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静岡県 浜松市

平成21年 12月 厚生保健委員会 日程単位




平成21年 12月 厚生保健委員会 − 12月03日−01号









平成21年 12月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成21年12月3日(木)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 生活保護受給者の適正なケースワークを確保するための要望〔生活保護支援ネットワーク静岡 代表 布川日佐史さん〕〔榛葉隆雄さん〕

 2 『野良猫の不妊手術助成金制度』創設についての要望〔ノラ猫問題を考える市民の会 島村博夫さん〕

 3 付託議案審査

 4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号57〉

 5 「浜松市子ども育成条例」(案)に対するパブリック・コメントの結果について

 ● 平成21年度(財)浜松市医療公社の給与改定等について(実施概要)

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   波多野 亘    副委員長  田中照彦

  委員    北島 定     委員    山口祐子

  委員    田口 章     委員    鳥井徳孝

  委員    黒田 豊     委員    吉村哲志

  委員    鈴木育男     委員    内田幸博

  委員    中村勝彦

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  社会福祉部長                 杉山浩之

  社会福祉部次長(福祉総務課長)        松下 強

  障害福祉課長                 河野拓明

  介護保険課長                 宮地庸次

  国保年金課長                 齋藤 誠

  こども家庭部長                鈴木敏子

  こども家庭部次長(次世代育成課長)      菊池 渉

  こども家庭部参事(子育て支援課長)      大中敬子

  児童相談所長                 久野友広

  保育課長                   鈴木正人

  健康医療部長                 徳増幸雄

  健康医療部次長(健康医療課長)        岩井正次

  新法人設立準備課長              山下堅司

  医療公社理事長                鈴木伸幸

  健康医療部参事(健康増進課長)        兼子いづみ

  保健所長                   西原信彦

  生活衛生課長                 大村正美

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局長                 吉山則幸

  議事調査課専門監(議事調査課長補佐)     小宮山敏郎

  議事調査課主任(担当書記)          北畠章吉

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                  会議

                                    10:00



○波多野亘委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

 なお、関イチロー議員及び嶋田初江議員から傍聴の申し出がありましたので、よろしくお願いします。

                                    10:01



△1 生活保護受給者の適正なケースワークを確保するための要望〔生活保護支援ネットワーク静岡 代表 布川日佐史さん〕〔榛葉隆雄さん〕



△結論

 社会福祉部次長(福祉総務課長)から、生活保護受給者の適正なケースワークを確保するための要望について参考意見が述べられ、協議の結果、要望については聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、生活保護受給者の適正なケースワークを確保するための要望について、当局から参考意見をお願いします。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 平成21年11月10日付、生活保護支援ネットワーク静岡代表、布川日佐史さん及び榛葉隆雄さんから提出されました生活保護受給者の適正なケースワークを確保するための要望について、本市の考え方を申し上げます。

 最初に、要望項目1番目の1点目「保護の要否通知を30日まで延長することを当然の期間と認識しないでください」についてですが、保護の実施機関である各区の福祉事務所では、生活保護法第24条の規定を認識し、14日以内の保護の決定に努めているところです。一方、同法第4条では、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」とも規定されており、資産の保有状況や収入状況を把握するための調査を実施しているため、保護決定に日時を要しているのが現状です。次に、2点目の「福祉事務所の発行する生活保護のあらまし及び生活保護の申請についての記載を改めてください」についてですが、保護決定が14日を超える場合は30日以内に決定し、その理由を明示しているところです。「生活保護のあらまし」の中で、「申請から決定までの期間は、生活状況などの調査が必要なため、2週間から1カ月ほどかかります」との記載については、保護を申請する方は、決定までの期間についてのお尋ねが多く関心が高いことから、わかりやすい表現にしているものです。

 要望項目2番目の1点目「ケースワーカーが受け持つケース数を80世帯に留めてください。必要ならば福祉事務所職員を増員してください」についてですが、本年4月、申請件数の増加に対応するため、福祉事務所の生活保護担当部署に2人のケースワーカーを増員するとともに、生活保護受給者の自立を支援する就労支援相談員を福祉総務課に配置しました。その後、申請件数が急増したことから、7月に3人のケースワーカーを増員し、9月には保護申請者の新規調査等を行う非常勤嘱託員を7人配置しました。このように本年4月以降、福祉事務所職員を12人増員し、ケースワーカー業務の円滑な遂行に努めているところですが、年度末に向けて、さらに保護申請世帯の増加が見込まれることから、年度内にはケースワーカーの補助業務を行う非常勤嘱託員を5人程度採用するとともに、正規職員についてもケースワーカー経験者の応援や増員などにより、福祉事務所の体制強化を図ります。次に、2点目の「日系外国人の申請及びケースワークに欠かせない通訳の増員をしてください」についてですが、現在、ポルトガル語の通訳を、需要が多い福祉事務所に5人配置していますが、今後、増員に努めていきます。

 要望項目3番目「福祉事務所職員に対し、理念・制度両面に関する研修を充実してください」についてですが、福祉事務所職員に対しては、社会福祉法第21条の規定により、生活保護法その他関係法の研修を行っています。また、査察指導員やケースワーカーに対しても、理念・制度両面における研修を、国・県・市及び福祉事務所の主催で行っているところです。さらに、各福祉事務所のケースワーカーによるグループ会議においても、各種制度の紹介や業務指示、確認事項などの事務連絡、情報共有作業等を行っています。今後、査察指導員研修会を含め、地区担当員研修会を実施する中で、さらなる研修・研さん機会の充実を図り、職員の資質向上に努めていきます。

 最後に、要望項目4番目の「福祉事務所職員の心と身体の健康を守るため、気軽に専門のカウンセリングを受けたり、専門医の診断を受けることのできる職場環境の整備を行ってください」についてですが、本市においても、職員のメンタルヘルス対策は重要課題と位置づけ、「浜松市職員の心の健康づくり計画」を策定し、職員一人一人の心の健康の保持増進に努めています。具体的な対策としては、精神科医師による職員のためのメンタルヘルス相談や、保健師によるリフレッシュ健康相談を実施し、また、県共済組合の実施する臨床心理士等のカウンセラーによるメンタルヘルス相談なども活用しています。各福祉事務所の所属長に対しても、職場のメンタルヘルスケアの基本やメンタル面で心配な職員の接し方等の講習会を行っており、また一般職員向けの講習会も実施しています。さらには、所属長は、各グループ長から職員の健康状態を聴取し、必要に応じて専門家からのアドバイスをいただき、職員の健康管理に努めているところです。



○波多野亘委員長 当局の参考意見が終わりましたので、質疑・意見をお願いします。



◆北島定委員 要望には、2カ月以上もかかった東区の例が出ていて、これに対しては怠慢だというようなことを担当課みずから認めたということです。しかし、ケースワーカーが本当に少ないという状況があると思いますので、各区役所では80世帯当たり1人という基準がしっかりと守られているのかどうか教えてください。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 80世帯に1人のケースワーカーは、国が示している標準的な目安です。各区の状況は、足りないところもあれば、80世帯以内というところもあります。



◆北島定委員 足りないところがあることを認めていますが、法律では基準が示されていますので、遵守することが必要だと思います。ことしの場合、特に生活保護を受ける人が多いということで、毎月160世帯前後の件数が申請され受給をされるという状況があるわけですから、それに対応するような人的な措置を講ずるべきだと思います。

 それから、法律では申請から決定までの期間は14日が基本となっていますので、30日という書き方には疑問があります。ここでは、「生活保護のあらまし」の内容を言っているわけですが、生活保護の申請についての文章にも、「なお、申請から認定まで、おおむね14日から30日の期間を要します」とありますので、法の趣旨に沿った形で文面を改めることは必要だと思います。



◆内田幸博委員 急激に生活保護受給者がふえている状況の中で、ケースワーカーを増員して何とか対応していきたいという行政の意向はいいと思います。

          〔内田幸博委員が資料を配付〕

 お手元に、最低生活費の例をお示ししていますが、母子3人世帯と親子4人世帯の例では、母子3人世帯で月額21万円、親子4人で26万7000円となります。例えば、市職員は収入的には多くても、医療費、社会保障などは自己負担ですので、生活保護の条件は非常によいと思います。平成21年度当初予算では64億円、これが補正されて約80億円になり、来年度は96億円という予算を積算していると聞いています。市民税が1200億円から1100億円に減って、その約1割に相当する支出となる状況を考えますと、生活保護制度自体にいろいろな問題が含まれ、国の制度を少し見直していかなければならないと思っています。また、いろいろな方々から、「どうしてあの人がもらっているのか」とかいう意見が聞かれますので、そういったことも社会の中に存在していることを、行政も皆さんも理解した上で、本当に困っている方にしっかりと手厚く保護できるようにしなければなりません。法律や手続にのっとって、すべてを実施しては行政が先にパンクしてしまいますので、公平・平等という観点を持ちながら、要望も聞けるところは聞いていただきたいと思います。



◆黒田豊委員 受給者の急増は、高齢、障害、疾病という働けない理由によるということよりも、働けるが仕事がないとか、外国人の受給者の増ということで、根本は今の経済状況が影響しています。状況の打開は経済をいかに活性化させるかだと思いますので、そういう意味では、現政権が前政権の補正予算による経済対策をストップさせたことに対して憤りを感じています。

 私も相談に同席するケースがあり、南区の例では、ケースワーカーの方が面接相談や相談者の調査を非常に厳格に行っている状況を拝見しています。そのようなことから、調査に日数がかかることも理解できますし、紹介した方が郵便局に貯金があったケースもありましたので、しっかりと調査をしていただかないと、不正受給も防げないということも実感しています。

 1点確認したいのは、9月に7人の非常勤の方を雇用したということですが、資格に基づいて雇用したのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 社会福祉主事に任用できる者を募集要項の中で定めて採用しています。



◆黒田豊委員 資格があり、しっかりと対応できると思いますが、いずれにしても人数的には限度もあります。当局の対応は評価したいと思いますが、これから受給世帯もふえていく中で、必要なところには、しっかりと対応していただきたいと要望しておきます。



◆山口祐子委員 後で出てくる国民健康保険の請願に関することと比較して考えますと、生活保護基準の1.2倍の所得の方たちが国民健康保険に入っていて、保険料を払えなくなっている現状があり、国全体のセーフティーネットの考え方を見直していかなければいけないと思います。特に医療に関しては、当局にもぜひ考えていただきたいと思います。

 一つの事例ですが、外国人の子供が脳腫瘍の手術を受けて、治るまでに3人の子供で29万1000円を必要となったことに驚きました。高齢者世帯と若年世帯を分けて生活保護を考えていかなければ、制度が破綻するのではないかなと思っています。

 もう一つ、夫婦が書類上離婚をし、お母さんと子供2人は生活保護世帯になっていますが、実態としては給与のある夫と同居しているという話を聞きました。とてもゆゆしい問題だと思いますが、そのような情報は入っているのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 生活保護申請がなされたときには、扶養調査等を実施しますので、その段階でチェックしています。



◆山口祐子委員 書類上のチェックだけですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) さまざまな聞き取りもしています。



◆鈴木育男委員 生活保護は自立支援が基本だと思いますが、働きたいのに働けないという実情もあると思います。自立支援が可能な人と可能ではない人の割合はどうなっていますか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 数字的に分けづらいのですが、基本的にはその他世帯に分類される稼動年齢の方であれば自立は可能というとらえはできます。しかし、今般の雇用情勢の中で、職が見つからないということをかんがみれば、やはり自立は難しいということは言えると思います。



◆鈴木育男委員 ケースワーカーが、自立できる人と自立できない人の事象に分けて対応すれば、違うやり方もできるのではと思います。これから自立支援をしなければならない人がたくさん出てくると思いますので、やり方を少し考えていただきたいと思います。

 それから、国が4分の3、市が4分の1という負担ですので、80億円かかれば20億円は市の負担になり、財政的にも大変厳しいものになってきます。適切な判断、しっかりとした調査を行い、保護しなければならない人はセーフティーネットで守り、不正だけは絶対に許さないということだけは肝に銘じてやっていただきたいと思います。社会保障制度が崩れてきたり、モラルが低下しているのは社会全体の問題であって、そういう意味でも考えていかなければいけない時代になってきています。

 いずれにしても、要望を重く受けとめていただいて、行政としては果たす役割をしっかり行っていただきたいと思います。



◆田口章委員 ことしの4月に就労支援相談員を1人配置したと聞いていますが、その効果を教えていただきたいと思います。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) ことしの10月までに就労支援が終了したものが7件、継続中が12件です。



◆田口章委員 大阪市では12万人の生活保護受給者の中で就労できた人が1年間で160人しかいなかったと聞きました。自立には就労支援が非常に重要であり、就労支援の仕組みづくりを、市としても努力し、場合によっては、国等に働きかけをする必要があると思います。

 生活保護関係のケースワーカーや就労支援員が達成感を得られにくいという話も聞いていますので、メンタルヘルスの問題も含めて、いかに職員のモチベーションを高めていくかということを考えていただきたい。また、専門性を高めるということ、新しい考え方を導入して改善することなど、それぞれをうまく組み合わせていただきたいと要望しておきます。



◆吉村哲志委員 当局は30日以内に保護決定ができるように頑張っていると思います。30日を超えた例として、東区で怠慢だったという話がありましたが、相当な理由があったのではないかと思います。一例では、車の所有を押し通そうとする申請者もいるということで、そういったことなどによって30日を超えるということもあると考えていますので、各区の状況がわかれば教えてください。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 個別のケースについては把握をしていませんが、生活保護申請者が急増する中で、資産や扶養の調査などに日数がかかっている事案があると聞いています。



◆北島定委員 浜北区でも保護決定に30日を超えるケースが出ました。浜北区は生活保護の件数が低い区ですが、先般の経済状況によって生活保護の申請がふえ、現状の1人のケースワーカーでは対応できないということでした。遅くとも30日までにしっかりと調査をし、自立を支援していくためには、ケースワーカーの充実が本当に求められていると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、要望については聞きおくこととします。

                                    10:35



△2 『野良猫の不妊手術助成金制度』創設についての要望〔ノラ猫問題を考える市民の会 島村博夫さん〕



△結論

 生活衛生課長から、野良猫の不妊手術助成金制度創設についての要望について参考意見が述べられ、協議の結果、要望については聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、野良猫の不妊手術助成金制度創設についての要望について、当局から参考意見をお願いします。



◎生活衛生課長 ノラ猫問題を考える市民の会6団体、2個人を代表して、獣医師の島村博夫さんより、野良猫の処分を減少させる対策として、不妊去勢手術に要する助成金の創設を要望するものです。

 市民の会は、これまで自主的に野良猫不妊去勢に取り組み、市民の生活環境改善や、子供たちに命の大切さを示す活動に取り組んできています。このたびこれらの費用について、市民、獣医師、市が等分に負担を分担し、市民協働でこの事業の実施することを、署名5552人を添えて提案してきたものです。

 生活衛生課では、犬、猫に関する相談、苦情を、年間約4000件受け付けています。そのうち猫については、20年度の実績で1140件、約30%を占めています。その相談や苦情内容についてですが、20年度では、引き取ってもらいたいが43%程度、行方不明になったという問い合わせが26%、猫を捕獲してもらいたいという相談が9%、ふん尿でにおいが困るという苦情が約10%となっていて、年間1100件ほどを受け付けています。実際の猫の引き取り状況ですが、20年度値で1220匹となっていて、そのうち処分に至ったものが1149匹、残りの71匹は譲渡されています。処分を減らす対策として、生活衛生課では、平成13年に、猫の適正飼育推進事業を立ち上げ、取り組んできています。6年間で約700匹の飼い主不明猫を捕獲して、不妊去勢の事業を実施してきており、年々相談件数等は減りつつあり、一定の効果は出ていますが、新たな捨て猫や、えさやりという問題が出てきます。平成21年度についても、50万円の予算で24匹の不妊去勢手術を実施しています。その単価ですが、1匹当たり、雌が1万8900円、雄が1万500円となっていて、獣医師会に委託して事業を実施しています。

 今回の助成金制度の要望についてですが、ボランティア団体を初めとした市民と獣医師と市の3者が、市民協働で費用を等分して事業を進めていただきたいという提案を受けたもので、経費上、多くの頭数が可能になる利点があり、市民と協働で実施していくということで、効果的な運営が可能となると考えています。当課としては、一つ一つの事例に対して補助金を助成していく制度よりも、地域の状況に合った野良猫対策を、参加者全員で知恵を出し合い、協議し合う場を設けて、スタート時点から市民協働で取り組んでいくことができる体制が最も効果的であると考え、獣医師会や各ボランティア団体と話し合いを進めながら、この新しい制度について検討していきたいと考えています。

 なお、寄贈されました捕獲器2台については、野良猫の不妊去勢手術事業専用として有効的に活用していくつもりです。



○波多野亘委員長 当局の参考意見が終わりましたので、質疑・意見をお願いします。



◆黒田豊委員 現状の猫の適正飼育推進事業と野良猫不妊手術助成金制度との違いを教えてください。



◎生活衛生課長 現状は単独の委託事業ですが、今回の提案を受け、市と市民と獣医師との3者で協働して事業を進めていく制度として取り組んでいきたいと考えています。



◆黒田豊委員 当局としては、この制度を創設していくということだと思いますが、その根本には、市民からの苦情が絶えない現状があるということですか。



◎生活衛生課長 現状、苦情や相談がかなり多いということもあり、ボランティアの意見を聞きながら、協働でこの事業を実施していくことによって、市民への啓発や対応は進んでいくと考えています。



◆黒田豊委員 現在の猫の適正飼育推進事業費は50万円ということですが、新たな制度を導入した場合の予算はどうなりますか。



◎生活衛生課長 現在、制度を構築中ですが、この予算を継続して、市と市民ボランティアと獣医師で構成する協議会に資金をプールし、事業を進めていくことを検討しています。



◆黒田豊委員 和歌山県の動物愛護センターを視察し、殺処分場と啓発のスペースが同じ状況を見て、非常に切ない思いがしました。浜松市では動物愛護センターを計画中だということですが、愛護センターとこの制度の関連を教えてください。



◎生活衛生課長 処分場については、これからも県に委託していく予定です。動物愛護センターについては、適地を検討しているところですが、市民ボランティアとの協働事業は動物愛護を推進する意味では大きな力になりますので、センターを運営していく時点で、その施設を有効利用しながら進めていきたいと考えています。



◆黒田豊委員 獣医師会も負担をし、少しでも苦情が減り、また殺処分する猫も減るということであれば、こういう制度も必要ではないか思います。



◆鈴木育男委員 改革はままつでも先日、熊本市の動物愛護センター、いわゆる殺処分をゼロにしようというところを視察しました。熊本市は取り組みが非常にしっかりしていて、センターには獣医師が10人ぐらいいて、「動物を救おう」「動物が大好き」というところから出発していますので、考え方が違うという感じがしました。熊本市では動物愛護協議会を行政でつくったのですが、民間の獣医師、動物愛護の市民団体の方、また、おもしろいことにペット業界も入れています。市民の愛護団体やペット業界をうまく巻き込んだ動物愛護の醸成は参考になると思います。

 現状では殺処分は県が行っており、浜松市は手を汚さない部分がありますが、殺処分をしなくてもいいよう、人にとっても動物にとっても優しい浜松にしていっていただきたいと思います。

 いずれにしても、動物愛護センターを早急に設置していただきたいと思います。



◎生活衛生課長 ボランティア団体との関係づくりを進めていまして、それを母体に業界も参加していただいた中で、総合的に動物愛護の啓発に取り組むことを検討しています。



◆北島定委員 野良猫対策としては、この要望書に出ているような制度を創設していくというのが本当に重要なことだと思います。近所の方が捨て猫を私の家に持ってきましたので、インターネットや市役所に張り出すなどして、引き取っていただける方を探しましたが、行政としても、こうした制度をつくると同時に、そのような対策もあわせて進めていただきたいと思います。



◆内田幸博委員 ペットを愛好する云々は別として、飼い主の協力体制も必要だと思います。例えば、飼い主から月50円でも100円でも徴収して、対策に充てるくらいのことを行政がやってもよいと思いますので、そういうことも踏まえて検討してください。



◆吉村哲志委員 これについては学校の教育を通して変えていくことも必要だと思います。殺処分の状況を教え、その中で命を大切にすることを伝えていただきたいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、要望については聞きおくこととします。

                                    10:55



△3 付託議案審査



△(1)請願第3号国民健康保険料の引き下げを求める請願



△結論

 国保年金課長から、請願第3号国民健康保険料の引き下げを求める請願について参考意見が述べられ、協議の結果、請願については不採択とすべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、請願第3号国民健康保険料の引き下げを求める請願について、当局から参考意見をお願いします。



◎国保年金課長 請願第3号国民健康保険料の引き下げを求める請願について説明します。

 現在の国保財政は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化等により、医療費は年々増加しており、大変厳しい状況となっています。今年度における国保財政の収支状況は、保険給付費の支払い実績、保険料の収納状況等をもとに精査し、決算見込みを推計した結果、赤字を回避できる状況と見込んでいます。しかしながら、支出の大部分を占める保険給付費は、退職者医療制度の廃止に伴い、1人当たりの医療費が高額となっている65歳以上の退職被保険者が一般被保険者扱いに移行するなどの要因により増加傾向にありますので、予断を許さない状況となっています。今後についても、引き続き医療費の抑制や収納率向上対策に取り組み、国保財政の健全化に努めたいと考えています。現在、平成22年度の国保財政の健全化に向け、検討を始めたところであり、先月には国保の運営協議会にも諮問しています。今後、適正な料率を設定するため、運営協議会での議論も参考に決定していきます。

 請願趣旨にあります一般会計からの繰り入れについてですが、国保財政において収支不足が見込まれる場合には、この財源を保険料で賄うことが原則となっています。これまでも被保険者の負担を軽減するために、一定の財政規律のもと一般会計からの繰り入れをしてきたところであり、国保制度は皆で支える相互扶助の仕組みでありますので、安易な繰り入れは難しいと考えています。また、保険料の引き下げは、難しいと考えています。



○波多野亘委員長 当局の参考意見に対して質疑・意見をお願いします。



◆北島定委員 国保料の値上げによって、憲法で保障されている最低限度の生活が保障されないような状況があると思いますが、生活保護基準との関係も含めて見解をお聞きします。



◎国保年金課長 国民健康保険料は、主に医療費の支出に対して、法律で決まっている国や県の補助金、負担金を引いて算出しますが、100%を保険料に賦課してしまうと負担が重くなってしまうため、一定の財政規律のもとに一般財源から繰り入れをしています。



◆北島定委員 国民健康保険事業は相互扶助という説明がありましたが、国民健康保険法に「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあるように、本来は社会保障制度であり、そのため、国庫や地方自治体も相応に負担するようになっています。相互扶助では自治体の果たす役割が後退してしまいますので、市の果たす役割として、一般会計から繰り入れして保険料を下げることが必要です。

 モデルケースですが、70歳代の夫婦世帯で、200万円の所得で、国民健康保険料は38万2400円となっていて、保険料の所得に占める割合は19%、約2割です。生活保護基準と比較すると、高齢者世帯の最低生活費は15万8820円となっていて、年間では190万5840円となり、その基準と同等か、それ以下の方が、さらに保険料を納めなければならず、最低限度以下の生活が強いられることになります。憲法で保障された生活権を守ることができる保険料の設定が必要だと思いますが、認識を伺います。



◎国保年金課長 ルールに基づいた計算による賦課ですので、最低限度の生活を奪っているという認識はありません。



◆北島定委員 国保だけではなく、年金もあり、実際の生活が生活保護基準以下という状況もあります。また、浜松の減免基準は厳しく、これからの運営も危惧されます。

 保険料の未収入見込みや滞納額を合わせると、七十数億円になり、その分を他の加入者の保険料に上乗せするやり方になりますが、それでよいのか伺います。それから、賦課限度額が設定され、所得の多い人には有利になりますが、その設定によって収入とならない金額はどのくらいですか。昨年の経済状況など、社会的な要因を含めて、本来は一般会計からの繰り入れで対応すべきものと考えますので伺います。



◎国保年金課長 どこの都市においても保険料の収納率は約90%前後となっています。また、限度額については、医療分で47万円、後期高齢者支援金で12万円、介護分で9万円、合計68万円となっていて、今年度の本算定時では約45億円が限度額を超えた金額になっています。一般会計からの繰り入れはどこの都市もやっていますが、各都市の事情がありますので、中核市の規模に近い浜松市としては、財政状況などを総合的に判断した中での金額と理解していただきたいと思います。



◆北島定委員 限度額の設定によって45億円、また、滞納繰越分で28億円、現年分で24.5億円、合計97.5億円分が他の国保加入者の保険料に上乗せされています。それに比べて浜松市の繰入額が少なく、あと十数億円を繰り入れれば1万円程度の引き下げは可能であり、市の責任として、繰り入れるべきと思いますが、考えを伺います。



◎国保年金課長 限度額については浜松市独自の設定ではなく、政令に基づいてどこの都市も同じ金額となっています。それから、過年度分の滞納については、保険料の上乗せにはなっていません。



◆北島定委員 現年分だけでも24.5億円分ありますので、そのような部分は市の責任で一般会計から繰り入れるべきだと思います。限度額についても以前は自治体によって違っていましたが、国の制度をそのまま受け入れて、入るべき収入がなくなっています。今回の国保の引き下げの請願では、一般会計からの繰り入れは重要な議論ですので、言っておきます。



◆内田幸博委員 基本的に国民健康保険はお互いに助け合うことがシステムだと思いますが、「保険料」となっていて、「保険税」となっていないため、2年間をうまくすり抜ければ払う必要もなくなります。そのような累積によって、52.5億円という金額に至っていると思いますので、助け合うのであれば、応分の負担というルールの上で運営すべきで、一般会計からつぎ込んでよいということにはなりません。一般会計からの大きな繰り入れを主張するのであれば、その前に「保険税」として、真面目に払っている人が損をしないようにすべきです。この制度は国の制度であり、市役所としてもやむを得ず行っていることとして理解すべきで、大胆な発想で国において変えるべきものだと思います。



◎社会福祉部長 一般会計からの繰り入れを前提としている北島委員から発言がありましたが、負担区分に基づいた中での保険料設定となっていること、また、制度上で、低所得者に対しての7割・5割・2割の軽減措置があることも理解していただきたいと思います。



◆鈴木育男委員 国民皆保険として運営されてきた中で、少子高齢化などの社会構造の変動によって制度の基礎が崩れてしまっています。一般会計からの繰り入れの議論は一自治体には荷が重く、地方から国に声を上げるなど、違う視点を持たなければ何の解決にもならないと思います。



○波多野亘委員長 それでは、会派の検討結果の発表をお願いします。



◆吉村哲志委員 自由民主党浜松です。一般会計からの繰り入れはバランスの問題であり、福祉の他の分野への支出もあわせて考えると現状の厳しい財政状況の中では、繰り入れは難しいと考えます。確かに高齢者の世帯での保険料の支出は生存権の問題にもかかわりますので、セーフティーネットについては考えていくべきではないかと考えますが、請願については不採択という結論になりました。



◆内田幸博委員 この問題は国が根本的に変えてくれなければどうにもなりませんが、現状を維持することは必要です。保険料を保険税として収入を確保するなど、まずやるべきことが先にあると思います。一般会計から多額の繰り入れについては反対ですので、創造浜松は請願については反対です。



◆鳥井徳孝委員 改革はままつです。制度に問題があることは事実ですが、この保険料の引き下げの請願については反対です。



◆田口章委員 市民クラブはサラリーマンの意見を代弁する役割を持っていると思います。国保料が高いという主張はわかりますが、他の被用者保険も厳しい状況にあり、そのような点からすると税の投入については、被用者保険の加入者にとっては二重の負担となりますので、過度の投入は公平性に欠けると思います。また、この制度は基礎自治体だけでの運営は限界に来ていると思いますので、国の制度の見直しを求めていくほうがよいと思いますので、請願は不採択とします。



◆黒田豊委員 国保の制度自体の問題でもありますが、個人としてはこのような社会保障制度は県が事業主体となって行うべきものと考えます。一般会計からの繰り入れをふやしてほしい気持ちもわかりますが、繰り入れによっては、国保に入っていない方の負担がふえ、不公平感も生じます。社会保障制度を存続させるために、現状での運営に理解をいただくことが必要であり、加入者の負担を減らすことも必要なことではありますが、公明党では請願は不採択とします。



◆北島定委員 日本共産党浜松市議団です。市長も「100年に一度の不況」と言っており、国保加入者の生活実態を考慮すれば国保料を引き下げることが自治体の努めだと思います。保険料が上がることによって、支払いができなくなり、滞納額がふえ、その滞納額分を保険料に上乗せするというシステムになっていますので、そのサイクルを断ち切るためにも、だれもが払える国保料することが必要と考えますので、この請願については賛成します。



◆山口祐子委員 市民の風です。この国民皆保険制度は既に崩壊していると思います。貧しく力のない人だけを集めた保険制度は成立するはずはありません。緊急経済対策を行うような状況の中で、現時点で解決するためには一般会計から繰り入れをするしかありません。ただ、自治体が声を上げて、国の制度として健康保険制度を一本化に追い詰めていく手段として請願に賛成し、紹介議員となりました。

 これは意見ですが、保険料については、8回の支払いによって、1回当たりの負担が大きくなっていると思いますので、10回払いくらいにしたり、保険税にして時効を5年とするなど、収納をふやすことは必要だと思います。



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決を行います。請願第3号国民健康保険料の引き下げを求める請願は、採択すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者:北島定委員、山口祐子委員〕



○波多野亘委員長 起立少数であります。よって、請願第3号国民健康保険料の引き下げを求める請願は、不採択とすべきものと決定しました。

                                    11:32



△(2)請願第4号「こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策」を求める請願



△結論

 保育課長から、請願第4号「こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策」を求める請願について参考意見が述べられ、協議の結果、請願については不採択とすべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、請願第4号こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策を求める請願について、当局から参考意見をお願いします。



◎保育課長 平成21年11月10日付にて、浜松市保育団体連絡会代表者澤木和弘さん、ほか4万705人から提出されました「こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策」を求める請願について、本市の考え方を申し上げます。

 最初に、請願項目1番目の「希望するすべての子どもが保育園に入園できるよう、認可保育園の新設・増設など、緊急に保育所整備を行い、待機児を解消して下さい。」についてです。

 待機児童の解消については、これまで、保育所待機児童解消5か年計画に基づき、平成16年度から平成20年度において民間保育所の新設等により、1100人の定員拡大を図り、さらに平成22年4月までに、既存保育所の増改築にあわせ、60人の定員増も図っているところです。また、昨年来の景気後退の影響などから、保育需要が増加しているため、平成21年3月には保育所緊急整備計画を策定し、国の安心こども基金を活用する中で、保育所の新設や既存保育所の増改築等により、平成23年4月には400人程度の定員拡大を図る予定です。さらに、認証保育所の効果的活用や今年度から新たに事業所内保育施設助成事業を制度化するなど、引き続きさまざまな方法で待機児童の解消に向けて取り組んでいきます。

 次に、2番目の「児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充するよう国に働きかけてください。また、国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式・保育料応益負担方式の導入には反対して下さい。」についてです。

 現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の少子化対策特別部会において、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の取り組み課題である「働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現」等に基づき、これからの保育制度のあり方を中心に、次世代育成支援のための新たな枠組みについて議論が進められているところです。また、同部会では、基本的な考え方として「すべての子どもの健やかな育ちの支援」「保育の公的性格・特性」「質の確保された量の保障・財源確保が不可欠」等を前提として、これからの保育制度のあり方について検討が始められたと伺っています。今回の請願の趣旨によりますと、同部会が市町村の保育実施責任をなくし、保護者と保育所との直接契約を盛り込んだ「新たな保育の仕組み」を打ち出したとのですが、これは同部会の本年2月の第1次報告の内容などをごらんになってのことではないかと思います。この第1次報告は、同部会における議論の中間的な報告であり、この内容が直ちに国の方針として決定されるものではないと認識しており、この報告に関しては、保育関係団体や有識者など、各方面からさまざまな意見・異論があることも報じられています。本市では、これからの保育制度のあり方について、どのような議論が展開され、制度設計がなされていくのか、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えています。

 次に、3番目の「保育所・幼稚園・放課後児童会・学童保育・子育て支援施策拡充のために予算を大幅に増やして下さい。」についてですが、国は、平成20年度第2次補正予算において、総額1000億円の安心こども基金を創設するとともに、21年度補正予算においても1500億円の上乗せを図り、基金の総額を2500億円にまで増額しています。この安心こども基金においては、保育所等緊急整備事業、放課後児童クラブ設置促進事業、認定こども園整備事業、すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実、ひとり親家庭への支援の拡充、保育の質の向上のための研修事業等、保育、子育て支援等に係る具体的な事業内容が示されています。本市においては、この安心こども基金等を活用して、保育所の整備、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援事業や母子家庭に対する支援など、多方面にわたる事業に積極的に取り組み、関係予算の拡充を図っているところであります。また、放課後児童会については、市民のニーズは年々高くなっていることから、新規の児童会開設を初め、施設の建設、修繕を行うなど、厳しい財政状況ですが、毎年、予算を増額しています。さらに、私立幼稚園については、所管が県であり、県から経常費助成や預かり保育事業費補助が行われているところですが、市としては保護者の経済的負担の軽減を図るため、保育料等を減免する私立幼稚園就園奨励事業や施設の改善や教材教具充実の整備、心身に障害のある幼児の教育の充実などを目的とした私立幼稚園教育振興事業費補助、教職員等の資質向上のための研修事業費補助など、私学振興予算の確保に努めています。今後においても、各種事業に対する需要の動向に注視しながら、だれもが安心して働き、安心して子育てができる環境づくりのために必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。

 次に、4番目の「すべての子どもの発達保障と保育の質の向上のために、保育所・幼稚園・放課後児童会・学童保育などの職員の処遇を専門職にふさわしく改善して下さい。」についてです。

 まず、保育所については、公立では国の基準を上回る職員配置を行うとともに、民間については、運営費補助金や予備保育士補助金、低年齢児保育費補助金を市単独で助成し、職員の労働条件の改善等に努めているところです。次に放課後児童会についてですが、指導員についてはすべての放課後児童会に1人配置するとともに、補助指導員は市の配置基準に基づき、児童数に応じて加配しています。また、発達障害児が2人以上いる放課後児童会については、予算の範囲内で補助指導員を別途加配しています。施設についても、定員の拡充に向けて計画的に整備を進めています。なお、旧浜松市域の放課後児童会の指導員については、「子育ての基本は、地域全体で子ども達を見守ること」であるという観点から、情熱を持って働いていただけるボランティアの方にお願いしており、浜北等の運営をNPO法人等に委託をしている放課後児童会については、受託者が職員の処遇について対応をいたしています。また、私立幼稚園は学校法人の経営であることから職員の処遇については、各園にゆだねられるものと考えますが、市としては教職員等の資質向上を図るための経費について助成を行っているところです。

 次に、5番目の「だれもが安心して子どもを生み育てることができるよう、子育てにかかる経済的負担の軽減をして下さい。」についてですが、今後の子供にかかわる施策が総合的に推進できるよう、次世代育成支援行動計画を策定し、推進しているところであり、現在、平成22年度から26年度までの後期行動計画を策定中です。この計画に基づき、子供たちを守り育てていくため、出産から子育て、教育まで一貫した支援の環境整備に努めています。今後も通院医療費助成の拡充、浜松型地域子育て支援事業体制の構築、保育所や放課後児童会の待機児童解消に向けた施策の充実、関係各課と連携した発達障害のある子及び親の支援などを推進し、子供が生き生きと輝き、子育てがしやすく楽しいと感じられる社会の実現を目指してまいります。また、本市の保育所保育料については、応能負担を基本方針に、国の7階層の保育料徴収基準区分をさらに16階層に細分化し、保護者の所得に応じたきめ細かな保育料体系としています。平成20年度実績では国の徴収基準に対して、平均30.1%の軽減を図るとともに、低所得の方には平均を上回る軽減を行うなど、保護者の負担軽減に努めています。さらに、医療費などの経済負担については、従来からの乳幼児医療費助成に加え、20年度に小・中学生の入院に係る医療費の助成を開始しましたが、通院に係る医療費についても、22年度からの助成準備を進めており、子育て世代の医療費負担の軽減を図っているところです。なお、このほかに負担の軽減として、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、母子家庭等自立支援手当、母子家庭等医療費助成など、10以上の事業を実施しています。



○波多野亘委員長 当局の参考意見に対して質疑・意見をお願いします。



◆黒田豊委員 児童手当と子ども手当の違いを教えてください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 子ども手当についてはマニフェストの段階で、国からははっきりした制度が示されていません。児童手当については、行政から支出されるものや企業から支出されるものがあります。



◆黒田豊委員 子ども手当については、マニフェストの段階では、すべて国費からの支出で、所得制限なしとなっていましたが、現状ではいろいろな議論がされています。直接的な手当ても環境整備も必要であり、それを考えれば、児童手当を拡充したり、前政権がつくった安心こども基金に投入したりすればよかったと思います。確認ですが、県にある安心こども基金の金額を教えてください。



◎保育課長 県への配分ですが、平成20年度は27億円、平成21年度は34億円、計61億円と県から聞いています。



◆黒田豊委員 その61億円を県内の市町が活用していくということですね。



◎保育課長 そうです。



◆内田幸博委員 共働き家庭がふえて、子供の面倒を社会が見るという状況が生じてきたと考えます。現実の問題として、保育所では待機児童はありますが、幼稚園では入園できる部分が随分ありますので、法律を変えて対応しなければ進まないと思いますが、市としてできることはあると思いますので、まず、できることを早急に実行すべきと思います。



◆北島定委員 ことしの6月に実施した市民アンケートでは、子供を産み育てやすい社会の形成に対して、「非常に重要だ」と答えた方が59.7%、「やや重要だ」と答えた方が31.2%、合わせて9割の方が、子育てに関わる支援制度の拡充を求めていますので、市としても的確に対応してほしいと思います。また、特に待機児童の問題については、400人程度の定員拡大を図っていくということですが、それで解消できるのかという心配があります。今の経済状況では働きたいという母親がふえると予想されますので、ニーズを正確にとらえて対応していただきたいと思います。いずれも、請願項目に該当する内容ですので、しっかりと進めていただきたい。



◆鈴木育男委員 請願項目に「希望するすべての子どもが」とありますが、希望するのは親であって子供ではありません。私が育ててきたころのことを考えると、自分で育てるという気持ちがわかないのかと思います。

 紹介議員に聞きますが、4番目の項目の「職員の処遇」はどこの職員のことですか。



◆北島定委員 私の解釈ですが、前回の請願では民間職員も含んでいましたが、今回は市の職員です。



◆鈴木育男委員 現在の職員の処遇が専門職としてふさわしくないと考えているということですか。



◆北島定委員 保育所や幼稚園では、臨時職員が約3割から3割5分を占めていて、ワーキングプアという状況に置かれていると言われていて、身分の保障をしっかりしないと、よい保育はできないということで、その改善を求めています。また、放課後児童会については、NPO法人に委託しているところもあり、その指導員についても十分な学童保育を行うような保障となっていない状況がありますので、しっかりとした財政措置をして、豊かな保育を保障していくことが必要だと感じます。



◆鈴木育男委員 雇用条件を理解した上で勤務しているのであって、請願項目には甘えがあります。



◆吉村哲志委員 自由民主党浜松です。もっともだと思う内容もありますが、税金を使うに当たっては全体のバランスを考える必要があります。そのような中、16年度から1100人の定員の拡大を図っていて、さらに安心こども基金を使って400人の定員拡大を図るとしています。また、幼稚園への教育振興については、厳しい財政状況の中、19年度までの1人4000円を5000円に上げ、放課後児童会についても増設しており、他の使い道とのバランスの中で努力が見られることから、請願については反対します。



◆内田幸博委員 基本的に子供は親が育てるものだと考えますが、義務と責任の裏づけのない中で権利ばかり主張する状況があります。行政は公平・平等の形の中でできる範囲の中でやっていると理解しますので、そのような意味から、創造浜松はこの請願には反対します。



◆鈴木育男委員 改革はままつです。市は努力をしていると思いますし、行政に甘える内容の請願には反対します。



◆田口章委員 市民クラブとしては、請願は不採択とします。

 子育ては一義的には親の責任であると思います。ただ、共働きがふえている中では、行政が行う保育、子育て支援は重要になってきていると思います。歩みは遅いと思いますが、市長マニフェストに基づいて着実に進んでいることは評価し、施策をこれ以上充実していくためには、行財政改革が前提となってくると思いますので、そのところをしっかりとやっていく中で、市の施策全体でバランスをとって、子育て支援を進めていただきたいと思います。



◆黒田豊委員 公明党の結論としては不採択です。

 親の責任ということもありますが、時代も変わってきていますので、環境整備は必要であり、それに必要な財源は国がしっかりと確保すべきと思います。市の施策については、保育所の400人の定員拡大や来年度からの小・中学生通院医療費助成も子育て世代には経済的な負担の軽減にもつながると思いますので、安心こども基金をしっかりと活用しながら、さらなる環境整備をしていただきたいと思います。



◆北島定委員 日本共産党浜松市議団です。要望は甘えではないかという意見もありましたが、身近な保育園に入れない状況がありますので、どこの保育園でも入れるようにという願いだと思います。また、児童福祉法第24条には、自治体の保育の実施義務が書かれており、法律的な解釈では待機児童を出すこと自体が法律違反となります。この請願は重要な意味を持っていると思いますので、喫緊の課題として、しっかりとやってほしいと思います。また、直接契約は保育制度を根幹から揺るがすものであり、財界が福祉から消費に移行させる手段とするもので、サービスの格差の要因ともなりますので、請願では反対しており、私も同じ考えです。それから、「だれもが安心して子どもを生み育てることができるよう、子育てにかかる経済的負担を軽減して下さい。」については、保育料や乳幼児医療など、マニフェストにもかかわる請願ですので、請願に賛成していただきたいと思います。



◆山口祐子委員 量的には充足してきているということと、それに対する評価もされていませんので、多少は評価していく必要はあると思います。私は質について議論するべきと思いますので、市民の風はこの請願には賛成しません。



◆内田幸博委員 釈明するわけではありませんが、親としての義務と責任を果たすことを前提とした要望であればいいのですが、最初から行政がすべきこととして要求する姿勢については異を唱えるということです。



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決を行います。請願第4号こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策を求める請願は、採択すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者:北島定委員〕



○波多野亘委員長 起立少数であります。よって、請願第4号こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策を求める請願は、不採択とすべきものと決定しました。

 ここで午後1時まで休憩とします。

                                    12:06

          〔休憩(12:06〜13:00)〕

                                    13:00



△(3)第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

    第1条(歳入歳出予算の補正)中

          第2項中

           歳出予算中

            第3款 民生費中

             第1項 社会福祉費

             第3項 生活保護費

            第5款 労働費中

             第1項 労働諸費中

              第1目 労働・雇用事業費中

               1 元気回復ふるさと雇用事業中

                (2)外国人福祉人材雇用支援事業

                (3)介護人材雇用促進事業

         第3条(債務負担行為の補正)中

          春野自家用有償車両運行管理業務委託費

          外国人福祉人材雇用支援業務委託費

          介護人材雇用促進業務委託費



△結論

 採決は、審査順序6で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○波多野亘委員長 会議を再開します。

 それでは、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、社会福祉部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆鈴木育男委員 元気回復ふるさと雇用事業についてですが、事業の選定はどこが行ったのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 市の内部で選定しています。



◆鈴木育男委員 資料では評価がCでも選定されていますが、どのように選んだのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 38事業者から49事業が提案され、相対評価の結果として8事業が選定されたと聞いています。私たちは採択された側ですので、それに基づいて事業を実施します。



◆鈴木育男委員 事業のよしあしではなくて、事業の枠に基づいて選定されたということですか。



◎社会福祉部長 私は具体的な評価にかかわっていませんが、各分野に提案を求め、緊急雇用対策という観点で優先度や雇用状況などの評価項目のラインをクリアしたものを選定するという形になっていると思います。



◆鈴木育男委員 議会がよしとすれば、Cという評価での選定についても、議会の責任が出てきます。浜松市のお金ではありませんが、税金には変わりませんので、そのような使い方に疑問があったので聞きました。市の予算に入りますので、しっかりとチェックをし、成果を上げていただきたいと思います。



◆山口祐子委員 このふるさと雇用再生特別対策事業については、最初から疑問を抱いてきました。

 要綱の概要では「雇用情勢の厳しい地域において、地域の必要に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために雇用創出の機会をつくる」となっています。ほかの市町村や都道府県では、自分たちの地域で重要な問題、例えば中山間地の間伐、遊休農地など、テーマの投げかけを行っていますが、浜松市は行わず、民間企業へ提案を一任する扱いになっています。これは税金の使い方の議論ですので、指定管理者制度と同じように、税金を払っている人が、使い方が正しいかどうかを審査する必要があったと感じます。今回の事業に選定された企業は、厳しい経済環境の中でも安定的な経営をしている企業ですので、そのようなところに、25人の雇用のために、3億円ものお金がつぎ込まれることには疑問を感じます。そして、厚生保健委員会に関係する2件についても賛成できません。まず、天竜厚生会が外国人のヘルパー4人を雇用することについてですが、本来は本業ですべきことを行政のセクションやお金を使って緊急経済対策事業として行うということになり、目的から外れていると思います。また、聖隷福祉事業団も同じで、結果として、お金のある事業団が税金を利用して5人を雇用することになります。天竜厚生会にしても聖隷福祉事業団にしても、雇用は必要なものであり、今回の事業は本来の目的から逸脱していると思いますので反対します。



◆北島定委員 天竜厚生会では、「浜松市の風土や習慣で生活してきた、また市内の企業、経済を下支えしてきた日系ブラジル人等の外国人を雇用することにより恩返しができる」「親の失業により経済状況が悪化したため、その子供らの就学もままならない状況にあるが、この雇用により生活が安定する」という地域貢献を考えているということですので、評価できる部分もあります。

 この雇用されるブラジル人の状況ですが、生活保護を受けている等の状況はわかりますか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 天竜厚生会がハローワークに求人を依頼すると聞いています。今後のことですので、現在生活保護を受けているかはわかりませんし、また、生活保護の受給者を雇うということも特に聞いていません。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第166号議案の採決は審査順序6で一括して行います。

                                    13:20



△(4)第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

          第2項中

           歳出予算中

            第3款 民生費中

             第2項 児童福祉費

         第3条(債務負担行為の補正)中

          なかよし館運営業務委託費



△結論

 採決は、審査順序6で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、こども家庭部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 放課後児童会施設整備事業の関係です。来年度から国庫補助単価が変更となり、開所日数を240日以上とする、在籍児童数を70人以下にするなどの条件がつけられますので、そのような整備費が必要となります。予算はどのように措置されていますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 来年度からは在籍児童数が70人を超えると国庫補助が受けられなくなりますので、本年度において予算を計上し、分割の工事をしています。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第166号議案の採決は審査順序6で一括して行います。

                                    13:25



△(5)第172号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について



△結論

 賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、第172号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 条例改正によって収入増となりますが、その予算議案の計上はしなくてよいのですか。



◎新法人設立準備課長 病院事業の当初予算において実態より大きな収入を見込んでいたため、この条例改正による増収効果を見込んでも当初予算に届くかどうか微妙な状況となっています。



◆北島定委員 当初予算の見込みが過大であったということですね。

 分娩料については、13万円から14万円に引き上げることによって年間1200万円の増収を見込んでいます。一番安い民間の聖隷福祉事業団の14万円に合わせるということですが、公的な病院として税金が投入されている以上は、民間より安価な分娩料を設定すべきではないですか。それから、特別室の使用料についてです。4人部屋を3人で使用する場合には、その比率に応じた使用料をとることになりますが、利用者負担によって増収を図ろうということだけが今回の条例改正となりますので、このことには疑問があります。また、市民への説明も必要と思いますが、どのような対応をするのですか。



◎新法人設立準備課長 分娩料は基本料金で、実際の負担は聖隷福祉事業団では、おおむね52万くらいですが、医療センターについては42万円ほどになっていますので、医療センターのほうが安い医療を提供しています。また、患者さんの負担を求めるだけではなく、アクションプランに基づいて経費の削減策を講じていまして、今期だけでも2億6100万円ほどの経費削減を実現するためのプランを実行中です。



◆北島定委員 駐車場については年間5000万円という、かなりの増収見込みとなっていますが、これについてはどのように利用者に説明するのですか。



◎新法人設立準備課長 市内の民間病院は厳しい経営感覚を持っていて、差額ベットや駐車料金についても値上げを模索している状況がありますので、今回の医療センター駐車場の値上げに追随する病院が出てくると思います。分娩にかかる負担は聖隷福祉事業団のほうが多いという話をしましたが、やはり、一般の入院にかかる負担についても、医療センターに比べて20%くらい多い状況がありますので、そのような中で、広く浅く、多少なりとも患者さんの負担をいただくことへの理解をいただきたいと考えています。



◆北島定委員 年間6700万円余の増収見込みについては、利用者負担の増によるものですので、この条例改正については反対します。



◆黒田豊委員 この条例改正は医療センターの平成22年4月の独立行政法人化に向けての体質改善と考えてよいと思いますが、示されるはずの中期目標については、9月の代表質問において「アクションプランの状況を見ながら考慮する」という答弁がされています。この11月定例会にも示されていない状況がありますので、その経過を伺いたいと思います。



◎新法人設立準備課長 今議会にも報告できていない現状はあり、医療公社の体質改善が重要という考えのもと、総務省からは独立行政法人初年度からの黒字を見込むため、その前年からのある程度の黒字を求められていますので、その中期目標と中期計画を具体性のある数字として設定する必要から、現在のアクションプランに基づく改善を行っているところです。もちろん中期目標の事務的な案はつくっていて、医療公社でも、今月を目途に中期的な経営計画を作成する予定ですので、手続的なものはおくれていますが、事務的には着々と進めているところです



◆黒田豊委員 医療公社理事長もいますので、アクションプランの状況を説明していただきたいと思います。



◎新法人設立準備課長 本日の最後に医療公社の給与改定の状況について説明しますので、その場であわせて説明します。



○波多野亘委員長 説明の機会は設定していますので、まずは条例改正議案について審査していきます。



◆内田幸博委員 医療センターをつぶすわけにはいきませんので、赤字としないためには他の病院の迷惑にならない程度に何でもやるという姿勢は必要です。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、反対の意見表明があったので起立採決を行います。第172号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:北島定委員〕



○波多野亘委員長 起立多数であります。よって、第172号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:38



△(6)第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

          第2項中

           歳出予算中

            第4款 衛生費中

             第1項 保健衛生費



△結論

 審査順序3、4を含めて一括して採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、健康医療部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決を行います。第166号議案は先に申し上げたとおり、審査順序3、4を含め、一括して採決しますが、反対意見の表明がありましたので、起立採決となります。

 第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、厚生保健委員会に付託されたものは、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:山口祐子委員〕



○波多野亘委員長 起立多数であります。よって、第166号議案中、厚生保健委員会に付託されたものは、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:43



△(7)第169号議案平成21年度浜松市病院事業会計補正予算(第2号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、第169号議案平成21年度浜松市病院事業会計補正予算(第2号)を議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 記者発表資料には旧検診バス処分費とありますが、説明してください。



◎新法人設立準備課長 当初は軽々に70万円から100万円程度の処分費がかかってしまうのではないかということで予算要求をしましたが、場合によって売却できたり、東南アジア等での無償譲渡という他都市の事例もありましたので、適正な時期に最も有利な方法で処分する方法を検討したいと考えています。



◆北島定委員 消防車両や清掃車両と同じく、入札によって収入を得ていると思いますので、その方向で実施していただきたいと思います。

 ここでは8500万円の債務負担行為を設定していますが、この処分費との関係はどうなりますか。



◎新法人設立準備課長 仕様を精査する中で予定価格を考えていきたいと思います。



◆北島定委員 業者は購入費と処分費を相殺したりしますので、そのようなことがないよう、病院事業会計の中で、売却と購入を分けて計上し、わかりやすくしていただきたいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第169号議案平成21年度浜松市病院事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第169号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 お諮りします。本会議における委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    13:47



△4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号57〉



△結論

 生活衛生課長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)〈専決番号57〉について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、専決処分の報告(専決番号57)について、当局から説明してください。



◎生活衛生課長 交通事故に係る専決処分について報告します。

 本件は、本年7月22日(水)午後1時ごろに起きました東区上西町の保健環境研究所の駐車場における物損事故です。研究所へ検査の依頼手続を終え、車を後進した際、後方確認が不十分であったため、駐車していた相手方車両の右後部に、公用車の右後部が衝突しました。事故の過失割合は、市側100%、車両所有者に対し20万6125円を支払うことで和解しています。

 事故防止の対策ですが、事故原因が後進地の確認不十分という初歩的なミスによるもので、運転には細心の注意を払うよう職員には厳重注意するとともに、全課員に対しては、事故状況の報告をし、交通安全に対する意識の徹底を図りました。また、この10月には、健康医療部の中で事故が続きましたので、部全体の取り組みとして、保健総務課が主催して交通安全講習会を開催し、職員の意識啓発を図りました。10月の3日間に中央警察署の警察官を講師として招き、健康医療部11課211人の参加をもちまして、運転中には運転に専念する等の注意の啓発を行いましたが、今後もさらなる事故防止に努めていきます。



○波多野亘委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありますか。



◆鈴木育男委員 公用車の運転には資格が必要ですか。



◎生活衛生課長 新規採用職員については半年間、運転は見合わせていますが、通常の運転免許証があれば、それ以降は運転できます。私たちの職場では、市内の施設がありますので、指導や啓発、許可行為のために日常的に運転します。



◆鈴木育男委員 日常的に運転する必要があって大変だと思いますが、免許証を持っていないと言うと告知義務違反になるのですか。



◎健康医療部長 現実としては、資格を持っていないと業務ができませんので、免許証は持っていていただきたい。



◆鈴木育男委員 毎回、安全運転に努めると言っていますが、事故の確率はありますので、運転の拒否権だってあると思います。



◆山口祐子委員 余りに事故が多いので、明らかな過失については、賠償金か何かの5%は本人が持つといった方法もあると思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    13:55



△5 「浜松市子ども育成条例」(案)に対するパブリック・コメントの結果について



△結論

 こども家庭部次長(次世代育成課長)から、浜松市子ども育成条例(案)に対するパブリックコメントの結果について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、浜松市子ども育成条例(案)に対するパブリックコメントの結果についてです。先に申し上げます。今回、修正等が出ていますが、その修正等を反映した条例案は出ていませんので、パブリックコメントの結果報告ということでの質疑・意見をお願いします。

 それでは、当局から説明してください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) それでは、浜松市子ども育成条例(案)に対しますパブリックコメントの結果について報告しますが、それに先立ちまして、本条例案の制定目的について、改めて説明します。

 本条例案は、未来を担う子供を社会全体で健全に育成し、支えていくための取り組みについて基本理念を定め、それぞれの役割を明らかにするととともに、市の基本的施策を総合的かつ計画的に推進することにより、子供が生き生きと輝き、子育てがしやすく楽しいと感じられる社会を実現することを目的に制定いたします。

 それでは、目的・理由についてですが、浜松市子ども育成条例の制定に伴い、パブリックコメント制度の実施要綱に基づき、浜松市子ども育成条例(案)を公表し、意見募集を行ったことに対します意見募集結果及び市の考え方を公表するものです。その経緯ですが、(1)背景としまして、浜松市は、こども第一主義を重点戦略に掲げ、地域力を結集してしっかりと子供たちを育てることを目指しており、社会全体で子供を育む機運の醸成や実践を促すため、基本理念やそれぞれの役割などを明確に位置づける条例の制定が必要です。(2)の課題又は検討した事項としては、市民、団体等からの提出意見に対する市の考え方については、次世代育成支推進本部会議及び同ワーキンググループ会議で検討してきました。

 それでは、パブリックコメント制度に基づく意見募集結果の概要について報告します。

 (1)案の公表及び意見募集期間は、記載のとおりです。(2)意見募集結果の公表先は、広報はままつ全市版の12月5日号及び市ホームページに情報掲載されるほか、記載の場所で資料が配布されます。(3)意見提出者数については135人・12団体、意見数は340件です。(4)提出方法内訳は、持参が31件、郵送が10件、ファクスが76件、メールが30件です。(5)意見の内訳は、提案が286件、要望が33件、質問が21件です。(6)案に対する反映度は、案の修正が91件、今後の参考意見が187件、既に盛り込み済みが2件、その他が60件です。(7)市の考え方の公表時期は、平成21年12月15日(火)を予定しています。(8)提出意見の取り扱いは、記載のとおりです。(9)市の考え方については、別添資料1、浜松市子ども育成条例(案)に対する市民からの提出意見とその意見に対する市の考え方のとおりですが、後ほど概要を報告します。今後の予定ですが、平成22年2月議会に議案を上程する予定です。

 それでは、資料1の浜松市子ども育成条例(案)に対する市民からの提出意見とその意見に対する市の考え方です。本日は、意見を受け、修正した箇所について抜粋して報告します。なお、修正後の条例案については、今後、政策法務課と調整し、政策法務審査会に諮った上で、議案の上程前に厚生保健委員会の勉強会で説明します。

 最初に、本条例案には340件と大変多くの意見が寄せられました。市民からの意見については、必要以上の要約はせず、可能な限り意見内容をそのまま記載してありますが、これは条例案の修正につながらなくても、子供や子育てをめぐる切実な思いや、市政に対する提案等について、広く公表すべきと考えたからです。

 第3条、基本理念には13件の意見が寄せられました。提案27では、「子どもにとって最善の利益が考慮されること」に対する担保が何も示されず、逆に「第4条、子どもの役割」で、「子どもは、次に掲げる行動をとるように努めるものとする」などとするのは問題ではないかとの意見をいただきました。市の考え方では、「第4条の子どもの役割」は削除し、そのかわりに子供への期待や地域社会への期待などを加えるために、第3条基本理念の一部を修正することを示します。

 「第4条、子どもの役割」に対しましては66件の意見が寄せられました。提案32では、条例の内容からして「子どもの役割」は変であり、子供とは18歳未満であり、一体全体どの程度理解できるのか非常に疑問があること、また、役割の意味が「責務」そのものに見えることなどの意見が寄せられました。この意見に対しては、市の考え方で、条例案を作成するために行った子供向けアンケート調査や学校訪問調査等において、子供たちから自分自身ができること、努力すべきことについての意見が出されたため、条例の基本理念を踏まえ、子供たちが自分自身で目指すものについて表現し、位置づけたものであること、しかし、条例の趣旨に合わない、義務感が強いなどの意見も多数いただき、第4条 子どもの役割は削除し、基本理念を一部修正する市の考え方を示します。

 「第10条、はままつ子どもとふれあう日」に対しては、33件の意見が寄せられました。提案148から提案150については、子どもとふれあう日については、1日に限定するよりも1週間などにしたらどうかなどの意見をいただきました。これらの意見を受け、市の考え方では、再考した結果、複数日に多くの市民が子供とふれあうことができるよう、はままつ子どもとふれあう日については、毎月第3週を子供との触れ合いを深める期間と位置づけるために、案の修正を行います。

 提案の194ですが、役割の中に、子供・子育て支援機関等の役割があってもいいのではといった提案をいただきました。提案を受け、再考した結果、市の考え方では、子供を社会全体で健全に育成し、支えていくためには、児童福祉施設などの機関や子供・子育て支援を行う民間団体のかかわりも重要と考えますので、これらの機関等がその専門的な知識や経験を生かして、子供・子育て支援事業を実施し、かつ市の施策に協力することについて、新たに規定する旨を回答いたします。

 最後になりますが、パブリックコメントの意見の中には、児童の権利条約や子供の権利に関する意見もいただいており、それぞれ市の考え方を示しています。児童の権利に関する条約は、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的に、平成元年の第44回国連総会において全会一致で採択され、我が国は平成6年に批准しています。この条約は54条から成り、児童がその人格の完全かつ調和のとれた発達のため、家庭環境下のもとで、幸福、愛情、理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、極めて困難な条件のもとで生活している児童が、世界のすべての国に存在すること、あらゆる国、特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることなどを認めて協定したものです。

 過日の代表質問においても、子供の権利保障等についての質問がありました。本条例は、子供の権利に特化したものではありませんが、日本国憲法や児童の権利に関する条約の意図を踏まえ、基本的人権の尊重を基本理念にうたい、理念条例として制定することを目指していますので、御理解いただきたいと思います。



○波多野亘委員長 当局の説明が終わりましたので、質疑・意見を許します。



◆山口祐子委員 市民の提案に対する答えにちぐはぐなものもあるという印象を受けました。これだけ多岐にわたり、かつ質の高い提案があるので、市民ともう一回検討する機会を持つという考えはありますか。パブリックコメントは非常に重要な市民参加の一つだと市長は言っていますが、話し合う機会を持つことが市民参加であると思いますのでお聞きします。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) パブリックコメントの前から、学校訪問調査等、いろいろなアンケート等も実施し、ことしの5月以降にもいろいろな団体の皆様と意見交換も実施してきました。そしてこのパブリックコメントを経ているということで、今後、このまま進めていきたいと思います。



◆山口祐子委員 例えば「第4条 子どもの役割」をカットして、理念にいろいろとつけ加えて修正するのはいつですか。また、それについてのパブリックコメントは行いますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) それについてのパブリックコメントはしませんが、政策法務課と詰めて、市の考え方を示した中で、委員会勉強会の中で報告します。



◆山口祐子委員 いつごろですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 1月上旬を予定しています。



◆山口祐子委員 弁護士会会長の鈴木敏弘さんから、11月26日付で意見が送られてきていますが、それに対しては、どのように対処しますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 弁護士会からもらった意見も、パブリックコメントの一環として回答する旨は、弁護士会にも伝えてありますので、12月15日に公表します。



◆北島定委員 市の考えは15日に公表し、それを考慮しながら最終案をつくり上げ、最終的に議案を出すということでよいですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 上程の前に委員会勉強会で説明する予定です。



◆山口祐子委員 この件に関して、11月の社会福祉審議会児童専門分科会は非公開となりましたが、その理由を教えてください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 11月の児童福祉専門分科会は政策形成過程のものがありましたので非公開にしましたが、条例については非公開にしていません。



◆内田幸博委員 「子どもの権利条例、家族が、学校が、日本が壊れる」というビデオを見ましたが、これに賛同します。直接的に意見を出す方もいますが、声を出さない常識的な考えの人たちもたくさんいることを理解してほしいと思います。



◆吉村哲志委員 望ましい子供の育ちなどをしっかりと打ち出して、そのための親の役割、学校の役割、地域の役割、会社とか事業所の役割を述べるほうがすっきりすると思います。次の段階では直せませんと言われそうですので、この場で言っておきます。



◆山口祐子委員 子供が自分の力で生き抜いていく力を育てていくという子育ちの理念と健全育成が混在しているところがおかしいと感じます。浜松市がこども第一主義を掲げているときに、それをしっかりと整理しながら、この条文を書かれることが望ましいと思います。私は浜松市民として、この内容を外に出していくのは恥ずかしいと思っていますので、もう一回、何らかの形で市民や弁護士会等と議論する機会を設けていただきたいと思います。



◆黒田豊委員 私は恥ずかしくはないと思います。開かれた場で市民から意見をいただき、早い時期に公開したことなど、本来の市民参画ではないかと思いますし、そういう意味では、当局のこれまでの取り組みは高く評価したいと思います。

 スタートの時点から、理念条例として選択したもので、その柱を変えずにやればいいと思うし、これ以上、意見を聞くこともどうかと思いますので、しっかりと精査しながら取り組んでいただきたいと思います。

 1点だけ確認しますが、新たに「子ども、子育て支援機関等の役割」が修正・追加になっていますが、その中身を教えてください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 子育て団体から「役割を担っているので、位置づけてしてほしい」という意見があり、児童福祉施設や保育園、健全育成団体、スポーツ振興団体などを含めて、みんなで子供を守り育てていくことを考えての追加です。



◆内田幸博委員 このような子ども育成条例をつくるならば、親の義務と責任の条例を先につくるべきだと思います。権利を先に主張する今の日本社会のムードがあり、その乱用が非常に危ないと思います。親が面倒を見ることが前提だと思いますので、子育てが余りにも行政や社会におんぶにだっこしているような状況を危惧します。条例をつくっていくときには、そういう趣旨をしっかりと踏まえいただきたいと思います。



◆鈴木育男委員 パブリックコメントを行い、これだけの資料をまとめたことについては、行政のやり方として大変評価をしますが、この時間がもったいないという気もします。いずれにしても、この理念条例と次世代育成支援後期行動計画が補完し合っていく格好で、行政としてやりやすくなったと思います。また、市長にとっても市長マニフェスト「こども第一主義」に沿う形となり、よいと思います。

 これを全部読みましたが、文章的にどうかと思うところもありますので、もう一度チェックしていただいて、しっかりしたものを公表していただきたいと思います。



◆田口章委員 この条例については現状としては会派の中でもまとまらず、中には要らないという意見もあります。私としては、条例はある種の権利制限で、重みを持ってつくるべきだと思っていますので、つくるだけの議論にならないように、合意形成のステップは大事にすべきだと思っています。1月に勉強会、2月に議案提案ということですが、4月1日にこだわる必要がどこまであるのかとも思いますので、もう少し時間をかけて、市民の合意をつくり上げる仕組みを持ったほうがいいのではないかと思います。



◆北島定委員 次世代育成支援後期行動計画の理念条例としてつくる背景がありますが、条例と計画が同時にスタートするという違和感のある関係となっています。理念条例として4月からの施行を目指すこともわかりますが、もう少し時間をかけてじっくりと条例の内容を検討すべきではと思います。

 本来、育成支援法に基づく理念条例という以上は、子供の権利条約を尊重する内容にしなければいけないということで、権利をうたうことの是非については、ずっと課題になっています。権利に関しては誤解を招くという市長答弁もありましたが、子育てを支援する条例ですので、子供の最善の利益という点では必要だと思いますので、考慮していただきたいと思います。



◆鳥井徳孝委員 たくさんの人からの意見があり、思いもあります。100人の子供には、100人の考えもあるし、その後ろには200人の大人の考えもありますので、決してこの条例をマニュアルにしてほしくないと思いました。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 今回のパブリックコメントには、340件という、まれに見る意見数がありました。そういう中で、今後のスケジュールとしては、2月上程という形になりますので、委員会の中で十二分に議論をする場ということで、その前に勉強会を設けさせていただきますので、よろしくお願いします。

 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    14:23



△平成21年度(財)浜松市医療公社の給与改定等について(実施概要)



△結論

 新法人設立準備課長及び医療公社理事長から、平成21年度(財)浜松市医療公社の給与改定等について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それではここで、新法人設立準備課並びに医療センター理事長から発言を求められていますので、これを許します。

 先ほど黒田委員からのアクションプラン中期目標の件とあわせて、発言をしてください。



◎新法人設立準備課長 このたび、浜松市医療公社の給与改定について、職員組合との協議が調いましたので、その概要について鈴木理事長より説明します。



◎医療公社理事長 組合と合意、妥結した内容についての概要をお伝えします。

 今回は5月に実施した給料とは別に、期末・勤勉手当と住居、通勤手当の見直しをし、12月1日をもって実施しています。

 期末・勤勉手当と住居、通勤手当は、医師を含めた公社職員全員を対象としています。21年6月期については、5月に給与構造改革による給料のマイナス改定をした直後でしたので、市とあわせた形での見直しはしませんでしたが、この12月期については、(期末・勤勉手当の合計で)現行2.325月の支給月を0.15月マイナスして、2.175月支給としました。結果的には、年間4.45月を0.15月マイナスし、本年度については4.3月の支給とするものです。また、22年度についても合わせて見直しを行い、6月期の期末・勤勉手当の支給月数は2.125月を0.2月マイナスして、1.925月とします。12月期には本年度と同様です。したがいまして年間では4.45月を0.35月マイナスして4.1月となりますので、市と同率の支給月数となります。改定前と比較しますと、本年度については0.15月のマイナスにより約4300万円、来年度については0.35月のマイナスにより約1億円、それぞれ減額となるものです。

 住居手当については、市に準じた支給額に改定し12月から施行します。ただし、激変緩和の経過措置を設けることとしています。まず、家賃支払者に対する手当ですが、現行の支給上限額は月額2万8200円で、このうち2万3000円以下の家賃を払っている職員には月額1700円の最低保障額を設け、2万3000円を超える家賃を支払っている職員は月額2万8200円を上限として家賃の額に応じて支給していますが、最低保障額(月額1700円)を廃止するとともに平成21年12月から平成22年度末までの経過措置期間中は、支給上限額を2万7000円に引き下げて支給し、23年度以降は市と同様に2万5700円を支給上限額として支給することとします。なお、施設老朽化等により平成18年度に寮を廃止した看護師については、採用困難職種の人材確保対策としての一面もあることから、当時の入寮条件を満たす者については、従来どおり月額2万8200円を支給上限額として家賃の額に応じて支給する取り扱いとします。次に、自宅居住者に対する手当ですが、現行月額7200円の支給を、平成21年12月から平成22年度末までの経過措置期間中は月額3600円とし、平成23年度以降は月額1800円に引き下げることとします。なお、この手当の廃止については別途労使の継続協議事項としています。住居手当の改定による効果は、改定前との比較で、21年度は約360万円、22年度は1100万円、23年度は1800万円の削減を見込んでいます。

 通勤手当については、国、市並びに民間病院等比べて高い支給水準であることから、通勤実態を踏まえ適正な経費となるよう改定し12月から施行します。なお、通勤手当も激変緩和の経過措置を設けることとしています。まず、公共交通機関利用者については、これまで通用期間1カ月の定期代を手当として支給していましたが、改定後は通用期間6カ月の通勤定期券を公社が購入して現物支給する制度に改めます。次に、交通用具使用者については、2キロメートル未満の区分で月額3000円、上限として片道30キロメートル以上の区分で月額2万6500円とし距離区分に応じて支給していましたが、改定後は、平成21年12月から22年度末までの経過措置、通勤距離片道2キロメートル未満の区分で原則として現行の半額の月額1500円、片道30キロメートル以上の区分で月額2万4900円とし、23年度以降は片道2キロメートル未満は原則不支給、片道30キロメートル以上の区分で2万3200円に引き下げることとします。改定の効果額は、記載のとおり21年度は約450万円、22年度は1300万円、23年度は2700万円の削減を見込んでいます。



○波多野亘委員長 まずはこの中で、質疑・意見はありますか。



◆田口章委員 6月の期末勤勉手当を含めて年末に調整した結果、4.3カ月ということですが、これは市に準じて0.4下げるべきだったのではないかと思います。交渉事ですが、少し違和感があります。



◎医療公社理事長 できることならこの12月期のボーナスの支給額から、市に準ずる形で0.35をマイナスしたいということで交渉に臨みましたが、今回は、住居、通勤もあわせての話もあり、とにもかくにも12月から実施したいということで妥協、妥結したものです。



◆田口章委員 住居、通勤手当の減額はついては、流れがありましたので、セットで論じるのではなく、もう少しやり方があったと思います。

 それから、本庁では、勤務時間の話もありましたが、それについての議論はされていますか。



◎医療公社理事長 もともと医療センターの営業時間は午前8時半から午後5時となっていて、その中で休憩時間は基本的にお昼の12時から午後1時までの1時間をとっています。休憩時間については、市のほうが見直しをした形です。



◆山口祐子委員 通用期間6カ月の通勤定期現物支給ですが、その事務経費を考えると、必ずしも安くならないのではないですか。



◎医療公社理事長 医療公社職員の通勤方法の99%は車で、約1%が公共交通機関を利用しています。確認では、現在、11人の方だけが公共交通機関を利用しているということで、事務の手間はそれほど多くないと考えています。



◆田口章委員 自宅分の住居手当についても、市の水準を上回り、今後、労使の別途協議事項となっていますが、アクションプランによる健全化への理解が職員に浸透しているのかどうか気になります。



◎医療公社理事長 自宅居住者に対する経過措置の取り扱いですが、2カ年度の経過措置の中でも、1800円が支給されることになっています。これについては課題だと考えていて、労使の協議をしていく約束は取りつけています。これに限らず、医療公社、医療センターの経営、運営に関しては、さまざまな人件費以外の問題、課題もあり、アクションプランを取り込みながら実施をしています。いろいろなことに取り組まなければならないというプレッシャーは、さまざまな職種、職員に対して、ようやく浸透してきているかとは思っています。そうした効果も金額的には多少あらわれてきていますので、これからも引き続き、改善に向けて取り組んでいきたいと考えています。



◆田口章委員 トップの強いリーダーシップと、職員の意識改革が一番大事だと思っていますので、そこのところをしっかり踏まえて、交渉してほしいと思います。



○波多野亘委員長 それでは、アクションプラン並びに中期目標について説明していただきたいと思います。



◎医療公社理事長 アクションプランについては、7月に公社独自の経営健全化策としてまとめてあり、大きくは歳出をしっかり削減していきたいということで、目標額として2億8000万円を掲げています。この2億8000万円は、平成20年度の決算で、病院会計と公社会計、さらには退職金の引当金の取り崩しということをあわせての金額をもちまして、削減目標額として設定したものです。また、増収策も図らなければいけませんので、昨年度の86%程度の病床利用率を87.5%まで引き上げていきたいということをまとめています。さらに、目標を打ち出しているだけでは、成果へしっかりと反映させることができませんので、支出については、科目ごとの削減目標額を定めて、人件費、材料費、経費の金額を設定してあります。それから、収入については、医療器具等が備わっていなければ、診療報酬の収入増につながりませんので、積極的に導入・更新等を図ることを掲げていますし、そのために9月議会で2億1000万円ほどの留保資金を財源とした備品購入費の予算補正をお願いしています。また、4月からスタートしているメディカルバースセンターについては、不採算部門ですが、できるだけ18床を有効活用して収入増につなげていきたいということで、その病床利用率の増収アップを図る中で事業展開を図っていきたいというところを主なポイントとしています。

 その結果として、毎月々の収支状況を確認しながら、理事会や病院運営会議の幹部会議で報告しています。当初、第1・四半期の3カ月間の累積赤字が約2億円の赤字がありましたが、これを第2・四半期の7月から毎月少しずつ黒字に転換し、直近の10月分では1カ月約3200万円の黒字になり、10月末の累積赤字の額は約1億400万円というところまで削減しています。今後、第2・四半期以降の黒字基調をしっかり継続させる中で、まずは収支均衡に取り組んでいるところです。



◆黒田豊委員 独法化に関連する中で、中期目標の報告がおくれていましたのでお聞きしたかったのですが、独法化は手段であって目的ではありません。市民のために公的医療はしっかりと守っていく観点での体質改善は続けていくべきです。



◎医療公社理事長 平成22年4月の独法化移行の予定に従って、スケジュールを組み、あらかじめ是正できるいろいろな改善策を実施しているところです。

 独法化の条件としては、独法化以前の黒字体質、経営基盤の確保が必要であり、それを継続していく経営環境を保持していかなければなりません。1億円余の赤字になっているという現状を踏まえると、来年度の独法化がしっかりできるという確固たる自信はありませんので、いましばらくの経営状況を見きわめながら、市の判断を仰ぎたいと考えています。



◆内田幸博委員 鈴木理事長が行く以前は、看護師が1階へおりるだけでエレベーターを待っているような状況がありましたが、そのようなことも改善され、意識が少しずつ変わってきたなと感じます。いずれ独法化も確実にできるのではないかという期待感を持っていますので、よろしくお願いします。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

 以上をもちまして、厚生保健委員会を散会いたします。

                                    14:43