわゆるその増分と減少分がありまして、増分というものはどういうものかと申し上げますと、2月1日時点で浜松市に住民登録していなかった方でも、浜松市で給付すべき方がいるものですから、その追加補正の部分があります。減分というものは、外国人の方ですと、例えば帰国した方あるいは単身世帯で亡くなられた方というのは、この世帯数からは減じることとなっていますものですから、その増減分が約890世帯ということです。

 それから、つけ加えて申し上げますが、先ほど県の発表が恐らく一両日中に発表されると思いますが、世帯数の定義がちょっと異なっていまして、浜松市の場合は、外国人につきましても、例えば1世帯複数人がいても1とカウントしているのですが、国の調査では、1人1世帯というカウントになっているものですから、若干その分、世帯数が膨らみますものですから、給付率は0.5ポイントぐらい押し下げられるという見込みです。



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:08



△7 浜松市中山間地域振興計画の策定について(素案)



△結論

 地域自治振興課長から、浜松市中山間地域振興計画の策定(素案)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、浜松市中山間地域振興計画の策定について(素案)を、当局から説明をお願いいたします。



◎地域自治振興課長 それでは、資料に基づきまして、浜松市中山間地域振興計画の素案につきまして御説明を申し上げます。

 1ページにありますように、本計画の目的としましては、本市の中山間地域の振興を計画的に進め、市域の均衡ある発展を目指すこととしています。

 策定の趣旨ですが、中山間地域においては、御存じのように過疎化、高齢化が非常に進んだ状況で、地域の活力が低下したり、コミュニティーの維持が困難な集落がふえているという厳しい状況にあります。これらの地域の振興を図ることが重要な課題となっているわけですが、現在、いわゆる過疎法あるいは辺地法というものに基づきまして、ハード事業を主体として生活基盤整備をこれまで図ってきています。さらに、課題に的確に対応するためには、やはりハードだけではなくて、ソフトを中心としたものが必要であろうということです。また、あわせて都市部と中山間地域をあわせ持つ本市といたしましては、共生・互恵関係に基づいて、総合的視野に立って効果的な施策を推進する必要があるだろうということで、本市独自の中山間地域振興計画なるものを策定しようとするものです。

 計画の概要ですが、基本目標として、「幸せを実感する山里暮らしの実現」ということを掲げました。

 基本的な策定の考え方ですが、住民ニーズに基づきソフト施策を中心に事業の重点化を図ること、地域の自主的な取り組みに対し積極的に支援すること、都市地域との共生共助の推進を図ることを挙げています。

 策定の視点としましては、都市部の市民の皆様に中山間地域の役割や課題というものをまず御理解いただき、中山間地域振興施策への共感を得るような内容とすること、それから住民のニーズに対応した実施計画とすること、それから目指す将来像を、数値目標を設定いたしまして、計画の推進を図っていくというようなことを視点としてとらえました。

 1枚めくっていただきまして、裏をごらんいただきたいと思いますが、計画期間は平成22年度から26年度までの5カ年間、対象地域は天竜区及び北区の、これは引佐町北部になりますが、旧鎮玉村、旧伊平村を対象としています。全市域の67.68%、人口では4.97%という状況です。

 計画登載事業は、現在236事業を予定しています。

 今後のスケジュールですが、12月15日から1月13日までパブリックコメントを実施いたします。12月中下旬には区協議会、地域協議会にて説明をしていき、御意見を承ります。2月上旬に最終案を御報告申し上げ、3月に計画を公表したいと考えています。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆樋詰靖範委員 (5)の対象地域ですが、今こうやって地域で固定をするのがいいのか、対象を要件か条件か基準にして、将来、各変動があったときに、そのまま使えるようにしていくのがいいか、それをちょっと検討してみたほうがいいのではないかと思います。



◎地域自治振興課長 委員の御指摘もごもっともだと思います。今回、一応対象地域を決めましたが、当然はっきり線で分かれるわけではなくて、近接する周辺部は同様の条件不利地域というのを抱えていますので、そうしたものについては、各施策において柔軟に対応したいと考えています。



◆樋詰靖範委員 では、これでいいと思います。後で変更しないように。



◆太田康隆委員 私も対象地域のところで確認したかったのですが、対象地域は一応旧過疎法の天竜区、それから北区引佐町の旧鎮玉村と旧伊平村は、今までの過疎法には入っていなかったのか。みなし過疎か。



◎地域自治振興課長 過疎には入っていません。ただし、山村振興法の対象地域としてここを取り上げました。



◆小沢明美委員 計画(案)ですが、4ページに、この計画策定に当たっての基本的な考え方ということでそこに述べられています。特に1番の住民ニーズに基づく施策の重点化はとても大事なことだと思うのですが、ここに各地域で開催した集落の座談会、それから中山間地域住民アンケート等の実態調査とあるわけですが、資料というか、データとしてお手元にありますか。



◎地域自治振興課長 当然まとめたものは持っていますが、今回お示しする中では、本編ではなくて、別冊の資料として整理をするつもりでいましたので、そうしたことでの情報提供という形をとっていきたいと思っています。ということで、本編の計画の中にはそれそのものは入れませんでした。



◆小沢明美委員 入れませんか。



◎地域自治振興課長 はい。



◆小沢明美委員 やはりここにも書いてあるように、今回の策定の基本目標である「幸せを実感する山里暮らしの実現」は本当にすごくいいと思います。本当に幸せを実感できるわけです。それで、それを実現できるという意味では、やはりソフトの施策を中心に事業の重点化を図ることもとても大事なことだと思うのですが、今言われたこの計画とは別に実態調査をやられたということで、それは調査データとしてあるわけですね。



◎地域自治振興課長 あります。



◆小沢明美委員 私たちにも参考までにいただきたいと思います。

 何回か地域協議会を傍聴したときにも、各地域でこの計画についてそれぞれ勉強会を開いていたり、いろいろ報告をされていて、とてもよく自分たちの地域のことをいろいろ考えているというのがありました。集落座談会それから住民アンケート等とありますが、これ以外にもまだ実態調査としておやりになったことはあるのですか。



◎地域自治振興課長 このほかといたしまして、中山間地域における集落座談会ですと、参加者の年齢がどうしても高くなるものですから、若い方ということで、天竜JCとそれから春野においてはPTA関係等にもお集まりいただいて、御意見を伺ったりしていますし、区の協議会を通じて、都市部といいますか、例えば中区であるとか、南区、東区といったところにも協議会委員に若干アンケートの御協力をいただいたりもしています。



◆小黒啓子委員 これを読ませてもらいましたが、実感としてやはりなかなかわからないのです。私が読んでもわからないということで、この後、パブリックコメントをかけていって、12月の中・下旬に区協議会、地域協議会へということですが、ここにかかわる皆さんのところへ、こういう計画ができました、これで皆さんの暮らしをしっかり守っていきますよということを提案するわけですから、仕掛けとして、パブリックコメントだけでいいのかという思いもあるのです。区協議会や地域協議会へお見せする、お諮りするというだけで、ここに対応する人たちのところの声が上がってくるのかというところを不安に思っていますが、そこはどうでしょうか。



◎地域自治振興課長 区協議会、地域協議会にお聞きするだけではないかということですが、そうしたものは地域の代表ということでもありますので、当然資料は事前配布をして、協議会の委員を通じて、広く住民の皆さんの声を受けた中で協議会で御発言いただく、あるいは意見を取りまとめるという機能ももともと協議会に備わっていると思っていますので、そういう意味では、ある程度住民の声も反映できるのかと思っています。



◆小黒啓子委員 例えば座談会を開いたときに参加をしてくださっている、いろいろな母体から出てみえている方も、個人で参加している方もあるかもしれませんが、そういうようなところへこういうものをお返ししていくことについてはどうなるのですか。全くパブリックコメントで一般と同じようにやるということですか。



◎地域自治振興課長 わざわざお集まりいただいて御意見をいただいているものですから、その皆さんにはお返しをするといいますか、別途のルートでこれをお示ししたいと思います。



◆小黒啓子委員 お返ししてくださるわけですか。



◎地域自治振興課長 はい。少なくとも12の御協力いただいた座談会には、これを直接お返しをしていくようなことでいきたいと思います。



◆太田康隆委員 今まで過疎法が10年刻みの時限立法という形で、超党派でやってきました。平成21年で切れる。22年から10年の新過疎法について、政権もかわってしまったものだから、超党派でもそういう議論をしないと言っています。そうすると、22年以降どんな状況になるのかというのは伝わってきていますか。過疎債の適用も含めて。



◎地域自治振興課長 昨日、全国過疎連盟というのがありまして、本市も加入していますが、そこの情報としまして、過疎地域再生特別措置法案というのが自民党の過疎特別委員会の中で練られているようで、その配付資料というものも入手しました。現時点では、何年延ばすあるいは新法でやるということまではまだ協議がついていないようですが、おおむね延ばす方向で、あるいはソフト施策を入れ込んだことでやっていこうということについては、自民党、民主党の間である程度話ができている情報も得ていますので、いずれにしても、多分過疎法自体は続けられていく。ただ、若干心配しているのは、政令市がその要件に入るかどうかということですが、いずれにしてもそうしたものになれば、それに合わせた形での別途、過疎計画というものも考えていくことになると思っています。



◆太田康隆委員 そうすると、合併してしまって、今まで過疎債が適用されていた地域が、政令市になってしまったことで、今まではみなし過疎ということで経過措置をされていたわけですが、そこら辺については浜松市としてはどうしてもお願いしていかなくてはいけないことです。今、そんな動きをとっているのですか。



◎地域自治振興課長 県内8市町の過疎でつくっている活性化協議会というのがありまして、市長はそこの副会長になっています。先般、市長もそれらの要望等は既にしていますし、当然ながら、本市としては、法律ができても地域として外れたのでは元も子もないということでは、今後もしっかりそうした運動はやっていかなければいけないと思っています。



◆太田康隆委員 片方では、政令市になったことで県からの権限移譲の中で、県単でやっていた林業関係の補助金も、22年度以降はどうなるかわかりませんよというようなことを言われている。そういうことも片方ではあるので、過疎債の適用についてだけはどうしてもきちんと言っていただかないと、政令市の中では、もう言うべき市というのは浜松市と新潟市しかないわけですので、ぜひお願いしますということです。



◆小沢明美委員 今回のこの計画で、目指す将来像を数値目標として設定し、計画の推進を図るということで、とても具体的でいいと思います。この23ページの7に、保健、医療、福祉の確保ということが出ています。そのすぐ右側に、指標として保育ママ利用者数を年間で平成20年度は13人、26年度には30人と出ているのですが、結局、天竜区には保育所とかそういった保育施設が少ないから、こういう保育ママ制度をということだと思います。

 実際には、とても人口が減っています。それで、これは目標として13人を30人としてあるのですが、現実に人口がどんどん減って、出生率そのものが今、減っているのではないかと思うのですが、そこはどうですか。



◎地域自治振興課長 御指摘のように人口は減り続け、特にお子さんの生まれる数は減っていますので、絶対数は減っているわけです。これは春野で座談会をやったときのお母さんの声もあるのですが、今はお宅で親御さんが見ているということで、何とか御協力をいただいている。ただ、こういう厳しい経済状況の中では、私も働きたいという話もその座談会で出ていますので、絶対数は少ないながらも、やはりそうした希望があるという中では、まだ伸びるといいますか、そういう受け皿といいますか、それをつくってやれば、数的には伸びる余地があるのかと思っています。



◆小沢明美委員 何か13人から30人で、2倍以上の設定がされているものだから、目標に本当に到達するのか。今の時点でもそういう減少状況です。

 私もこの間は、ほかのことで北部地域に行って、若いお母さんたちの意見を聞きました。この頁のグラフで山間地域の人たちが感じている不安に、病院や福祉施設が遠く医療や福祉サービスが受けにくいというのが31%あるわけで、若いお母さん方はやはりこのことをすごく感じているのです。

 特に区役所に勤めていた人が、組織の変更、要するに4月1日付で浜北区役所へ行ったり、本庁へ異動になったりということがあって、天竜区の人たちがどんどんそこからいなくなってしまう。区とか自治センターに勤めている職員もどんどん減っているわけで、ある意味では、行政が過疎化を推進しているという話もあって、なかなかこの面は厳しい。正直言って、私もそれに対して答弁ができませんでした。そういう状況にあって、とても深刻です。若い人たちがそうやって職員として異動することによって、そこで本当に子供を育てていくということがとても大変になって、さらに過疎化が進むという不安を持っていましたので、本当にこのとおりだということと、30人が大丈夫かということがあったものですから、ちょっとお尋ねしたわけです。



◎地域自治振興課長 目標は目標として高く掲げて、つまるところは、やはり雇用の確保とそれから住むところをちゃんとするということで、そうしたことでは、今後、そういうお子さんを持つような御家族が少しでも中山間地域に住んでいただくことをしていかないと、なかなか地域の支えはできないと思っていますし、何とかこうなるように頑張りたいと思います。



◆小沢明美委員 ぜひ頑張ってもらいたい。



◆関イチロー委員 今後のスケジュールが書いてあるのですが、中山間地の地域振興計画というのを私自身がどうのこうのと言える立場かというのが正直なところです。ここに対象地域というのが書いてありますので、そこのエリアの方、ここに住んでいる方というようなことを考えますと、これはパブリックコメントをさっとやって、終わりましたというよりも、前に地域自治区であったり協議会の問題で少しすれ違いがあったりしたことを考えると、こういうようなものをつくったのですが、これはここに住んでいる皆さん方の意に沿っている計画でしょうか、もしくはどこか手直しをするところや不足の部分はないでしょうかという聞き取りみたいなことをやってつくられているのでしょうが、乱暴な言い方をすると、我々にとってみると余り関係の深いものではない。でも、そこに住んでいる方たちにとってみれば、これが今後のその地域を市がやっていくという一つの基準になるとすると、そこのところというのは……。これを皆さんにぽんと見ていただいてというようなことでというのも、またちょっと乱暴ではないか。

 ある部分では手間と時間がかかるかもしれませんが、この計画のその部分はこういうような骨子でもって、こんなふうに今後は中山間地をしていきたいと思っていますと説明していただきたい。ただこれをお渡しして、読んでくださいということではなく、そこまでもう少し住んでいる方たちに沿うような姿勢があるといいと思っていますが、どうでしょう。



◎地域自治振興課長 まずは区と地域協議会に御説明をして、そこでの御意見も伺った上で、対応を考えさせていただきたいと思います。

 これはスタートの話で、今後、御意見を聞いて、修正すべきはしていかなければいけないですし、それからの5カ年についても、当然ながら御協力をいただく中で執行していくという話になりますので、その対応については、ちょっと協議会等でも御意見を伺いながら、対応を考えていきたいと思います。



◆関イチロー委員 小沢委員もおっしゃっていた部分も含めてですが、パブリックコメントという制度があっても、私の心情から言うと、さっきの13人が30人だという数字の話ではなくて、これに対して意見を言うこと自体が、何かどこかおこがましいのかなというところもあるのです。そうすると、場合によると、区の協議会とか地域協議会に諮ってということですが、これは順番を逆にしてもいいのではないか。協議会に諮って、どうでしょうかと。その上で、例えば説明をするなりして、パブリックコメントをいただくという方法もあるのではないか。今までのパブリックコメントをしてきた事案と同じような俎上にのせたタイムスケジュールというのはどんなものかという気がします。



◎地域振興・市民協働調整官 課長の説明を補足しますと、いろいろ議会の質問にも答えていますが、来年度からコミュニティーづくり担当を各区なり自治センターに置きます。地区の担当もきちんと明確にしていきたいと思います。この計画もある程度限られた中ではありますが、いろいろ座談会をやったりとか、アンケートをやったりといったプロセスでつくってきましたので、来年4月以降、そういった地域のコミュニティーづくりを行政の側からもしっかりと応援するような体制もとっていきます。そういう中でそれぞれの地域とコミュニケーションしながら、この計画が計画倒れに終わらないように、実効性を上げていくためにも、そういった中で座談会なども今後、ある程度定期的にやっていくつもりでもいますし、そういったことを積み重ねながら、この計画をしっかりと実りがあるものにしていきたいと思っています。



◆関イチロー委員 さっきのスケジュールをかなりばらばらにしてしまうのですが、今、地域振興・市民協働調整官が言われるところからいけば、本当はそれを先にすべきです。コミュニティー担当を置くなり、座談会をして、その上でこういうようなものが出てくるというのであるのだったらいいのかもしれませんが、実際にどこまでその地域の方たちにこの計画というものが知れ渡っているのかという気もするのです。

 だから、これがいいのかどうか自体も、私自身が文言の云々だけでいえば言えるのかもしれませんが、実情に合っているのかどうか、それともかゆいところに手が届くような計画になっているのか、さらにはこれが26年度までの一つの指針となるのであるなら、これができてしまってから、後で調整をしますというのは、説明を聞くと、ちょっと順番が逆なのではないかと思うのですが、どんなものでしょうか。



◆小黒啓子委員 私も全くそのとおりだと思います。この新しい主要施策の1のところで、小規模とか高齢化集落を維持していきますと打ち出しているのです。その維持のために、39ページにいろいろ支援員の制度をつくるだとか、田舎で暮らしてみたいという若い人たちを募るとか、本当に新規の事業がずっと並んで出てくるわけです。こういうものをパブリックコメントで、その高齢化されている皆さんがぱっと見ても、集落支援員制度というのができるが、具体的にどういうことをしてくれるのだろうかと、なかなかわからないのではないかという不安があるのです。

 ですから、私が読んでもぴんとこないというのは、やはりそこで暮らしている人たちが、自分の暮らしに沿って合わせてみて、初めてこの計画はすばらしいという形で同感していただけるものになっていくのではないかと思うのです。それが行き渡らないで、皆さんに周知されないうちにいろいろ進んできてしまうということに不安を感じるという初めの意見なのですが、やはりそういう点では、その手法を今までどおりのやり方でなくても、もう限定された地域のことですので、もう少し柔軟に考えていかれてもいいのかという気もしないでもないのですが、いかがですか。



◎地域自治振興課長 もう一つつけ加えますが、今年度、予算をいただきまして、集落調査をすることになっていますが、まだ実際にはそんなに進んでいないものですから、ここ1月、2月、3月の間で100集落ぐらい、主に限界集落と言われるところを中心に集落調査を行う予定です。そうした中で、せっかく地域に入って、面談しながら調査をしていくものですから、これを利用して、こうした計画についてもPRし、中身についての御意見を伺えたらと思います。

 リミットが決まっていますので、どこまでがということはありますが、そうした中でも御意見はいただけるかと思いますので、その辺を活用しながら、少しでも広く知っていただく、あるいは御意見をいただくということでやれたらと思います。



◆小沢明美委員 だからやはり一番最初の実態調査のデータがどうなっているか、集落で座談会をやったときにどんな意見が出たのか、そうしたものがこうやって出ていれば、そこの中のものがこの計画の中にどうやって反映されたかということがわかるのではないですか。それも今回なくて、施策だけが先走りするということだから、今、関委員や小黒委員が言ったような形になるのではないかと思います。

 やはりそこの地域の背景それから実態、そしてそこでは何が今課題であって、どうしたことがとても必要かというものがまずベースにあって、そこからこういう計画が出てくるのだと思います。

 そのときに、ここの委員会の中にはこの対象から出ている委員の方もいないわけなので、特にやはりそういう議員の意見もいろいろ聞いてもらいたいといったことがたくさんあると思います。

 地域協議会が廃止される条例案が可決されてから、地域協議会の会長のところを回らせてもらいました。やはりいろいろな思いを持っていました。一人一人の声を聞かせてもらいました。そういうところからすると、まず100集落をこれから調査するという生の声を生かしていかないと、ここに幸せを実感するというところまではなかなかいかないのではないかと思うので、ぜひ手法としては丁寧にやっていってほしいと思います。



◎地域自治振興課長 資料的に若干不備がありまして、バックデータといいますか、座談会のデータそれからアンケート調査の結果につきましては、後ほど委員の皆様に配付をしていきます。

 また、あわせて、そうしたことの説明のときにもわかるような形での資料提供を考えたいと思います。



○花井和夫委員長 やはり地域に住んでいる方の意向をしっかりと酌んで、これから丁寧にやっていただくようにしっかりとやっていただきたいと思います。お願いします。

 では、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:38



△8 専決処分の報告(地方自治法第18条関係)について〈専決番号48〉



△結論

 納税課長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号48について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、専決処分の報告のうち専決番号48について、当局から説明をお願いいたします。



◎納税課長 議案書の32ページ、専決番号48号につきまして報告します。

 平成19年8月31日に発生した公金詐欺事件にかかわる損害賠償額を定めるものです。

 本件につきましては、平成21年10月15日付で専決処分をしましたので、損害賠償額の欄ですが、詐欺損害額23万9800円及び遅延損害金の合計額を本事件の被害者に対する損害賠償額として定めました。

 この事件は、本市元職員が徴収する権限がないにもかかわらず、被害者から未納分税金の納付に充てると現金を受け取った詐欺事件です。

 今回の事件を踏まえ、自主納付、呼び出し、滞納処分による厳格かつ速やかな滞納整理に転換するとともに、法令遵守、倫理観、義務教育の醸成等、職員教育の徹底をいたしたところです。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:40



△9 台風18号による被害に対する対応状況について



△結論

 財務部次長(財政課長)から、台風18号による被害に対する対応状況について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、台風18号による被害に対する対応状況について、当局から説明をお願いいたします。



◎財務部次長(財政課長) お手元の資料、台風18号による被害に対する対応状況についてということで、10月8日に台風がきましたが、非常に風が強い台風で、ここ数十年来、浜松では経験したことのないような強さでした。発表された風速37メートルというレベルではなかったのではないかということで、実際、公共施設の中でも、公園とか道路とか、1000本以上の木が倒れたり傾いたりしたという状況です。

 そういったことで、被害の総額につきましては、今のところの見積もりで約3億円です。

 迅速な対応をしようということでやってまいりましたが、現在までの対応の状況としましては、ここに書いてあります(1)の災害復旧費が9億円予算措置されていまして、そのうちの2億円ちょっとを使って、市の公共施設等の改修、修繕等を行っています。

 それから、(2)としまして現計予算での対応ということで、既存の一般整備工事費、各施設が持っている工事費や修繕費など2000万円程度を使っています。

 それから、(3)予算流用という形で、オートレース場のメーンスタンド裏側の売店があるほうですが、大きなテントが張ってありまして、それが壊れ2500万円程度復旧にかかっています。これはオートレースの特別会計の予備費を流用して執行しました。

 それから、(4)ということで、一般会計の予備費についても660万円程度執行しました。これは、災害復旧費は市の施設の修繕等には使えるのですが、木が倒れて民家を傷めたとか、木の枝が飛んで車を傷つけたというさまざまなケースがありましたので、そういったものにつきましては予備費で対応して、迅速な対応をしました。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 (1)のところで、四つの項目でそれぞれ金額が出ています。農地・農業用施設災害復旧費のところは500万円がぽんと出ているのですが、ほかはかなり細かく数字が出ています。これは見込みということなのですか。数字の出し方がほかと違うものですから、どういうことなのか説明してもらえますか。



◎財務部次長(財政課長) 見込みと思っていただきたいと思います。

 というのは、まず木は折れた木を片づけるという作業をしました。これからまだ根っこが残っている分について、今度はその工事で使うといった、いろいろなことがありますので、まだ見積もりの段階のものもあります。



◆小黒啓子委員 この四つの項目のところの説明を細かく書いていくと大変になるのかもしれませんが、例えば林業施設の復旧費はどういうところにかかっているのかということで、事前にこちらで問い合わせをして、天竜地区の5路線だとか、春野地区7路線、細かく出してもらいました。

 2番目のところについては、浜北区の浜松ホトニクス(株)の中に市の土地があって、中の併用水池の防風林の木が倒れたということです。これは土地改良区が管理をしているところのものではないかと思うのですが、この土地改良区が管理をしている用水のところの樹木が倒れて、それの処理について500万円ぐらいかかるだろうという見込みの数字ということです。それは土地改良区が処理をやるということではないのですか。処理費はどこから出すのでしょうか。



◎財務部次長(財政課長) 土地改良区は施設そのものの管理者でして、用水等が傷めば、当然、土地改良区になりますが、その土地の管理者は浜松市です。したがって、木の生えていたところは浜松市の土地ですので、浜松市が対応したということです。



◆小黒啓子委員 18本の木が倒れたそうです。それで、その木を処理して搬出するのに、概算であっても500万円かかるのですか。



◎財務部次長(財政課長) 大きな木ならかかります。その後の処置もあります。



◆小倉篤委員 飯田委員も本会議で質問されました。私も停電をした天竜区の現場に行って実感してきましたが、あるところは長く3日間復旧しなかったのです。相変わらず木が倒れて中電の送電線にかかると、中電のやり方が、電気が一方通行とかで、あれは今後も同じことを繰り返されるわけです。それは復旧の中で、何か今後の問題点とか、では復旧費の中でそれをどうしようかという話は出ていませんか。



◎財務部次長(財政課長) 申しわけないですが、今のところ詳細を聞いていないです。



◆小倉篤委員 繰り返されるのです。水は多分区役所が対応してくれたもので、すぐに対応できたが、3日間真っ暗やみの中で生活して、結構大変そうでした。久々にやみ夜の中で、そういうときもいいなどと言っている人も若干いましたが、例えば携帯電話等もつながらないところが大変多くて、またちょっとその辺は民間へのPR、また連携をとってください。



◎財務部次長(財政課長) はい。



○花井和夫委員長 本件は聞きおくことといたします。

                                    13:47



△10 建設工事関連業務委託契約の解除に伴う違約金の債権放棄について



△結論

 調達課長から、建設工事関連業務委託契約の解除に伴う違約金の債権放棄について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、建設工事関連業務委託契約の解除に伴う違約金の債権放棄について、当局から説明をお願いいたします。



◎調達課長 建設工事関連業務委託契約の解除に伴う違約金の債権放棄について、資料をもとに御説明申し上げます。

 概要から申し上げます。建設工事関連の業務委託につきましては、浜松市の契約規則と建設工事関連業務委託契約の約款に基づきまして、契約保証金を免除している状態です。契約を解除した場合につきましては、同じく契約規則、委託契約の約款によりまして、違約金、契約金額の100分の10に相当する額を納めていただくことになっています。

 本件につきましては、平成17年度の市の単独事業で、天王町にあります天王35号線ほか1路線の測量設計の業務委託について、126万円にて平成17年9月27日に契約を締結したものです。同年12月9日になりまして、受託業者より、資金繰り困難のため業務委託の続行不能届が提出されました。

 この案件につきまして出来高を確認したところ、結果、ゼロ%であったということです。このため、浜松市の契約規則及び建設工事関連業務委託契約約款に基づきまして、違約金として委託料の100分の10に相当する額12万6000円を請求してきましたが、債務者等が自己破産をしていまして、支払いの不能が続いたという状況です。

 債権放棄の内容につきましては、この会社が事実上倒産状態にあるわけですが、法人の登記はされたままになっています。しかしながら、資料にも書いてありますが、代表者等が18年6月に破産免責が確定し、法的な納付義務がないことに加えて、会社、個人ともに市税の執行停止処分済みであるということです。このため浜松市債権管理条例により債権放棄が妥当と債権処理検討委員会にて判断がされましたので、債権放棄を行うものです。

 債権は、違約金12万6000円です。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆関イチロー委員 これは何で今、出てきたのですか。何か随分時間がたっています。



◎調達課長 申しわけありません。事務手続きに日数を要し遅くなりましたことを深くおわびします。



◆和久田哲男委員 関連でいいですか。

 今、一応この委託業務が中止になったということは、その後のかわりの委託というのは行われているのですか。



◎調達課長 これは平成17年のことですが、この時点で、すぐに他の業者にやっていただき、この事業は支障なく終わっています。



○花井和夫委員長 本件は聞きおくことといたします。

                                    13:52



△11 専決処分の報告(地方自治法第18条関係)について〈専決番号49〉



△結論

 管財課長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち専決番号49について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、専決処分の報告のうち専決番号49について、当局から説明をお願いいたします。



◎管財課長 専決処分の関係で、専決番号49ということでお願いします。

 それでは、御説明を申し上げます。樹木落下による物損事故です。

 発生日時ですが、平成21年5月14日の午後3時15分ごろです。場所につきましては、市役所駐車場出口で、地番としては元城町の103番地2地先ということです。

 この事故ですが、事故場所につきましては、市庁舎の本館と西別館の間にあります緑道のケヤキの木の枝が落ちたことによるものでして、被害者は西伊場町の方の車両でして、損害賠償額7350円です。

 事故の状況ですが、市役所の駐車場から出ようとした際に、先ほどもお話ししましたケヤキの木の枝が落ちて、車両の右リヤサイドバイザーが損傷したものでして、これは市の100%の過失です。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 本件は聞きおくことといたします。

                                    13:54



△12 市有財産の売却について



△結論

 管財課長から、市有財産の売却について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、市有財産の売却について、当局から説明をお願いいたします。



◎管財課長 それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。

 こちらにつきましては、場所は北区引佐町の栃窪でして、地目は雑種地で、現況は山林でして、面積、価格等はごらんのとおりですが、裏面の位置図をごらんいただきたいと思います。

 山の中の土地でして、この場所は周りが旧住友セメントの石灰石の採掘場所でして、現在はその子会社が採石の販売をしていまして、こちらの採石場の堆積場の拡張に伴うものです。

 表へ戻っていただきたいと思います。

 買い受け希望人は住友大阪セメントでして、処分の理由に書いてありますように、この土地の全部周りはこの業者のものでして、袋地で接道も全くないという土地でして、現況は山林の中の雑木が茂っているという状況です。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくことといたします。

 以上で、総務委員会を散会いたします。

                                    13:56