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静岡県 浜松市

平成21年 12月 環境経済委員会 日程単位




平成21年 12月 環境経済委員会 − 12月03日−01号









平成21年 12月 環境経済委員会



          浜松市議会環境経済委員会会議録

1 開催日時

 平成21年12月3日(木)午前9時59分開議

2 開催場所

 第3委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査(2議案)

 2 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号58〉

 3 茶植栽助成事業について

 4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号50・51〉

 5 「(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)」及び「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正案)」に対するパブリック・コメントの結果について

 6 浜松市地域グリーンニューディール基金事業の概要について

 7 浜松版エコハウスモデル整備事業の進捗状況について

 8 求職者応援支援事業について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   氏原章博     副委員長  早戸勝一

  委員    鈴木 恵     委員    渡邊眞弓

  委員    大見 芳     委員    松下正行

  委員    鈴木浩太郎    委員    斉藤晴明

  委員    今田欽也     委員    高林龍治

  委員    立石光雄

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  環境部長                   山田正樹

  環境部次長(環境企画課長)          柳瀬淳一

  環境企画課温暖化対策担当課長         岡田真人

  環境保全課長                 高柳知志

  環境部次長(資源廃棄物政策課長)       山下 密

  南清掃事業所長                安田 敏

  北清掃事業所長                田中 薫

  浜北環境事業所長               鈴木喜晴

  天竜環境事業所長               松本常志

  産業廃棄物対策課長              中村安孝

  生活排水対策課長               川出虎義

  商工部長                   水谷浩三

  商工部次長(産業政策課長)          安形秀幸

  産業政策課労政担当課長            佐藤元久

  観光コンベンション課長            貴田直樹

  農林水産部長                 村田和彦

  農林水産部次長(農業水産課長)        根本紀房

  森林課長                   海野民雄

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課長                 山本 泉

  議事調査課主任(担当書記)          本間 剛

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                 会議

                                     9:59



○氏原章博委員長 ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                     9:59



△1 付託議案審査



△(1)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第4款 衛生費中

              第4項 環境費

          第3条(債務負担行為の補正)中

           プラスチック製容器包装圧縮減容機改修事業費

           埋立処分場浸出水処理施設運転管理業務委託費(引佐最終処分場)

           ペットボトル減容業務委託費(南清掃事業所)

           清掃事業用薬品購入経費(北清掃事業所)

           ごみ焼却施設運転管理業務委託費(浜北清掃センター)

           清掃事業用燃料購入経費(天竜環境事業所)

           し尿処理施設運転管理業務委託費



△結論

 採決は、審査順序3で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序1、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)のうち、環境部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆渡邊眞弓委員 雨水浸透ます普及事業です。対象は三方原まで及んで約2万5000世帯だということですが、現在の設置は92基と設置が急がれています。今後の計画とこの効果をどう検証するのか教えてください。



◎環境保全課長 今後の計画ですが、平成22年度は45基の計画です。効果としては、降雨量にもよりますが、1基当たり年間100立方メートルの地下浸透が見込まれます。設置基数をふやすことで佐鳴湖の浄化につなげたいと考えています。

 効果の検証ですが、本年度、地下水の流れを委託調査しています。その中で、より効果のある地域がどこであるかわかりますので、雨水浸透ますによる影響も判断できると思います。



◆渡邊眞弓委員 調査の期間はどのくらいですか。



◎環境保全課長 本年度の委託調査ですので、3月までが契約期間になっています。



◆渡邊眞弓委員 今後はどうするのですか。



◎環境保全課長 雨水浸透ますの設置によって、わき出る水の量を測定するつもりです。



◆斉藤晴明委員 債務負担行為に該当する、埋立処分場浸出水処理施設運転管理業務委託費(引佐最終処分場)、ペットボトル減容業務委託費(南清掃事業所)、ごみ焼却施設運転管理業務委託費(浜北清掃センター)、し尿処理施設運転管理業務委託費のこれまでの契約額を教えてください。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 引佐最終処分場の委託は、3年間で9702万円の契約です。



◎南清掃事業所長 南清掃事業所の委託は、3年間で1億3923万円の契約です。



◎浜北環境事業所長 浜北清掃センターの委託は、3年間で2億5494万円、本年度8498万円です。



◎生活排水対策課長 し尿処理施設のうち、東部衛生工場は3年間で9639万円です。西部衛生工場は5827万5000円です。細江のし尿処理センターは3億1815万円です。総額で4億7281万5000円です。



◆斉藤晴明委員 債務負担行為で出ている金額は限度額なので、契約で若干下がるのですが、3年間の額をそれぞれ比較すると、すべてふえています。業務委託に当たっては、直営でやっていたものを委託した当初は金額が下がるのですが、年々高くなったり、委託先が1者に集中したりすることがあります。1者が独占的に受託してしまうと、言い値で契約せざるを得ないこともあるので、契約に当たってはよく見極めてほしいと思います。



◎環境部長 こういった委託は一般競争入札で契約しています。建設工事では最低制限価格を設定しているので、そういった方法を活用できるかどうかは考えていく必要はありますが、今のルールの中で、公平公正に実行していると認識しています。



◆斉藤晴明委員 総合評価落札方式もありますので、さまざまなことを検討してください。



◆高林龍治委員 委託業者は固定化しているのですか。過去にかわった例はありますか。



◎南清掃事業所長 ペットボトル減容業務委託は3年前に入札を導入し、清掃公社からテスコ株式会社にかわりました。今回は、インターネットで公示して一般競争入札をしますので、かわる可能性はあります。



◆高林龍治委員 受託者の業務実施状況もチェックするようにお願いします。



◆今田欽也委員 今回の債務負担行為7件についての詳細な資料を出してほしいです。この審査で認めてしまうと、本年度中に契約締結となります。説明書に書いてあることだけだと内容がまるでわからないし、審査のしようがないと思います。後でもいいので資料をいただけませんか。



◎環境部長 提出させていただきます。



◆今田欽也委員 南清掃事業所のペットボトル減容業務ですが、実際に作業している方はシルバー人材センターの方がほとんどではないですか。



◎環境部長 従業員11人のうち、委託業者の社員が4人、作業員は地元雇用の考えに基づき、シルバー人材センターからの派遣が7人ということです。社員の4人の中には障害者もいると聞いています。



◆今田欽也委員 センターが応札しないということもあるかもしれませんが、シルバー人材センターに直接委託することはできないのですか。というのは、以前、清掃公社が受託していたころにも言ったのですが、当時の契約額がたしか5000万円くらいで、そのうち、シルバー人材センターに渡るのが800万円程度だったと思います。作業のほとんどをシルバーの方がやっていて、公社からは監督員がいるだけなのに、そんなにピンはねするのはおかしいのではないかと指摘したのです。ですので、現在の状況がどうなのか調べて、雇用のあり方も考えるべきだと思います。



◆高林龍治委員 責任者は常駐していますか。



◎南清掃事業所長 常駐しています。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第166号議案の採決は、審査順序3で一括して行います。

                                    10:25



△(2)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第5款   労働費中

              第1項 労働諸費中

               第1目 労働・雇用事業費中

                1 元気回復ふるさと雇用事業中

                 (4)労働施策普及促進事業

                 (5)求職者能力開発支援事業

                 (7)ソフトウエア技術活用支援事業

                 (8)秋葉街道ツーリズム推進事業

          第3条(債務負担行為の補正)中

           労働施策普及推進業務委託費

           求職者能力開発支援業務委託費

           ソフトウエア技術活用支援業務委託費

           秋葉街道ツーリズム推進業務委託費



△結論

 採決は、審査順序3で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序2、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)のうち、商工部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆斉藤晴明委員 ソフトウエア技術活用支援事業について伺います。3人を雇用して、今回の補正で500万円、債務負担行為で2000万円というところの関係を説明してください。

 また、地域企業に対するセミナーや研修会等の普及啓発事業を実施するとありますが、これらはどこがどのように実施するのか教えてください。



◎商工部次長(産業政策課長) 補正の500万円については、来年1月から3月までの雇用にかかる委託料です。このうち、約420万円が3人の人件費です。残りは、受託者が雇用者に対して行う教育に費やす時間を換算した金額です。2000万円という限度額は、22年度の1年分の委託料を加えた額ということです。また、元気回復ふるさと雇用事業自体が、公募の際、1事業2000万円を上限としているものですので、その金額に基づいた3人の雇用ということになります。

 普及啓発事業について、現在行っているのは、静岡大学工学部と企業が連携した地域再生人材創出拠点の形成事業というものがあります。これは中小企業から公募で審査・選抜した方に、静岡大学工学部の機器を使って、大学の先生や企業の技術者が無料で指導しているものです。これに事業提案者が講師派遣していますので、今回雇用された方に技術習得していただいた上で、講師をしていただいたり、講師の補助をしていただいたりするというものです。あるいは、はままつ産業創造センターにおける専門家派遣制度の中で、中小企業へ行って指導していただくということを考えています。



◆斉藤晴明委員 センターが、普及啓発事業のとりまとめをするということですか。



◎商工部次長(産業政策課長) あくまで、市との契約の仕様書に基づいて派遣することになります。実績についても1年間の報告をいただいて、改善すべき点があれば指導していきます。



◆斉藤晴明委員 事業提案者だけでなく、市と相談の上で実施するということですか。



◎商工部次長(産業政策課長) 提案では人材育成や失業者の能力開発を主眼としていたのですが、市としてはこういうことをやってほしいと話をしたので、これを仕様書に盛り込んでいきます。



◆鈴木恵委員 きょういただいた資料の事業目的欄を見ると、これは県が書いたものです。市の要綱にはもう少し具体的に書いてあり、「地域経済を活性化する新たなビジネスや地域社会の課題を解決する事業などに離職者を雇い入れて、継続的な雇用機会を創出することを目的とする。」としています。県の「市町村の創意工夫に基づき」という部分が市の要綱で言っていることだと思うので、目的としては両者のベクトルを合わせてほしいと、まず指摘しておきます。その上で、新たなビジネスなのか、地域社会の課題を解決する事業なのか、公益性があるのか、継続性があるのか、効果があるのかという視点で質問します。

 まず、労働施策普及推進事業についてです。効果をどうはかるのかということと、平成24年度以降は市単独事業として実施を考えているということですが、事業の必要性についてお聞かせください。



◎産業政策課労政担当課長 必要性については、公共性が高いということが言えます。現状で中小企業に労働施策を知らしめるには、ホームページやチラシしかなく、方法として積極的とは言えません。制度もどんどん変わっている中、中小企業にとってはなかなかハローワークに行く時間がないとか、情報を入手できないという状況ですので、その辺を応援することは必要性があると考えています。効果測定は難しいところがありますが、例えば、市の制度融資の利用件数がふえたり、ハローワークへ助成金の相談に行ってもらえたりといった効果はあると思います。平成24年度以降については、効果を検証しながら実施を検討していきます。



◆鈴木恵委員 最初の事業設計は大事だと思います。委託をする前に、どういう数字を効果とするのか。2500事業所を回っただけでは効果にならないし、効果の部分をどこに置くのか見えてこないのが問題点だと思います。また、目的で「継続的な雇用」としている一方、平成24年度以降の実施についてはやってみて判断するというのは、矛盾を感じます。だったら、ふるさと雇用ではなく、緊急雇用対策という方法もあったのではないかと思います。

 次に、求職者能力開発支援事業について伺います。どういう目標設定をしているのかということと、提案事業者は有料の職業紹介もしているのですが、それとの関係はどうなっているのか教えてください。



◎産業政策課労政担当課長 予約制で就職全般の相談・キャリアカウンセリングを行います。1人につき1時間を上限としますので、1日6〜7人は対応できると思います。また、提案では有料の職業紹介を行うとしていましたが、これは行わない方向で進めています。



◆鈴木恵委員 目標としては、雇用につながったところに置くのか、カウンセリングの数なのかどちらですか。



◎産業政策課労政担当課長 多くの人に相談に来てもらいたいという思いはありますが、最終的に雇用につながったのかどうかも追跡していきます。



◆鈴木恵委員 そうしたときに、具体的な目標は幾つなのですか。



◎産業政策課労政担当課長 明確な数字はありません。



◆鈴木恵委員 最初の事業設計における目標値を示していただかないと、1年3カ月後に評価するときに、審査のしようがないので、それはきちんと示してほしいと思います。

 次に、ソフトウエア技術活用支援事業についてです。提案事業者からの提案書を拝見しました。率直に、提案事業者のための人材育成だなと思いました。この提案が採択されたのがまず疑問です。また、随分難しそうな仕事ですが、給与月額は幾らなのか教えてください。



◎商工部次長(産業政策課長) 提案書を見たときは、これにどう公益性を持たせるかが重要だと思いました。ただ、提案の内容自体は、浜松地域のものづくり企業における将来を考えたとき、こういった技術者が非常に不足していることは、産業界あるいは大学の先生方から指摘されています。したがって、この提案はブラッシュアップをすれば、生きた事業になると考えられたため、採択されたと思っています。給与についてですが、提案事業者の給与は歩合給と聞いていますので、決まったものはないのですが、今回は1人当たり月額40万円で積算しているということです。



◆鈴木恵委員 ブラッシュアップしないと採択できないということは、ほかの提案者の提案もブラッシュアップすれば採択できたのではないか、なぜこの提案事業者だったのかという疑問を持ちました。

 また、講師になれるような人材ならば、その人が働くことで利益を上げられるのではないかと思うのですがいかがですか。



◎商工部次長(産業政策課長) 採用される人のレベルは全くわかりません。別の業界から来ることは考えられないので、ソフト関連の業界にいた人を採用することになると思います。その人が提案事業者においてどれだけ貢献できるのかは、現状ではわかりませんので、利益が出る、出ないの判定はできません。



◆鈴木恵委員 他業種からやってきてできるものではないし、公益性を持たせるために、講師までできるレベルを求めるならば、利益を生むのではないかと思います。利益が生じたら委託料を減額するということにもなっているので、そのチェックをしていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎商工部次長(産業政策課長) 高いレベルに到達することを期待していますが、実際には、中小製造業には、CADを扱える人材は初級レベルでも欲しいという声がたくさんあります。高いレベルでなくても、中小企業の現場でCADを扱える人材を育成できれば、それも目標達成ということになります。提案事業者の中でどうなるかということではなく、人材を育成していきたいと考えています。



◆鈴木恵委員 公益性を持たせるためにブラッシュアップして、講師を派遣するようにしたのに、人材育成に戻ってしまったように思えるのですが。



◎商工部次長(産業政策課長) 今申し上げたのは、高いレベルの人は講師としても活躍していただくし、そうでない人は中小企業においてCADを扱える人を育成していただきたいということです。



◆鈴木恵委員 そういう人材を確保できるのかという疑問を意見として申し上げておきます。

 次に、秋葉街道ツーリズム推進事業についてです。事業内容を見ると、ツアー型イベントの企画や土産品の開発など、専門性が随分必要だと思います。給与の見込みは幾らですか。また、どういう人を雇用するのですか。



◎観光コンベンション課長 提案によると、時給950円です。どういう人を雇用するのかは、市から指示はしません。ハローワークを通じて、提案事業者が適当と判断する人を雇用することになります。



◆鈴木恵委員 この事業がうまく進めば北遠地域の活性化につながるということはわかりますが、時給950円で専門性のある人が確保できるか疑問です。内容ではなく、雇用についての考えを聞かせてください。



◎観光コンベンション課長 時給単価が業務内容に照らして適当かどうかというのは御指摘のとおりと思います。これについて、1年目は準備段階ですので、2年目以降、委託料全体を考慮し、提案事業者と適当な時給単価について協議したいと思います。



◆渡邊眞弓委員 ふるさと雇用再生特別対策交付金については、事業効果があれば市の施策として発展させるという活用が、国の目的でもあると思います。今回の事業でそのような考えがあるのは、労働施策普及推進事業の一つだけです。選考に当たって、そういう視点がなかったのかどうか。

 また、求職者能力開発事業の提案事業者の評価点ですが、優先度、雇用、遂行能力、費用対効果、妥当性のすべての項目でC評価でした。秋葉街道ツーリズム推進事業の提案事業者の評価点についても、優先度のみBで、ほかはC評価でした。評価点が低いのになぜ採択されたのですか。



◎商工部次長(産業政策課長) 市の事業として取り組んだらおもしろいだろうなという提案は幾つかありましたが、審査の要件に満たないものは採択できませんでした。ただ、今後の参考にしたいと思います。ソフトウエア技術活用支援事業も、終了後は市として次の手当てを考えたいと思っています。



◎産業政策課労政担当課長 評価について、例えば、求職者能力開発事業では、2次審査案件11件の相対評価におけるAからD評価のCでして、真ん中から少し下という評価になります。優先度であれば、キャリアアップハローワークがやっていたり、ヤングジョブステーションがやっていたり、国や県の事業の補完という意味でのC評価。雇用についても、本来市の雇用として継続できればいいのですが、事業終了後に提案事業者の事業拡大に伴って雇用されるかとか、自立できるかという面でのC評価だと思っています。



◆渡邊眞弓委員 雇用の部分について、各事業とも数人という少ない人数ではありますが、募集しても応募があるのかという不安については、どう考えていますか。

 また、委託期間内に雇用が切られるようなことが起こった場合はどうするのですか。



◎商工部次長(産業政策課長) ソフトウエア技術活用支援事業について言いますと、業界の方の話では、全国的にこの業界の失業者が多いということですので、募集すればかなりの数が応募されるのではと思っています。



◎産業政策課労政担当課長 交付金事業の条件で、委託事業に係る経費のうち、離職者に向けられる人件費が2分の1以上、労働者と原則1年以上の雇用契約を締結となっていますので、これを遵守していただくことになります。



◆渡邊眞弓委員 罰則などはないのですか。



◎商工部次長(産業政策課長) 法律に基づいて、一方的な契約解除は事前に理由の説明があるでしょうし、遵守事項は委託契約に盛り込んでいきます。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第166号議案の採決は、審査順序3で一括して行います。

                                    11:22



△(3)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第5款 労働費中

              第1項 労働諸費中

               第1目 労働・雇用事業費中

                1 元気回復ふるさと雇用事業中

                 (6)農商工連携モデル事業

             第6款 農林水産業費

          第3条(債務負担行為の補正)中

           農商工連携モデル業務委託費



△結論

 審査順序1、2を含めて一括して採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序3、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)のうち、農林水産部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆鈴木恵委員 農商工連携モデル事業について伺います。元気回復ふるさと雇用事業の中では、新しいビジネスモデルだと評価しています。ただ、事業内容は盛りだくさんで、これができるのかと疑問です。また、公益性を求めた場合、この事業の中で循環するのではなくて、市民に対してどのような利益になるのかというところを説明してください。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 提案事業者の構想実現には相当時間もかかることと思います。農園レストラン、観光農園、市民農園の計画は、将来的なものとして今回の事業期間では到達はできません。公益性の判断としては、そういった将来的な計画が達成できれば、市が進めている施策を取り込んだものになるのではないかと思っています。



◆鈴木恵委員 壮大な計画は結構ですが、市として委託する以上は、事業期間内でどこを目標とするのか明確にする必要があると思います。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 市としてユニバーサル園芸の取り組みをしていますが、提案事業者側では、この事業の中で、障害者約20人に作業をしてもらうことを表明していますので、この分野が発展することが第一の目標だと考えています。



◆大見芳委員 森林整備地域活動支援事業について伺います。森林境界明確化は何年かやっていると思いますが、今後どういう計画を持っているのですか。また、風水害被害状況の確認をするということでしたが、その後の処置はどうするのですか。



◎森林課長 境界の明確化によって、国土調査事業につなげたいという案も持っていますが、山の中での作業になるため、時間はかかると思います。風水害被害状況の確認後の取り組みですが、二次災害を防止するために危険物の撤去をしていきます。



◆大見芳委員 林業の後継者不足の問題は、境界の不明確も原因の一つに挙げられます。今後も取り組みを進めてください。



◆松下正行委員 農商工連携モデル事業について伺います。地産地消の推進という視点では、教育委員会で、給食食材を地元農家から直接仕入れるモデル事業をやっていますが、そういう取り組みとユニバーサル園芸が連携できると、さらによいものになると思います。今後十分検討の価値があると思うのですが、いかがですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 現在は食農教育の分野で情報のやりとりがあるので、情報発信側として、地産地消に生かせることがあれば、委員御提案の取り組みも検討したいと思います。



◆斉藤晴明委員 元気回復ふるさと雇用事業全体ですが、一番心配なのは、これが企業だけのメリットになってしまうことです。ぜひ、途中のチェックと最後に公益性の総括をしていただいて、この地域にこれだけの還元があったという検証をすることを条件として、この件は賛成します。



◆高林龍治委員 これだけの事業費が妥当だったという結果になるように、それぞれの事業者に対して指導していただきたいと思います。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。採決に当たり、反対意見はありませんか。



◆鈴木恵委員 市が委託をする以上、目標を定めて、何が公益性なのかきちんと示す必要があると思うのですが、それが明らかでなかったこと。個別には、秋葉街道ツーリズム推進事業において、時給950円で予定する事業ができるような専門性を持った人が雇えるのかということや、事業の目的に示す継続的な雇用の実現性に問題があるため反対です。



○氏原章博委員長 第166号議案は、先に申し上げたとおり、審査順序1及び2を含め、一括して採決いたします。

 それでは、第166号議案のうち、環境経済委員会に付託されたものについて、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:鈴木恵委員〕



○氏原章博委員長 起立多数であります。よって、第166号議案のうち、環境経済委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:52



△(4)第183号議案 公有水面埋立について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序4、第183号議案公有水面埋立についてを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは採決いたします。

 第183号議案公有水面埋立については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、第183号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 お諮りします。本会議における委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    11:56



△2 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号58〉



△結論

 天竜環境事業所長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号58〉説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号58について、当局から説明をしてください。



◎天竜環境事業所長 事故発生日時は平成21年9月1日(火)午前8時50分ごろです。当事業所自動車運転手が、天竜区山東地内において塵芥車で可燃ごみを収集中、同地内3802番地の2付近で方向転換をするため後退する途中、前方の駐車場から出てくる車に気を取られ、まだ後退できるだろうと思い込み、山東3802番地の2のフェンスに衝突し破損させてしまったものです。この事故による、本市損害賠償額は10万5000円で、相手方と和解しています。なお、過失割合は本市の100%です。事故を起こした職員には厳重に注意するとともに、同じ過ちを繰り返すことのないように指導しました。また、今回の事故を全体の教訓にし、清掃職員から漫然運転、見込み運転を排除するとともに、安全を最優先として、基本的な交通規則を遵守し、交通事故を起こさないよう、職員に周知徹底しました。



◆高林龍治委員 全体に言えることですが、事故を起こすと保険料も高くなってしまうと思いますので、気をつけてください。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    12:00



△3 茶植栽助成事業について



△結論

 農林水産部次長(農業水産課長)から、茶植栽助成事業について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、茶植栽助成事業について、当局から説明をしてください。



◎農林水産部次長(農業水産課長) これは、天竜区春野地区の事案です。春野地区は中山間地域の変化に富んだ地形により、農地が小規模に分散し、大型機械の導入が困難です。したがって、高コスト体質の経営が余儀なくされています。春野地区の主要作物である、茶の生産振興に向けては、圃場の整備、農用地開発により、営農条件の不利軽減と農業生産性の向上、維持管理経費の節減を図るため、平成19年度から県営「中山間地域総合整備事業」を導入し、事業実施しているところです。今回、この事業による圃場整備が予定より早く完了し、県が特別に認める場合という適用で、やぶきた茶の植栽が補助対象事業になったことから、強い農業づくり交付金を活用し、事業実施することになりました。

 予定としては、2月以降に茶の植栽業務に取りかかるのですが、予算措置がありませんので、2月補正予算で要求します。それ以前の補助金申請手続の過程では、流用の取り扱いによるため、これを御説明し御承諾をいただくことになりました。流用元予算は、第6款農林水産業費、第1項農業費、第2目農業振興推進費の優良農地の保全・形成推進事業のうち、市街化区域農地対策事業として計上してある第19節負担金補助及び交付金7332万円がありますが、ここから同目の産地力推進事業の同節へ流用するものです。

 事業費は、植栽事業463万円ですが、2分の1の231万5000円を県支出金で措置します。

 事業実施主体は、天竜区春野町杉の杉茶園造成組合代表増田徳氏ほか5人です。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆大見芳委員 年度途中に補助対象になったというあたりの経緯を教えてください。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 当初は補助対象外として進めていましたが、圃場の整備が思ったより早く完成したため、植栽についての支援を検討したところ、補助要綱の「知事が認める場合」を適用していただいて、補助対象事業となったものです。



◆大見芳委員 組合と市の話し合いが足りなかったということですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 圃場の整備をしている中山間地域総合整備事業は県の事業であるため、こちらに傾注していた部分はあります。完成すれば上物をどうするかという話になるのですが、当初は本年度完成し、平成22年度に植栽という予定が早まった中で、強い農業づくり交付金も来年度の取り扱いがあるか保証はありませんので、本年度補助をいただけるなら適用を受けて確保したいと急遽進めたものです。



◆大見芳委員 県の事業であったということですが、地元の意欲を持った農家とは、もっと市もかかわっていただきたいと思います。



◆鈴木浩太郎委員 政権交代して、こういう補助事業は少なくなるだろうという予想の中で、生産者の立場になって、どんなことが手伝えるかということをよく考えて、農業を推進していただきたいと思います。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は了承することといたします。

 この際、午後1時まで休憩します。

                                    12:09

          〔休憩(12:09〜12:59)〕

                                    12:59



△3 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号50・51〉



△結論

 環境部次長(資源廃棄物政策課長)から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号50・51〉説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 会議を再開します。

 次に、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号50及び51について、当局から説明をしてください。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 専決番号50、損害賠償請求事件についてです。和解年月日は平成21年8月28日です。事件の状況です。死亡犬の回収をした受託業者が、雄の行方不明犬を捜索していた相手方の照会に対し、雌であると回答したため、相手方は捜索を継続しました。後日、死亡犬の性別確認が不十分であり、相手方の飼い犬だったことが判明したため、市の対応を不服として本市に対し損害賠償請求をしたものです。

 和解内容です。動物の死体回収受託業者が行った、死亡犬に関する誤った情報提供により生じた、飼い犬の捜索費用の一部に対して、市は委託主としての責任を認めて、損害賠償額3万円を平成22年1月末日までに支払うことで和解しています。なお、受託業者に対しては、照会に対する確認を徹底するように注意するとともに、同じ過ちを繰り返さないよう指導しました。

 続いて、専決番号51、交通事故についてです。事故発生時刻は平成20年6月5日午後4時35分ごろです。事故の状況です。公用車にて浜松市西区篠原町23982番地の1地先を走行中、相手方に一時停止規制のある交差点において、右方向から相手方自転車が進入してきたため、急ブレーキをかけましたが間に合わず、相手方自転車に公用車が衝突した、人身・物損事故です。

 この事故による過失割合は本市の60%で、和解額は176万2350円です。

 事故を起こした職員に対しては、厳重に注意し、同じ過ちを繰り返さないよう指導しました。今後さらなる事故防止に向け、課を上げて努力します。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆今田欽也委員 交通事故についてです。一時停止義務のあるのは相手方ですが、過失割合は市が60%ということは、相手が自転車だからということですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 管財課と相手方で協議していますが、詳細は聞いていません。



◆今田欽也委員 相手に違反があるのだから、過失割合は当然相手方のほうが大きいと思うのです。ちょっと納得できないですね。

 人身と物損の額の割合はどうなっていますか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 治療費125万8580円、入院雑費等9900円、通院費6120円、休業損害は64日で15万5950円、ボーナスカット分12万9000円、慰謝料20万2800円、これらの合計で176万2350円です。



◆今田欽也委員 入院は何日ですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 15日です。



◆今田欽也委員 どんなけがだったのですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 診断書によりますと、左鎖骨骨折、頭部脳挫傷、頭蓋低骨骨折、左側肺裂傷で、14日間の安静加療を要するとされていましたが、骨折の治癒が遅く、最終的に完治したのが11月14日と聞いています。



◆斉藤晴明委員 損害賠償請求事件についてです。これは市が賠償額を払ったのですか。というのは、受託業者が雄雌を間違えたのですから、そのミスに対して市が支払うということですか。受託業者の過失に対して市が損害賠償をすると、その他の事例でも際限がないと思うのですが。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 委託主としての責任という部分の賠償額です。



◆斉藤晴明委員 相手方の照会に対して、市が死亡犬の確認をして、回答すべきところを怠ったから責任があるということですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 今回誤った回答をしたのは受託業者で、そこから問題が発生しましたが、業務を委託している市に責任があるという解釈のもとに対応したものです。



◆斉藤晴明委員 いろいろな委託業務がある中で、受託者のミスがあったときに責任はすべて市が負わなければならないということですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 相手方が損害賠償請求に至る前に、こういうミスがあったということを文書で提出されました。これに対しての回答が遅くなったことから、市の対応もよろしくないとして、市への損害賠償請求となったという経緯があります。



◆斉藤晴明委員 市が支払うには、市が対応すべきことに過失があったという明確な理由が見当たりません。今回は3万円と少額ですが、税金には変わりありません。これが100万円、200万円というケースだってあるのです。そこをはっきりさせてください。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 相手方から請求が市に来たため、委託者として対応しましたが、原因者は受託者ですので、今回の損害賠償額は受託者に求償していきます。



◆斉藤晴明委員 そこを先ほどから尋ねていたのです。わかりました。



◆今田欽也委員 これが起こったのはいつですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 平成20年7月31日です。調停の申し立ては本年7月に来ています。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:13



△5 「(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)」及び「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正案)」に対するパブリック・コメントの結果について



△結論

 産業廃棄物対策課長から、「(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)」及び「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正案)」に対するパブリック・コメントの結果について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、「(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)」及び「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正案)」に対するパブリック・コメントの結果について、当局から説明をしてください。



◎産業廃棄物対策課長 パブリックコメントの実施期間は、平成21年9月15日から10月15日まででした。この結果いただいた意見は、適正処理条例では、個人7人、法人1法人で、意見数は23件でした。内訳として、提案14件、要望5件、質問4件でした。これらの意見を検討した結果、2件について、条例案を修正しました。紛争予防条例では、個人5人、法人2法人で、意見数は44件でした。内訳として、提案30件、要望11件、質問3件でした。これらの意見を検討した結果、1件について、条例改正案を修正しました。いただいた意見に対する市の考え方は、広報はままつ11月5日号に、公表の案内を掲載した後、12月15日から市ホームページに掲載するほか、当課、各区役所、各公民館等に配布用資料を配置していきます。

 今後のスケジュールは、2月議会に提出を予定し、施行日ですが、適正処理条例は平成22年10月1日、紛争予防条例は平成22年7月1日を予定しています。

 それでは、条例ごとに主なところを説明します。

 適正処理条例について、先ほど案の修正が2件と言いましたが、この件について説明します。9ページをごらんください。一番下の枠、8の特定産業廃棄物の保管の届出の項目を修正しています。第11条で保管の届け出について規定していますが、その中に「特定産業廃棄物」という用語があります。その用語が廃棄物処理法で使われている用語、例えば、特別管理産業廃棄物、特定産業廃棄物最終処分場、特定処理施設という紛らわしい用語があるため、修正したらどうかという意見でした。もっともですので修正していきます。

 12ページをごらんください。中ほど、12の施設の公開の項目です。第26条で規定する施設の公開について、「公開するよう努めるものとする。」と条例案では規定しています。これを、もっと強く「しなければならない。」とすべきだという意見でした。廃棄物処理法でも特定処理施設については記録等の開示が義務づけられて、また、紛争予防条例では、締結される環境保全協定書に、施設の公開を盛り込むよう市から助言することにしています。こういったことから、条例案を修正し、若干強い表現で「公開するよう努めなければならない。」とするものです。

 3ページ、目次をごらんください。最も多く意見を寄せられたのは、第9条の実地確認で、4件でした。そのほか、第8条の管理責任者の設置及び届出、第11条の特定産業廃棄物の保管の届出、第15条の事前協議がそれぞれ2件という結果でした。

 7ページをごらんください。下の枠、6の実地確認です。第9条では産業廃棄物の処理の原則である、排出事業者の処理責任について規定しているもので、自己が排出した産業廃棄物について、排出事業者みずからが、その処理施設を実地確認しなければならないという規定です。この規定については、静岡県や静岡市では既に実施されているもので、両自治体と異なる点は、小規模排出事業者を適用除外とすることです。素案づくりの段階の庁内検討委員会で議論となり、本市では、産業廃棄物の年間排出量が平均10トン未満、特別管理産業廃棄物の年間排出量が平均0.5トン未満の小規模排出事業者に対してすそ切り規定を設け、適用除外とするものです。市民からの意見は、小規模排出事業者に対して、実地確認にかかるコストを受け入れる余力があるのか、あるいは、履行困難な場合の代理者等に関するものでした。小規模排出事業者の定義、あるいは、実地確認自体を否定するような意見はありませんでした。

 前の6ページに戻ってください。下の枠、5の産業廃棄物管理責任者の設置及び届出です。管理責任者の設置義務を負う事業者のすそ切りについて、もっと緩くしたらどうかという意見がありましたが、緩和により条例施行の効果が極めて限定されてしまうことから、条例案の規模が妥当であると判断しています。

 10ページをお願いします。下の枠、8の特定産業廃棄物の保管の届出です。対象となる保管場所の面積を100平方メートルと規定していますが、広過ぎであり、50平方メートルにしたらどうかという意見です。これについては、近隣自治体の同様の届出を参考に100平方メートルとしています。実際の保管容量を計算すると、83立方メートルで決して広過ぎないことから、条例案が妥当であると判断しています。

 続いて、紛争予防条例です。21ページをお願いします。修正に至った1件について説明します。下の枠、第6条の関係地域の設定等で、施設の設置場所が市域の外れである場合、関係地域が愛知県や長野県に及ぶ場合が考えられますが、必要な調整を行うとしている「静岡県知事」については、愛知県知事や長野県知事も含むと考えてよいかという意見でした。これを受けて愛知県知事や長野県知事も含む規定に変更していきます。

 16ページの目次をごらんください。最も多く意見を寄せられたのは、第6条の関係地域の設定等で、6件でした。次に、第14条の環境保全協定の締結に5件、第18条の3の許可等の取り扱いに4件でした。

 20ページをごらんください。最も意見が多かった関係地域の設定です。従来の条例では、それぞれの事案ごとに計算式で算出した距離を、関係地域としていました。このことについては、地域が狭過ぎるという意見が多く寄せられたことから、関係地域は、計画施設の種類によって一律の距離を規定することとしました。また、生活環境影響調査結果によっては、その一律の距離をさらに広げることができるとしていきます。距離は、全国の同様の規定を参考に決めました。

 28ページをごらんください。環境保全協定の締結についてです。第14条に規定する環境保全協定の締結に関して、「締結するように努めなければならない。」を「締結しなければならない。」に変更してはどうか、という意見でした。条例の手続の最終目標は、協定の締結に置いています。しかし、必ずしもすべての案件で協定が締結されることはないと考えています。例えば、設置者の誠実な努力にもかかわらず、調整ができずにあっせん打ち切りとなり、協定が締結されないことも考えられます。こうしたことから、「努めなければならない。」という表現にならざるを得ません。

 30ページをお願いします。許可等の取り扱いです。この第18条の3は、新たに設ける規定です。法律に基づく手続の前に条例手続を終了することを規定しています。一番下の枠には、協定が締結されない場合、設置の許可はできないとするという規定を加えてはという意見ですが、先ほど申し上げたとおり、設置者の誠実な努力にもかかわらず、調整ができずにあっせん打ち切りとなり、協定が締結されないことも考えられます。この場合、法に基づく許可手続に進むことを、市としては認めざるを得ないと考えています。したがって、提案のような条文化はできないと考えています。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆鈴木恵委員 法人からの意見提出があったということですが、どういう法人なのか教えてください。

 また、パブリックコメントの実施結果の公表に当たっては、毎回このような資料ですが、すごく見にくくて、はっきり言って読みたくないという思いです。興味ある方が見ても、理解するのが大変だと思うので、例えば、何条のここがこのように変わりました、ということが、目次あたりにあれば見やすいと思います。全市統一したフォーマットでつくっていると思いますが、提案として申し上げます。



◎産業廃棄物対策課長 法人は、産業廃棄物処理業者です。

 見にくいという御指摘ですが、計画のパブリックコメントですと、ここをこう変えますと示すことができるのですが、これは条例ですので、例規審査等これからでして、ここを変えますという表現ができず、こんな風にしていきますという表現にとどまることを御理解ください。また、前回パブリック・コメントを実施するという報告の際にも、見にくいという意見をいただいていますので、今後こういう機会があれば、できる範囲で見やすい構成にしようと思います。



◆渡邊眞弓委員 適正処理条例第11条の特定産業廃棄物の保管の届出の規定で、法令の用語と紛らわしく、適切な文言に変更するということでしたが、今の考えで、その文言はどうするつもりなのですか。



◎産業廃棄物対策課長 まず、条例でどのような産業廃棄物を対象にしているかと言いますと、建設系廃棄物と廃タイヤです。したがって、一つの案としては、「建設系廃棄物等」という文言が考えられます。指定産業廃棄物という文言も考えましたが、これも、法律で「指定」という言葉がありますので、今の案が濃厚かと思っています。



◆渡邊眞弓委員 第26条の施設の公開の規定で、「公開するよう努めるものとする。」から「公開するよう努めなければならない。」と若干強めるということでした。条例内には、ほかにも「努める」とか「努めなければならない」という言葉が見られますが、ここは、この方の意見を尊重するべきだと思います。若干強めた表現になりましたが、公開が義務化でないことに変わりありません。強めたといえどもあいまいです。産業廃棄物の問題ではあちらこちらでトラブルがあった上での条例化ですので、義務化すべきではないかと思います。



◎産業廃棄物対策課長 個人的に考えるに、条例は行政指導の範疇にあると思います。その行政指導の中でも一番強い言い回しで「努めなければならない」としたものと考えています。条例は政策法務課と調整しながら進めているので、できる範囲で、意見に沿うように検討していきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 「努めなければならない。」も「努めるものとする。」とあまり変わらないと思いますので、検討をお願いします。

 紛争予防条例の第18条の3、許可等の取り扱いですが、産業廃棄物に関するトラブルを見ていますと、入り口の部分で協定を締結することが、いかに大事かがわかります。したがって、踏み込んだ規制をすることが大事だと思いますので、ここも、提案者の意見のように、協定が締結されない場合、設置はできないとするべきだと思います。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:41



△6 浜松市地域グリーンニューディール基金事業の概要について



△結論

 環境部次長(環境企画課長)から、浜松市地域グリーンニューディール基金事業の概要について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、浜松市地域グリーンニューディール基金事業の概要について、当局から説明をしてください。



◎環境部次長(環境企画課長) 本件は、9月議会において、地域グリーンニューディール基金条例の制定と環境省から補助金交付額の内示を受けて、3億200万円の基金積立金の議決をいただいています。なお、本基金については、民主党政権による補正予算の執行停止対象というような推測もありましたが、対象外でした。9月議会後に、内示額に対する事業計画案を作成し、環境省に補助金交付申請書を提出したところ、10月16日に正式に交付決定を受けました。この基金を活用し、平成21年度から23年度の3カ年で実施する事業の概要を御説明します。なお、個々の事業については、11月補正並びに22年度当初予算に提案していきますので、それぞれの所管委員会で御審議いただくことになります。

 資料の5に対象事業を示していますが、まず、地球温暖化対策にかかる地方公共団体実行計画関係事業として、公共施設の省エネ・グリーン化推進事業です。事業名としては、クリエート浜松省エネ改修事業で、生涯学習課の所管です。事業費は、3カ年で2億円です。事業内容は、空調熱源設備などの省エネ改修を行うものです。年次計画は、平成21年度に省エネ診断。これは11月補正予算に計上しています。22年度に実施設計、23年度に改修工事の計画です。

 次に、民間施設の省エネ・グリーン化推進事業です。事業名としては、中小企業省エネ改修推進事業で、環境企画課の所管です。事業費は2000万円で、平成22〜23年度の2カ年事業です。太陽光発電設備に加え、複合的に省エネ設備を設置する、市内の中小企業事業者を対象に、設置費の一部を補助するものです。

 次に、廃棄物由来再生可能エネルギー使用促進事業です。事業名としては、バイオマスタウン推進事業で、森林課の所管です。事業費は5700万円で、平成22年度の事業です。浜松市バイオマスタウン構想の木質バイオマス利活用モデルを推進するため、バイオマス燃料である木質ペレットの製造機を設置し、市内での冷暖房設備の燃料として活用するものです。

 一般廃棄物処理計画関係事業として、不法投棄残存事案支障状況等調査事業です。事業名としては、不法投棄及び不適正保管に係る周辺環境における支障状況等調査事業で、産業廃棄物対策課の所管です。事業費は500万円で、平成22年度の事業です。不法投棄及び不適正保管に係る、残存物の周辺環境への支障調査を実施するものです。

 PCB廃棄物処理計画関係事業として、微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業で、産業廃棄物対策課の所管です。事業費は2000万円、平成22〜23年度の2カ年事業です。市内事業所に対し、文書送付等により微量のPCBに汚染されていることが疑われる重電機器の有無などを確認し、事業者が保有する重電機器に関して、PCBが含有しているかの検査を希望する場合、検査費用の一部を補助するものです。

 補助金交付の流れですが、11月24日に環境大臣あて支払い請求をしました。12月15日以降に交付があるということです。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆今田欽也委員 クリエート浜松の省エネ改修事業以外の事業は、議会にはいつ提案されますか。



◎環境部次長(環境企画課長) 平成22年度当初予算ですので、2月議会で提案されます。



◆斉藤晴明委員 PCB廃棄物処理計画関係事業について、もう少し詳しく教えてください。



◎環境部次長(環境企画課長) PCBについては、問題になった時点で高濃度のものは把握しているのですが、その後、コンデンサ等の絶縁油として使われていたPCBを入れかえた際に、微量に残っているといった事例が平成14年以降に判明したため、環境省でも数ppm単位の微量PCBについて調査し、今後の対応を考えたいということで、今回調査するものです。これについては、地域グリーンニューディール基金でも、都道府県、政令指定都市が同一歩調で行うものです。



◆斉藤晴明委員 どういったところにあるのですか。



◎環境部次長(環境企画課長) コンデンサとかトランスに利用されているものですので、工場などにあると思います。



◆松下正行委員 バイオマスタウン推進事業は平成22年度の単年度で終わってしまうのですか。



◎環境部次長(環境企画課長) 木質ペレットの製造機を設置するために、本基金を使うのが平成22年度ということです。それ以後は、製造機を利用して事業を実施していくと聞いています。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:52



△7 浜松版エコハウスモデル整備事業の進捗状況について



△結論

 環境企画課温暖化対策担当課長から、浜松版エコハウスモデル整備事業の進捗状況について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、浜松版エコハウスモデル整備事業の進捗状況について、当局から説明をしてください。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 当事業は、5月補正予算で御審議いただいた後、7月15日付で委員の皆様に、建設地の選定についての資料を配付していますが、その後の進捗状況を御説明します。

 資料の2、事業経過です。7月に浜松市エコハウス協議会を立ち上げ、8月までに3回の勉強会を開催した後、プロポーザル方式でモデル住宅の設計者の選定を行いました。その結果、有限会社住環境研究所を設計者として決定しました。11月初頭に実施設計を終え、現在施工者の選定手続を行っているところです。

 3のモデル住宅の概要です。建設地は西区大平台三丁目で、規模は延べ床面積約146平方メートルです。基本コンセプトは、自然を見つめ、自然を利用して、工夫して暮らすという「きづき」のある暮らし、「感謝」のある暮らしの発信です。主な特徴としては、暖房エネルギーの軽減、冷房エネルギーの軽減、給湯エネルギーの軽減、照明・家電エネルギーの軽減など、記載のいろいろな要素を組み合わせて、エコハウスによるCO2削減イメージのグラフに示すように、それらの省エネ技術や設計手法により、CO2排出量を、標準家庭2000年のものに比べて半減。さらに、太陽光発電によりCO2の排出をゼロにするというものです。

 4の今後の予定です。今月から工事着手し、途中現場見学会を開催し、3月末に完成の予定です。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆鈴木恵委員 5月補正予算審査の会議録を見ますと、委員からいろいろな提案が出ています。それを踏まえて質問します。協議会のメンバーはどのくらいの規模でどういう人で構成しているのですか。

 また、プロポーザル方式で設計事業者を選定したとのことですが、何件の応募がありましたか。選定された有限会社住環境研究所は、何が評価されて選定されたのですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 協議会は125団体、設計事業者、工務店等で構成しています。

 プロポーザルには20件応募がありました。選定理由としては、設計条件に対し素直に配置計画がなされているとか、豊かな住生活をイメージさせる空間構造と体験型施設との整合性が取れていること。そして一番大きかった点は、太陽熱利用のハイブリッド給湯と暖房システムという新しい発想の組み合わせを取り入れていることが評価されました。



◆鈴木恵委員 ハイブリッド給湯というのがどういうものか教えてください。

 協議会のメンバーについては、委員からも森林関係などからもということを言っていたのですが、そういう委員会から提案したメンバーが入っていますか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 ハイブリッド給湯は、屋根の集熱パネルで太陽熱を効率よく取り込むことで不凍液を熱し、温水をつくります。この温水で床下のファンコイルユニットで空気と熱交換し、温風を床下に送って家全体を優しく暖める床暖房システムとエコキュートを組み合わせたところが新しい技術だということです。

 協議会のメンバーには、団体・グループ・組合等から、静岡県家づくり浜松協同組合、浜松地域材利用促進協議会、天竜森林組合、天竜木材産地協同組合、浜松建築業組合等が参加しています。



◆鈴木恵委員 今後のことですが、前回の説明だと、地球温暖化防止活動推進センターにしていき、管理運営を委託することを想定するということでしたが、変わりないかということと、開設時期について教えてください。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 地球温暖化防止活動推進センターは設置していく方針です。センターは、NPO法人から1団体を指定して、市民向けの啓発事業を委託し、その活動の場として、このエコハウスを使用します。時期については建物が3月末の完成ですので、4月からすぐにできるかわかりませんが、できるだけ早い時期に年間を通して委託していきたいと思います。



◆今田欽也委員 建設工事費は幾らですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 7000万円程度ですが、建設工事は公告中で、まだ施工者が決まっていませんので、その程度ということになります。



◆今田欽也委員 平米単価が50万円程度になりますが、一般住宅に比べてどれだけ違うかということはいかがですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 モデルハウスでは、いろいろな要素を見せていくということで、その中から市民の皆さんに、組み合わせて選んでいただくことを考えていますので、一般の住宅よりも高いものになっています。



◆松下正行委員 施工者が決定するのはいつですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 今月中旬です。



◆松下正行委員 当初11月に着工ということでしたのでおくれていますが、3月の完成は大丈夫ですか。

 また、宿泊できるようにという提案もあったのですが、その点はどうなりましたか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 予定どおり完成できるように進めていきます。また、体験的な宿泊ができるように検討しています。



◆松下正行委員 駐車場はどこですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 建物の北側にユニバーサルデザインで2台分を確保しています。



◆松下正行委員 そうすると車が入れるように歩道は切り下げるのですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 はい。

 1階部分はユニバーサルデザインを取り入れ、車いすでも見学ができますし、その他の部分も一般的なユニバーサルデザインには対応しています。



◆松下正行委員 市のエコハウスモデル住宅だということを外からもわかるように看板等を設置してください。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

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△8 求職者応援支援事業について



△結論

 産業政策課労政担当課長から、求職者応援支援事業について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、求職者応援支援事業について、当局から説明をしてください。



◎産業政策課労政担当課長 事業の目的です。厳しい経済状況のもと、本市における雇用情勢も同様に厳しい状況が続いています。特に、来春の就職を希望している高校生・大学生にとっては、求人数が前年の半分以下で、危機的な状況にもなっています。このような中、新政権下での緊急雇用対策が10月23日に閣議決定されました。具体的な内容は今後判明しますが、こうした国の趣旨も踏まえ、今まで優秀な人材の補充ができなかった中小企業の新規求人の掘り起こしとか、ハローワークを経由しない求人情報の提供によって新たな雇用創出を図る事業として、今回実施しようとするものです。

 事業内容です。一つは求職者応援ナビ運営事業です。インターネット上に求人情報や就労支援関係情報を掲載するためのサイトを立ち上げます。これにより、求人と求職を結びつける事業を行うもので、平成22年4月1日の運用開始を予定しています。事業の流れとしては、情報を掲載希望する事業所がサイトへ登録します。求職者がそのサイトを閲覧し、気に入った企業に応募、面接を経て就職につなげていくようなシステムです。

 二つ目は、中小企業求人意向調査事業です。これは、市内事業所に、高校生や一般採用の要請文とともに、採用の意向調査の用紙を送付し、その情報をハローワークに提供することにより、求人開拓のバックアップを行うものです。同時に、平成22年1月と3月に開催予定の、高校生と一般の就職面接会をハローワークと共催で実施する予定ですので、その案内を送付し、参加の呼びかけを行います。

 全体の事業費は200万円です。求職者応援ナビ運営事業が144万円、中小企業求人意向調査事業が56万円です。

 スケジュールですが、求職者応援ナビ運営事業は、平成22年1月にシステムを作成します。これは、既存のパッケージを使うのですが、浜松版にシステム作成するものです。そして、企業・事業所へ登録用のダイレクトメールを送付します。2〜3月に企業・事業所の情報を登録し、4月1日に運用開始予定となっています。

 中小企業求人意向調査事業は、今月中旬から平成22年1月中旬に調査用紙や面接会の案内を送付していきます。

 参考までに、求人サイトの運営は、県や政令指定都市などの事例があるので紹介します。仙台市、新潟市、大阪市、北九州市では同様の求人サイトを運営しています。静岡県では「しずおか就職情報」として、募集の有無にかかわらず企業を紹介するサイトを運営しています。浜松商工会議所では、「新現役チャレンジ支援事業」として、離職者向けではありませんが、シニア層の退職された人で能力のある人を中小企業へ紹介するサイトを運営しています。静岡新聞社では「仕事の缶詰」という情報サイトを運営しています。民間事業所でもリクルートがやっている「リクナビ」は新卒予定者のほとんどが登録しているサイトがあったり、県西部を対象とした、ITや製造業を中心にした「ネクストステップ」というサイトがあったりします。また、高校生の求人・求職の状況ですが、ハローワークによりますと、10月末現在で就職内定率が65.6%という低い状況です。このため、高校生の就職環境改善のための施策として、本年7月1日には、市長とハローワーク所長名で、約2000社に対し採用の要請文を送付しています。このほか、先ほどの説明のとおり、今月中旬には高校生の採用要請を送付し、来年、高校生の就職面接会を行う予定です。

 なお、本事業については、現計予算がありませんので、予備費から労働費に予算流用で対応します。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆斉藤晴明委員 政令指定都市の求人サイトの実績はどうなっていますか。



◎産業政策課労政担当課長 就職者数の掲載はなかったので、調査したいと思います。



◆斉藤晴明委員 この事業を実施することの方向性としてはいいのですが、これだけいろいろなところでサイトがあるし、これだけの状況だから、企業や求職者の意向もハローワークに集中しているのではないですか。政令指定都市でこれだけの実績があったから、浜松でもやってみようというのならわかりますが、そうでないということは、今の状況を理解しているのかなと思ってしまいます。何かやらなくてはいけないということはわかりますが、これが果たして求められていることなのかどうか、見きわめないといけないと思います。



◎産業政策課労政担当課長 サイトはいろいろあるのは確かですが、浜松地域を限定しているので、学生のUターン就職の希望があれば、このサイトの情報にはメリットがあると思います。ハローワークの信頼性も指摘のとおりですが、10月に中小企業を訪問したところ、100人くらいの求人を掘り起こした実績があります。こうしたことから、中小企業に対する求人意向調査はハローワークの応援にもなりますし、その結果を市のサイトに掲載できるようになります。中小企業においては、これまで大企業に取られていることから、ハローワークに求人しない状況があるので、中小企業を中心としたサイト運営になると思います。



◆斉藤晴明委員 他都市の実績はきちんと調べて、求職する学生などにとって本当に頼りになるサイトになるようにしていただきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 斉藤委員とは逆の意見で、ハローワークだけでは限界だと思っています。情報はあらゆるところから発信していったらいいと思います。ただ、パソコンを持っていないという人は多いのです。市役所と区役所には自由に使えるパソコンをおいて、すぐ問い合わせに対応できるようにするなどの環境をつくってほしいと思います。



◎産業政策課労政担当課長 携帯電話用のサイトもあわせてつくりますので、パソコンがなくても閲覧できると思っています。

 また、ハローワークの情報はインターネットで公開されていないものですから、わざわざ足を運ばなくてもいいというメリットがあることを加えておきます。



◆渡邊眞弓委員 そういう人は携帯電話も持てないことが多いのです。



◆鈴木恵委員 手法の問題だと思います。企業にダイレクトメールを送って登録をお願いするということですが、どのくらいの数を発送して、そのうち何件くらいの情報が集まると思っていますか。求人紙を見ても、正社員特集と書いてあっても、正社員の募集はほとんどなくアルバイトばかりです。そのような状況ですので、本当に情報が集まるのか疑問です。



◎産業政策課労政担当課長 ハローワークも独自に中小企業を訪問して100人の求人を開拓したと先ほど言いましたが、3万6000社程度の中小企業がある中で、求人意向に感触がある5700社を訪問して獲得したものだそうです。このことから本市でも、ハローワークから情報をいただいて5700社に発送する予定です。このうち目標としては300社程度の掲載を予定しています。



◆鈴木恵委員 300社集まるかどうかは別として、最初はそれなりの数が集まるとしても、その後はどうするのですか。



◎産業政策課労政担当課長 意向調査は継続します。高校生の就職内定率は例年だと100%です。ことしの場合は、7月ごろには就職希望者が2000人くらいあったのですが、就職をあきらめて、大学や専門学校に行くようなことで、10月末では1700人くらいまで減っています。その中での就職率65.7%です。残りの人がどのくらい就職できるのかわかりませんが、その積み残しと、次の年も、状況はあまり変わらないと予想しますので、そのフォローが必要になります。したがって、求人開拓とサイトへの登録は継続する必要があると思っています。



◆鈴木恵委員 バブル崩壊後に、いわゆるロストジェネレーションという世代が生まれ、つきたい仕事がなくとりあえずフリーターにという人が多かったのですが、そういう人をつくらないようにすることが大事だと思います。高校生が卒業してしまうと、学校という受け皿がないので、まだまだ一人ではどうしたらいいかわからない世代に対し、個々にフォローする体制はつくれないのかと思います。教育委員会と連携して、フリーターやニートを出さない姿勢も必要ではないですか。



◎産業政策課労政担当課長 御指摘はもっともで、少子化が進み、フリーターがふえ、結婚もしないし子供も持てず、さらに少子化が進んでしまいます。したがって、少なくともこの高校生の就職率を上げることは大事だと思っています。先ほどの予算の説明で、求職者能力開発支援事業がありましたが、そこで行うセミナー等を若年者対象にも実施して、キャリアアップを図るという方法はできると思います。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

 以上をもちまして、環境経済委員会を散会いたします。

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