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静岡県 浜松市

平成21年 12月 建設委員会 日程単位




平成21年 12月 建設委員会 − 12月03日−01号









平成21年 12月 建設委員会



          浜松市議会建設委員会会議録

1 開催日時

 平成21年12月3日(木)午前10時開議

2 開催場所

 第4委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査

 2 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号44・46〉

 3 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号42・43〉

 4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号47〉

 5 平成21年(行ウ)第5号損害賠償請求事件について

 6 木造住宅耐震補強工事の不良施工について

 7 浜松市都市計画マスタープランの策定について(素案)

 8 浜松市総合交通計画の策定について(素案)

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   河合和弘     副委員長  西川公一郎

  委員    新村和弘     委員    野尻 護

  委員    渥美 誠     委員    酒川富雄

  委員    高林一文     委員    桜井祐一

  委員    二橋雅夫     委員    松下福治郎

  委員    酒井基寿

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  都市計画部長                 柴田邦弘

  都市計画部次長(都市計画課長)        山川 修

  交通政策課長                 朝倉義孝

  公園緑地部長                 水野英治

  公園緑地部参事(緑政課長)          永田正之

  公園緑地部次長(公園課長)          高橋康彰

  公園管理課長                 小林正幸

  土木部長                   松井 充

  土木部次長(道路課長)            平野久和

  土木総務課長                 藤谷博美

  河川課長                   渥美祐一郎

  建築住宅部長                 松本直己

  建築住宅部次長(公共建築課長)        伊藤雅章

  住宅課長                   伊藤和正

  建築行政課長                 久米良和

  水道事業及び下水道事業管理者         鈴木俊廣

  上下水道部長                 山下秀樹

  上下水道部次長(上下水道総務課長)      大澄茂雄

  浄水課長                   古橋廣一

  上下水道部副参事(天竜上下水道課長)     鈴木百治

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会総務課専門監(議会総務課長補佐)     小楠浩規

  議事調査課副主幹(議会運営グループ長)    小池恒弘

  議事調査課主任(担当書記)          伊藤和之

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                 会議

                                    10:00



○河合和弘委員長 ただいまから、建設委員会を開会いたします。

 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 なお、本日は名古屋テレビ放送及び静岡第一テレビから委員会の撮影の申し出がありました。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:01



△1 付託議案審査



△(1)第167号議案 平成21年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○河合和弘委員長 最初に、第167号議案平成21年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆渥美誠委員 1点質問します。5施設の運転管理業務の内容は同じだと思いますが、施設ごとの金額の内訳はありますか。



◎上下水道部副参事(天竜上下水道課長) 各施設の単価はなく、5施設全体の契約です。5施設を運転管理する業務の委託で、各施設で区別はしていません。



◆桜井祐一委員 財源内訳の特定財源のその他の566万6000円は何ですか。



◎上下水道部副参事(天竜上下水道課長) 一般会計からの繰入金です。



◆酒井基寿委員 特別会計の補正予算と直接関係ありませんが、国の事業仕分けで農業集落排水処理事業を行わないことになりました。これからの浜松地区の農業集落排水処理事業への影響をどのように考えていますか。



◎上下水道部副参事(天竜上下水道課長) 新規に農業集落排水施設を整備する計画はありません。今後は合併浄化槽で対応していく考えです。将来的には、下水道の処理場に統合できるところは統合していきたいと考えています。



◆酒井基寿委員 浜松市として、国の事業仕分けの影響は、それほどないということですか。



◎上下水道部副参事(天竜上下水道課長) 現在は、維持管理が主体で、新設は考えていないので影響ありません。



○河合和弘委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第167号議案平成21年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 異議なしと認め、第167号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:07



△(2)第170号議案 平成21年度浜松市水道事業会計補正予算(第2号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、第170号議案平成21年度浜松市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆野尻護委員 1点質問します。施設を監視する業務で6330万円も必要なのかという思いはありますが、具体的な業務内容を教えてください。



◎浄水課長 業務内容は、常光浄水場にある監視装置の浄水工程のすべてを監視するメーターなどがあり、その監視装置、計器による監視、簡単な施設の巡視点検、及び維持管理のための水質測定を想定しています。また、異常があった際の初期対応も委託業務として設定しています。



◆野尻護委員 内容はわかりました。委託業務は入札を行いますか。



◎浄水課長 条件つきになると思いますが、一般競争入札を考えています。



○河合和弘委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第170号議案平成21年度浜松市水道事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 異議なしと認め、第170号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:10



△(3)第171号議案 平成21年度浜松市下水道事業会計補正予算(第3号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、第171号議案平成21年度浜松市下水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔質疑・意見なし〕



○河合和弘委員長 採決します。第171号議案平成21年度浜松市下水道事業会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 異議なしと認め、第171号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:13



△(4)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)(都市計画部)

          第3条(債務負担行為の補正)中

           バス路線運行業務委託費



△結論

 採決は、審査順序8で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、都市計画部に関係するものを議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆二橋雅夫委員 確認しますが、バス路線に春野町及び水窪町並びに三ヶ日町はありましたが、佐久間町は入っていますか。



◎交通政策課長 佐久間町も入っています。



◆野尻護委員 入札するということですが、私が知っているバスを運行している会社は、遠州鉄道株式会社及び浜松バス株式会社の2者です。ことしは何者で入札しましたか。



◎交通政策課長 今年度の入札として、例えば、三ヶ日町のバスは、金額1000万円以下であったため、6者の指名競争入札を行い、ニュー浜名湖バス株式会社が運行しています。



◆野尻護委員 私の認識不足でした。たくさんの会社があることがわかりました。



○河合和弘委員長 質疑・意見を打ち切ります。

 第166号議案の採決は、審査順序8で一括して行います。

                                    10:17



△(5)第173号議案 浜松市市民農園条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、第173号議案浜松市市民農園条例の一部改正についてを議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆二橋雅夫委員 今回開設するいきいき菜園の区画数及び駐車場の台数を教えてください。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 区画数は、北島いきいき菜園が25区画、楊子第2いきいき菜園が16区画、横須賀いきいき菜園が14区画、及び鴨江いきいき菜園が16区画です。駐車場の台数それぞれ2台程度の駐車場を確保する予定です。



◆二橋雅夫委員 現在開園している菜園の区画数及び駐車場の台数の一覧表をください。また、今までの事例として、議案の説明資料の3ページで、改正内容の4の表にある使用料が過去に発生していますか。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 現在開園している菜園の区画数及び駐車場の台数については、今から配付する市民農園一覧に記載してあるとおりです。また、こういった使用料は今までに発生していません。

          〔「市民農園一覧」を配付〕



◆二橋雅夫委員 現在開園している菜園の区画数及び駐車場の台数はわかりました。また、このような使用料を設定しておく必要があるのかもしれませんが、本来すべて禁止すればいいと思います。このようなことを行うこと自体がおかしいと思いますので、検討してもらいたいと思います。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 鴨江いきいき菜園に農園と一般公園の両方を整備するため、鴨江いきいき菜園に限り、この規定が適用されます。



◆二橋雅夫委員 もう一つ教えてください。菜園の募集で、一番初めにたくさんの募集がありますが、菜園を放棄する事例を時々見ます。そのときの対応として、菜園を借りてお金だけを払っていればいいという問題ではなく、菜園に草がたくさん生えて荒れている状況に対して、管理及び指摘を行っていますか。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 現在、菜園は7カ所を開園しています。分区園の総数が106区画で、すべて利用されています。現地を見て、特に菜園を荒らして草がたくさん生えているところはありません。もし、菜園を荒らす方がいた場合は、我々が直接利用者のお宅へ行き、菜園を荒らさないように指導したいと考えています。



◆松下福治郎委員 菜園の1区画の面積を教えてください。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 平均で約30平方メートルを1区画としています。



◆松下福治郎委員 東京では、無農薬とするなど、ある程度の指導をしていることが非常に多いです。化学肥料を使わない及び減農薬や無農薬にする指導をしていますか。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 農薬と肥料は、法律を守るように指導をしています。市民農園を利用されている方は、自宅で直接食べるものをつくっているので、農薬もあまり使用していないのではないかと思います。



◆松下福治郎委員 そうでしょうね。やはり自分で食べるので、そう思います。



◆渥美誠委員 区画数及び面積は示していただきました。それぞれの菜園の所有者と契約をしていると思いますが、菜園の所有者は1人ですか。あるいは複数の方と契約していますか。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 大体それぞれの菜園の所有者は、それぞれ1人です。



◆渥美誠委員 菜園の所有者は1人ということですが、議案の説明資料の4ページの米印の注釈のところで、市街化区域内の500平方メートル以上で浜松市と20年以上の土地貸借契約を締結している一定の要件で、国土交通大臣及び農林水産大臣の認定を受けた市民農園が特定市民農園です。浜松市と20年以上の土地貸借契約を締結すると相当の制約になると思いますが、その点をどのように考えていますか。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 土地の所有者と契約する場合は、最低20年間の貸借期間で土地貸借契約を締結しますが、それ以降でも特別な事由がなければ解約できないことになっています。そこを御理解いただいた上で契約をしています。



◆渥美誠委員 そうだと思います。正当な事由として、いろいろあると思いますが、固定資産税及び都市計画税並びに相続税について税の軽減措置がありますが、贈与税の軽減措置はありますか。



◎公園緑地部参事(緑政課長) 特定市民農園について、固定資産税、都市計画税、相続税及び贈与税とも3割評価減を受けることが可能です。



○河合和弘委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。第173号議案浜松市市民農園条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 異議なしと認め、第173号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:33



△(6)第168号議案 平成21年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、第168号議案平成21年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔質疑・意見なし〕



○河合和弘委員長 採決します。第168号議案平成21年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 異議なしと認め、第168号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:35



△(7)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)(土木部)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第8款 土木費

          第3条(債務負担行為の補正)中

           道路新設改良事業費(単独事業)

           河川改良事業費(単独事業)

           道路維持修繕事業費(単独事業)

           道路防災事業費(単独事業)

           交通安全対策事業費(単独事業)

           河川維持修繕事業費(単独事業)

           都田地区工場用地北ブロック整備事業費(道路整備事業)

           都田地区工場用地北ブロック整備事業費(調整池整備事業)



△結論

 採決は、審査順序8で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、土木部に関係するものを議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆野尻護委員 1点質問します。道路の修繕を行っていただいて大変ありがたく思いますが、路面がそれほど傷んでいないのに何度も掘り返すのかと思うときもあります。そこで路面を修繕する基準はありますか。



◎土木部次長(道路課長) 明確に定めた基準は特にありませんが、パトロール等により道路の痛み具合を調査しており、路面の波打ち及びよく言われているカメの甲状のクラックなどの状況を見た中で、舗装の修繕を行っています。



◆野尻護委員 下水道工事の関係で、路面を切って工事を行い埋め戻しすると、当然段差ができたりしますが、最後の補修は道路課が行うのか、また、上下水道部が行うのですか。



◎土木部次長(道路課長) 下水道工事及び水道工事は、それぞれ工事を行った部署で舗装復旧まで行います。



◆野尻護委員 要望です。道路課でないと思いますが、上水道及び下水道の工事の跡が残っている及び段差がある等により舗装復旧がよくないです。幹線道路はきれいにできていますが、裏の支線道路については傷んでいるところの整備をお願いします。



○河合和弘委員長 質疑・意見を打ち切ります。

 第166号議案の採決は、審査順序8で一括して行います。

                                    10:41



△(8)第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)(建築住宅部)

          第2条(繰越明許費)

           公共建築物緊急耐震化推進事業



△結論

 審査順序4、7を含めて一括して採決した結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)中、建築住宅部に関係するものを議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆二橋雅夫委員 当初に耐震化を進めるため、我々から見ても年度内に進まないと指摘しました。作業及び業者などおくれた要因を教えてください。



◎建築住宅部次長(公共建築課長) 当初から若干無理があることは承知してスタートしましたが、この予算には、設計業務及び工事の二つが含まれています。できるだけ設計事務所の方々にも趣旨をよく御理解をいただきながら、お願いしてきました。最初から繰り越しありきで業務を進めると、なかなか前倒しできないため、できるところまで行って判断することになり、この時期に繰り越しをすることになりました。業者にもいろいろ協力していただきましたが、限界となり繰り越すものです。



◆酒井基寿委員 一番心配なのは、小さな耐震工事であれば請負業者もあると思いますが、一定以上の耐震工事になると施工できる能力がある業者が浜松に十分ないと思いますが、現状はどうですか。



◎建築住宅部次長(公共建築課長) 幸い、現在は民間の工事が少ないので、入札の参加状況から見ても大丈夫だと考えています。



◆酒井基寿委員 大規模な耐震工事でも施工できる業者が浜松に十分あるという理解でいいですか。



◎建築住宅部次長(公共建築課長) そのように理解しています。



◆新村和弘委員 6月臨時会で33億円を追加して、今回の繰り越しが31億8575万1000円ということですが、現在の公共建築物緊急耐震化推進事業は、実施設計をしている段階ですか。



◎建築住宅部次長(公共建築課長) そうです。



◆新村和弘委員 例えば、段階的にでき上がったものから、随時入札していくことが年内中にできないのですか。



◎建築住宅部次長(公共建築課長) 小さくて早いもので来年1月末ぐらいです。当然そこから工事の発注をした場合に年度内の契約が精一杯だと考えます。そういったことから、工事費について繰り越しをお願いするものです。



◆新村和弘委員 早いものから遅いものまでの工事の発注時期はいつですか。



◎建築住宅部次長(公共建築課長) 2月初めから2月末ごろになると考えています。すべて年度内の契約を目指しています。



○河合和弘委員長 質疑・意見を打ち切ります。

 第166号議案はさきに申し上げたとおり、審査順序4、7を含め、一括して採決いたします。第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)のうち、建設委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 異議なしと認め、第166号議案のうち、建設委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 お諮りします。本会議における委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    10:50



△2 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号44・46〉



△結論

 公園管理課長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号44・46について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、2の専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号44・46について、当局から説明してください。



◎公園管理課長 地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項に基づき、物損事故に係る和解について専決処分した2件を一括して報告しますので、議案書30ページをごらんください。専決番号44です。専決年月日は、平成21年9月15日です。解決は和解です。損害賠償額は10万3955円です。相手方は中区東伊場一丁目のC氏です。事故の状況は、平成21年4月29日の午後4時30分ごろC氏が軽自動車を運転して佐鳴湖東岸の市道佐鳴台91号線を南進中、中区佐鳴台五丁目30番地先の道路上に出ていた桜と推測される枯れ枝が折れ、車両の屋根を破損した物損事故です。この周辺は道路両側の公園及び緑地より成長した樹木が貴重な緑陰を形成していますが、重なっている部分があり、日が当たらず枝が折れやすくなっていました。対策として、周辺の樹木を剪定して再発防止に努めるとともに、公園及び街路樹における同様な箇所の点検を指示して事故防止対策を図ったところです。なお、本件は全国市長会市民総合賠償補償保険が適用されるので、浜松市に保険会社から支払い分が補てんされます。

 次に、専決番号46です。専決年月日は、平成21年10月2日です。解決は和解です。損害賠償額の内訳として、車両の修理額34万9986円に市の過失割合80%を乗じた金額27万9989円を市が負担するものです。相手方は浜北区新堀のE氏です。事故の状況は、平成21年2月14日の午後9時ごろE氏が普通車を運転して遠州灘海浜公園球技場(凧揚げ会場)西側の駐車場を横断している側溝の上を通過した際、グレーチング製のふた1枚が跳ね上がり、車両のマフラー及び底部を破損した物損事故です。対策として、ふたを適正品に取りかえ、車両の通行に支障がないように交換するとともに、管理委託先にも管理の徹底をお願いしています。なお、本件は全国市長会市民総合賠償補償保険が適用されるので、浜松市に保険会社から支払い分が補てんされます。



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆松下福治郎委員 専決番号44ですが、ちょうど4月で桜が咲くころで、風が吹いていたのですか。



◎公園管理課長 風があったのかは認識していませんが、佐鳴湖東岸に昔あった東海洋服から下ったところを医療センターのほうへ行った曲がり角です。そこは両側から樹木が張り出しており、貴重な緑陰を形成していますが、樹木が重なって折れたということです。



◆松下福治郎委員 桜は切ることは余りないですが、ある程度注意しないといけないと思います。



◆二橋雅夫委員 専決番号46ですが、午後9時に駐車場は閉めていなかったのですか。



◎公園管理課長 球技場の西側は、一部24時間開放しています。



◆二橋雅夫委員 相手側の過失割合が20%ですが要因は何ですか。この事故は、グレーチングが跳ね上がったので、だれが走っても跳ね上がるのであれば市の過失割合が100%だと思いますが、相手側が安全確認していなかったので20%の過失があったのですか。



◎公園管理課長 そのとおりです。本人に安全運転の義務違反及びスピードを出し過ぎていた可能性があるため、相手側にも20%の過失で和解しました。



◆二橋雅夫委員 その他のものにも関係しますが、全国市長会市民総合賠償補償保険の査定は、全国市長会市民総合賠償補償保険の関係者が査定すると思います。他のところでも金額を見ると、何でこのような金額なのかというものがあります。悪い言い方ですが、都合のいい修理工場で他の箇所も修理して、いいなりでできると思っている方もいると思います。そこの査定は的確に判断していると思いますが、市の過失が100%であると弱みがあって適性に評価されているのか疑問があります。本当に1者だけの査定でいいのか感じるところはありませんか。



◎公園管理課長 このような事案は市内一円で発生しています。個人的には保険会社の査定を信用するしかないと思っています。



◆二橋雅夫委員 過失がないようにお願いします。



◆桜井祐一委員 グレーチングが跳ね上がって事故になることは、そもそも構造に問題があると思います。今はグレーチングにボルト締めするものがあると思いますので、設計の段階で事故がないようなものを取り入れる必要があると思いますが、どのように考えていますか。



◎公園管理課長 できるだけ、その方向で努めていきたいと考えています。



◆桜井祐一委員 委託業者に管理を徹底するといっても、ボルト締めしていなければグレーチングが跳ね上がるので、管理徹底しようがないと思います。このような事故が発生した場所について、ボルト締めできるように改良したらいいと思います。これから設計するところは、ボルト締めのグレーチングで整備するようお願いします。



◎公園管理課長 できるだけ、その方向で検討させていただきたいと思います。



◆新村和弘委員 グレーチングが跳ね上がる状況が理解できません。何で跳ね上がるのですか。跳ね上がるとしたら、完全に溝自体が欠けていたのか、欠陥があったということだと思います。見て一目瞭然なところでないと跳ね上がらないと思います。説明では、どの程度おかしくなっていたのかわかりませんので説明してください。



◎公園管理課長 大きな側溝ではありませんが、経年劣化によりグレーチングの一部が反っていました。



◆新村和弘委員 どのように反っていたのですか。



◎公園管理課長 一部安定が欠けていた状況でした。



◆新村和弘委員 そうするとグレーチングが、いきなり反ったわけではないと思います。グレーチングの上を通過すると、かなりの音がすると思いますが、管理者が気づかないのですか。



◎公園管理課長 少し点検に不備があったと思います。



◆新村和弘委員 もし、担当者が異常に気づいていても市の予算がないため、できなかったのであれば、そこは善処してください。グレーチングが跳ね上がる状況は、普通ではないと思いますので、事前に動けるようにしてください。



◆松下福治郎委員 私も不思議に思いますが、車両が側溝を横断したのか、側溝の上を走行したのかどちらですか。



◎公園管理課長 この側溝は駐車場内を横に横断していますので、通過車両は上を通過します。



○河合和弘委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。

 本件は聞きおくことといたします。

                                    11:03



△3 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号42・43〉



△結論

 土木総務課長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号42・43について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、3の専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号42・43について、当局から説明してください。



◎土木総務課長 地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項に基づき、道路瑕疵に係る和解について専決処分した関係2件を一括して報告しますので、議案書29ページをごらんください。専決番号42です。専決年月日は、平成21年5月15日です。解決は和解です。損害賠償額は22万1590円です。相手方は西区伊左地町のA氏です。事故発生年月日は、平成20年7月4日の午前10時ごろです。事故発生場所及び事故の内容は、北区三方原町1010番1地先の人身事故です。事故の状況は、A氏所有の原動機付き自転車が県道浜松環状線を青信号で発進する際、道路に発生していたくぼみ(幅30センチメートル、長さ30センチメートル、深さ10センチメートル)に後輪が落ちたため、転倒を防ごうと足をついた衝撃で足及び腰を負傷したものです。事故の分析と過失割合として、道路にくぼみがあったため市側の管理責任はありますが、一方運転者側にも前方注意義務があり、過失割合は本市側50%、相手方50%で和解したものです。事故後の対応は、道路パトロールの強化とともに、所管課において舗装修繕工事を実施し、本年6月に完了しています。

 次に、専決番号43です。専決年月日は、平成21年9月10日です。解決は和解です。損害賠償額は55万7020円です。相手方は浜北区中瀬のB氏です。この事故は9月17日に開催された建設委員会で報告した東区材木町523番地先の県道笠井飯田線での道路のくぼみによる連続6件の物損事故の1件で、アルミホイール等を破損した物損事故です。事故の分析と過失割合として、前回の建設委員会での報告と同様に、夜間でかつ大雨のときに発生した事故であり、くぼみは水溜りに見え運転者側には予測・予防などが困難であることから、過失割合は本市側100%、相手方0%で和解したものです。事故後の対応は、道路パトロールの強化とともに、所管課において道路改良工事を実施中であり、来年3月に完成の予定です。なお、和解金は、道路保険で対応します。



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆二橋雅夫委員 浜松市全域をパトロールすることは大変な仕事だと思います。記憶が定かではありませんが、昔、情報を得るために郵便局の配達員から穴及び陥没している箇所があれば市に情報をもらうと聞いたことがあります。今はそういうことをやっていますか。また、市民が勇気を出し、手間暇をかけて電話する方は少ないです。そこで迅速に対応するために、いろいろなところから情報を得られる仕組みをつくる必要があると思います。郵便配達員及び新聞配達員などいろいろなネットワークから情報を得る仕組みづくりをしたらいいと思います。現状として、郵便配達員などから情報が入るのか教えてください。



◎土木総務課長 郵便局だけでなくタクシー協会とも協定を結んでいます。郵便配達員から道路の破損などあれば、すぐさま最寄りの区役所へ連絡してもらうように協定書でお願いしています。また、市職員にも道路モニターの役割をしてもらっています。通勤途上及び仕事中に道路を走行中に異常があれば、すぐさま報告してもらうようになっています。道路を利用する方々が、道路の状況に目を光らせることが一番いいので、市民の方々にも市のホームページに道路情報ボックスに情報をもらうようにしています。あるいは、電話などで連絡いただければ、すぐに対応できるようにしています。



◆二橋雅夫委員 そのような仕組みがありますが、1年間で情報がどれくらい入ってきますか。



◎土木総務課長 平成20年度の実績として、市民からの通報による発見箇所は3860件です。ちなみに19年度の市民からの通報は3384件です。



◆二橋雅夫委員 これは市民からの通報があれば迅速に対応して解決していますか。



◎土木総務課長 はい。



◆二橋雅夫委員 あとタクシー協会及び郵便局からの通報はありましたか。



◎土木総務課長 前年度のタクシー協会及び郵便局からの通報はありませんでした。



◆二橋雅夫委員 さまざまな部分でホームページを紹介することも必要だと思います。市民が見るのが一番いいですが、市民から3860件の通報があっても、このような過失が発生するので、二重三重の手当てをしていかないと、このような過失は減らないと思います。そこを強化及び啓蒙をしてください。



○河合和弘委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。

 本件は聞きおくことといたします。

                                    11:14



△4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号47〉



△結論

 住宅課長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号47について説明があり、これを了承しました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、4の専決処分の報告(地方自治法第180条関係)のうち、専決番号47について、当局から説明してください。



◎住宅課長 地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項に基づき、賃料請求事件について報告しますので、議案書31ページをごらんください。専決番号47です。専決年月日は、平成21年9月11日で、解決は和解です。相手方は、南区遠州浜四丁目の市営住宅の遠州浜団地に居住するG氏です。和解の内容は、滞納していた住宅使用料として99カ月分の172万6840円を月々1万5000円で支払うことなどにより、下記の記載のとおり和解条項に記載の内容で浜松簡易裁判所において、平成21年9月11日に和解をしたものです。



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆二橋雅夫委員 現在係争中のものは幾つありますか。また、滞納額の一番多い金額は幾らですか。



◎住宅課長 これから和解の方向で話をしているものは現在2件です。今後、部内で訴訟対象者を絞り込む中で、21年度の分について22年度以降に抽出していく予定です。滞納金額の最高額は、現在退去されている方及び現在入居されている方の2種類あります。滞納している方は、途中経過で報告したように、債権回収対策課で比較的高額な15件の不納欠損処理をしました。現在退去された方は、100万円以下の方が多いです。また、現在入居中の方は、正確な資料がないので、本日報告した100万円を超える方もいます。



◆二橋雅夫委員 いつも和解というと1万5000円で、2万円にならないです。支払いが決まっているのに2、3カ月経過して滞納すれば一括で支払うように決められていますが、現実に和解をしたにもかかわらず滞納している方はいますか。



◎住宅課長 1件は、収入が厳しいため見送っているものがありますが、ほかの物件ではこの条項に沿い規則正しく支払っています。



◆二橋雅夫委員 その方は、振り込みなのか、納付書で支払っているのですか。



◎住宅課長 いろいろな方があり、生活保護を受けている方は、生活保護の支給場所まで職員が出かけていただいたりしています。払えない場合は、通常住宅課へ電話連絡をいただき、住宅課で収めるようにしています。



◆二橋雅夫委員 和解する件数がふえていくと、職員が行って回収することは非常に労力がかかります。窓口を債権回収対策課に一本化したほうが合理的だと思うので、検討する余地はあると思います。



◆酒井基寿委員 このケースは99カ月滞納していましたが、明け渡し請求する中で、明け渡しをせずに月々1万5000円支払うことで和解したのですか。



◎住宅課長 そのとおりです。考え方として二つあります。一つは、平成19年に要綱の改正を行う中で、悪質なものは滞納が1カ月及び3カ月並びに半年で訴訟となりますが、市営住宅を退去しても市営住宅より安い住宅が余りありません。滞納している方は、生活が非常に厳しいため、月々の家賃をいただく中で、最大限返済できる金額として、今回は滞納額として1万5000円支払い、市営住宅に住むのであれば家賃も支払うことになります。そうしないと滞納額と家賃を合わせた金額以上の家賃のところへ入居しないといけません。滞納額と家賃を支払い、滞納額を減らしている状況です。



◆酒井基寿委員 現在入居しているところの家賃として1万数千円支払う必要があり、そのほかに1万5000円支払うので、1カ月に3万円を支払い続けなければいけない状況ですか。



◎住宅課長 はい。先ほど説明したように月々の滞納額は1万5000円で、現在のG氏の家賃は1万800円ですので、合わせて月々2万5800円支払えば、滞納額も減り市営住宅に住むこともできる和解です。



○河合和弘委員長 本件は聞きおくことといたします。

 なお、市営住宅に居住している方々から不公平感がないように滞納整理をしっかり行い、安易な不納欠損をしないようにお願いします。

                                    11:23



△5 平成21年(行ウ)第5号損害賠償請求事件について



△結論

 建築行政課長から、平成21年(行ウ)第5号損害賠償請求事件について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、5の平成21年(行ウ)第5号損害賠償請求事件についてを当局から説明してください。



◎建築行政課長 平成21年(行ウ)第5号損害賠償請求事件について説明しますので、お手元の資料の1ページをごらんください。本案件は、平成19年11月9日に開催された建設委員会に報告した入野町のマンションのサーパス佐鳴湖に関するものです。参考に位置図を添付していますのでごらんください。当事件は、入野町の当該マンションの建設に反対した隣接住民が当初、平成21年2月16日に建築確認処分の取り消しを求めて提訴したものの、裁判中に本件マンションが完成したため、取り消しを求めた訴えの利益がなくなり、確認処分の取り消し訴訟から当該事務の帰属者である浜松市に損害賠償を求めるものです。

 1の事件名は、平成21年(行ウ)第5号損害賠償請求事件です。(1)被告の変更決定日は、平成21年11月5日で、(2)原告は、西区入野町の住民23人で、訴訟代理人は渡辺及び藤澤の両弁護士です。(3)被告は、中区元城町103番地の2の浜松市代表者市長の鈴木康友で、訴訟代理人は、黒木辰芳弁護士です。(4)裁判所は、静岡地方裁判所です。(5)請求の趣旨は、先ほど説明したように、指定確認検査機関財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターが行った建築確認処分が違法であるなどとして、当該事務の帰属する浜松市に損害の賠償を求めるものです。内容は、?被告浜松市は、原告らに対し、各金50万円及び確認処分がされた平成20年5月28日より完済に至るまで年5分の割合による金員を支払え。また、?訴訟費用は被告の負担とする、との判決を求めたものです。なお、当初、本訴訟は、財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターを被告として建築確認処分の取り消しを求める行政訴訟として提起されていましたが、裁判中に本マンションが完成し、取り消しの訴えの利益がなくなったため、行政事件訴訟法第21条の規定に基づき、原告の申し立てにより被告が本市に変更されたものです。

 2の本市の対応として、原告は、違法な建築確認処分による損害を、確認処分事務の帰属する浜松市に賠償するように求めていますが、被告浜松市は、国家賠償法の責任主体にならないこと及び検査機関に対する市の監督責任を怠っていないことなどから、賠償責任はないものとして争うものです。答弁書の提出期限は、本年12月15日です。口頭弁論準備期日(非公開の当事者だけが集まる口頭弁論)は、本年12月25日です。なお、本年度における建築行政課での予算措置は不要で、着手金は政策法務課の第2款総務費中、第1項総務管理費中、第14目政策法務費の中から支出します。

 次に、資料の2ページをごらんください。3の訴訟事件の経緯と概要として、(1)初めに、原告らは、いずれも本件マンションの近傍に居住し、本件マンションが建築された暁には景観利益の侵害、日照被害、風害、圧迫感、及びプライバシー侵害など多大な被害を受けることとなると主張しています。(2)事業主は、当該敷地に10階建ての分譲マンションの確認申請を財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターに提出し平成20年5月28日づけで確認処分を受けました。(3)原告らは、浜松市建築審査会に、建築基準法などに違反する計画であるという理由で、本建築確認処分の取り消しを訴える審査請求を平成20年7月25日に行い、同年11月14日に口頭審査を行った後、同月25日づけで本件審査請求を棄却するとの裁決を受けました。(4)原告らは、静岡地方裁判所に、建築基準法などに違反する計画であるという理由で、被告の静岡県建築住宅まちづくりセンターに対し、平成21年2月16日づけで建築確認処分取消請求の訴えを起こしました。しかしながら、(5)本件マンションは、平成21年7月16日づけで完了検査の検査済証が発行され、建築確認処分取消請求という訴えの利益がなくなったことから、(6)同年8月26日の公判において、被告を浜松市としての損害賠償請求に変更するという訴えの変更申し立てを行いました。(7)同年9月25日づけ静岡地方裁判所民事第1部裁判長及び担当裁判官より訴えの変更申し立てに対する意見書の提出を求められた本市は、同年10月6日づけで、訴えの変更申し立てについて格別意見なしとの回答をし、それを受けて(8)同年11月5日づけ静岡地方裁判所より、本件の被告を、静岡県建築住宅まちづくりセンターから浜松市に変更することを許可するとの決定がなされました。本市が訴えの変更について、格別意見なしとした理由は、同様の変更を認める判決が、平成17年6月14日の最高裁判所でなされており、裁判所も変更を認める可能性が高く、即時抗告を行うなど期間を延ばすような行為はする必要がないと考えたからです。



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆酒井基寿委員 このケースは、行政事件訴訟法第21条で、国または公共団体に対する請求の訴えの変更の権利があるから、相手方が訴えました。これは、口頭弁論の終結に至るまで、訴えの変更を裁判所が許すことができます。ただし、訴えの変更を許す決定について、浜松市は抗告することもできたが、最高裁判所で認められたケースがあって、勝つ自信がないので抗告しなかったのですか。



◎建築行政課長 過去に横浜市で同様の裁判が起きました。横浜市も民間の指定確認検査機関ができてから確認処分を建築主事だけでなく、民間でもできるようになりました。そういう訴えが認められることにより、今後の影響が非常に大きいことから、最高裁まで争いました。それについて最高裁で変更を認める判決が出されているため、最高裁判決はその後のあらゆる裁判で参考にされることから、浜松市が抗告しても勝ち目がないというよりも、変更が認められると弁護士のアドバイスもありました。むやみに時間を延ばすのではなく、損害賠償請求を受けて争うほうがいいと判断したことから、今回は格別意見なしとしました。



◆酒井基寿委員 この行政事件訴訟法は、被告の浜松市が抗告をして勝てなかった場合は仕方ありませんが、逆に抗告をして裁判所が変更を認めなかった場合に相手は異議申し立てることができないのですか。



◎建築行政課長 そうです。



◆酒井基寿委員 ですから、負けるケースが少なかったと思いますが、今回の場合は、勝ち負けの問題でなく、平成17年に最高裁の判決があったことから受けて立つということですか。



◎建築行政課長 そうです。



◆酒井基寿委員 株式会社穴吹工務店は倒産しますが、サーパス佐鳴湖をつくるに当たり、近傍に居住する方々が景観利益の侵害、日照被害、風害、圧迫感、及びプライバシー侵害などがあると株式会社穴吹工務店に損害賠償請求をしたが、浜松市が最終的に建築確認を行ったため、サーパス佐鳴湖ができてしまったので、浜松市に損害賠償請求の変更申し立てをしたということですか。



◎建築行政課長 少し違います。建築確認を行ったのは、民間の指定機関である静岡県建築住宅まちづくりセンターです。建築基準法の規定によると、直接裁判所に訴訟提起できないので、裁判所に提起するために審査請求という形で浜松市建築審査会へ審査請求を行い、裁決を得た後でないと訴訟提起できません。本建築確認処分の取り消しを訴える審査請求が平成20年7月に出され、同年11月に本件審査請求を棄却するとの裁決を受けました。それを受けて近傍に居住する方々の訴えは、ここにサーパス佐鳴湖ができることは困るので、建築確認を行った静岡県建築住宅まちづくりセンターに確認処分の取り消しを求め、裁判所に訴訟を起こしました。裁判は、訴える側に損害が発生することが必要になります。そこで、景観利益の侵害、日照被害、風害、圧迫感、及びプライバシー侵害などの被害を受けたと近傍の住民の方々が主張したものです。



◆酒井基寿委員 サーパス佐鳴湖が完成し、静岡県建築住宅まちづくりセンターを訴えることができなくなってしまったので、今度は浜松市建築審査会が平成20年11月に本件審査請求を棄却すると裁決したため、浜松市に損害賠償請求を起こしたということですか。



◎建築行政課長 少し違います。浜松市建築審査会が平成20年11月に本件審査請求を棄却すると裁決した後、裁判所へ訴えることができますが、今回は建築確認の取り消しの訴えですので、建築確認の取り消しの利益は、取り消すことにより建設工事ができないということです。建築確認は、工事を施工する前提として必要なもので、建築確認を取り消されると工事ができません。しかし、既に工事が完了してしまったので、建築確認を取り消す訴えの利益が全くなくなってしまったものです。



◆酒井基寿委員 浜松市建築審査会に対して、近傍の住民の方々の要求は何も言っていないのですか。



◎建築行政課長 ありません。



◆酒井基寿委員 そこまでくると、どうしようもありません。



◎建築行政課長 なぜ市に損害賠償を請求したのかというと、建築基準法の規定で民間の指定確認検査機関が確認済証を発行すると浜松市へ報告することになっています。報告は、報告書及び数枚の概要書が来ますが、もし違法であれば市が取り消す権限を持っています。よって、近傍の住民の方々は違法だと訴えていますが、市は違法だと考えていません。ただ現実に、平成12年から建築確認を行っている指定確認検査機関は建築主事と同等の権限を持っているので、民間の指定確認検査機関は責任を持って建築確認を行う必要があると考えていますし、指定確認検査機関も保険をかけて自分の瑕疵で訴えられたときに対応できる対策をしています。また、他の裁判例で指定確認検査機関に瑕疵があり、損害賠償請求を認めた判例もあります。我々も指定確認検査機関から報告書及び数枚の概要書しか来ていない状況で、年間何千件ある確認申請が違法かどうか判断できません。浜松市が損害賠償請求の対象となることは、おかしいと考えますので今後争っていくものです。



◆渥美誠委員 私もそう思います。静岡県建築住宅まちづくりセンターが指定確認検査機関として、しっかり建築主事並みの権限を持つのに、市がダブルチェックをしてまで責任を市の主事が持つことは、姉歯事件で第三者機関へダブルチェックを持っていったことも大変でしたが、そのような体制にすると建築確認の事務量もふえてしまいます。これからは、市と指定確認検査機関の立場を明確にしながら、市としてもチェックはしますが指定確認検査機関は市と同じ権限を持つので、指定確認検査機関も責任を持つ体制にしないと、静岡県建築住宅まちづくりセンターをつくった意味が薄らぐと思いますが、どうですか。



◎建築行政課長 行政が行っていた事務を民間へ開放するために法律が改正されました。何のために民間へ開放したのか、民間がチェックしたものを再度行政がチェックすることはおかしいので、我々が言ってはいけませんが、法律に少し不備があるとも感じています。



◆酒井基寿委員 口頭弁論の終結に至るまで訴えの変更を許すことができるとありますが、口頭弁論はいつですか。



◎建築行政課長 今のところ、今月25日が口頭弁論準備期日となっており、これは公開でなく関係者だけの非公開のものです。今回の裁判長は、こういう非公開で関係者だけを集めて、内々に調整することが多いようです。その後の日程は全く決まっていません。



◆酒井基寿委員 まだ口頭弁論期日は決まっていないということですか。



◎建築行政課長 はい。



◆酒井基寿委員 裁判所は、必要に応じて当事者もしくは第三者の意見を聞くということで、訴訟に第三者を参加させることができますが、この場合の第三者を裁判所は考えていませんか。



◎建築行政課長 今まで静岡県建築住宅まちづくりセンターに、確認取り消しを訴えてきましたが、サーパス佐鳴湖が違法であるかどうかは、静岡県建築住宅まちづくりセンターに主張させる必要があります。市は、静岡県建築住宅まちづくりセンターに対して参加するように裁判所へ申し立てする予定です。これからどのように進めるのかは、弁護士と相談していきます。



◆酒井基寿委員 要するに第三者を参加させることができるので、浜松市として静岡県建築住宅まちづくりセンターを第三者として裁判に参加するように主張してください。



◎建築行政課長 そう考えています。



○河合和弘委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。

 本件は聞きおくことといたします。

                                    11:43



△6 木造住宅耐震補強工事の不良施工について



△結論

 建築行政課長から、木造住宅耐震補強工事の不良施工について説明があり、建設委員会から当局に対し、木造住宅耐震補強工事の不良施工に係る申し入れ書を提出することになりました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、6の木造住宅耐震補強工事の不良施工についてを当局から説明してください。



◎建築行政課長 木造住宅耐震補強工事の不良施工について説明しますので、お手元の資料をごらんください。1の当該補助制度の概要ですが、当制度は予想される東海地震による被害を最小限とするための対策である「浜松市プロジェクトTOUKAI−0総合支援事業」の一環として、昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性の劣る木造住宅の耐震補強工事に要する費用の一部を助成するものです。補助金の上限は、一般世帯が30万円ですべて県費です。また、高齢者世帯等は、一般世帯に県及び市がそれぞれ10万円を上乗せして50万円です。なお、本年度より耐震性の特に劣る耐震評点0.4未満の住宅は、市費で15万円上乗せ助成を行っています。平成14年度の開始から昨年20年度までの7年間の実績は、一般世帯が1155件及び高齢者世帯等が706件の合計1861件で、補助金総額が約7億円です。

 次に、2の不良施工の内容ですが、市内中区にある藤咲工務店が平成18年度から21年度までに実施した補助制度を利用した工事で、他の住民からの紹介などにより、耐震補強工事あるいはリフォーム工事等を持ちかけ、住民が希望する工事を施工するに当たり、あたかも耐震補強工事を施工したかのように装った完了報告書を提出し補助金の交付を受けたものです。当該業者が施工した77件のうち33件が申請書どおりの耐震補強工事が実施されていませんでした。ちなみに当該業者の実施件数は、平成18年度が2件、平成19年度が31件、平成20年度が40件、及び本年度が4件の合計が77件です。また、補助金の額は、77件の合計が3340万円で、申請書どおりの耐震補強工事が実施されていない33件が1430万円でした。

 次に、3の今後の対応ですが、当該業者が施工した残りの44件の現地調査と不良施工箇所の是正工事の指導をするとともに、課内に調査チームを組織し、他の業者物件の全件調査について来年2月末を目途に実施するものです。これは、既に完成している物件について、書類の調査及びその調査により少しでも疑われる部分があれば現地調査を行うものです。また、関係機関と協議を行い、告発等の可能性や補助金の返還等に向けた検討を行うとともに、住民に対する相談会の開催など実施していきたいと考えています。

 次に、4の再発防止策ですが、当面の間、全件現地調査を実施するとともに、申請時点での申請者への聞き取り調査、及び施工写真の取り方等の指導を行っていきます。また、来年度の実施を目途に、効率的な検査制度のあり方及び施工業者の登録制度の導入並びに悪質業者名の公表の方法などについて検討を加え、要綱等の再整備を行うことにより再発防止に努めていきます。



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆酒井基寿委員 これは大変な問題だと思います。こういう不良業者が倒産することは間違いないと思いますが、それよりも浜松市が非常に信頼を損なわれ大きな悪影響を受けます。当然県費もたくさん入っており、浜松市が県に対して申しわけなく思います。まずなぜ事件がわかったのか教えてください。



◎建築行政課長 耐震補強工事を行うと固定資産税の減免措置が受けられ、実際に減免をしている住宅もあります。本年7月に区の税務課職員が住宅の調査を行い住民から話を聞いたところ、幾つか耐震補強工事をしていないと疑われるものがあり、建築行政課へ相談がありました。そこで、建築行政課の職員が現地へ行って確認したところ、耐震補強工事をしていないことが判明しました。それが発端です。



◆酒井基寿委員 昨日及びきょうの新聞記事の藤咲工務店のコメントでは、自分がしたことが犯罪だという認識だとうかがわせる謝罪は全くありません。市の指示に従うなどと、とんでもないことを言っています。冗談ではありません。この資料で「関係機関と協議を行い、告発等の可能性や補助金の返還等に向けた検討を行う」と記載していますが、こんなことは当然のことで、浜松市も被害者であり告訴することがふさわしい事件だと思います。耐震補強工事を1861件実施し、業者が不正行為をすることを前提にして補助金を交付するのであれば徹底的に調査しますが、そうではなく性善説でやっていたので浜松市の調査も甘くなったと思います。今までの検査方法で十分だと思っていた理由は何ですか。



◎建築行政課長 業者への告訴及び告発について、この補助金はすべて住民が申請しており、補助事業を行わなかったのであれば、交付決定の取り消しを行い、住民に対して補助金の返還を求めます。法律から業者に対して補助金詐欺などで告訴できるのかどうかというと、業者が不正に報告書を改ざんしており補助金詐欺と考えられるのですが、申請書類は住民から出されており、住民が詐欺を働いたという形になると一つ考えられます。そこを関係当局である警察といろいろ調整しているので、検討しているという表記になっています。



◆酒井基寿委員 一歩譲っても、浜松市は告発で済ますということで、告発もいいですが被害者である施主が告訴することが犯罪行為として一番はっきりします。そこで浜松市は、そのような指導を考えていますか。



◎建築行政課長 説明会及び相談会を実施する中で、施主により状況がいろいろあり、どのようにするのか考えを聞いていく必要があると思います。現在、施主は被害を受けていない状況になっており、市が補助金の返還を求めた段階で被害を受けた状況になると思います。



◆酒井基寿委員 どちらにしても、このような不正行為による、やり得を許すことだけは絶対に許してはいけません。浜松市は、警察と相談して可能な限りこのようなことが起こらないようにすること、及びしっかりと検査体制の方法も考えるようにしてください。



◆渥美誠委員 この問題は、姉歯建築士のマンション耐震偽装事件と趣は違いますが、善良な市民が不利益をこうむることだけは共通しています。今回の申請書にかかわった設計士及び工務店並びに現場の大工を巻き込んで、一体となって不良施工が行われたと思います。姉歯事件は、設計士が耐震性を上げるために合理的な設計をするところにかかわったところで、施工側などおかしいと思いながらもわからなかったのですが、今回は現場全体で不良施工にかかわっていたという疑念及び疑問が残ります。そうすると施主は何もわからないのに、施主の要求にこたえ耐震補強工事の名目で業者が適当なことをして施工した大きな背景があると思います。性善説で市が対応しているとなると、補助金で施主がほとんど負担をしていないという現実があると思いますが、補助金の返還は避けて通れないと思います。そのときに耐震補強を申請どおりに施工すると、それ以上に負担が施主にかかります。施主は、恐らく高齢者などさまざまです。補助金の返還を猶予する及び耐震補強工事をするのにどうしたらいいかも含めた形で、補助金の返還の取り扱いをしていかないと、元に戻してもう一度耐震補強工事を施工することはできないので、現状の中で補助金の申請に合うような指導をしていくかが一番大事です。施工業者は別途に告発などして社会的制裁を受けてもらえばいいですが、信じていた施主に対して何か補助金の返還の取り扱いの中で配慮をしていくべきだと思いますが、いかがですか。



◎建築行政課長 渥美委員の言われるように、住民のケアをしていく必要があると考えています。厳しく言えば補助金交付規則に則って補助金返還となりますが、そこは担当部署といろいろ協議しながら対応していきたいと思っています。



◆高林一文委員 この業者が悪いのは言うに及ばず、問題は、今後の対応及び再発防止として調査チームを組織する及び全件現地確認を実施するなど資料に記載してありますが、それに幾らのお金がかかるのですか。職員が対応に当たるということですが、話を聞くと他人ごとに感じます。一番責任があるのは、部長を初めとした部局です。市は、写真1枚で検査していたところに一番大きな問題があります。補助金の大半は県費で市の負担は10万円なので他人ごとで、補助金という制度に大きな欠陥があります。ただより高いものはないという言葉がありますが、施主にも何らかの対応をする必要がある。市に一番問題があると思います。市は、このような簡単な検査の方法であったため、今からすべて洗い直すと幾ら経費がかかるのかと考えると、皆さんがもっと謙虚に対応しなくてはいけません。皆さんがどのようにやるのかを第一に考えないと、業者及び施主への指導ではなく、皆さんが考え直さないと、いつまでも同じことです。



◎建築行政課長 わかりました。



◆西川公一郎副委員長 今後の再発防止策の中で、施工業者の登録制度の導入とありますが、具体的にどう行いますか。



◎建築行政課長 現在、他都市の状況などを調査していますが、いろいろな方法があると思います。登録制度として、例えば、建設業の登録をしているなど、さまざまな方法がありますが、耐震化を進めるためにも登録のハードルを高くしてしまうのも問題があります。一部の業者のために今までまじめに仕事をしてきた業者を締め出すことは酷だと思います。できるだけハードルを高くしないように制度要綱の形の登録制度を設けたいと考えています。イメージとして、登録申請を行い、登録した業者に対して定期的な講習会を受講させる、及び他都市でもありますが登録する際に不誠実な仕事をしないという誓約書を提出させ、違反した場合は名前の公表も行っていく罰則を設けるなどの制度をつくることが一番いいと思います。



◆西川公一郎副委員長 この会社は、報道によると5人程度の会社ということですが、耐震補強工事自体を家内工業のような会社でできる工事だと思います。一つ目は、こういう悪質な事件により、零細な家内工業で行っている方々が登録制度を導入されたことで工事ができなくなり、大手ゼネコンの下請けでしかできないのは現在の経済状況の中で問題です。二つ目は、住民に及ぶ仕組みではなく、このような事件が起こった場合は、要綱で業者が負担するようにするなどしっかりやって、登録制度のハードルを高くしすぎないようにお願いします。



◎建築住宅部長 先ほど高林委員からも言われましたが、市民及び関係する方々にさまざまな御迷惑をかけたこと深くお詫び申し上げます。



○河合和弘委員長 この木造住宅耐震補強工事の不良施工の問題で、設計する業者の責任について教えてください。



◎建築行政課長 耐震補強工事を行う前に、既設住宅の耐震診断を行い、どこを補強すると耐震性が上がるのかは、資格を持っている方でないとできません。今回の工事では建築事務所が入っています。たまたま施工業者と同族の建築士です。当然、建築士の責任監理のもとで施工する必要があるので、建築士にはそれなりの責任として、県が所管する事務所登録及び設計士登録について県から行政上の処分が下されるものと考えています。



○河合和弘委員長 設計に対する1件当たりの補助金額は幾らか教えてください。



◎建築行政課長 補強計画作成に1件当たり9万6000円を上限に補助金が交付されます。



○河合和弘委員長 本日の中日新聞で記事を読みました。市が問題を発表した先月26日以降、市から連絡がないと言い、どういう判断が出て、どういう償いをしなくてはいけないのか早く知りたいという記事がありましたが、これは本当ですか。もし事実でなければ新聞報道に対して、しっかり申し入れすべきだと思いますが、見解を教えてください。



◎建築行政課長 この業者への対応として、26日の報道発表以後に連絡を取っていないのは事実です。この業者と市のやり取りは、市民に一番被害が出ることから、できることなら是正をと指導してきました。しかし、不良施工の件数も多く、この業者が是正する能力があるのかなどさまざまあり、残りの44件の調査結果を持って、本日の新聞にこのような記事が掲載されたので、早急に呼ぶ必要があると思います。この33件は、業者が認めた件数です。この業者を呼んで真偽も確かめたいので、今後件数もふえる気がしますが、今後このように業者と接していく予定です。



◆酒川富雄委員 先ほどから話があるように、住民も被害者ですし、企業も結果的には加害者になったという部分もあります。住民も大分不安なところもあるので、できれば早く相談会など対応してください。



◎建築行政課長 わかりました。



◆野尻護委員 業者と接触していないという話でしたが、33件はいつ認めたのですか。



◎建築行政課長 事件発覚後、業者と接触し協議してきた中で10月20日に認めました。



◆野尻護委員 浜松市プロジェクトTOUKAI−0総合支援事業は、大変いい事業だと思います。事業が後退しないようにしてください。中山間地域では、地元の業者に頼もうとしても、資格を持った設計士がいないためできません。余り登録申請のハードルを高くしないようにしてください。



◎建築行政課長 わかりました。



○河合和弘委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。

 この際、建設委員にお諮りします。木造住宅耐震補強工事の不良施工及び補助金の不正行為ですが、議会の責任もありますので、事件の概要をしっかり把握した上で、告訴及び訴訟を視野に入れた中で、市の責任において対応することを、建設委員会として当局に申し入れを行うべきと考えますが異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○河合和弘委員長 建設委員会として、木造住宅耐震補強工事の不良施工に係る申し入れ書を当局に提出することとします。

 これより休憩に入り、午後1時から再開します。

                                    12:09

          〔休憩(12:09〜13:00)〕

                                    13:00



○河合和弘委員長 会議を再開します。

                                    13:00



△7 浜松市都市計画マスタープランの策定について(素案)



△結論

 都市計画部次長(都市計画課長)から、浜松市都市計画マスタープランの策定について(素案)の説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、7の浜松市都市計画マスタープランの策定について(素案)を当局から説明してください。



◎都市計画部次長(都市計画課長) 浜松市都市計画マスタープランの策定について説明しますので、お手元の資料をごらんください。1の目的ですが、平成17年7月の12市町村による合併、及び平成19年4月の政令指定都市への移行など、都市の姿が大きく変化したことに対応し、総合的・一体的なまちづくりを進めていくため、都市計画法第18条の2に定められた「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として、浜松市都市計画マスタープランを策定するものです。

 2の計画の概要ですが、本計画は、市域全体をとらえ、目指すべき将来都市像などを明らかにした全体構想と、地域特性を生かしたまちづくりの方針を明らかにした区別構想の二つの構想を大きな柱としています。全体構想として、都市計画の基本理念、及び本市が目指すべき将来都市像、並びに将来都市像を実現するための将来都市構造を定めています。また、将来都市構造を形成していくために、土地利用などの分野別の方針及び都心の育成などのテーマ別の方針を定めています。区別構想として、七つの行政区ごとに現状・課題を踏まえた上で、まちづくりの基本的考え方を明らかにし、拠点などの配置方針及び分野別の方針を定めています。内容は、後ほど浜松市都市計画マスタープラン(案)により概略を説明します。

 3の策定スケジュールですが、本日の建設委員会報告の後、12月から来年1月にかけてパブリックコメントを実施します。ここで提出された意見を踏まえ浜松市都市計画マスタープラン(案)を修正し、来年3月の建設委員会に報告する予定です。その後、パブリックコメントに係る市の考え方を公表し、来年5月に浜松市都市計画マスタープランを公表する予定です。

 次のページをごらんください。都市計画マスタープランの構成です。全体は4章で構成され、第1章が現状と課題、第2章が全体構想、第3章が区別構想、及び第4章が計画の実現に向けてとなっています。

 次のページをごらんください。市民意見の反映として、パブリックコメントの実施時期に合わせて、区協議会への協議及び市民説明会の開催を以下のスケジュールで行うこととしています。

 次に、浜松市都市計画マスタープラン(案)の概略について説明しますので、2ページをごらんください。序章ですが、目標年次と計画対象区域として、計画の目標年次をおおむね20年後となる2030年とし、計画対象区域は市全域とします。計画の役割と位置づけですが、県が策定する総合計画、及び浜松都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、また、浜松市総合計画及び国土利用計画浜松市計画に即すものとされています。また、浜松市都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針として、浜松市の目指すべき将来都市像を定めた上で、その実現に向けたまちづくりの考え方を明らかにするものです。

 次に、20ページをごらんください。第2章の全体構想の基本理念ですが、まちづくりの基本的な方向性を都市計画の五つの基本理念として示しています。一つ目が自然環境と共生した持続可能な都市の実現です。二つ目が都市活力の持続と向上です。三つ目が地域特性を生かしたまちづくりと相互連携の強化です。四つ目が市民生活の質の向上です。五つ目が市民の参加・協働によるまちづくりの推進です。

 次に、22ページをごらんください。都市計画の基本理念に基づき、目指すべき将来都市像を多彩に輝き、持続的に発展する都市としています。

 次に、23ページをごらんください。3の将来都市構造として、豊かな自然環境との共生と都市活力の向上を図りつつ、市民の快適な暮らしを可能とする拠点ネットワーク型都市構造の構築を図ります。拠点ネットワーク型都市構造とは、都市機能が集積した複数の拠点形成と公共交通を基本とした有機的な連携による都市構造であり、これにより低炭素都市形成や効率的な都市経営が可能となる集約型の都市構造の実現につなげていきます。3−1の将来都市構造の基本的枠組みですが、自然環境との共生及び市民の暮らしの向上並びに都市活力の向上という三つの基本的な枠組みに整理してあります。

 次に、24ページをごらんください。自然環境との共生ですが、市北部の森林が広がる地域を中山間地と位置づけるとともに、都市部は市街地と郊外地に区分しています。また、都市部の貴重な緑として、天竜川河岸段丘及び都田川沿いの斜面緑地を都市のみどりの帯として位置づけ、浜名湖及び遠州灘並びに天竜川の豊かな水辺地は、水辺の帯として位置づけています。

 次に、25ページをごらんください。市民の暮らしを向上させる都市構造の考え方ですが、市民のさまざまな生活行動に応じた都市機能の集積を促進する拠点として地域生活拠点及び地域交流拠点並びに都心・副都心の四つの拠点を配置します。各拠点内では徒歩及び自転車が中心で、拠点間では公共交通を中心とした移動ができるように、拠点間ネットワークを形成します。また、都心と副都心、都心と地域交流拠点を結ぶ拠点間ネットワーク沿いを都市軸として位置づけ、公共交通の利便性を生かした土地利用を展開します。

 次に、26ページをごらんください。都市活力を向上させる都市構造の考え方ですが、高速道路のインターチェンジ周辺を産業交流拠点として位置づけ、また、舘山寺及び弁天島並びに中田島の周辺を観光交流拠点と位置づけます。市内を多様な産業を展開する区域と地域産業及び観光産業を中心に展開する区域に大きく区分します。多様な産業を展開する区域では、多様な産業がともに展開できるよう、適正かつ柔軟な土地利用を図ります。このうち、産業交流拠点へのアクセス道路沿道の一帯を産業活力創出の帯とし、また、浜名湖周辺及び天竜浜名湖鉄道沿線の一帯を観光資源活用の帯として位置づけます。

 次に、32ページをごらんください。将来都市構想図で記載の要素を反映したものです。

 次に、33ページをごらんください。都市計画区域部分を拡大したものです。

 次に、34ページをごらんください。ここからは、4の分野別の方針です。4−1の土地利用、4−2の交通、4−3の緑、4−4の景観、4−5の防災及び4−6のその他の都市施設について方針を定めています。詳細は割愛します。

 次に、72ページをごらんください。5のテーマ別の方針として、?都心の育成、及び?公共交通と連携した土地利用、並びに?郊外地における居住と工業のあり方の3点のテーマを取り上げ、この方針を示しています。

 次に、73ページからテーマ別の方針の1点目として、5−2の都心の育成です。76ページをごらんください。(3)都心育成の方針として、多様な都市機能の集積と連携強化、及び歩いて楽しめる回遊性の確保、並びに美しさと潤いを兼ね備えた空間の創出の三つの方針です。この方針に沿って、77ページ以降に取り組みを示しています。

 次に、82ページをごらんください。都心育成に向けた取り組み方針図を記載しています。ここでは、浜松城公園の再生及び周辺のまち並みを改善することで、歴史・文化の側面から都心の魅力を高める、あるいは、JR浜松駅周辺の都市空間の改善及び本市の玄関口にふさわしいまち並みの創出などについて、まとめています。

 次に、83ページをごらんください。(5)都心を補完する副都心の育成について示しています。

 次に、84ページをごらんください。テーマ別の方針の2点目として、5−3の公共交通と連携した土地利用です。主要な交通結節点及び都市軸を下段の図に示し、公共交通と連携した土地利用のあり方について示しています。

 次に、85ページをごらんください。主要な交通結節点の同心円状及び都市軸について、都市型住宅を誘導することで、人口集積及び公共交通利用の需要を一体的に高め、公共の交通の維持及び効率的な土地利用が連携した都市構造につなげていくとしています。

 次に、87ページをごらんください。テーマ別の方針の3点目として、5−4の郊外地における居住と工業のあり方です。

 次に、88ページをごらんください。?郊外地における居住のあり方です。郊外地は、郊外居住地域及び郊外産業地域の二つに区分されます。郊外居住地域は、一定以上の集落性が見られる地域を位置づけ、開発許可制度による土地利用規制によって、地域コミュニティに配慮した緩やかな居住の集約を図ることとしています。

 次に、89ページをごらんください。?郊外地における工業立地のあり方です。郊外地における工業立地は、郊外産業地域内で、その中でも産業活力創出の帯上で展開されることが、都市構造上望ましい形としています。

 次に、91ページからが第3章の区別構想となっており、七つの行政区ごとに、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりの方針について明らかにしています。目次を見ると、区ごとの現状、特性と課題、まちづくりの基本的な考え方、拠点などの配置方針、及び分野別の方針をまとめています。これらの詳細は割愛します。

 次に、167ページをごらんください。第4章の計画の実現に向けてについて、実現に向けた取り組みと進行管理について示しています。

 次に、168ページをごらんください。1の実現への取り組みとして、主体によって、どのような活用がされるのか記載しています。都市計画マスタープランを各種まちづくり事業の指針として活用し、さらには、他分野との連携により、本市が推進する多様な分野の施策が一体的に取り組めるよう努めること、また、行政のみならず、市民及びNPOなどのまちづくり団体、企業などの多様な主体が適切な役割分担のもと、参加・協働によるまちづくりを進めていくことを示しています。

 次に、171ページをごらんください。2の進行管理です。都市計画マスタープランの管理・評価のための横断的な体制として庁内組織を設置すること、そして、評価視点を設けて分析し、進行状況の把握をすることをまとめています。

 次に、172ページをごらんください。都市計画マスタープランの見直しは、おおむね10年後の定期見直しを基本として、社会経済情勢の変化などに対応して機動的に見直すことを示しています。

 次に、173ページ以降の参考資料は、用語解説です。



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔質疑・意見なし〕



○河合和弘委員長 質疑・意見を打ち切ります。

 本件は聞きおくことといたします。

                                    13:16



△8 浜松市総合交通計画の策定について(素案)



△結論

 交通政策課長から、浜松市総合交通計画の策定について(素案)の説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○河合和弘委員長 次に、8の浜松市総合交通計画の策定について(素案)を当局から説明してください。



◎交通政策課長 浜松市総合交通計画の策定について説明しますので、お手元の資料の3ページをごらんください。序章ですが、序−1のはじめにとして、本計画は平成17年7月の12市町村の合併及び平成19年4月には七つの区からなる政令指定都市への移行など、ここ数年で都市の姿及び日常生活や社会経済構造が大きく変化してきました。また、自動車交通の増大による交通渋滞の発生、多発する交通事故、環境負荷の増加、そして公共交通の衰退など、交通に係るさまざまな問題が生じています。このようなことから、都市の姿などの変化及び交通の問題に対応するため、長期にわたる交通の展望となる、今回の浜松市総合交通計画を策定しました。序−2の目標年次と計画対象区域として、本計画の目標年次は浜松市都市計画マスタープランの目標年次と同一のおおむね20年後となる2030年の平成42年とし、将来人口の見通しを約77万人と想定しています。また、計画対象区域は、市全域を対象としています。

 次に、4ページをごらんください。序−3の計画の役割と位置づけとして、記載してあるように浜松市都市計画マスタープランの一分野の交通の計画として策定します。

 次に、5ページをごらんください。序−4の計画の構成として、本計画は、第1章から第4章までの4章構成とします。第1章では、交通の現況及び将来の課題についてまとめています。第2章では、第1章を受け、目指す将来の交通の姿として、交通ビジョンの設定をします。第3章では、基本となる交通の方針として、公共交通及び道路並びに都心交通などで交通の方針を設定します。第4章では、交通施策の推進として、重点的に進める施策及び各施策のアクションプログラムの策定などを行っていきます。

 次に、11ページをごらんください。ここからが第1章の交通の現状及び将来の課題です。本市は、市街地や施設立地が郊外に広がっています。そこへ行き来する自動車交通がかなり多くなっていることから、自動車交通のネットワーク及び公共交通利用の促進に取り組む必要があるという課題があります。

 次に、12ページをごらんください。自動車の交通量は10年前と比較する7ポイント程度増加していますが、バス及び徒歩の方が減少しています。

 次に、13ページをごらんください。鉄道及びバスとして、鉄道の利用者は、天竜浜名湖線を除きほぼ横ばいですが、バスの利用者は、30年間で半分以下に減少しているため、バス活性化策及び交通ネットワークの形成に取り組む必要があり課題となっています。

 次に、19ページをごらんください。1−2の将来の変化への対応から見た課題として、人口については、平成22年ごろにピークを迎え、その後は減少に転じ、おおむね20年後の平成42年ごろには、約77万人と予測されています。また、1−2−2の高齢化の急激な進展への対応として、おおむね20年後には、全人口に占める65歳以上人口の割合が約32%となり約24万人と予測がされています。このため、人口減少及び増加する高齢者の移動を支える交通環境を創出する必要があるという課題があります。

 次に、25ページをごらんください。交通の課題として、現況への対応及び将来への対応並びに将来都市像への対応という交通の課題をまとめものです。

 次に、28ページをごらんください。ここからが第2章の目指す将来の交通の姿です。ここでは、将来の交通を検討する上での視点の注目点について、(1)から(8)まで八つを設定しています。例えば、(1)「ひとつの浜松」として一体感のある都市づくりなど、8項目をこれからの浜松市の交通を考える視点として、この計画で設定しました。

 次に、31ページをごらんください。第1章の交通の現状及び将来の課題及び交通を考える八つの視点をもとにくらしの交通ビジョンを設定しました。くらしの設定ビジョンとして、浜松流の多様なくらしに対応した「安全・安心・快適」な交通を目指してです。

 次に、32ページをごらんください。左にくらしの交通ビジョンを掲げています。このビジョンが目指す各分野をくらしの視点で記載してあるように、五つの分野に分けて分野別基本方針を打ち出しています。このくらしのイメージの分野別基本方針は、第4章の交通施策の推進で説明しますが、このイメージに基づいた各分野の具体的な交通施策を示しています。

 次に、34ページをごらんください。2−4の将来の交通の指標と目標です。将来の目標として、年間公共交通利用者及びCO2などの指標、また、目標値を設定しています。

 次に、39ページをごらんください。ここから第3章の基本となる交通の方針です。基本となる交通の方針としては、下に記載してあるとおり、五つのくらしと関連が強い公共交通及び道路並びに都心交通の三つの基本方針を示しています。

 次に、44ページ及び45ページをごらんください。(3)公共交通のあるべき姿を図で示しています。公共交通サービスの基本方針について、市域を都心、市街地、郊外地、及び中山間地に分類し、それぞれの特性を考慮した地域別の公共交通のあるべき姿を示した図です。例えば、オレンジで囲まれている市街地では、都心と主要な拠点間が定時性及び速達性の高い公共交通機関で結ばれ、おおむね1回程度の乗り継ぎでそれぞれの拠点間を移動できます。また、グリーンで囲まれた中山間地では、地域の実情に応じて、通院や買い物など日ごろの生活に必要な足が、バスなどの公共交通によって確保及び維持されています。このようなサービスを目指していきたいと考えています。

 次に、47ページをごらんください。3−1−2の基本方針に基づく公共交通ネットワークの方向性です。目指しているネットワークは、基幹路線など四つのタイプの路線、総合ターミナル及びバスターミナルからなる交通結節点で形成するもので、48ページの公共交通ネットワークのイメージ図を基本に考えていきます。

 次に、49ページをごらんください。(1)公共交通ネットワークが目指すサービスレベルですが、1)市民の利便性の向上を図るサービスとして、病院及び大型商業施設などの市内の主要な施設を複数選択できる公共交通サービスを目指すものです。また、都心及び副都心並びに地域交流拠点などにおいて複数の活動ができる滞在時間をある程度提供できるサービスを目指していきます。2)地域の生活を支えるサービスの設定として、居住地と市民が生活するために必要な施設に骨格的な交通軸を結び、需要とニーズに合ったサービスを目指していきます。また、居住地から市民が生活するために必要な施設まで往復できる、生活に必要なところへ移動を必要最低限の公共交通のサービスを保障していきたいということを目指していきます。

 次に、50ページ及び51ページをごらんください。3)各路線のサービスレベル及び(2)交通結節点の機能及び設置のイメージをまとめたものです。

 次に、52ページをごらんください。先ほどの模式化した公共交通ネットワークの図から、より具体的な公共交通ネットワークを設定していくところです。実際の移動実態から見たネットワークの設定及び現況のバス路線のサービスレベルから見たネットワークの設定などを考慮して具体的な公共交通ネットワークを設定します。これについては、58ページ及び59ページをごらんください。将来公共交通ネットワークにおける幹線、準基幹及び環状路線、またはミニバスターミナルなどを示したものです。

 次に、61ページをごらんください。3−2の道路です。公共交通と同様にくらしと関連が強い道路に関しても課題を挙げ、基本方針を示しています。

 次に、63ページをごらんください。(2)道路に関する基本方針として、以下の広域の移動を支える及び将来都市構造を支えるなどの5点を基本方針としていきます。

 次に、66ページをごらんください。先ほどの公共交通のネットワークの設定と同様に、3−2−3の道路ネットワークの設定も記載のとおり、現状の道路混雑や市民の移動実態を考慮しながら、道路ネットワークを設定していきます。

 次に、69ページをごらんください。三つの高規格幹線道路及び赤い線の五つの環状道路並びにブルーの線の11の放射道路で構成された主要幹線道路ネットワークです。

 次に、70ページをごらんください。主要幹線道路ネットワークのうち、特に今回の浜松市総合交通計画を実現する上で必要な路線の区間を72ページ及び73ページの赤い線で記載した部分です。具体的には、73ページで言うと市街地環状線の区間2、及び浜松環状線の遠州鉄道線の東側、並びに放射道路の浜北馬郡線などが実現に必要な路線です。

 次に、82ページをごらんください。ここからが第4章の交通施策の推進です。先ほど説明したくらしのイメージの右側の83ページに具体的な27の交通施策を導き出しました。これらの施策の概要を84〜95ページまでに記載しています。

 次に、96ページをごらんください。4−2の重点的に進める施策として、交通施策のうち、特に重点的に進める施策を示しています。4−2−1の将来の公共交通のネットワークをつくる施策のうち、(1)公共交通の運行に関する基準・ルールの設定をしていきます。このうち、97ページにある?支線路線の場合ですか、現況の運行路線のうち、市が維持しているバス等の路線の維持、改善を促すために設けた収支率2割以上という維持基準を設定して満たしているかどうか検討していきます。維持基準を満たしていない路線については、この後説明しますが(仮称)地域交通検討会を設置し、今後の対応を協議します。また、公共交通空白地域で、おおむね10人以上の集落においては、地域の総意として地域の生活を支える上で必要最小限のサービスが必要であるというような意向が確認された場合について、(仮称)地域交通検討会の設立を条件に、市が必要最小限の公共交通サービスを提供していくことも打ち出しています。

 次に、98ページの中段のフロー図をごらんください。先ほど説明した維持基準のルールについて具体的に説明します。これは現在市が運行・維持している路線について、フローに基づき改善に向けた検討を行っていくことを考えています。現行の運行状況が維持基準の収支率2割以上あるかないかかかわらず、現行の運行状況をチェックしていきます。特に、維持基準の収支率2割以下の路線については、(仮称)地域交通検討会を立ち上げ、現状の把握、運行が地域のニーズに適合しているのか、ルート案の検討、及び収支率の検討などを(仮称)地域交通検討会の中で行っていきます。それに基づき個々のバス路線の運行改善計画を策定し、その改善計画に基づき2年間の試行運行を行う中で、評価を実施していくことを考えています。この維持基準を満たすような結果が出れば継続して運行していきます。維持基準を満たさない場合は、地元の協力などを得た中での継続運行、または縮小運行をしていきます。

 次に、99ページをごらんください。もう1点は、最低保障運行について説明します。オレンジの線は、現在バスが運行している路線です。濃い青の線は、現在運行されていませんが最低保障運行ルートです。オレンジの線の運行しているバス路線以外で、居住している人がいるものの公共交通がないところで、10人以上の集落及び(仮称)地域交通検討会を立ち上げて、週2日2往復のサービスを提供していく最低保障運行も行っていきたいと考えています。

 次に、111ページをごらんください。4−3の施策の展開(アクションプログラムの策定)です。27の施策を着実に実施することを目的に、いつ、どこで、だれが、何を実施するのかを示したものがアクションプログラムです。アクションプラグラムの実施時期は、22年度からの5年間を短期、その後の5年間を中期、さらにその後の10年間を長期に分けています。各施策のアクションプラグラムは、114〜127ページに記載しています。

 次に、129ページをごらんください。4−4の施策の評価です。施策の進捗及び効果を適切に評価し、必要に応じてアクションプログラムの見直しを行っていきます。評価は、整備量及び供給量などの進捗量を示すアウトプット指標です。また、施策を講じることによって市民のくらしが豊かになったという実感できるようなアウトカム指標を評価の対象としています。評価は、可能な範囲で毎年継続して評価を実施します。130〜135ページまでが施策の評価指標です。

 次に、136ページをごらんください。4−5のアクションプログラムの見直しです。施策の実施後2〜3年後から進捗及び効果を確認し、見直しの必要性について検討していきます。また、PDCAサイクルを活用して進行管理をしていきます。この進行管理は、139ページにある浜松21世紀都市交通会議の場で管理していきたいと考えています。



○河合和弘委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆野尻護委員 少し気づいたことを申し上げます。一つ目は、98ページの市が維持している支線路線を維持・改善するための基準・ルールで、最低保障運行など細かな点まで中山間地へ配慮され、大変ありがたいと思っています。ただ、下の上乗せ運行・地域の協力の中で心配することは、旧佐久間町は住民全員がNPOに入り、資金も持っているため、運行が可能です。また、旧天竜市の熊地区にも全員が入ったNPOがあります。普通のところは、なかなか難しいと思いますので考慮してください。地域によって、全体が取り組むことができる地域とそうでない地域があることを承知してください。

 二つ目は、交通施策の概要で87ページの天竜浜名湖鉄道の活性化と再生について、大変ありがたいと思うのは、施策の内容の中の需要に応じ、遠州鉄道との直通運転化を検討するとあり、よくぞ残していただいたと感謝申し上げますが、表現として天竜浜名湖鉄道が遠州鉄道へ乗り入れるような表現になっています。可能性として少ないことを承知で、遠州鉄道との相互乗り入れという表現にしてください。

 三つ目は、32ページです。この交通ビジョンが目指すくらしのイメージが一番中心になる表だと思います。「くらしのイメージ」は、このような暮らしをつくっていきたいということだと思いますが、見ると目指すくらしのイメージが記載してあります。したがって表には、「目指すくらしのイメージ」としたほうがわかりやすいと思います。表でくらしのイメージというとビジョンが目指す五つのくらしで、これを具体化したものが、くらしのイメージなので、「目指すくらしのイメージ」のほうがいいと思います。これを見たとき目標だと思いました。

 四つ目は、同じ表の記載方法です。くらしのイメージの二番目の項目で動詞と主語が逆だと思います。「人を中心に考えた空間をつくる」ではなく、「快適な都市活動支えるため、人を中心に考えた空間をつくり」としたほうがいいと思います。そして、文章中に円滑及び効率を使っていますが、円滑が先の場合と効率が先の場合があります。意図的に順番を換えているならいいですが、そうでなければ順番を固定したほうがいいと思います。

 五つ目は、同じ表のくらしのイメージの三番目の「幹線道路や鉄道沿いの生活環境を保全したり、渋滞をなくすことで」は動詞の連行となるので「幹線道路や鉄道沿いの生活環境を保全したり、渋滞をなくしたり」となります。

 六つ目は、くらしの方向性の上から三番目の「振動や騒音、排気ガスを低減する」とありますが、これはビジョンが目指す五つのくらしの五つ目の「地球環境に優しいくらし」に記載したほうがいいと思います。

 七つ目は、29ページです。(5)防災や交通安全に配慮した、安全で安心して暮らせるまちづくりの中で、四番目の項目です。これはソフト面のことですが、交通安全施設の整備としてハード面に入れてもいいと思いました。



◎交通政策課長 修正案をまとめるときに検討します。

 訂正がありますので101ページをごらんください。条件及びサービスレベルの表4−4の条件の地域の協力のところの欄で「回数券などの購入により、運行費用の2割相当分を地域に事前に負担」としていますが「維持基準に満たない場合は、地域で回数券を購入など」に訂正してください。

 また、料金だけで維持基準の収支率2割を満たすことができれば必要ないですが、試験運行した中で収支率2割を満たさない場合には、地域として回数券の購入などで支えていただきたいので、条件として記載しました。



○河合和弘委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。

 本件は聞きおくことといたします。

 以上をもちまして、建設委員会を散会いたします。

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