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静岡県 浜松市

平成21年 11月 定例会(第5回) 12月02日−24号




平成21年 11月 定例会(第5回) − 12月02日−24号









平成21年 11月 定例会(第5回)



 平成21年12月2日

◯議事日程(第24号)

 平成21年12月2日(水)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

 第3 第190号議案 市町境界の決定に関する意見について

 第4 第191号議案 物品購入契約締結について

            (電子黒板機能付デジタルテレビ(その1))

 第5 第192号議案 物品購入契約締結について

            (電子黒板機能付デジタルテレビ(その2))

 第6 第193号議案 物品購入契約締結について

            (小中学校普通教室用パソコンシステム(その1))

 第7 第194号議案 物品購入契約締結について

            (小中学校普通教室用パソコンシステム(その2))

 第8 第195号議案 物品購入契約締結について

            (小中学校普通教室用パソコンシステム(その3))

 第9 第196号議案 物品購入契約締結について

            (小中学校普通教室用パソコンシステム(その4))

 第10 第197号議案 物品購入契約締結について

            (小中学校普通教室用パソコンシステム(その5))

 第11 第198号議案 物品購入契約締結について

            (小中学校普通教室用パソコンシステム(その6))

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯出席議員(54人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         34番  高林一文

   35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆

   37番  吉村哲志         38番  桜井祐一

   39番  長山芳正         40番  中村哲彦

   41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫

   44番  丸井通晴         45番  今田欽也

   46番  小松錦司         47番  鈴木育男

   48番  遠藤隆久         50番  高林龍治

   51番  内田幸博         52番  立石光雄

   53番  松下福治郎        54番  中村勝彦

   55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        飯田彰一

   副市長        山崎泰啓   副市長        花嶋秀樹

   政策調整広報官    寺田賢次   総務部長       古橋利広

   企画部長       清田浩史   財務部長       鈴木 勲

   生活文化部長     池谷和宏   社会福祉部長     杉山浩之

   こども家庭部長    鈴木敏子   健康医療部長     徳増幸雄

   保健所長       西原信彦   環境部長       山田正樹

   商工部長       水谷浩三   農林水産部長     村田和彦

   都市計画部長     柴田邦弘   公園緑地部長     水野英治

   土木部長       松井 充   建築住宅部長     松本直己

   緊急経済対策事業本部長       モザイカルチャー世界博事業本部長

              山下隆治              安間雄一

   中区長        辰巳なお子  東区長        鈴木將史

   西区長        稲垣佳文   南区長        中村久仁茂

   北区長        市川元康   浜北区長       福田幹男

   天竜区長       石塚猛裕   総務部次長(秘書課長) 湯澤 久

   財務部次長(財政課長) 高林泰秀   教育長        高木伸三

   学校教育部長     鈴木利享   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木俊廣

   上下水道部長     山下秀樹   消防長        鈴木秀俊

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   監査委員       鈴木幸作

◯出席議会事務局職員

   事務局長       吉山則幸   議会総務課長     大林幸廣

   議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監(議会総務課長補佐)

                                小楠浩規

   議事調査課専門監(議事調査課長補佐) 議事調査課副主幹

              小宮山敏郎  (議会運営グループ長) 小池恒弘

   議事調査課副主幹          議事調査課主任    北畠章吉

   (調査広報グループ長) 岩本 篤

   議事調査課主任    田代智成

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     午前10時開議



○議長(高林一文) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(高林一文) 本日の日程に入ります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、13番西川公一郎議員、30番樋詰靖範議員、50番高林龍治議員を指名いたします。

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○議長(高林一文) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。

 最初に、16番鳥井徳孝議員。(拍手)

     〔鳥井徳孝議員登壇〕



◆16番(鳥井徳孝) 皆さん、おはようございます。

 本日の1番バッター、鳥井徳孝です。中心市街地の空洞化の件は、きょうの新聞にも掲載されていましたが、ここ議会の中、中身のある場にしたいと思います。一生懸命務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 早速ですが、さきに御通告申し上げました6件につきまして、鈴木市長、飯田副市長、鈴木消防長、池谷生活文化部長、柴田都市計画部長、松井土木部長に、市民とのパイプ役として質問させていただきますので、市民の皆様が納得できる、よりよい御答弁をお願いいたします。

 さて、最初の質問は、本市職員の実務派遣についてお伺いいたします。

 現在、本市において国や他の自治体などに実務派遣を実施していると聞いていますが、将来、安心で安全なまち浜松、住みよいまち浜松、住みたいまち浜松を目指すため、特徴的な施策を講じている自治体や、行政的に困窮している自治体へ浜松市の優秀な職員を派遣し、職場の意識改革や風土改革をする考えも施策の一つとして私はあると思います。そこで、そのお考えをお伺いいたします。また、市長のマニフェストにあるアジアで一番輝くものづくり都市・浜松を目指すためにも、職員を海外へ派遣するといった組織改革の考えもあると思いますが、鈴木市長の考えをお伺いいたします。

 質問の2番目は、市民の救命率向上に対するAED(自動体外式除細動器)や心肺蘇生法について、お伺いいたします。

 小・中学校へのAED設置の質問は、私が議員になって初めて質問させていただきました。あれから2年、市内のすべての小・中学校に設置していただいたとのことで、大変感謝しております。さて、皆さん御承知のとおり、心臓や呼吸のとまった人の治療は、まさに1分1秒を争います。命が助かる可能性は、1分間に7%から10%ずつ低下していくことを考えれば、現場に居合わせた市民がすぐに119番通報する。そして、救急車が到着するまでの間、心肺蘇生法やAED操作などの救命処置を実施すれば、救命率はかなり向上すると聞いています。そのためにもAEDを率先して公的施設へ設置し、応急手当の普及促進をすべきではないでしょうか。そこで、以下の3点について鈴木消防長にお伺いいたします。

 1点目は、AEDの公的施設への設置状況についてお伺いいたします。2点目は、AEDの操作方法や心肺蘇生法を含めた応急手当講習の普及啓発についての見解をお伺いいたします。3点目は、市民への救命の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、質問の3番目は、有楽街の交番設置に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 有楽街は駅前交番から約400メートル、新川交番からは約450メートルと少し距離があるためか、夜は治安が悪くなりつつある、男の人でも歩きづらくなっているとの声も上がっています。私も自分の意思にかかわらず、昨夜も現地視察に出かけました。確かに以前と比べて治安が悪くなりつつあると実感しました。また、地元自治会では商店会と協力して、治安維持のため防犯カメラを設置すると聞いています。ちなみに、浜松中央署管内での昨年1年間の犯罪件数は3713件でしたが、ことしの10月までに4011件と昨年を大きく上回っていて、このあと2カ月分が加わりますと、ことし1年の犯罪件数は昨年と比べ、かなりの率でふえると予想されます。安全に楽しく歩き回れる中心市街地を取り戻すための交番設置は、市長のマニフェストにもあるとおり、多くの市民の強い願いでもあります。そこで、移動交番などを含めた今後の対応策について、池谷生活文化部長にお伺いいたします。

 質問の4番目は、景観形成に当たっての屋外広告物についてお伺いいたします。

 浜松市は、屋外広告物行政を行うに当たって、平成8年に屋外広告物条例を定め、屋外広告物に対して一定の規制をしている中、平成17年には全面改定しています。その背景には、平成16年に施行された景観法が大きく影響しています。景観法は、平成15年に公表された美しい国づくり政策大綱において、良好な景観形成を国政上の重要課題として位置づけ制定したものであり、この政策大綱の前文の中で、「四季折々に美しい変化を見せる我が国の自然に較べて、都市や田園、海岸における人工景観は著しく見劣りがする」と指摘し、「この国土を国民一人一人の資産として、我が国の美しい自然との調和を図りつつ、次の世代に引き継ぐという理念の下、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きくかじを切ることとした」とうたっています。

 では、浜松市における景観行政はどうだろうと見てみますと、昭和62年に都市景観条例を定め、景観形成への先進的な取り組みがされています。こうした中で、合併により、恵まれた自然の要素と都市的な要素をあわせ持つ国土縮図型の都市となったこと、さらには政令市移行により、都市の顔づくりが改めて課題になったことなどを踏まえ、昨年、景観形成推進に向けての計画や、景観条例を新たに定めました。これにより、市民や事業者と協働して、良好な景観に向けたまちづくりを進めるということですので、今後の取り組みについて私は大いに期待しているところであり、それぞれの地域の魅力を守り、育て、つくり、次世代につなぐ魅力ある浜松のまちづくりをお願いする次第であります。こうした美しく魅力あるまちづくりを進める上で、重要な要素の一つが屋外広告物であろうと思います。これまでも屋外広告物条例に基づいて、事前の許可申請の受付や指導、さらには違反広告物に対する是正指導などを行っていると聞いていますが、私には許可申請された広告物なのか、違反している広告物なのか区別がつきません。そこで、許可シールと違反シールを借りてきました。(パネルを掲げる)小さな上の二つが許可シールと違反シールです。下の2枚は拡大したものです。しかしながら、近年、目に余る屋外広告物が多く見受けられ、景観を阻害している要因の一つになっているように私は感じています。そこで、以下の3点について、柴田都市計画部長にお伺いいたします。

 その1点目、屋外広告物はまちに彩りやにぎわいと活力を感じさせるプラスの側面もありますが、目立てばいい、大きければいいということを優先し、町並みの景観を阻害するものとなっているような感じがします。そこで、屋外広告物については、経済活動の象徴という側面と景観の側面とあわせて、どのようなとらえ方をしているのか、どうあったらよいと考えているのか、お伺いします。2点目は、屋外広告物には届け出のないものが多いので、実態がつかみ切れていないと聞いていますが、実際のところ、屋外広告物の現況はどうなのか、それに対して行政の取り組みや対応についてお伺いいたします。一方、限られたスタッフでは、浜松市全域の把握、指導は難しいとのお話ではありましたが、最近、モザイカルチャーの開催を契機として、初めて実態調査を行い、会場周辺の沿道の美観対策として、集中した是正指導をしていると聞いています。調査の結果として、どのような実態が判明し、どのような取り組みを行い、その成果はどうなのか、また、どのような点が課題となるのか、お伺いいたします。3点目は、屋外広告物の果たす役割を評価され、認知されるものがふえることを願っていますが、社会的な責任については意識が薄いように感じられます。法令の無視や軽視については厳しく指導を行い、事業者や広告業者等へのルールを周知徹底され、さらに美観を保つことについての意識を高める啓発を積極的にしていただきたいと願っています。今後、新たな実態調査の予定もあるとお聞きしますので、今後の取り組み及び指導についての見解をお伺いいたします。

 質問の5番目は、立体型の中央分離帯について2点お伺いいたします。

 1点目、中央分離帯ですが、なぜ立体型が必要なのかお伺いいたします。2点目は、近隣の六つの自治会と反対住民2873名を代表して、植松和地線の立体型中央分離帯について質問させていただきます。平面型と立体型、両方の中央分離帯がある植松和地線ですが、平面型中央分離帯の植松和地線と比較して、立体型中央分離帯のある植松和地線沿いでは、出店を予定していた惣菜屋が立体型を理由に出店を中止してしまいました。また、売り上げが7割も減ってしまった小売店もあらわれました。あるいは、市内でも売り上げが多いと言われていたコンビニが、ことしの9月末日をもって店じまいしてしまいました。その結果、夜も明るく安全に歩くことができていた地区が、店のシャッターを閉めたことによって地域が暗くなってしまい、防犯面でも不安が増大しました。以上の理由などにより、立体型の中央分離帯に対する住民の反対が多いにもかかわらず、計画中とはいかがなものかと私は疑問に感じます。地域住民の一人として、植松和地線の道路計画について、松井土木部長にお伺いいたします。

 最後になりました質問の6番目は、浜松方式などの安い方法でメリットの多い芝生化について、飯田副市長にお伺いいたします。

 私は30年近く、地域の少年団活動をお手伝いさせていただき、子供たちと過ごす経験から、芝生化を長年の夢と考えてきました。子供たちの身近な小・中学校の校庭、幼稚園・保育園の園庭、公園、遊休地などを芝生化することは、1に教育と健康づくり、2にけがの減少、3に外遊びの増加、4に運動能力の向上、5に砂じんの飛散防止、6にCO2の削減、7にヒートアイランド現象の緩和、8に景観向上、9に憩いの場の提供、10に雇用対策、11に地域コミュニティーづくりなど、サッカーチームの選手数ほど多くのメリットがあります。反面、水まきや芝刈りなどの手間がかかる事実もあります。そこで、芝生の勉強のため、ことしの6月にNPO法人グリーンスポーツ鳥取へ会派全員で視察に行ってきました。ここで鳥取での視察を一部報告させていただきます。1週間に1回しか視察の対応をしていただけないとのことで半年以上も前に予約をし、視察に出かけました。グリーンスポーツ鳥取の施設は、サッカー場が2面から3面もできるような広い芝生のグラウンドに、ラグビーのゴールがあり、だれもが自由に出入りできる、一面が緑豊かな施設でした。NPO法人グリーンスポーツ鳥取の代表で、ニュージーランド人のニール・スミスさんから、一緒に勉強することになった横浜市議会議員や静岡市の中学校校長先生と一緒に説明していただきました。まず、スミスさんの「靴と靴下を脱いでください」の第一声で全員がはだしになり、芝生の感触をじかに体験しながら、次に、芝生と草の違いは何ですかとの質問がありました。だれも答えられないでいると、スミスさんが管理しているのが芝生で、管理していないのが草です。ですから、英語で芝生の発音はグラス、草もグラス、同じですとの答えをいただきました。確かにグリーンスポーツ鳥取のグラウンドには、日本国内では雑草と言われているスズメノカタビラやクローバーを初め、13種類の草が生育していて、中には白い花を咲かせている草もあり、草取りや除草を一切しないのが鳥取方式の原則だと教えていただきました。また、バーベキューで使った熱い鍋を直接芝生の上に置いたためか、直径40センチほどの丸く枯れた場所がありましたが、1週間もすればもとの緑に戻るので心配ないとスミスさんより驚きの言葉がありました。その後、鳥取市内6カ所の芝生施設を視察しましたが、すべての場所ではだしになり、さまざまな芝生を体感することができました。鳥取方式での年間維持管理費は、スプリンクラーなどの初期投資を含めて、1年目は1平方メートル当たり1000円以下、2年目からは10円から100円ぐらいと教えていただきました。また、課題の一つであった養生期間においても、幼児なら1人当たり10平方メートル以上、小学生では15から20平方メートル、中学生では20平方メートル以上あれば、ほとんど養生期間は必要ないと聞き、大変驚きました。視察の最後にスミスさんが、次回は行政担当の人と一緒に来てくださいと言われた言葉が強く強く印象に残っています。

 また、磐田市で開催した芝生コンベンション磐田にも参加し、芝生について学んできました。磐田市内の小学校では、芝生化により校庭でのけがが25件から5件に減った効果を得られたことから、芝生化実施済み14校のうち6校が芝生の面積を拡張したとのことでした。特に富士見小学校では、初年度230平方メートルの芝生面積が、拡張後約12倍の2730平方メートルの面積になったとの報告がありました。このことは芝生化によって多くのメリットがあった証拠だと思われました。磐田方式での年間維持管理費は、磐田市内全校の平均で18年度は1平方メートル当たり127円、19年度も127円、20年度は203円とのことで、20年度が高くなった理由は、初期投資した学校がふえたためとのことでした。私も視察に行く前は、初期投資や年間維持管理費が1平方メートル当たり7000円から8000円ぐらいかかると思っていましたが、苗を等間隔に植える鳥取方式やコアを敷き詰める磐田方式を取り入れれば、かなり安い費用で芝生化ができると考えるようになりました。(パネルを掲げる)皆さん方のお手元に配らせていただきました資料と同じものです。一番上の写真がポットで生育した芝生の苗です。真ん中の写真は芝生の苗を50センチ間隔に植えた鳥取方式採用の幼稚園です。そして、一番下の写真が、芝生の苗が周りに広がって一面芝生化された園庭の写真です。(パネルを掲げる)次に、この写真は空気抜き、エアレーション作業をして、コアを抜き取った後の芝生です。そして、下の写真は、その取れたコアを敷き詰める作業中の写真です。

 文部科学省関連のスポーツ振興事業として、グラウンドの芝生化には事業費の8割を助成していますし、日本サッカー協会の芝生化モデル事業にしても、芝生の苗を無償で提供するなど、全国的に芝生化を進めていることもよくわかりました。浜松市においても、公園緑地部による公園、校庭などの芝生化モデル事業が、浜松の気候条件や管理体制などに適合する浜松方式を確立するために体育館跡地で始まりました。ちなみに、私が独自に試みた浜松方式とは、1週間で20センチほど育つ芝生、ティフトン419という名の芝生ですが、その芝生のコア−コアとは、既存の芝生グラウンドに空気をより多く入れるための穴あけ作業によって出る、芝生が混ざった土のことで、産業廃棄物です。(パネルを掲げる)この写真です。上が今言ったコア、産業廃棄物をトレーに入れた写真です。そして、1カ月後、そのコアから芝生の苗が生育したのが下の写真です。このコアを写真のように一度トレーやポットで生育し、苗になったところで50センチ間隔に植え、あとは水まきや芝刈りをする方法です。この方法でしたら、鳥取方式や磐田方式よりも安く、1平方メートル当たり100円前後でも芝生化ができると思われます。ことしの春、佐藤小学校の校庭の一部で、芝生サポート隊の協力のもと、芝生化のモデル事業が始まりました。夏の暑い時期には、土の校庭より地表温度が10度ぐらい低かったので、とても涼しく感じるようになりました。子供たちも外遊びをするのに、わざわざ芝生のあるところに集まって、はだしで遊んでいる子や、ボールをけっている子がふえました。また、ブランコなどの遊具の下が芝生によってクッションとなり、けがの防止につながるとの思いで、遊具の下の芝生化も始まりました。芝生化は土の校庭や園庭と比べて、さまざまなメリットがふえると実感しています。このように多くの理由で、小・中学校の校庭、幼稚園・保育園の園庭などの芝生化を私はぜひ進めるべきと考えますが、飯田副市長に見解をお伺いいたします。

 以上、6件の質問に対して、よりよいお答えをお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆様、おはようございます。

 本日のトップバッターであります第16番改革はままつ鳥井徳孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の職員の実務派遣についてでございますが、本市では、職員の幅広い視野、先進的な知識を修得させて、その成果を今後の行政運営の推進に役立てるために、国及び他の自治体等への実務派遣を実施しております。今年度は、内閣府のほか5省2都市の国及び先進自治体に13人の職員を派遣しているところでございます。御提案いただきました特徴的な施策を講じているところや行政的に困窮しているところへの職員の派遣については、私も職員にとって大きな財産となり、本市の組織風土改革に大いに役立つものと考えております。したがいまして、次年度の実務派遣につきましては、財政再建団体として再生への道を歩んでいる夕張市、30%のごみ削減を独自の政策で達成した横浜市、世界に七つの事務所を置き、国際交流活動を行う財団法人自治体国際化協会と調整を進めているところでございます。夕張市への派遣では、苦しい財政状況の中、市民と一体となって行政経営に取り組んでいる中に身を置いて、ともに汗を流し、自治体経営の原点を学んでもらいたいと考えております。横浜市については、人事交流で調整を進めておりますので、受け入れ職員には先進的な政策を打ち出していく独創性やチャレンジ精神など、さまざまな面で本市に新しい風を吹き込んでもらえるものと期待しております。自治体国際化協会への派遣につきましては、過去2回のニューヨーク事務所ではなく、近年産業・経済面で関係が深まっているアジアとの交流を視野に入れ、シンガポール事務所への派遣を予定いたしております。派遣職員には、海外交流を経験し、国際的な視野を養ってもらいたいと思っております。いずれにいたしましても、実務派遣は職員の育成や本市の組織風土改革に大きな効果が期待できますので、今後も積極的に進めてまいります。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 続いて、私から、御質問の6番目の芝生化についてお答えいたします。

 小・中学校の校庭等の芝生化につきましては、御質問にもありましたように、多くの効果があることは十分承知いたしているところでございます。芝生化の実現に向けては、これも議員が言われておりましたように、経費面だけではなく、芝刈りや水やり、草取りなどに多くの手間がかかるということが課題となっております。このため、本年6月より地域のサポート体制が整った小学校において試験的な芝生化を行い、芝の種類や維持管理方法など、課題解決に向けて検証中でございます。今後は、試験的にもう1校追加して、年間を通した検証をしていくとともに、芝生化による授業や開放事業への影響等についても検討してまいります。また、保育園・幼稚園の園庭につきましては、使用頻度が高く、十分な養生期間がとれないことや、損傷が激しいことが想定され、また幼稚園においては園庭の開放事業がないため、地域のサポート体制がとりにくいといった課題もございます。こうしたことから、園庭の芝生化につきましても、小学校の検証結果を参考にしながら研究してまいります。

     〔鈴木秀俊消防長登壇〕



◎消防長(鈴木秀俊) 次に、御質問の2番目、救命率の向上についての1点目、AEDの公的施設への設置状況についてお答えいたします。

 公的施設につきましては、浜松市自動体外式除細動器普及啓発指針により、国、県、市が所有し、不特定多数の皆様が利用する文化施設や福祉施設、学校等でAEDを使用する可能性の高い509施設を設置促進施設に指定しております。本年10月1日現在の状況は、309施設に361台が設置され、昨年より134施設、171台の増加となっております。今後も未設置施設に対しましては、AEDの有効性を十分説明し、設置の促進を図ってまいります。

 次に、2点目のAEDや心肺蘇生法を含めた応急手当講習の普及啓発でございますが、市民に対します講習会は、平成20年に1041回開催し、4万3410人の皆様に受講していただきました。欧米では人口の20%の人に応急手当を広めたところ、救命率が向上したと言われていることから、消防局といたしましても、今後とも重要な施策として取り組んでまいります。

 次に、3点目の市民への救命の取り組みについてお答えいたします。突然、心肺停止した傷病者を救命するためには、早い119番通報、AEDを用いた心肺蘇生、救急隊による救急処置、医療機関における救命医療の四つの行為が途切れることなく行われることが重要です。これは救命のリレーと呼ばれておりまして、この四つのうち、いずれが欠けても救命効果は低下してしまいます。特にバイスタンダーと呼ばれる救急現場に居合わせた人には、早い救急車の要請とAEDを用いた救命処置が求められます。このことから、救命の第一走者となるバイスタンダーに必要な知識と技術を習得してもらうよう、講習会の開催方法などをさらに工夫し、市民の皆様に受講しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 続きまして、御質問の3番目、有楽街の交番設置についてお答えいたします。

 有楽街への交番設置につきましては、市長マニフェストの中で、浜松に元気な中心市街地を取り戻すことを目指し、県に働きかけることとしており、平成19年度から機会あるごとに県や県警察本部に対しまして要望を続けてきております。しかしながら、県警察本部からは、現在、駅前交番が18人体制で有楽街を中心とした繁華街の防犯対策を行っていることや、交番の整備方針として既存の交番の耐震対策を優先していることなどを伺っております。このため、御質問にもございました移動交番や警察官立ち寄り所の設置、さらには、駅前交番だけでなく浜松中央警察署の応援によるパトロールの強化なども、あわせて要望してきております。いずれにいたしましても、有楽街を中心とした繁華街の安全・安心の一層の充実を図るため、今後におきましても、中心市街地への交番設置について、引き続き、県並びに県警察本部に対しまして強く要望してまいります。

     〔柴田邦弘都市計画部長登壇〕



◎都市計画部長(柴田邦弘) 次に、御質問の4番目の景観形成に当たっての屋外広告物についての1点目、屋外広告物のとらえ方についてお答えいたします。

 屋外広告物につきましては、基本的にはテレビや新聞の広告と同じように、経済活動の一環として利用する広告媒体の一つであります。ところが、目立つことだけを優先としているため、周囲の状況と合わないものや、乱立する場合には違和感や不快感を与え、好ましくない印象となり、景観への影響が大きいものとなります。一方、地域や場所、あるいは内容によっては、活気やにぎわいをもたらし、市民生活の上でも貴重な情報を提供するものであります。このようなことから、屋外広告物につきましては、経済活動としての活力を評価しつつ、景観への配慮や役割の認識を深め、社会的に認知され、評価されることが望ましいと考えております。

 次に、2点目の屋外広告物の現状と課題についてでございますが、屋外広告物の設置については、屋外広告物条例に許可申請手続が定められており、平成20年度は、許可申請及び除却・変更届けの件数が1654件あり、19年度に比べて15%の増となっております。このような中で、屋外広告物のうち、野立て看板について、その実態を把握するため、昨年の9月から11月にかけ、浜松環状線などの幹線道路沿いの調査を行いました。結果といたしましては、300余の物件があり、約9割が未許可物件で、そのうち設置基準を満たしていないものが7割を超える違反の実態が判明いたしました。このため、是正指導を本年8月までに集中的に行い、既に改善・撤去など、是正措置が完了したものや、今後の是正に伴う計画書の提出があり、改善に向けて大きなきっかけとなりました。今後の屋外広告物の取り扱いにつきましては、ルールの周知の徹底、是正改善指導方法の検討、さらには良好な景観形成に向けた屋外広告物条例の改正などが課題であると考えております。

 次に、3点目の今後の取り組みについてでございますが、昨年度の実態調査に続きまして、さらに屋外広告物の実態を把握するため、今年度、緊急雇用創出事業を活用し、新たに国道152号を初めとする6路線の主要幹線道路約100キロメートルについての調査を実施しているところであります。その結果を踏まえ、順次、指導対象路線を定め、是正指導を行ってまいります。さらに、屋外広告物の適正化を推進するため、広告主や屋外広告業者、各種団体などを対象に、屋外広告物のルールをわかりやすく説明したチラシなどの配布、説明会の開催など、屋外広告物制度の周知・啓発を続けてまいります。また、違反行為を繰り返す屋外広告業者については、業者登録の認可者でもあります県とも連携して、違反に対する厳格な対応の協議を行い、屋外広告物の適切な設置を求めてまいります。一方、現在の屋外広告物条例の基準に適合するだけでは、良好な景観の形成が図られるものではありませんので、屋外広告物の形態・デザインなどに踏み込んだ条例の基準の改正も検討し、より質の高いものを求めるようにしてまいります。いずれにいたしましても、屋外広告物は町並み景観に影響を与える要素の一つであることから、良好な景観の形成に向け、景観施策と一体となった取り組みを進めてまいります。

     〔松井 充土木部長登壇〕



◎土木部長(松井充) 次に、御質問の5番目の1点目、立体型の中央分離帯の必要性についてと、2点目の植松和地線における立体型中央分離帯の計画については関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 中央分離帯は、上下線の交通の流れを分離することにより、対向車線へのはみ出しによる重大事故を防止するなど、安全かつ円滑な交通を確保するために設置するものであり、縁石ブロック等による立体的な構造物が一般的に設けられております。浜松市においても、都市計画道路などの4車線以上の幹線道路においては、通行車両の整流化と交通安全を最優先として、構造物による中央分離帯の設置を原則としております。しかしながら、緊急活動やその他特別な理由によりやむを得ない場合には、安全性を見きわめ、幅の広い車道路面表示等をすることにより、上下線の区分を行うこともございます。御質問の植松和地線においては、周辺地域の状況も踏まえ、安全性や道路幅員を勘案した中で、地元の皆様や公安委員会と十分な調整を図りながら、中央分離帯の設置のあり方について検討してまいります。



◆16番(鳥井徳孝) 議長、16番。



○議長(高林一文) 16番鳥井徳孝議員。

     〔鳥井徳孝議員登壇〕



◆16番(鳥井徳孝) 丁重なる御答弁まことにありがとうございました。時間が少し残っていますので、意見・要望を言わせていただきたいと思います。

 1番の実務派遣については、夕張市や横浜市、シンガポールにと考えているとのこと、夕張市の皆さんに喜んでいただけるよう、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 救命率の向上については、より多くの市民が救命リレーの第一走者となるバイスタンダーになれるよう、環境の整備をよろしくお願いいたします。

 3番目の交番設置については、移動交番や警察官立ち寄り所の設置など、一日も早い防犯対策をよろしくお願いいたします。

 4番目の屋外広告物については、良好な景観の形成に向け、より一層の取り組みを期待しています。

 5番目の中央分離帯については、地元の皆さんと十分な調整を図りながら検討していただけるとのこと、住民が納得できる事業展開を重ねてお願いいたします。

 6番目の芝生について、校庭、園庭、公園、遊休地などの芝生化は、こども第一主義や環境問題対策にも通じるので、全庁を挙げて取り組んでいただきたいと願っていますし、私も芝生のことをもっともっと勉強して、市民の皆さんに喜んでいただけるような活動をしていきたいと思っています。

 今後とも、市民の皆さんにお役に立ちたいを原点に精いっぱい励んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、37番吉村哲志議員。(拍手)

     〔吉村哲志議員登壇〕



◆37番(吉村哲志) 私は自由民主党浜松の所属議員といたしまして、さきに御通告申し上げました諸点につきまして、飯田副市長、花嶋副市長、教育長、関係部長にお尋ねいたします。

 まず、北部緑遊構想の実現についてです。この件につきましては、平成18年度に私が、19年度長山議員、20年度中村哲彦議員が質問いたしました。今回で4回目の質問になりますが、それだけ重要な課題であるということをぜひお酌み取りいただきたいと思います。

 さて、本市の諸施設等への観光客は、19年度は1620万人を数え、10年後の28年度には2000万人を目標としているとのことです。本市には多くの観光客を魅了する名所・旧跡や、人々を楽しませるイベント等は数多くありますが、その魅力を十分に発掘し、さらに多くの観光客を呼び込むには至っていないのが現状です。本市の北部地域には、奥山方広寺を初めとした湖北五山、そぞろ歩きの似合う天竜区二俣、景勝地館山寺、奥浜名湖と、人々を満足させる観光資源は十分あるにもかかわらず、浜松市外の人々に十分周知されていないのは大変残念です。平成24年度までには、新東名が静岡県内に限って供用開始される予定であり、新東名浜松浜北サービスエリアには、スマートインターチェンジの敷設も計画されています。さらに、西には引佐インターチェンジもできることから、この新東名を利用した多くの観光客を呼び込むことも期待できます。観光都市を目指す浜松市にとっては、このような好条件を今こそ生かし、観光を中心とした産業活性化に乗り出すことが大切だと考え、これを私は勝手に北部緑遊構想と呼ぶようにいたしました。そして、その実現のために、風車の立ち並ぶ滝沢展望台を誘客の目玉としたいと思い、次の点について伺うことといたします。

 まず、この構想を実現させる必要性と、風車が10基立ち並ぶ、市内有数の眺望が得られる滝沢展望台に電気と水の施設を整備すると同時に、トイレも水洗化すること、そして、遊歩道の整備もし、観光客に満足を与えるところにしたらどうかということについて、山崎副市長に伺います。そして、旧滝沢小学校の校舎を環境学習館として活用することについて、飯田副市長に伺います。

 次は、浜松市教育総合計画の見直しについて、高木教育長に伺います。

 夢と希望をもって学び続ける世界にはばたく市民の育成という大きな目標を掲げて2年半がたちました。幼稚園、学校では、この計画を指針にして、園・学校教育目標を立て、それに基づいて実践に取り組んでいます。児童・生徒は教職員の熱心な指導のもと、安定した園・学校生活を送っていることは大変喜ばしいことです。しかし、今の子供を見ていると心配なことがあります。これは本市の子供たちに限ったことではありませんが、みずからを律し、社会規範に沿った言動をし、困難に出会ったとき、それを力強く乗り越えていく力が不足している子供が、一昔前と比べると大変多くなっていることが気がかりです。家庭はもちろん、学校も社会も、子供にみずからを律し、苦しいことにも耐えていく場と機会を与えることが大変少なくなっていることが大きな原因ではないかと思われます。そこで、次期総合計画を策定するに当たり、これまでの2年半を振り返ると同時に、次期計画に、自律心と、困難に出会ってもくじけずやり抜く力の育成を重要な柱として盛り込むことの必要性について伺います。

 次に、市立高等特別支援学校の開設について、高木教育長に伺います。

 特別支援学校の開設については、昨年度の5月議会において、公明党の黒田議員の質問に対し、鈴木市長は、社会的自立を目指すことのできる子を掲げ、職業科を設置した市立の特別支援学校の設立に向けて、教育委員会とも連携し、取り組みを進めてまいりますと答弁し、高木教育長は、平成21年度に教育課程の編成や施設設備に係る調査・設計を実施、平成22年度には開校準備担当者を配置し、生徒募集や入学選抜、そして施設設備工事を実施し、平成23年4月に開校するとスケジュールまで提示いたしましたが、県が浜松城北工業高校に県立特別支援学校の分校を平成23年4月に開設することを打ち出すや、市立高等特別支援学校開設の準備をとめてしまったかのように見えます。これまで県立の特別支援学校高等部への進学者が年々増加してきました。そして、現在は飽和状態になっています。これからもさらに進学者はふえていくことは明らかであります。城北工業高校にできる分校の定員は、1学年わずか18名です。このことにより、県立の特別支援学校高等部の飽和状態が解消されるとは、私は到底思えません。浜松市立中学校の発達学級から進学してくる子供たちは、この過密状態ではその能力に合った指導が受けられず、その能力が十分出し切れていないとの評価も聞いています。また、浜松市立高等特別支援学校を開設し、小・中・高の一貫性のある発達教育を推進していくことも重要なことです。このようなことから、以下の3点について、お尋ねします。

 1点目は、特別支援学校中等部や市立中学校からの特別支援学校高等部への進学希望者の数と、受け入れ状態と問題点について伺います。2点目は、本市の小・中・高の一貫した特別支援教育の確立という面から、市立高等特別支援学校の必要性について伺います。3点目は、市立高等特別支援学校が必要なら、今後、県にどのような働きかけをしていくつもりか伺います。

 次に、環境教育について、鈴木学校教育部長にお尋ねします。

 地球温暖化防止対策については、企業等が行う大規模なものから、家庭での省エネという小さなものまで多岐にわたっていますが、それらを実行するのは人間であります。どのような場、どのような機会にあっても、地球環境をよくしたいという意識を持ち、行動できる人間になるよう、子供時代から体験を通して、その力を培っていくことが必要であります。そこで、昨年の5月議会に引き続き、省エネを中心にした環境教育について、3点伺います。

 1点目は、昨年度、電気・水道の省エネに努力した学校に、インセンティブを与えるよう質問したところ、教育委員会は即座に実行に移しましたが、その結果はどうであったか。2点目は、今年度の取り組みについて、そして、3点目は省エネを中心にした環境モデル校を指定して、全市挙げて環境教育を推進することの必要性について伺います。

 次に、多文化共生社会の形成について、高木教育長にお尋ねいたします。

 浜松市には3万人を超える外国人がいることから、日常的に外国人を見かけたり、触れ合ったりすることが多いのにもかかわらず、外国人と十分融和した生活をしていない地域が多いように見受けられます。これは、外国人の日常生活が、そこで暮らす日本人に理解され得ないこともあり、そのことが外国人の全体像につながり、偏見を生み出しているように思われます。外国人がその地域に住む日本人と融和することにより、日本に住んでよかったという思いを持てるように、また日本人も外国人との交流を楽しみ、偏見をなくした共生社会をこの浜松市からつくっていきたいと思います。そのためには、外国人が日本社会で日常生活マナーを理解し、行動できるように、外国人児童・生徒とその家族が日常生活マナーを学ぶことのできるリーフレットとワークシートを作成し、学校の授業の中でそれを使い、その延長として、児童・生徒が家庭で家族とともに学ぶようにしたら、本当に生きて働く日常生活マナーが身につくと思うが、この点について伺います。また、現在、外国人児童・生徒が母国語を学ぶ場「まつっこ」があります。そのまつっこの現状について伺います。また、ともすると、日本語指導と比べ、母国語指導の必要性について軽く考える嫌いがあることから、市として母国語指導をどのように認識しているかについても伺います。

 次に、老人クラブについて、杉山社会福祉部長にお尋ねします。

 近年、老人クラブ数が減少しつつあると聞きます。私の住む三方原台地でも、2年ほど前に一つの老人クラブが解散いたしました。これは、老人クラブに入会する人が減ってしまい、浜松市が団体として認めている30人に達していないことが一因であったということです。老人クラブに入り、カラオケや輪投げ等を楽しんだり、公園の草取りや道路側溝等の空き缶拾いをしたりして、地域の人々から喜ばれることにより、存在感を実感し、生きがいを持って心身ともに健康になっていくことが老人クラブの存在意義であります。御高齢の方が健康で充実した人生を送ることは、結果として医療費の削減にもつながります。市として、これ以上、老人クラブの団体数の減少をさせないようにしていくことが大切です。そこで、次の3点について伺います。

 1点目、この5年間の団体数の推移と、1団体として規定されている会員数の基準について伺います。2点目、老人クラブへの補助金の助成内容について伺います。3点目、1団体の会員数を30人という数で切るのでなく、会員数の基準を柔軟に取り扱うことの必要性について伺います。

 次に、身近な農業振興策について、村田農林水産部長にお尋ねします。

 本市は、農業振興基本計画を策定し、具体的な施策の展開を図っていくべきときになりましたが、余り大上段に振りかぶらないで、身近なところをしっかり見据えていくことが大切であると思います。そのことが、本市の農業を振興させ、ひいては食料増産になっていくものと思い、以下の点について伺います。

 1点目、浜松市農業振興基本計画について、市民への浸透をどのように図っているか伺います。2点目、計画を実現させるためには、具体的にどのような施策を展開しようとしているのか。特に、地域の実情を踏まえた、足元からの農業の振興策の展開、とりわけ農業後継者の高齢化と担い手の不足は深刻な問題です。平成19年4月から、新規就農を希望する人は10アールから農地を借り受けることができるようになりました。しかし、農業研修を受けていることが要件になっているので、農作業の未経験者にとっては、新規就農は容易ではないのが現状です。このようなことのために、農業研修をどのようにすべきかが課題です。このことについての考え方を伺います。3点目は、身近な農業の振興策という点から見て、ファーマーズマーケットに注目したいと思います。ファーマーズマーケットに出荷する農業者には、高齢者が大変多いのが現状です。これは、本格的な農業とは言えないかもしれませんが、高齢者の生きがいになり、ひいては、それが農地の荒廃の予防策にも効果があると思います。そこで、各区に1カ所ずつ、ファーマーズマーケットを設置したらよいと思いますが、この考え方について伺います。

 最後は、障害児(者)施策について、お尋ねいたします。

 まず、精神障害支援施策推進体制について飯田副市長に伺います。障害者自立支援法の施行により、生活支援に直結する障害福祉サービスの利用に係る制度が一元化され、身体・知的・精神を障害の種別にかかわらず利用できるようになりました。しかしながら、市の体制は、身体・知的は障害福祉課で、精神に障害のある人は保健予防課が取りまとめを行っているのが現状です。障害の種別なく、生活支援基盤整備を進めるためには、障害福祉施策についての本庁機能は障害福祉課に一本化することが必要と考えます。このことについて、まず伺います。

 次に、精神に障害のある人の身近な相談窓口としての役割を持つ健康づくり課を、すべての区役所に配置すべきと思いますが、このことについて伺います。また、区役所内で社会福祉課と健康づくり課の連携をより強化していくことの必要性についても伺います。

 次は、乳幼児期の発達支援について、鈴木こども家庭部長に伺います。現在、浜松市には、昨年度の出生数7500人に対し、対人関係の障害などの発達障害を疑われる子供と、心身障害の子供を合わせると、844人になります。それは、出生数の何と11.3%にもなります。これら発達障害の疑いのある子供は、市内にある4カ所の発達支援広場たんぽぽにおいて、専門家により、保護者同伴で相談・支援を受けていますが、相談者の増加が著しく、4カ所のみの対応では十分な相談支援がなされていないのが現状です。そこで、この発達支援広場を各区に1カ所ずつ開設することの必要性について伺います。

 次は、保育園・幼稚園に対する支援について、飯田副市長に伺います。現在、心身障害児や発達障害児は、公・私立は問わず、保育園・幼稚園に在園しています。公立の保育園・幼稚園については、キッズサポーター等の支援員が配置されています。しかし、民間については手薄であるように聞いていますが、その支援の体制について伺います。また、障害を持つ子供への指導・支援等について、職員一人一人が理解していることは、発達に障害のある子供だけではなく、健常な子供の健やかな成長にも大きな影響を与えます。このようなことから、職員一人一人に対しての研修は欠くべからざるものだと思いますが、この研修体制はどのようになっているか伺います。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔飯田彰一副市長登壇〕



◎副市長(飯田彰一) 第37番自由民主党浜松吉村哲志議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の北部緑遊構想の実現についての3点目、旧滝沢小学校の活用についてお答えいたします。

 旧滝沢小学校の周辺地域には、石灰岩カルスト地形や鷲沢風穴などの自然環境を初め、伝統文化芸能としての滝沢の大念仏・放歌踊り、また市内で初めて設置された風力発電施設など豊富な地域資源があり、いずれも魅力的な観光資源としての可能性を秘めております。現在、旧滝沢小学校においては、郷土資料の展示や高齢者の健康講座、女性グループの料理教室など地域住民の学習や交流の場としてさまざまな活用がされております。また、10月には、地域の自治会、まちづくりの会、跡地利用委員会の皆様から、旧滝沢小学校を活用した具体的な御提案もいただいております。内容としては、地域コミュニティーの拠点としての機能に環境などの新たな付加価値を加えて地域の活性化を図りたいという御提案でございますので、今後、庁内の関係部局による横断的な連絡会を設置し、地域の皆様と意見交換を重ねながら、具体的な検討を進めてまいります。

 続いて、御質問の8番目の1点目、精神障害支援施策推進体制についてお答えいたします。

 まず、一つ目の障害福祉施策の一本化についてでございますが、精神に障害のある方につきましては、疾患を有する患者として、いわば医療の側からの対応が中心に行われてきた経緯があり、保健予防課が中心となって保健医療福祉の業務を進めてまいりました。そして、現在、障害のある方の障害福祉サービスの提供については、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法により一元化され、また浜松市障害福祉計画においても、障害の種別なく、グループホーム等の居住の場の基盤整備や相談支援体制の確立、就労支援などの施策を推進しているところでございます。今後、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを総合的に展開するため、同法に基づく事業の取りまとめを障害福祉課に一本化してまいります。

 次に、二つ目のすべての区役所に健康づくり課を配置する考えについてでございますが、現在、区の健康づくり課では、精神障害者自立支援給付事業の申請や手帳の交付などの窓口業務を行うとともに、心の健康に関する相談業務についても対応しております。平成22年度はすべての区で同一のサービスの提供を行えるよう、健康づくり課を中区にも設置する方向で考えております。また、区における社会福祉課と健康づくり課の連携については、例えば、知的障害と心の障害をあわせ持っている方などは、両方の課が窓口となります。したがって、こうしたケースにおいては両課が情報を共有するとともに、市民が訪れた窓口に関係する課の職員が出向くなど、サービスが1カ所で完結するよう、さらなる連携に努めてまいります。

 次に、3点目の保育園・幼稚園に対しての支援についてお答えいたします。まず、一つ目の障害児を受け入れている園への支援についてでございますが、保育園では、受け入れ児童数に応じて民間保育園には補助金を助成しており、公立保育園では職員の加配を行うことで、適切な保育が可能となるよう配慮しております。また、幼稚園の状況でございますが、公立幼稚園においては、障害児の程度や状況に応じた支援をするために、キッズサポーターを配置しており、私立幼稚園につきましても、心身障害児や発達障害児を受け入れた場合には補助金の加算をしております。

 次に、二つ目の職員研修についてでございますが、民間保育園には、研修費を含めた運営費の助成を行っており、公立保育園においては、職員のローテーションに配慮することで、できるだけ多くの職員が研修に参加できるよう努めております。また、各種機関が実施する障害児の保育に関する研修会等についても、公・民各保育園に情報を提供し、積極的な参加を呼びかけております。さらに、公立幼稚園では、医師や臨床心理士等による専門家チームの派遣や特別支援学校の教員等による巡回相談を要請し、教師が障害についての理解を深め、適切な支援のあり方を身につけるための研修を積み重ねております。

 最後に、私立幼稚園については所管が県でございますが、本市としては、引き続き教職員等の資質向上を図るため研修への助成を行うとともに、今後は障害児の支援に携わるサポーターの紹介など、間接的な支援についても検討してまいります。

     〔山崎泰啓副市長登壇〕



◎副市長(山崎泰啓) 次に、御質問の1番目の1点目、構想を実現させることの必要性についてお答えいたします。

 御提唱の北部緑遊構想は、北区を中心とする地域資源をネットワーク化させ、この有効活用によって、県内外からの誘客を図り、地域の活性化につなげたいというもので、大変意義深いものと思います。この地域には、自然資源や史跡、名刹などの観光資源が豊富に点在しており、昨今の健康志向からウオーキングなどを楽しむ観光客もふえております。加えて、環浜名湖周辺の観光振興を促進する浜名湖観光圏整備事業や、旧引佐郡の重要文化財を擁する名刹を活用した湖北五山など、民間主導で観光施策が積極的に展開されており、北区のみならず市域全体の観光振興に多くの波及効果をもたらしております。さらに、本地域周辺では、新たな道路網として新東名高速道路や三遠南信自動車道が整備中であり、インターチェンジなどの設置により、本地域が新たな玄関口となり、本市を中心とした広域連携が一層深まることが予想されます。こうしたことから、北区を中心とした地域のさまざまな観光資源が連携融合し、新たな道路網とネットワークすることで、本市への観光誘客のさらなる拡大が見込めることから、今後も本地域の観光振興を官民協働で積極的に図ってまいります。

 次に、2点目の滝沢展望台の整備についてお答えいたします。滝沢展望台は、標高387メートルの滝沢山の頂上付近に昭和57年に整備されたものであり、眼下に浜松市街から浜名湖、遠州灘までを一望できる絶好のビューポイントであることから、行楽シーズンには眺望や森林浴などを楽しむ多くの市民が訪れる場所です。また、大地が平らで夜景を楽しむ場所が少ない浜松では、市街地の夜景を望むことができるスポットとしても知られております。展望台に隣接する場所に建設された10基に及ぶ風力発電施設も観光資源として有望であり、平成24年度には新東名高速道路が開通予定であり、(仮称)浜松浜北サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置も予定されることから、市内外からの観光客の増加が予想されます。御質問の滝沢展望台にあるトイレにつきましては、地元自治会に御協力をいただき管理しているものであり、給排水や電気などの問題を含め、今後どのような施設整備が可能であるか、地元の皆様とも協議を行い、検討してまいりたいと思います。あわせて、遊歩道の整備についても、用地などの課題を整理検討してまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の2番目の浜松市教育総合計画の見直しについての1点目、これまでの成果と課題についてと、2点目、次期教育総合計画については関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 政令指定都市浜松の誕生に合わせ、地域一体の教育で未来を担う子供たちを育てていくための指針として、教育総合計画はままつ人づくり宣言を策定しました。すべての市立幼稚園、小・中学校、高等学校では、教育総合計画に基づき、夢と希望をもって学び続ける世界に羽ばたく市民の育成を目指し、浜松の人づくりに取り組んでいます。本計画の進行状況については、毎年検証・評価を行っており、事業が順調に進んでいることがうかがわれます。例えば、各園・学校では授業改善が進み、わかる授業、楽しい保育・授業が展開されています。教員は、天竜川・浜名湖地区総合教育センター主催の研修や各園・学校での研修を通して自己研さんに努めています。また、さまざまな支援員を配置し、子供一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や支援を行っています。これらの取り組みにより、総じて子供たちは意欲的に学習に取り組み、基礎・基本を身につけています。

 一方、一人一人に目をやりますと、学習への興味が持てない、自分で決めたことをやり通せない、人間関係がうまく築けないといった子供がいることも否定できません。夢や希望を持っていると答える子供は、小学生で88%、中学生で71%ほどです。健やかな成長を願い豊かな心の育成にも力を入れていますが、夢を描けない、持ち続けられない子供もいるなど、まだ十分ではありません。そこで、道徳の時間を中心に、すべての教育活動において心の耕しを意識し、豊かな心をはぐくんでいきます。さらに、発達段階を踏まえ系統立てた取り組みにより、幼稚園から小・中学校、さらには高等学校まで学びをきちんとつなぐことで、夢と希望を持って学び続ける人を育てていきたいと考えます。

 物質的に豊かな社会、また急激な変化を遂げる社会に生きる子供たちにとって、御指摘のように自律心や不撓不屈の心を培い、他と協調しながらその生涯を切り開いていく力が一層必要であると認識しております。何があってもくじけることなく夢や希望を持ち続け、実現させるためにみずからを律し、粘り強く取り組んでいく子供など、目指す子供像をきちんと押さえ、人づくりを軸とした次期教育総合計画を策定してまいります。

 次に、御質問の3番目、市立高等特別支援学校の開設についての1点目、特別支援学校高等部への進学希望者の数と受け入れ状況及び問題点についてお答えします。

 本年度、市内にある特別支援学校中等部から高等部へ進学した生徒は56人となっています。また、浜松市立中学校から特別支援学校高等部へは59人が進学し、希望者全員が受け入れられている状況でございます。しかしながら、浜松市立中学校の発達支援学級の在籍者数は、平成19年度213人、20年度260人、21年度266人と増加傾向にあります。特別支援学校高等部への進学者を見ても、19年度は45人、20年度は59人、21年度の進学希望者は65人となっております。また、特別支援学校高等部につきましては、現状では、生徒の増加に伴い施設が手狭になっていると聞いているところでございます。

 次に、御質問の2点目、特別支援教育の確立と、3点目、市立高等特別支援学校設置に当たっての県への働きかけにつきましては関連がございますので、あわせてお答えいたします。御指摘いただきました小学校から中学校、高校と一貫した特別支援教育の確立につきましては、障害のある子供たちへの教育支援をする上で重要であると認識しております。本市では、これまでも県立、市立にとらわれず、子供一人一人に応じた個別の教育支援計画、個別の指導計画の幼稚園から小・中学校、高校への引き継ぎや県立特別支援学校と市立小・中学校相互の授業研究を行っておりますが、これまで以上に連携を深め、特別支援教育の充実を図っていく必要がございます。こうしたことから、本年度、県立特別支援学校と市立小・中学校、市教育委員会で構成する発達支援教育連絡協議会を立ち上げました。協議会では具体的な話し合いが行われ、支援を必要とする子供を幼稚園から小・中学校まで一貫して支援していくために、巡回相談や支援会議に特別支援学校や同一中学校区の教員が参加する学校間ネットワークを中学校区につくりました。また、小・中学校の発達支援コーディネーターと特別支援学校の教員の合同研修を定期的に実施しております。

 市立高等特別支援学校につきましては、昨年、県立浜松城北工業高等学校内への特別支援学校高等部分校を平成23年に設置する計画が示され、保護者等関係団体の皆さんとの協議の結果、共生・共育を掲げ、社会的・職業的自立を目指す県立の特別支援学校高等部の分校設置を先に望むこととなりました。このことにより、市立高等特別支援学校の23年4月の設置は見送ることとなりました。しかしながら、障害のある子供が将来自立していく上で、教育環境は重要であると認識しています。こうしたことから、子供たちにとってよりよい教育環境の実現を図るため、昨年度の特別支援学校高等部設置検討会に引き続く協議の場として、県教育委員会、特別支援学校、保護者代表、商工会議所、市関係課などで構成する教育環境(特別支援)懇談会を本年度も開催しております。今後につきましても、皆様の御意見をお聞きしながら、県教育委員会と連携し、県立特別支援学校高等部の分校設置の状況も踏まえ、よりよい教育環境の実現に向け検討を進めてまいります。

 次に、御質問の5番目の多文化共生社会についての1点目、日常生活のマナーを学ぶリーフレット等についてお答えします。

 幼児期においては、いろいろなことに好奇心を持つ、ルールを守って遊べるなど、保育を通して子供たちに身につけさせたい基礎的・基本的な力を幼児期に育てたい力として押さえ、保育に取り組んでいます。そこで、この幼児期に育てたい力の保護者向けリーフレットとその外国語版を作成し、家庭への啓発を図っていきたいと考えています。小・中学生については、心の耕しを軸にした人づくり教育の一環として、子供たちの育ちや発達段階を踏まえて系統立てた内容で、学校生活や社会生活を送る上でのマナーや規範意識を向上させるためのリーフレットを作成します。また、その外国語版を作成するとともに、授業で活用したり、家庭で話し合ったりすることができるように、子供や保護者が書き込むことができるよう工夫もしていきたいと考えています。このように外国人も日本人も活用することができる幼児期に育てたい力の保護者向けリーフレットやマナーリーフレットを作成して、保育園、幼稚園、学校が家庭へ啓発しながら、子供たちのマナーや規範意識の向上を図ってまいります。

 次に、2点目の母国語指導についてお答えします。外国人の定住化が進み、日本で生まれ育った子供がふえています。親は母国語、子は日本語という家庭では、親子のコミュニケーションがうまくとれないため、我が子に母国の言葉や文化を継承させたいという親の願いがあります。こうしたニーズにこたえて、本市では平成19年度から母国語教室「まつっこ」を開設いたしました。開設当初と比べて人数も倍増し、現在ではポルトガル語、ベトナム語、スペイン語の教室を合わせて250人が母国語を学んでおります。本市では、母国語に触れることは、外国人の子供たちがアイデンティティーを確立するために大変意義があることと考えておりますので、母国語教育支援は今後も継続してまいります。

     〔鈴木利享学校教育部長登壇〕



◎学校教育部長(鈴木利享) 次に、御質問の4番目の環境教育についての1点目、インセンティブの実績についてお答えいたします。

 昨年度より各学校において資源を大切にする運動に取り組み、水の節約のため牛乳パックを当番制でまとめて洗うようにしたり、生徒会活動として電気・水道の使用数量のグラフを張り出し、節減の啓発を図るなど、学校一丸となってさまざまな活動をしています。その結果、年間を通じた電気の使用数量は小・中学校とも平成19年度実績に比べ減少しております。また、水道使用数量につきましては、小学校が減少し、中学校はやや増加したものの、全体では削減となりました。インセンティブといたしましては、電気・水道の使用数量を削減した小学校41校に197万8000円、中学校13校に99万3000円、小・中学校合わせて54校に総額297万1000円を還元いたしました。また、個別には小・中学校を通して最高が23万9000円でございました。

 次に、2点目の今年度の予定についてでございますが、この運動が学校内に定着し、今後も意欲を持って省エネ活動に取り組むよう、昨年度と同様に実施してまいります。

 3点目のモデル校の指定につきましては、児童・生徒も含めて特色ある活動を展開し、実績を上げている学校をモデル校に指定し、その実践事例を紹介することで、他の学校に広めるとともに、その取り組みを児童・生徒を通して各家庭にも浸透させ、環境意識の一層の高揚につなげたいと考えております。

     〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕



◎社会福祉部長(杉山浩之) 次に、御質問の6番目の老人クラブについての1点目、5年間の団体数の推移と会員数の基準についてお答えいたします。

 老人クラブは、地域を基盤とする高齢者自身の自主的な活動組織であり、老人クラブを通して地域の高齢者が積極的に社会活動に参加することで、高齢者の生きがいと健康づくりが促進され、あわせて介護予防の効果も期待されている団体でございます。過去5年間の老人クラブ数の推移でございますが、平成17年度と平成21年度を比較すると492クラブが431クラブとなっており、61クラブが減少しております。また、会員数についても3万854人が2万6087人と、4767人が減少しており、クラブ数及び会員数とも減少傾向にあります。会員数の基準でございますが、合併前の旧浜松市においてはおおむね40人以上としておりました。しかしながら、老人クラブ連合会の統一を機にクラブ数の減少傾向に歯どめをかけるため、平成19年度に単位老人クラブの補助基準の見直しを図り、おおむね30人以上に緩和したところでございます。

 次に、2点目の市の補助金の助成内容についてでございますが、老人クラブへの補助金は、高齢者みずからが生きがいを高める活動やボランティア活動など地域を豊かにする各種事業に対して、会員割、均等割、活動分の三つの算定基準をもとに助成しております。平成20年度の実績では、1クラブ当たりの平均助成額は6万3704円となっております。

 次に、3点目の会員数の基準の柔軟な取り扱いについてでありますが、御質問にもありましたように、会員の高齢化や元気高齢者の増加に伴う活動範囲の広域化及び趣味の多様化などにより、新たな会員の確保が難しく、やむを得ず解散する老人クラブが出てきております。このため、本市では老人クラブの活性化を図るため会員数の基準の緩和のほか、平成19年度から地域の高齢者グループや老人クラブに、体操やレクリエーションなどの特技を持つシルバーサポーターを派遣する事業を実施するなどの支援を行っておりますが、老人クラブ数の減少に歯どめがかかるまでには至っていないのが現状でございます。しかしながら、老人クラブは地域の集会所や公園清掃などの環境美化や通園・通学児童への声かけなど、地域に密着した社会貢献活動の一翼を担うという重要な役割も果たしております。したがいまして、会員数の基準につきましては、そのような活動実態や地域の実情を考慮する中で柔軟に運用し、老人クラブ活動の活性化を図ってまいります。

     〔村田和彦農林水産部長登壇〕



◎農林水産部長(村田和彦) 次に、御質問の7番目、身近な農業振興策についてお答えいたします。

 1点目の浜松市農業振興基本計画について、市民にどのように浸透を図っているかという御質問でございますが、農業振興基本計画は本年3月に策定したものでございまして、今後の本市農業振興の目指す基本方針を示したものでございます。この基本計画は、出前講座の開催や市ホームページへの掲載などにより周知してまいりました。特に農業者に対しましては、農業経営士会の会合など、さまざまな機会をとらえて基本計画の考え方を説明してきているところであります。今後は、担い手の育成や地産地消など、具体的な施策を展開することで、市民の方々への浸透を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の新規就農のための農業研修についてお答えいたします。新規に就農を志す方には、農業の知識や技術を習得することが必要であります。現在は、県やとぴあ浜松農業協同組合が、本格的に就農を目指す人だけではなく、セカンドライフを楽しむ人に対しても、それぞれ実践的な研修や園芸教室などを実施しております。市におきましては、本格的に就農を目指す人に研修費の一部を助成する事業を実施しているところでございます。今後は、みずからが就農への適性を判断できるような短期の就農体験研修の実施や、受け入れ研修農家等を確保するための支援情報システムを整えるなど、就農希望者のニーズにこたえる施策を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目のファーマーズマーケットを各区に1カ所ずつ設置する働きかけの考え方についてお答えいたします。農協が開設するファーマーズマーケットは、地産地消や小規模な農家の所得向上の観点から効果を上げてきており、新鮮な農産物を求める消費者の支持を得ております。また、朝市など、対面方式による直販所も、地産地消を推進する上で役割を果たしております。大規模なファーマーズマーケットの開設には国の支援策があり、小規模な直販所の整備には市の補助事業もあります。各地に地産地消の拠点が築かれるのは農業の振興に寄与すると考えますので、今後も生産者や消費者の意向を踏まえながら支援してまいりたいと考えております。

     〔鈴木敏子こども家庭部長登壇〕



◎こども家庭部長(鈴木敏子) 次に、御質問の8番目の2点目、発達支援広場についてお答えいたします。

 発達支援広場は、1歳6カ月児健康診査で対人関係などの発達障害の疑いがある子供とその保護者への支援のため、本市独自の事業として平成20年度から2会場で開設をしてきたところでございます。そして、本年度からは参加希望者の増加に伴い、2会場を増設し、現在4会場で実施をしております。この発達支援広場の開設により、発達障害の疑いのある子供の早期発見・早期対応が可能となり、専門機関への紹介、及び育児に不安や困難を感じている保護者への適切な支援ができるようになってまいりました。しかしながら、現状において予想以上の参加希望者があり、十分な対応ができないため、新たな会場の開設が急務となっております。各区への対応につきましては、区ごとに発達支援広場の対象となる子供の数にばらつきがあるため、その実情を十分考慮した上で実施してまいります。



◆37番(吉村哲志) 議長、37番。



○議長(高林一文) 37番吉村哲志議員。

     〔吉村哲志議員登壇〕



◆37番(吉村哲志) ただいまは丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、今から順次、意見と要望を申し上げます。

 まず、北部緑遊構想でございます。この構想の実現につきまして、官民共同で振興策をきちっとつくっていくと、そういうようなことで、大変心強く思いました。平成28年に2000万人の観光客を誘致するという、誘客をするという目標でございますが、市の熱心な取り組みであるならば、私は、これは二、三年早まるのではないかと、それをまず期待しております。

 続いて、滝沢小学校への環境学習館であります。これは、きょうも滝沢の皆さんがたくさんお見えになっておりますが、滝沢小学校の跡地をどうするかということで、滝沢、鷲沢の住民が自前で講師を招きまして、1年がかりで構想を立て、計画をきちんとつくったわけなのです。まさに私は市民協働として特筆すべきものだと思います。浜松市は市民協働という、そのことを高らかにうたっているわけですから、こういうものにこそ力を入れていかなければいけない。ぜひとも具体策を見せていただきたいと思いますね。これをぜひお願いしておきます。

 続いて、教育総合計画の見直しでございます。私は自律心、不撓不屈の心、これは非常に重要なことだと、そのことで教育委員会、高木教育長が見直しに当たって重要な内容ととらえていると、そういうようなことで、恐らく重要な柱として位置づけてくれるのではないかなというふうに思います。

 一昨年、私はある学校に依頼いたしまして、1学期間、車に頼らず自分の足で登校できた子供を調べてもらったのです。745人中たった229人、30%ですね。つまり10人のうち7人は親に頼ることがあったのですよ。これが今の甘い家庭の現状でありますね。学校、どうでしょうかね。私は学校教育の中で、鍛えるという言葉が死語になりつつあるのを大変私は危惧しております。みんなが頑張っているから自分も頑張れる、これが集団で学ぶことの意義でありますね。このことをぜひしっかりとらえて、これからどの学校でも不撓不屈の心、自律心、これをやはり教育目標の重要な柱にして、背筋の伸びた浜松の子供をつくってもらいたい。

 三つ目、浜松市立高等特別支援学校の開設。先日、私は浜松特別支援学校の高等部を特に見せていただきました。一人一人の能力に合った教育をとりわけしていかなければならない、にもかかわらず、環境はどうでしょう。ほど遠い。愕然といたしましたね。皆様方もまだ参観されていない方はぜひ私は行ってくださるとありがたいと思っております。生徒の人数がふえまして、作業室を教室にしたために、ロッカーは廊下にあるのですよ。通常の学校だってありませんよ。私はこんなことでいいのかなと。では、浜北特別支援学校で今度は高等部も入学を許可するから、そこで緩和されるのではないかと、そういう思いがあるかもしれない。私は来年の入学者の希望を調べました。そうしましたら、浜北へ行く子供が40人、浜松は何にも変わらず60人ですよ。分校にわずか18人、23年にできたって、焼け石に水ですよ、これは。ぜひこのことをしっかりととらえていただきたい。県では、自由民主党の浜松出身の中沢議員がこれについて9月の議会で質問してくれました。その折に教育長は何と言ったか。県立並みに教職員はそろえますと、支援しますよと、こういうことを言っているのですよ。旧高砂小学校の地域の住民の中には、約束いつ果たしてくれるの、不信感が募っているそうです。開設の条件はもう整っているのですよ、後は市長の決断を待つばかり。

 次、環境教育。省エネを中心にした環境教育のモデル校をきちっと指定してくれると、これは、私はうれしい限りですね。ぜひとも研究発表会をしっかりとやってもらいたい。それが浜松市だけではなくて、県内外、国に向けて、これやるよと。それをぜひPRしてもらいたいと思うのです。私はいろいろ調べたのですが、省エネを中心にした環境教育を標榜しながら、研究発表をやっているところはないのですね。私は、これはたかが省エネの環境教育、されどなんですよ。家庭から出るCO2は約14%、それを少しでも減らせる。それを子供を通して、親がしっかりと心が変わってくる、そういう私は浜松にしていきたいですね。浜松がそういう面の先進的な働きをしてもらえるような教育委員会の一層の御尽力をお願いいたします。

 多文化共生。これにつきまして、私は勉強会の折にも何度も申し上げました。子供を通して親を変えなかったら、なかなか変わらない。そのためには、親子で学べる、そういうパンフレットをつくるといいよ、ワークシートもつくるといいよ、そういう話をしたのですよ。やっと実現をいたしました。教育委員会さすがだなと思うのは、外国語だけでやると差別につながるとか、今いろいろ厳しいですね。全部やればいい。というのは、日本人の中にもこういう日常生活マナーがなかなかしっかりと身についていない方々もありますから、ぜひともそれをやっていただきたい。市長はぜひこのことを外国人集住都市会議でお話ししてください。必ず注目されますよ。ただ、仏つくって魂入らずではいけません。このリーフレットを通して、きちっと指導して、日本の子も外国の子もしっかりと日常生活マナーを身につける。そして、それを通して親もしっかりと身につけて、すばらしい私は浜松にしていきたい、このように思います。

 老人クラブ。解散したところの老人クラブの会長さんに電話いたしました。元気かね、皆さんと言ったら、半分死んだよって。これは笑い事ではないのですよ。もちろん御高齢の方もあったと思う。しかし、毎月の定例会、あるいは輪投げやゲートボール、そういうようなことに出ていたならば、私はもっと長生きできたかもしれない、そういう人たちがあったかもしれない。これは非常に簡単なことで重要なことであります。医療費の削減にもつながります。

 身近な農業。ファーマーズマーケット、私、すぐ近くなものですから行ってきたのですよ。そして、あしたの値段を幾らにするかというバーコードがあるのですね。そこで打っている御高齢の方に尋ねました。わしは85歳になると、ぼけてはおられんよ。最後に私のところに言ったのは、おれはこの10年来、医者に行ったことがない。こういう保険証を使ったことのない人間をもっと市で表彰してくれるように言ってくれと、そういうふうに言われました。そういう元気な御高齢の方をこのファーマーズマーケットがつくっていく。私は改めてこのファーマーズマーケットの効用というものを知りました。

 最後は、障害者施策につきまして、これは一元管理していくというようなことで、大変うれしく思っております。ただ、精神が保健予防課から行くようになりますね。どうしても行政というのはけっ飛ばしっこをやる。もう行ったらおれは知らぬと。互いの連携をきちっとしなければならない。そのための一つの方法としまして、私は古橋総務部長にお願いしたいのは、人事交流をしまして、それで保健予防課から障害福祉課に行って、精神の取り扱いについてはこうだよと、そういうようなことが指導できる、その中で。そういうようなことを通すことがのり代を埋めることに私はなるというふうに思います。私があえてここを言わせていただいたのは、これだけの問題ではない。連携を保たなければならない、課同士ね。そういうようなことをしていくことの必要性ということで、この一例を挙げました。

 各区すべてに健康づくり課、中区にもできてくるということであります。それで、まだ各区については、社会福祉課が身体と知的、そして健康づくり課が精神を取り扱う。今、北区などは物すごく場所が離れているのですよ。さっき、それぞれの課が来たらすぐに連携をとりながらと言ったけれども、どうかね、同じフロアにして隣同士にしていただきたい。聞くところによりますと、組織編成も近いと、そのようなことも聞いております。組織編成にすれば、課の移動だってあるのですよ。そうしたら、課を移動するときに特別に金はかからない。とにかく利用者にとって本当に利益になるような、役所に行ってよかったと、そういうふうに思っていただけるような、そんな方策を、これは7人の区長さんおられますからね、ぜひ意識しておいてください。お願いいたします。

 乳幼児期の発達支援広場たんぽぽ、これは7カ所につくる、もうこれは願ってもないことですね。朗報です。

 最後に、民間保育園、幼稚園、手薄です、はっきり言って。公立はキッズサポーターなどやっていますが、民間は1人につき三十幾万円払っていると。私は人の配置をすべきだというふうに思いますね。私どもの会派はこのごろ民間保育園、幼稚園の皆さんと、結構、何回か勉強会を開いています。ある勉強会のときですよ。ながかみ保育園の野村園長先生が、小さいときにこそ、しっかりと手厚い障害を持った子供の指導をしていれば、障害は軽減されて、小学校・中学校で問題が薄くなる。そして最後は就職して、国から支援費をもらうのではなくて、税金を払える人になるんだよ、こういうことを言われました。まさにそのとおりだというふうに思います。どうかこの野村園長先生のお言葉をしっかりと胸に置いて、今後の障害者施策をつくっていただきたいと思います。

 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時再開



○議長(高林一文) 会議を再開いたします。

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○議長(高林一文) 一般質問を続けます。

 19番湖東秀隆議員。(拍手)

     〔湖東秀隆議員登壇〕



◆19番(湖東秀隆) 昼食後、皆さんおなかも満たされ、眠くなる時間となりました。しばしの間、おつき合いをお願いしたいと思います。

 創造浜松所属議員といたしまして、通告に従い、高木教育長を初め担当部長に順次質問をさせていただきます。

 質問の1番目は、副都心実現への取り組みについて清田企画部長、松井土木部長、鈴木学校教育部長にお伺いいたします。平成19年度、20年度の2年にわたる浜北副都心形成検討会議での審議を踏まえ、本市の重要な役割を担う浜北副都心構想が策定されました。策定までの間にはいろいろと御苦労されたとは思いますが、これは合併時に本市の副都心としての位置づけをしていただき、市の重要な一翼を担うための合併ということが約束事であるため、構想策定により、副都心実現に向けて一歩踏み出すことができ、合併を推進した議員の一人として、旧浜北市民に対しての約束を一つ守ることができたと安堵しております。しかし、今はまだスタートラインに立ったにすぎず、今後、構想に示された機能の充実が図られるように、各部署間の連携を密にして、総力を結集し、責任を全うしていただくことが重要であり、本市の地理的中心地という位置的メリットを生かし、市民サービス向上のためにも可及的速やかなる副都心の実現を願うところであります。そして、この構想実現はただ単に浜北区だけではなく、市全体にかかわる重要なプロジェクトであることに間違いはないと確信をしております。

 さて、副都心には、都心の補完、にぎわい・出会い・文化の創造、交通、快適居住空間、学術・研究と五つの機能を持たせ、20年後、30年後を見据えた将来像も明示されております。そして、実現のための施策・事業イメージが事例として掲載されています。幹線道路を初め歩道・駐車場等の都市基盤整備、本庁のサテライト機能が集結する分庁舎としても対応可能な区役所の整備、また医療・福祉施設の誘致、教育・保育施設の充実、そしてパークアンドライド、大学・研究機関等の誘致など、この構想を見る限り、将来、緑豊かでにぎわいのあるまちになるような想像にも駆られますが、現実とのギャップも大きく、早急に実施計画の策定に移行しなければ、絵にかいたもちになることもあり得るのかと一抹の不安が頭の片隅をよぎります。不安を払拭するためには、明確な副都心実現に向けての具体的計画を策定し、都市経営戦略や個別計画など関連計画との整合性をとる中で、それぞれの計画との連携がわかるように、事業別完了時期を5年先、あるいは10年・15年先に設定して、市民にもわかりやすい形で五つの機能別、あるいは事業別の年度ごと、また短期・中期・長期といった整備計画、タイムスケジュールを作成する必要があると考えます。でなければ、各部署の構想実現に対する意識の違いにより、すばらしい構想も無駄な時間を費やすことになり、好機を逃すことになるのではと危惧するところであります。場合によっては、民間活力導入を期待するもくろみも失敗に終わり、周囲に悪影響を及ぼしかねません。もちろん事業推進についてはさまざまな観点から優先度もあり、各部署あるいは関係部署間での調整・協議、計画内容によっては関係団体との調整・協議に時間を要する場合もありますので、次年度から具体的計画策定に取り組むべきであり、そのための予算も確保するべきと考えます。そして、副都心の拠点であり、また顔となる本庁のサテライト機能を集結した分庁舎として対応可能な区役所整備と最低限の都市基盤整備を早急に完了することにより、副都心の具体的イメージも少しずつ現実味を帯び、民間活力導入の期待も高まると確信しております。

 また、昨年5月、現議長の高林議員の国道152号沿いにある面積5222平方メートルの県所有地の有効活用についての質問では、市長から市の将来を見据える中で県との調整を進めてまいります。また、副都心が都心の補完機能であるという点を考慮すれば、教育・文化の拠点として、あるいは防災拠点としての機能を持つことも考えられることから、本市の地理的中心地であるという条件を生かした機能分担、土地活用のあり方について、引き続き検討してまいりますとの答弁から、教育・文化の拠点あるいは防災拠点として有効利用が図られることにより、市民サービスの向上になると大いに期待をするものであります。ちなみに、この土地に隣接して市所有地284平方メートル、並びに農林水産省所有地99平方メートルもあることも申し添えておきます。このような観点から、構想実現に向け、今後の具体的取り組みについて、清田企画部長に以下4点についてお伺いいたします。

 1点目は、事業別ゴールを5年先、あるいは10年・15年先に設定して、市民にもわかりやすい形で五つの機能別、あるいは事業別の年度ごと、また短期・中期・長期といった整備計画を早急に作成するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 2点目として、市民や民間企業へのメッセージとして、来年度当初予算に具体的な事業計画あるいは年次計画策定のための予算措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目として、分庁舎としても対応可能な区役所を早期に建設するに当たり、計画を策定し実現すべきと考えますが、どのようなお考えかあわせてお伺いいたします。

 4点目は、今日までに県との協議・検討はされたのか、また構想実現のためには、この土地を有効活用するべきと考えますが、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 次に、5点目は、道路整備事業についての考え方を松井土木部長にお伺いいたします。交通結節機能の充実によるにぎわいの創出として、交通機能の充実により、副都心のにぎわいを創出しますと示され、副都心の将来像と施策・事業イメージには、遠州鉄道の駅を起点とする公共交通のさらなる充実や交通アクセスの向上を目指すとのことです。しかし、浜北区の特性には、狭隘道路が多く、都市基盤が脆弱との指摘もされており、浜北区役所や文化センターへ通じる道路が狭く、わかりづらいとの批判があることも事実です。都市計画道路本通り線の1区間が整備されているものの、浜北駅や小松駅、美薗中央公園駅などを利用する歩行者の安全や市内拠点地域、特に北区・天竜区間の利便性を考えると、副都心へのアクセス道路網の整備が重要と考えます。また、現在整備が進められている国道152号や浜北馬郡線、国道362号、中瀬都田線、寺島大原線などの早期整備も必要と考えます。そこで、松井土木部長へお伺いいたしますが、副都心構想の拠点となるエリアの利便性や機能充実の観点から、道路整備事業の見通しについてお伺いいたします。

 6点目は、さきの4点目の項目にも関係しますが、構想の中に教育拠点も含まれていることから、天竜川・浜名湖地区総合教育センター機能を浜北地区への移転について、鈴木学校教育部長にお伺いいたします。以下、この名称につきましては、天浜センターと述べさせていただきます。天浜センターは中区佐鳴台にあり、敷地面積は約4000平方メートルで、昭和49年度より日々、新人研修を初め、パソコン研修など、多くの教職員の方に活用されています。しかし、このセンターを利用している教職員に現状の課題をお聞きしたところ、距離的な問題があり、午前9時から開催される研修には前泊しなければならない教職員もいるとお聞きしております。また、駐車場も狭いため研修日の調整や駐車場確保に大変御苦労されており、多くの参加者が予想される研修会や講習会は天浜センターでの開催ができず、浜北区のなゆた・浜北、あるいは広い駐車場を持つ浜北文化センターを利用しているとお聞きしています。建物自体も築後35年が経過していることから耐震化問題もあり、早急に耐震化工事を実施するか、あるいは移転するか判断に苦慮しているところであります。あわせて駐車スペースにも課題があることから、移転の場合は、ある程度広い面積確保が必須の条件です。副都心構想の中には、副都心周辺エリアの機能として国道152号沿いエリアを教育・防災拠点機能と明記されており、さきに示した県所有地は、市長の答弁での言葉をかりれば、本市の地理的中心地であり、市内全域からの距離的・時間的にそれほどの格差も負担も少なく、面積的にも問題はないと考えます。そこで、鈴木学校教育部長にお伺いしますが、提案する県所有地も含め、天浜センターの浜北区への移転について御所見をお伺いいたします。

 質問の2番目は、浜北地域職業訓練センターの利活用について、水谷商工部長と松井土木部長にお伺いいたします。

 このセンターは、昭和55年度に建設された雇用促進事業団、現在の独立行政法人雇用・能力開発機構の施設であり、運営は機構から静岡県へ、そして旧浜北市が受託管理をしてきました。建物は鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積は1711.11平方メートルで、施設内容は実習室を初め、視聴覚室、パソコン室、製図室、調理実習室などが配備され、充実した施設です。昭和56年4月からは、旧浜北市だけではなく旧豊岡村や旧天竜市以北の地域事業者の研修会や各種団体の集会の場としても利用されてきました。また、施設の一部を浜北商工会が県の認定を受け、浜北高等技能開発校として利用しております。昭和56年当時は建築科もありましたが、現在は2年制の造園科により市内在職者への技能養成訓練を実施しております。そして、市民サービスセンターも併設されています。しかし、残念ながら、国の方針により数年前から全国の施設に対して利用状況を調査し、利用頻度の低い施設については廃止または譲渡が検討されており、この施設も来年3月までには何らかの方針が出されるとお聞きしております。

 昨年秋以降の経済状況の悪化に伴い、北部地域でも失業者が増加し、浜松ハローワークで求職者数の推移を調査したところ、昨年9月時点では、市全体で1万1233人、うち細江・天竜・浜北管内で2520人でしたが、ことし3月では市全体1万9504人、また同管内3700人、4月以降毎月の求職者数は市全体2万2000人前後で、同じく管内約5000人前後を推移しているとお聞きします。また、多くの外国人失業者も北部地域に居住していることから、北部地域内での失業者対策・雇用対策を講じる場が必要と考えます。そこで、この施設を市内在住の失業者や求職者、特に北部地域の方ならば距離的にも負担が少なく、公共交通の利便性もよく、さまざまな失業者に対する施策を初め、職業訓練や事業所の研修の場として有効利用することも考えられます。今後は、ハローワークも来年3月に北浜地区に開設されることにより連携が図られること、また新都市開発地区や中瀬インターチェンジ周辺への進出企業も、研修の場としてこのセンターを活用していただけるものと期待しております。問題は、職業訓練センターへのアクセスです。鉄道利用者は来年度に岩水寺駅東側通路と改札口が整備され、利便性の向上が図られますが、自動車等による利用者は、西側の幹線道路である国道152号からの進入道路がわかりにくく不便だという声が多く聞かれます。また、北側からの進入路には途中踏切があり、過去には数回事故が発生しており、周辺住民からはいつかは大事故になるのではと心配されていました。このため、鉄道事業者を初め、行政にも踏切の改善要望を提出してまいりましたが、その不安が現実となり、9月15日には踏切内での痛ましい事故により、とうとい命が失われてしまいました。このように、現在でもセンターへのアクセス道路に課題がありますが、今後も市としての利活用の充実が図られることにより、利用者の安全を確保するためには、現状を十分に把握し、早急な改善が必要と考えます。そこで、1点目として、水谷商工部長にお伺いしますが、雇用・能力開発機構より市へ譲渡、移管の判断が出された場合、市として職業訓練センターの利活用について検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 2点目は、松井土木部長にお伺いします。職業訓練センターの有効利用を望むとともに、利用者の安全や利便性の向上のため、アクセス道路の整備についても早急な対応をすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 質問の3番目は、天竜軸まちづくり計画の早期実現に向けてでありますが、これについては柴田都市計画部長と松井土木部長にお伺いいたします。

 この質問は、私が平成17年11月の定例会で西鹿島駅周辺整備事業について取り上げ、以後、平成19年6月、そして今回が3回目となります。当初、駅前整備だけではなく、北遠地域への玄関口として西鹿島駅を中心に二俣街道と国道152号を結ぶような広域計画にするよう提言をさせていただき、その後、天竜軸まちづくり計画として見直しをされ、現在かすかではありますが、動き始めた感があります。もちろん計画の中には西鹿島駅周辺整備も検討されていますが、新東名高速道路の開通も目前に迫り、北部地域を初め、三遠南信地域との交流・連携の重要な拠点として早期実現のため、改めて以下の3点について、柴田都市計画部長並びに松井土木部長にお伺いします。

 2年間にわたる当局の御努力により天竜軸まちづくり計画報告書が取りまとめられたことは、大いに評価をするところであります。現在、西鹿島駅を利用される多くの人は、駅周辺の天竜区、浜北区の隣接自治会を初め、阿多古地区から熊地区、二俣地区から山東地区、さらには水窪、佐久間、龍山、春野に居住する北部地域の方々であり、重要な拠点であります。さらに、合併効果でしょうか、観光目的で都市部から北部地域などへ訪れる利用者も年々増加傾向にあると伺っています。しかし、駅前に立った印象はいかがでしょうか。駅舎を初め、駅前の町並みに寂しさを感じる方は多く、待ち時間を楽しむような雰囲気もなく、北遠の玄関口という響きから思い描くイメージとはほど遠いものがあります。近年、駅前のにぎわいは徐々に薄れ、食堂はもとより、日常生活に欠くことのできない食料品を販売する店舗も年々減少の一途をたどっています。このような状況から、近隣地区を初め、地域住民や駅利用者からは、早急な全体計画の策定、駅周辺整備事業の早期着手が望まれ、新たな民間活力導入も期待されております。また、民間企業からは整備事業の時期や整備内容についての問い合わせもあり、一刻も早い整備方針が示されることを望んでいます。

 また、西鹿島駅の利便性を高めるための施策として、二俣街道と国道152号を接続する東西軸道路が重要であると確信しております。天竜軸としての機能は、それぞれ西鹿島駅や新東名高速道路浜北インターチェンジと春野、水窪、佐久間など中山間地を初め、三遠南信地域とのネットワーク化も視野に入れての計画と理解はしますが、熊方面さらには東栄町や新城市方面との広域ネットワーク化には、天竜浜名湖鉄道ガードの問題があるため、東西軸の道路整備が喫緊の課題と認識しております。さらに、この計画は北遠の玄関口であり、都心との距離感の緩和、副都心との連携、文化・伝統等との連携を図る意味で重要な計画と認識しています。このため、幹線道路となる国道152号バイパスについては、既に改良工事が進められておりますが、二俣・山東地区において慢性的渋滞も発生している状況にあり−お手元の資料の地図を見ていただき、赤丸の位置で示させていただいております。都心との連携を図る意味では、依然として問題があります。

 旧天竜市の時点で、国道152号バイパスは飛龍大橋北側から阿蔵工業団地、そして二俣川を越え、国道362号と交差し、船明へ抜けるルートが都市計画決定されております。しかしながら、現時点では阿蔵工業団地の開発計画も中止され、飛龍大橋から船明、あるいは春野方面への連携が図られておりません。特に山東から二俣地区間の道路整備状況は不十分と考えます。連携を図るには、国道152号バイパスと国道362号との接続を早急に検討する必要があると考えます。このようなことから、以下、1点目と2点目は柴田都市計画部長にお伺いいたします。

 1点目は、本計画の目的や位置づけなどが報告書には示されていますが、交通結節点としての重要な拠点となる西鹿島駅周辺整備も含めて、具体的に来年度以降どのようなスケジュールで事業推進されるかお伺いいたします。

 2点目は、広域的見地から御答弁をいただきたいのですが、西鹿島駅周辺の活性化のためにも、二俣街道と国道152号を結ぶ東西軸道路の早急な整備が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、3点目は松井土木部長にお伺いします。国道152号バイパスと国道362号との接続道路の早急な整備の考え方について御所見をお伺いいたします。

 次に、質問の4番目は、「副学籍」制度導入について、高木教育長にお伺いいたします。

 この制度は、全国で障害児と地域とのつながりの強化として取り組まれております。概要を説明しますと、特別支援学校に在籍する障害児が、居住する地域の小・中学校に副の学籍を置き、本人の希望する授業へ出席できる制度です。私も横浜市での取り組みを視察させていただきましたが、あくまでも保護者の希望により副学籍制度を利用していただいているようです。メリットとして、健常児が障害に対する理解と障害児に対する思いやりができたこととの評価がされております。デメリットとして、特別支援学校の担任教師と地域の学校との連携確立での課題や、一部には理解はするが、制度利用まで踏み出せない保護者もいるとのことでした。現在では、東京都台東区や埼玉県でも、それぞれ副学、支援籍等の名称で取り組んでおります。このようなことから、高木教育長にお伺いいたしますが、本市での副学籍制度の導入について御所見をお伺いいたします。

 質問の5番目は、障害児の放課後の居場所づくりについて、杉山社会福祉部長にお伺いいたします。

 本年8月、浜松市日中一時支援事業における放課後児童対策事業事務取扱要領が改正されました。一人親家庭の方から土日も利用したい旨の要望があり、今まで平日だけの利用が、担当課の迅速な対応により可能となりました。家庭の事情、あるいは職種によっては土曜・日曜・祝日出勤の家庭もあることから、障害児に対する放課後児童対策が一歩前進したと大いに評価するところであります。しかし、土日の利用者状況を確認したところ、放課後児童対策事業所での日曜日の利用はありません。ある事業所にお尋ねしたところ、日曜日に利用していただくための受け入れ態勢が不十分で難しいとの御意見から、経費的に日曜日出勤の職員を確保することに課題があり、日曜日に稼働できる事業所がないと考えます。また、昨年11月の代表質問で、私が障害児の放課後対策についての質問では、今年度から来年度にかけて利用対象者のニーズ調査や事業者との協議を行うとともに、国においても障害児の放課後デイサービスを検討しているとの情報もあることから、その動向を注視しながら、市としての障害児放課後事業のあり方について見直しをしてまいりますとの答弁でした。その後、事業者へのアンケートを実施しているようですが、事業所によって職員研修に対する意識に温度差があるように感じました。また、最近、障害児の放課後対策について、国から示された事業だけでは、利用者のニーズにこたえられない状況にあることから、市町村独自の施策を展開し始めている。例えば仙台市では、市単独事業によりケア支援事業所に対するハード面での補助、また東京都台東区でも同様に対策事業に取り組んでおります。そこで、要領改正後の放課後対策事業についての分析と運用面での課題、それぞれ今後の事業拡充について、以下の3点についてお伺いいたします。

 1点目の質問は、改正後における利用者の反応、また改善する点があるとの意見も聞いておりますが、事業者への説明や保護者への周知、2点目として、事業者によってサービス提供に違いが生じないため、市として行っている指導の現状を伺うとともに、事業所にかかわらず安心して子供を預けるための、市が主催となる研修を開催する必要があると考えるが、御所見をお伺いします。3点目として、本市としても、障害児に対する放課後保育事業実施に当たり、ハード、ソフトの両面での市独自にバックアップ施策を展開する考えはあるか。3点についてお伺いいたします。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 第19番創造浜松湖東秀隆議員の御質問にお答えします。

 初めに、御質問の4番目、副学籍制度導入についてお答えします。

 御指摘の副学籍制度は、東京都や横浜市において平成19年度から導入していることは承知しています。副学籍は、特別支援学校に在籍する児童・生徒が居住地の小・中学校にも副次的な籍を設けることにより、小・中学校の児童・生徒が特別支援学校の児童・生徒と直接交流し、互いに人とかかわることの楽しさを味わうことができるというよい面があります。その反面、副学籍を希望しない特別支援学校の保護者がいたり、交流の際に子供を引率する教員の負担や学校間の調整が必要になったりするなどの課題があることも事実です。浜松市においては、現在、副学籍制度は導入しておりませんが、昨年度から、市長マニフェストの、障害児が地域の中でともに豊かに生活できる社会づくりを目指した共生・共育事業を推進しております。その中で、車いすを使う肢体不自由の児童が居住地校の水泳の授業に参加し、25メートルを腕の力だけで泳ぎ切り、周りの児童から賞賛されるという姿が見られるなど、特別支援学校の児童・生徒と居住地の小・中学校の児童・生徒が交流する機会がふえてきています。今後、副学籍制度の平成23年度導入を目指して、県教育委員会や県立特別支援学校と調整してまいります。

     〔清田浩史企画部長登壇〕



◎企画部長(清田浩史) 御質問の第1番目、副都心構想への取り組みについての1点目の具体的な整備計画について、及び2点目の事業計画策定に係る予算措置については関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 浜北副都心構想は、第1次浜松市総合計画における都市経営戦略の中で設定した拠点の一つである副都心について、その整備に向け、考え方を示したものです。本構想では、20年先、30年先の将来を見据え、副都心に、行政、交流、交通、居住、学術・研究の五つの機能を持たせ、区域内にある既存のストックを生かしながら、副都心としての機能充実を図るといたしました。構想の推進につきましては、総合計画やその区別計画、都市計画マスタープラン、浜松市みちづくり計画などの各計画に基づき、毎年策定する戦略計画において施策を実施してまいります。本年度は、交通機能の充実の中で主要地方道天竜浜松線の新設工事などを進めております。副都心の整備については、副都心単体として考えるのではなく、少子高齢化、社会経済環境、政権交代による地域主権の進展など、本市を取り巻くさまざまな環境の変化を勘案し、将来に向けた成長戦略を図る中で、都心を初め、交流拠点や生活拠点との整合性を考慮した上で進めてまいります。

 次に、3点目の区役所(分庁舎)の整備についてお答えいたします。本構想では、行政機能の将来像として、都心に次ぐハブ機能を有し、行政機能において都心を補完する副都心を掲げております。現在、浜北区には、浜北土木整備事務所、北部都市計画事務所、保健所浜北支所などの市役所機能を配置し、北部地域における行政サービスの充実を図っております。今後につきましても、市全域における住民サービス拠点及び住民サービスのあり方などを勘案し、副都心へのさらなる市役所機能の移転について検討を進めてまいります。特に、来年度においては、教育関連施設の配置につきまして調査・検討を進めてまいります。

 次に、4点目の国道152号沿いの県所有地の譲渡等についてお答えいたします。御質問の新原地区にある県有地につきましては、県においては当面活用の予定はないと伺っております。しかしながら、副都心が都心の補完機能であるという点や、本市の地理的中心地であるということを考慮し、市内にある県有地や市有地の有効活用につきましては、既存ストックを初め、教育や防災拠点として、機能分担・土地活用のあり方について、引き続き検討してまいります。

     〔松井 充土木部長登壇〕



◎土木部長(松井充) 次に、御質問の1番目の5点目、浜北副都心構想の拠点となるエリアの利便性を高めるため、今後の道路整備事業の考え方についてお答えいたします。

 副都心構想における交通機能については、交通結節点としての公共交通ネットワークと充実した主要幹線道路の整備による広域的な連携が求められており、おおむね30年先の将来を見据えた施策と事業イメージが示されております。この中で、御質問にありました国道152号を初めとする都市計画道路中瀬都田線、浜北馬郡線及び寺島大原線などは、副都心エリアの利便性を高めるため、既に一部区間で事業着手しており、各拠点を結ぶ幹線道路として、それぞれ早期完成に向けて取り組んでいるところでございます。なお、今後につきましては、既に整備されている既存ストックの活用やみちづくり計画への反映を検討する中で、副都心としての都市機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目の2点目、職業訓練センターのアクセス道路整備についてお答えいたします。浜北地域職業訓練センターは、市の市民サービスセンター機能も兼ねており、利用者の利便性を図るためのアクセス道路整備が求められております。また、当地域においては、現在、遠州鉄道岩水寺駅東側の送迎用道路の整備も進めており、これらへのアクセス道路としても機能することとなります。市といたしましては、当面、既存の道路を活用していただくよう案内表示の整備などを進めるとともに、今後の道路改良に向けて施設利用者や交通量の状況把握に努めてまいります。また、新東名高速道路の側道に接続する北側からのアクセスについては、地形的な条件や踏切幅員が狭く利用しにくい状態になっておりますので、地元自治会や鉄道事業者、警察及び中日本高速道路株式会社との協議を行う中で、踏切改良等の早期整備を講じてまいります。

 次に、御質問の3番目の天竜軸まちづくり計画の早期実現に向けての3点目、飛龍大橋北側から国道362号と接続する道路整備についてお答えいたします。天竜軸は都心と北遠地域を結ぶ都市内交流軸であり、主な道路として国道152号及び国道362号が位置づけられております。このうち、国道152号については、浜北区新原地内から天竜区船明地内までの約7.9キロメートルが改良予定区間として国土交通省から認可を受けており、既に飛龍大橋までの?期工区は、新東名高速道路(仮称)浜北インターチェンジのアクセス道路として整備を進めております。なお、飛龍大橋から北側の?期工区につきましては、天竜地内の二俣川にかかる双竜橋や山東交差点での渋滞対策のためにも、議員御指摘の国道362号へ接続するルートを含め、早期に整備方針を策定してまいります。

     〔鈴木利享学校教育部長登壇〕



◎学校教育部長(鈴木利享) 次に、御質問の1番目の6点目、天竜川・浜名湖地区総合教育センターの浜北地区への移転についてお答えいたします。

 天竜川・浜名湖地区総合教育センターは、西遠広域市町村圏協議会の広域行政事業として、圏域の教職員の資質向上を図るため、構成市町村が建設経費を負担し合い、昭和49年に設置されました。浜松市が運営主体となり、現在は、天竜川・浜名湖地区広域市町村圏協議会において、各市町の施設管理費並びに事業費の負担により運営しているものでございます。当教育センターは設置から35年が経過し、老朽化が進み、耐震性能も低い状況にあります。また、平成17年の12市町村合併により市域も広がり、研修参加者の増加に伴う施設の狭隘化や来所に時間がかかるなどの問題もあり、早急な対応が求められています。いずれにいたしましても、教育センターは未来を担う子供たちを育てていく教職員の資質向上を図る上で必要不可欠な研修の基幹施設でございます。こうしたことから、問題の解消と研修のさらなる充実を目指し、関係市町とも協議し、耐震工事を含めた施設の改修、あるいは既存施設の活用や御提案の新原地区にある県有地を初めとした他地区への移転など、今後の教育センターのあり方につきまして検討してまいります。

     〔水谷浩三商工部長登壇〕



◎商工部長(水谷浩三) 次に、御質問の2番目、浜北地域職業訓練センターの利活用についての1点目、職業訓練の場としての利活用についてお答えいたします。

 浜北地域職業訓練センターについては、国の運営方針に基づき、市においても積極的な事業展開を行ってまいりました。20年度においては職業訓練に年間約1万4000人もの利用がありましたが、国から提示された施設の利用目標値が達成できないために、利用改善方針が国から示され、センター事業の廃止または移管の可能性が高くなっております。本職業訓練センターの利用に関しては、地域の事業主などが行う各種教育訓練や地元商工会が実施する浜北高等技能開発校のパソコン講座など、地域労働者、求職者などに対して教育訓練の充実などが図られてまいりました。雇用情勢が厳しさを増す中、こうした訓練施設は離職者のスキルアップを図るために大変重要なものであり、市といたしましても、譲渡の有無にかかわらず、商工会や事業所などに対し、積極的な利活用を促してまいります。

 今後は、雇用・能力開発機構の動向について速やかな情報収集に努めるとともに、対応策の検討を進めてまいりますが、現状の施設の利用率向上を図る上では、必要な設備などの充実が必要となることが想定されます。市が譲渡を受ける場合におきましては、こうした点を含め、事業所や利用者のニーズを十分に調査し、利活用向上に向けた推進策を協議してまいります。

     〔柴田邦弘都市計画部長登壇〕



◎都市計画部長(柴田邦弘) 次に、御質問の3番目、天竜軸まちづくり計画の早期実現に向けての1点目、事業スケジュールについてお答えいたします。

 天竜軸まちづくり計画は、天竜軸と天竜浜名湖環状軸が交差する交通結節点となる西鹿島駅の利便性や機能の強化を図ることを目的に検討を行っております。西鹿島駅周辺では、国道152号や新東名高速道路の開通を目前に控え、交通状況の大きな変化が見込まれます。また、西鹿島駅は、現在策定中の都市計画マスタープランや総合計画において、北遠地域への重要なアクセス拠点として位置づけられております。さらに、西鹿島駅周辺の活性化と交通の円滑化は、北遠地域も含めて、ひとつの浜松を目指す上で重要な課題であるものと認識しております。昨年度の天竜軸まちづくり計画の調査では、西鹿島駅の交通機能の充実やアクセス道路などの整備構想を策定してまいりました。来年度は、地元の皆様を含めました市民によるワークショップを開催するとともに、交通事業者との調整を行い、民間活力の誘導が図れる整備内容やスケジュールなども含めた西鹿島駅周辺整備基本計画を策定してまいります。

 続きまして、2点目の二俣街道と国道152号の接続についてお答えします。西鹿島駅周辺では、南北方向の幹線道路としては、二俣街道、笠井街道、国道152号がありますが、東西方向の幹線道路がない状況となっております。このため、新東名高速道路開通後の北遠地域、特に天竜区阿多古、熊方面などへの観光、交流の玄関口となる西鹿島駅周辺での東西アクセスの確保は、広域的なネットワーク形成上も大きな課題と考えております。このことから、来年度策定予定の西鹿島駅周辺整備基本計画の中で、二俣街道と国道152号を接続する道路のルート計画などについても検討を行ってまいります。

     〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕



◎社会福祉部長(杉山浩之) 次に、御質問の5番目の1点目、障害児に対する放課後対策の土日利用についてお答えいたします。

 障害児の放課後支援につきましては、健常児の放課後児童会に倣い、平日のみの利用に限定しておりましたが、従前から、土日に育児ができないひとり親家庭のために、土日でも利用ができるようにしてほしいと利用者の方々から要望がありました。このため、やむを得ない事情がある場合、サービスの土日利用が可能となるよう、取り扱いを改めたものでございます。変更に当たっては、7月の改正直後に事業者に周知するなど、迅速な対応を心がけるとともに、利用が想定される御家庭に対しては区役所から直接説明をするなど、配慮したところでございます。こうしたところ、8月からこれまでに実人員で22人の利用があり、利用者からは保護者の就労状況に柔軟に対応してくれる制度になったと、好意的な意見が寄せられております。一方、一部の事業者からは、日曜日の開設に伴う受け入れに係る体制などの御意見を伺っておりますので、今後、利用者ニーズを踏まえ、既存の他のサービスの活用も含めて、サービス提供のあり方や事業の実施方法について検討してまいります。

 次に、2点目の事業者に対する指導や研修等についてお答えいたします。事業者への指導につきましては、実績報告書を検証するとともに、訪問による個別指導や連絡会の機会をとらえ、適切なサービス提供ができるよう指導しております。また、御指摘のとおり、事業者の資質向上も必要であると認識しておりますので、来年2月にも、サービス水準の平準化と事業者のスキルの向上を目的とした市主催の研修会を開催するとともに、次年度以降も計画的に実施してまいります。さらに、事業運営に関する相談に応じるなど事業者への支援も行ってまいります。

 次に、3点目の事業実施についてお答えいたします。障害児の放課後対策のニーズを確認するため、昨年度から本年度にかけて、特別支援学校に通う児童・生徒の保護者に対するアンケートを実施いたしました。この中で、現状の放課後児童対策事業所が量的に不足していることや、活動内容の充実を求める要望が聞かれました。また、事業者の運営実態を把握するためのアンケートをことし10月に実施しましたので、対象者の意見や事業者の実態を集約の上、来年3月開催予定の障害者施策推進協議会において、障害児の放課後支援事業をどのように充実していくのか御審議いただきたいと考えております。それらを踏まえ、次年度以降、具体的な施策のあり方を検討してまいります。

     〔湖東秀隆議員発言を求む〕



○議長(高林一文) 19番湖東秀隆議員。

     〔湖東秀隆議員登壇〕



◆19番(湖東秀隆) ただいまは、いろいろといい答弁もあれば、はっきりしない答弁もあるかと思いますけれども、若干お時間をいただく中で、総体的に言います。

 午前中の吉村議員の意見にもありましたけれども、どうも横の連携が悪いという部分がいろいろな事業、副都心もそうだし、福祉についてもそうだと思います。横の連携をちゃんと密にするような中で、市民サービスの向上に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと、そう思っております。

 最後に、教育長には、本当に副学籍、御理解いただきありがとうございました。ぜひとも23年度導入に向けて、前向きに早急に取り組んでいただきたい。それをお願いして一切の質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、54番中村勝彦議員。(拍手)

     〔中村勝彦議員登壇〕



◆54番(中村勝彦) それでは、11月定例会の本会議、代表・一般質問も3日目の最後となりました。当局の皆様、また議員の皆様ともにお疲れのことと思いますが、私の質問のときがまいりましたので、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。

 それでは、自民党浜松議員として質問いたします。昨年の11月議会に引き続き、一般質問の場でございますので、地域性を含んだ部分も入っておりますが、鈴木康友市長にも、最後になりましたが、まだ御答弁をいただきたい内容の質問もございますので、最後までよろしくお願いいたします。

 それでは最初に、昨年も質問させていただきましたが、遠州鉄道鉄道線の高架化延伸事業についてであります。

 質問に当たり、事業経過について、改めていま一度述べますが、遠州鉄道鉄道線については、第1期区間の新浜松駅から助信駅南付近までの約2.6キロメートルについて高架化が完成したことにより、鉄道によって東西に分断されていた踏切20カ所が解消され、浜松駅北側の中心市街地の一体的利用が可能となり、その効果は周知のとおりであります。第1期の高架化事業完了以後、助信駅以北の地域においては都市化が伸展し、踏切での交通渋滞や事故が多発をいたしました。そんなことから、第1期工事から引き続いて、助信駅南付近から馬込川以北までの約3.3キロメートルについて、当初は静岡県が事業主体として進められておりましたが、平成19年度からは政令指定都市に移行したことにより、浜松市が事業主体として整備を進めております。事業の進捗としては、昨年の12月には上島駅北側の路線にて仮線路の切りかえ工事を実施し、今まで電車が走っていたところに橋脚が立ち並びつつあり、高架化工事もいよいよ最盛期を迎えております。地元といたしましても、今後の事業の推移に大いに期待し、昨年の11月議会において、事業の進捗状況及び完了予定時期の見通しについて質問したところであります。市長からは、残事業における工事工程を精査した結果、当初計画である平成22年度までの事業完了が難しく、今後、作業工程等をさらに精査し、確実な事業推進を図ることにより、3年程度工事期間が延び、平成25年秋ごろの完成に向けて、関係機関との調整を図りながら取り組んでいくとの答弁でありました。その後、事業の進捗を注視しておりましたが、関係地域の住民からは、生活環境、仮線路による道路遮断により交通不便等の苦情も多く出ている現状がございます。そこで、1点目として、本年はさきの総選挙において歴史的な政権交代が起きました。新政権発足後3カ月がたち、各種事務事業の見直しの中で、公共事業の見直しが声高々に行われております。関係地域としては非常に関心が高いところでもありますが、政権交代による本事業への影響がないか、市長にお伺いいたします。

 次に、本事業の完成に向けた事業期間について土木部長にお伺いいたします。昨年の私の質問については、22年度事業完了を目指すところ、3年ほど工事期間が延び、25年度完了予定との答弁であったと思います。その後、特に上島駅舎を含み、以北の工事が進むにつれて、踏切閉鎖、迂回路等が市民生活に与える環境、地元ではバス通園の迎えのバス等、交通不便等の苦情も聞くところでありました。踏切閉鎖は一部解除されたところもありますが、本工事の期間内での完成に向けた事業の進捗状況を、再度、土木部長に問うものであります。

 次に、遠州鉄道高架化工事にあわせて、都市計画道路下石田細江線が計画されております。本事業は上島駅周辺土地区画整理事業区域に含まれる部分と同時に都市計画道路事業とが重なっております。そこで、下石田細江線の馬込川に計画されている橋は、既に市において地質調査等が実施されております。ここで、馬込川にかかる橋と計画路線の状況と事業計画について、土木部長にお伺いいたします。

 次に、上島駅周辺土地区画整理事業について、先般、市公共事業評価委員会において、上島駅周辺のまちづくり交付金の事後評価が報告されましたが、その中で、市として事業の早期完了を目指す方針を示しておりますが、現在までの事業の実施状況、及び今後の事業の推進をどのように図っていくのか、都市計画部長にお伺いいたします。

 質問の3番目として、本市が初めて導入する消防ヘリコプター「はまかぜ」について、消防長にお伺いいたします。

 (パンフレットを掲げる)きょうはユーロコプターのパンフレットも持ってまいりましたが、浜松市が導入するHのマークが入った機体が完成しておりますので、カラーコピーは自粛というような時代でもありますが、会派の了解をいただきまして、カラーコピーをさせていただきましたことをお伝えいたします。また、これも消防航空隊長の山本さんがじかにきのう夕方持ってきていただきましたので、急遽、皆さんに配付をさせていただきましたこと、御了解いただきたいと思います。

 消防ヘリコプターは、消火・救助・救急及び情報収集等、その任務は多岐にわたり、災害出動件数は年々増加傾向にあると聞いております。すぐれた機動力を持つ消防ヘリコプターは、今や消防活動に必要不可欠なものでありますが、一方では、活動の各分野において、それぞれ大きな課題を有しております。いただきました資料を少し説明いたしますが、総務省消防庁応急対策室提出の資料によりますと、消火の分野では、阪神・淡路大震災級の直下型地震や海溝型の巨大地震が発生し、市街地に同時多発火災が発生した場合の空中消火はどのようにして行うのかといった課題があり、救急の分野では、近年、特に国民のニーズが高まり、出動件数が年々増加するなど、ヘリコプターを活用した救急には各方面から大きな期待が寄せられております。消防防災ヘリコプターがより迅速に、そして、より一層質の高い救急活動を行うための課題があるとのことでございます。また、いつどこで災害が発生しても、常に迅速なヘリの出動態勢を確保するためには、消防防災ヘリコプターの365日、24時間の運航体制の整備を進める必要がありますが、これについても解決すべき課題があります。消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会は、このような多くの課題を検討するため、消防防災・医療の学識経験者やヘリコプターの専門家、地方公共団体の消防防災関係者、関係省庁等の職員を構成員として、平成19年10月29日に設置されました。そして、空中消火・救急活動・運航体制それぞれを審議するための作業部会を別途設けて、諸課題の解決に向けた検討を集中的に行い、今般、最後の報告書を取りまとめるに至りましたとの取りまとめが、本年3月、消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会の座長吉井博明氏からも報告されております。これはいただいた資料の説明でございます。そこで、以下3点について伺います。

 1点目に、消防ヘリコプターの山岳救助への対応能力についてであります。(新聞記事を掲げる)本年9月11日、岐阜県高山市の北アルプスで救助活動中の岐阜県防災ヘリコプターが墜落し、乗員3人が亡くなられました。御冥福をお祈りいたします。そこで、本市が導入するヘリコプターは、本年中に機体が到着し、来年5月より本格運用の運びと聞いておりますが、さきの実例のように、山岳救助に対する性能はどのようなものがあるのか、本市の最高峰は中ノ尾根山2296メートルでありますが、消防ヘリコプターが3000メートル級の山岳で救助活動を行うことがあるのか伺います。

 2点目の質問として、消防ヘリコプターに関する関係機関との連携についてであります。身近なところですが、本年10月19日、川根本町の朝日岳に登山した男性が迷い、身動きがとれなくなったとの救助要請があり、県警ヘリコプターが出動し発見しましたが、日没により救助を断念し、翌朝、静岡市の消防ヘリコプターと連携し、救助したという事案があったと聞きました。本市において、静岡県、静岡市及び県警との連携はどのようになっているのか伺います。

 3点目として、拠点となるヘリポートの整備や機体の納入時期も決定していることから、消防ヘリコプター導入に当たっては、本年4月に操縦士、整備士を採用したと聞いております。その経緯と、ヘリコプターに搭乗する隊員の業務について、また運航開始に向けての訓練を含めた予定について、消防長にお伺いいたします。

 第4番目として、自転車盗難被害の防止対策について伺います。

 1点目として、自転車盗難被害の多発に対する認識と対応方針について、生活文化部長にお伺いいたします。(新聞記事を掲げる)10月28日の新聞記事にもありましたように、県内で減少傾向にある自転車盗難被害の発生件数が、浜松市内で増加しているとの記事であります。浜松中央署生活安全課よりいただきましたデータによりますと、平成20年の自転車盗難被害は1840件、平成21年、本年は9月末現在で1513件となっております。浜松駅周辺市営駐輪場の本年9月末現在の盗難件数は、浜松駅自転車駐輪場で36件、浜松駅西自転車駐輪場で65件、浜松駅東自転車駐輪場で44件、浜松駅東第二で8件、合計153件と、昨年同月比プラス38件と増加しております。このほか、遠州鉄道沿線の自転車駐輪場及び民間マンション・アパート等の駐輪場からの盗難に対する持ち主の届けも数多くあるとのことでございます。県警生活安全企画課では、天竜川以西の6警察署の幹部などを集め、ブロック会議を開き、(新聞記事を掲げる)そのときの新聞の記事を−小道具としては新聞の記事ですが、その対策を協議したと聞きました。本市としても、多発する自転車盗難被害に対してどのように認識し、どのような対応を考えているのか伺います。

 2点目として、自転車盗難防止対策について土木部長にお伺いいたします。本市が管理する浜松駅周辺に設置されている4カ所の自転車等駐車場は、さきにも述べましたが、県警のデータによると、本年9月末現在、盗難が153件あり、前年度を38件上回っているとのこと、高架下の2カ所の自転車等駐車場には防犯カメラが設置されていますが、その他の駐車場には設置されていない。また、1日1回の巡視と聞いておりますが、これでは効果は低いと考えます。卑近な例ですが、他都市の実例として聞いておりますことは、管理者の常駐、防犯カメラの設置、無施錠の自転車はかぎをかけて管理室で保管、その上、利用時間も午前5時30分から午後11時30分とし、以後は閉鎖することによって、非常に効果が出ていると聞いている都市もあるそうでございます。そこで、本市としては、浜松駅周辺の自転車等駐車場の盗難防止について、今後どのような対策を講じるおつもりか、お伺いします。

 次に、5番目の質問に入ります。地震が来ても慌てない、生き残るための数日はどうしたらいいのかという思いから、2点について伺います。これも私のところへいろいろなお知恵をかしてくれる方がございましたので、そういう意味で取り上げさせていただきました。

 まず、1点目でありますが、飲料水の確保について質問いたします。1995年1月17日、阪神・淡路大震災での大災害、2004年10月23日の新潟県中越地震、そして本年8月11日に駿河湾地震が起きました。東海地震はいつやも知れない状況とも言えます。さきの駿河湾地震は県内で最大震度6弱を観測し、特に牧之原市の東名高速道路の盛り土が崩れたニュースが大きく取り上げられました。西部地区は被害が少なかったこともあり、地震について、ややもすると忘れがちになります。でも、もしそのときが来たとしても、慌てず騒がず行動すれば、被害を最小限に食いとめることができると思います。備えあれば憂いなしと思い、質問いたします。

 我が浜松市の上下水道部としても、新潟県中越沖地震のときに給水車で応援に駆けつけました。そのときの様子を聞きますと、給水車からの水を運ぶ容器を用意していない方が意外と多く、ごみ箱にビニール袋を入れて水を受けている人もいたとの報告もございました。飲料水用の大き目のタンクを用意しておくと便利と思いますが、近年、中心部においては、高層マンション等が多くなりました。各個人個人の生活も、転勤でのお住まいの方、賃貸で住まわれる方、またビジネスで泊まる方とか、いろいろな方が非常に多く集積しておりますので、人口が一部に集中的なところが多く見られます。非常災害時には広範にわたることが大きいと考えられます。個人的な対応としては、3日間は助けが来ないと思ったほうがいいですとの専門家の意見も聞きます。そこで、飲料水備蓄の3日分は最低ライン確保の必要ありとの情報に対し、各家庭での非常時の給水方法、飲料水備蓄の啓発状況はどのようにしているのか伺います。

 2点目として、緊急時用浄水装置、ろ過器について伺います。さきの質問において、飲料水の確保の大切さをお聞きしたところでございますが、本市は、湖、川、海、山を持つ広大な都市となりました。しかし、人口はある程度限られた地区に集中しつつあるようにも感じております。緊急水源として考えられますことは、各地区に設置されています防火用水や、馬込川など河川の飲料水利用も有効と考えられますが、現在では各自治会単位に自主防災隊があり、日ごろの訓練等もしております。各自治会単位でも住民の非常時の結束も図っていることから、緊急時用浄水装置の貸与が可能かどうか、生活文化部長にお伺いいたします。

 最後の質問といたしまして、6番目に入ります。現状の組織と今後のあり方について2点、鈴木康友市長にお伺いいたします。

 浜松市は第3次行財政改革推進審議会を発足したところであります。2005年から第1次の行革審、第2次行革審と続きました。民間企業経営の発想を取り入れながら、行政の無駄排除を審議していただいたことは御承知のとおりであります。内容にも少し触れますが、行財政改革推進審議会に対する市長の諮問は市政全般にわたり、答申も合併に伴う新市建設計画、補助金、人件費、外郭団体の見直しなど、幅広く審議していただき、成果を出していただきましたことにつきましては理解をしているところであります。

 さて、私ども議会にとりましても、行革審設置条例を本会議において議決した立場でありますことから、行政改革につきましては、この4年間、各委員会で多くの議論をし、議会としても、12市町村合併後の7区制の中で、市民の立場になっての判断をしてきたものであると信ずる一人であります。景気がなかなか回復しない中で、全国の自治体を取り巻く社会経済状況は依然として厳しく、浜松市も例外ではありません。特に、我が国はデフレ傾向とのニュースも流れております。このような中で、市長が先頭となって取り組んでいる行財政改革は、厳しい社会経済環境の中、都市の経営基盤を確立し、市民サービスの維持・向上を図るための取り組みであり、必要大胆な変革が評価されるときが必ず来るものと信じているところであります。この行政改革の確実な実施を図るためには、都市経営の最も重要な資源であります職員の力を最大限に生かしていかなくてはならないと考えます。そのためには、適材適所の人員配置はもちろんのこと、それぞれの力を発揮できるような組織体制を築いていくことが大事であると思います。

 前置きが長くなりましたが、本題の質問の1点目として、合併、そして政令指定都市として区制をしきましたが、本庁と区役所がそれぞれの役割を果たして、より質の高い市民サービスを提供する組織としていくための見直しをどのように考えているのか伺います。

 次に、2点目の質問として、本庁と区役所の連携の強化と今後のあり方についてであります。本庁にあっては、今後ますます政令市としての都市経営の総合調整を行う機能の充実が求められるところですが、ここで職員の退職動態を調べてみました。過去3年間を経たところで、平成18年度が定年退職者156人、希望退職者169人、合計325人であり、また19年度は、同じく183人プラス152人の計335人、20年度は174人の定年者に対し、プラス122人の296人となり、過去3年の総合計が956人の退職と、近来まれに見る多くの退職者でありました。今後の定年を迎えられます退職予定者数ですが、議場に関係の方がおいでになられましたら、まことに失礼だと思いますが、お許しいただきたいと思います。21年度164人、22年度184人、23年度185人とのことでございます。これは市からいただきました。これは、希望は入っていませんので、今後の希望退職者も含め、この6年間で実に1500人ほどの退職者になるものであります。このように、団塊世代の大量退職と相まって、技術系の職員、専門性や業務上のノウハウを有する職員の不足が危惧されるところであります。職員の急激な減少は、出先機関、ここでは区と思いますが、職員が本庁に吸収されるのではないか、今まで取り組んできた地域の特色や、これまでの取り組みが衰退してしまうのではないかという不安の声があると聞こえてくるところであります。本庁は本庁、区は区でばらばらな対応をしていては、市民サービスの向上は望めません。各区での事務を円滑に進めるために、また各区が市民の意見や地域での課題を受けとめ、本庁に伝え、施策に生かしていくために、これまで以上に本庁と区役所の連携の強化が求められるところであると思いますが、今後のあり方も含めて、どのように考えているのかを、最後に、お疲れのところですが、鈴木康友市長にお伺いするものであります。

 よろしく御答弁をお願いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、トリとなりました第54番自由民主党浜松中村勝彦議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の遠州鉄道鉄道線の高架化延伸事業についての1点目、公共事業の見直しによる当事業への影響についてお答えいたします。

 新政権が誕生し、暮らしを重視した政策に移行する中で、平成22年度以降の公共事業に対する見直しが進められており、真に必要な事業への重点化や、早期に事業効果があらわれる公共事業を優先して整備することが検討されております。御質問の遠州鉄道鉄道線の高架化事業は、本市の中心市街地と浜北、天竜地域を結ぶ公共交通機関の都市軸であり、高架化による踏切事故や交通渋滞及び地域分断の解消など、その事業効果は非常に大きなものがございます。このため、新政権下においても、当事業の必要性と事業効果は十分理解していただけるものと確信しており、公共事業の見直しによる当事業への影響が及ばないよう、今後も関係機関に強く働きかけをしてまいります。

 次に、御質問の6番目の現状の組織と今後のあり方の1点目、本庁と区役所の組織の見直しについてお答えいたします。社会環境の変化や市民のニーズに柔軟に対応し、政策目標を達成していくためには、市民サービスの向上や行財政改革の視点を踏まえて、簡素で効率的な組織を構築し、限られた人材や財源を効果的に活用していくことが重要と認識しております。このため、本庁と区役所それぞれの役割について、政令市移行後2年余を経過する中での検証を踏まえ、現在、その役割分担についてまとめており、その方向性のもとに、組織体制の見直しを進めてまいりたいと考えております。その基本的な考え方でございますが、本庁は、対外的な折衝業務や全市・全庁的な視点から施策の企画立案、各区との総合的な調整を行うとともに、専門的な分野の集約による効率化への取り組みを進めます。また、業務の必要に応じて出先機関を置くなど、本庁が直接対応する体制を整えます。区役所は、行政サービスの最前線として、市民に身近なサービスを提供するとともに、行政情報の受発信拠点として、市民と行政をつなぐ機能や、市民協働のかなめとしての役割を担っております。特に、市民生活に密着した行政サービスの提供や相談等に対応する総合的な窓口としての位置づけを明確なものとしてまいります。このような見直しを進めることで、市役所全体が一つの組織体として、市民のための機能的な本庁、市民に身近な区役所として、質の高い市民サービスを提供できる体制としてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本庁と区役所の連携の強化と今後のあり方についてお答えいたします。本庁と区役所がそれぞれの業務を円滑に進めるためには、本庁が業務の基準や方針を明確にし、基本的な事務事業については積極的に関与するとともに、さまざまな地域課題や市民ニーズを共有することが重要であります。このため今年度、本庁と区役所間の情報共有と協議の場を設けるとともに、所管部局と区役所の連絡調整のための定期的な会議を開催するなど、事務の円滑な推進を図っているところでございます。また、区役所における職制度についても、本庁と区役所における人材の適正かつ効率的な配置を進める中で、見直しを進めていきたいと考えております。今後とも、本庁と区役所が連携を強化し、ひとつの浜松として、積極的な施策の推進や行政課題の解決を進めてまいります。

     〔松井 充土木部長登壇〕



◎土木部長(松井充) 次に、御質問の1番目の2点目、遠州鉄道鉄道線の高架化延伸事業の期間内での完成に向けた事業の進捗についてお答えいたします。

 当事業につきましては、助信駅から上島駅に至る延長約3.3キロメートルを第2期事業として事業化し、平成19年度からは、政令市への移行に伴い浜松市が事業主体として、地元住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら整備促進を図っております。事業の進捗状況でございますが、本年11月には、現鉄道線から仮線への切りかえ工事がすべて完了し、高架化事業の全区間において工事を着手しております。現在までに予定されている3駅の高架橋と橋脚94基が完成しており、残り41基のうち33基を既に発注しております。これにより、今年度末で事業費ベースでの進捗率は78%の予定であります。今後とも作業の工程管理等を徹底し、平成25年秋ごろの完成に向け、着実な事業推進を図ってまいります。

 次に、御質問の2番目の上島駅周辺土地区画整理事業についての1点目、下石田細江線の整備状況と事業計画についてお答えいたします。

 下石田細江線は、県道磐田細江線の慢性的な渋滞解消及び東名高速道路へのアクセス向上のために計画された都市計画道路であります。本路線の整備状況につきましては、平成18年度より、馬込川右岸と都市計画道路小池三島線を結ぶ延長680メートルの区間において事業実施中であります。これまで工事に必要となる用地の取得や物件移転補償を中心に事業を進め、一部道路工事にも着手しております。また、馬込川の新設橋についても、既に測量調査を終え、来年度からは橋脚工事に着手する予定でおります。今後の予定といたしましては、上島駅周辺土地区画整理事業と遠州鉄道高架化事業の進捗にあわせ、早期の完成に向けて取り組んでまいります。

 次に、御質問の4番目、自転車盗難被害の防止対策についての2点目、駅周辺の自転車等駐車場の盗難防止対策についてお答えいたします。本市が管理する駅周辺の自転車等駐車場はJR東海道線の高架下に4カ所設置しており、多くの市民の皆様に御利用いただいております。これらの駐車場における盗難被害が昨年に比べ3割程度増加しており、被害原因の約6割が無施錠によるものであります。この対策として、自転車の施錠の徹底とツーロックがより効果的であるため、喚起を促す看板を設置するなど、利用者への注意を呼びかけてまいります。さらに、防犯カメラの設置は被害防止に効果があるとされており、本年10月までに2カ所の駐車場に計5台を設置いたしました。今後、これらの効果を検証し、他の駐車場への設置を検討してまいります。また、駅周辺や中心市街地などで放置自転車のパトロールを実施しております。人の視線が犯罪の防止に効果があることから、巡回コースを見直し、駐車場内へのパトロール回数をふやすことで盗難被害の防止を図ってまいります。

     〔柴田邦弘都市計画部長登壇〕



◎都市計画部長(柴田邦弘) 次に、御質問の2番目の2点目、上島駅周辺土地区画整理事業の実施状況及び今後の事業の推進についてお答えします。

 本事業の実施状況につきましては、平成15年より着手し、今年度末には事業費ベースで約63%、建物移転につきましては約75%に達する予定でございます。また、仮換地の指定状況につきましては、平成19年7月に仮換地案の個別説明を全権利者の方々に実施したところ、多くの方々の理解が得られました。その後、平成19年10月から本年4月までに55区画、44名、全体面積の約53%の仮換地を指定したところでございます。今後におきましては、仮換地を指定しない皆様につきましても、引き続き話し合いを継続し、順次、仮換地の指定を行うとともに、建物移転を進めてまいりたいと考えております。本事業につきましては、遠州鉄道高架化事業の工事実施にあわせた円滑な事業の推進と、早期の事業完了を目指すことが必要でありますので、関係する皆様方の御理解が得られるよう努めてまいります。

     〔鈴木秀俊消防長登壇〕



◎消防長(鈴木秀俊) 次に、御質問の3番目、本市として、初めての消防ヘリコプター「はまかぜ」導入についての1点目、消防ヘリコプターの山岳救助への対応能力についてお答えいたします。

 本市が導入するヘリコプターは、ユーロコプター型AS365N3型で、山岳救助で最も必要とされる、空中で停止するホバリング性能は重量等によって異なりますが、おおむね4500メートルでございます。また、最大巡航速度は時速286キロメートル、最大航続距離は850キロメートルで、条件がよければ、北は青森、西は鹿児島まで飛行でき、長距離搬送にも適した機体であります。このため、市内の山岳救助はもとより、県内への応援出動で3000メートル級の南アルプス、富士山などに出動する場合にも十分な性能を有しております。

 次に、2点目の消防ヘリコプターに関する関係機関との連携についてでございますが、毎月1回、県、静岡市及び県警の各航空隊による運航調整会議が開催され、緊密な連絡体制が構築されており、本年11月から本市も参加しております。また、複数のヘリコプターが活動する捜索や救助現場などにおいては、航空無線により活動範囲、時間等を調整し、情報の共有化を図り、効率的な活動と事故防止に努めることとなっております。

 続きまして、3点目の航空隊員とその訓練を含めた予定についてでございますが、航空隊員は現在9人、そのうち本年4月に操縦士3人、整備士2人を採用いたしました。ヘリコプターの操縦や整備の資格は機種ごとに異なるため、本市のヘリコプターに合った有資格者を全国公募したものでございます。他の隊員は、消防局内の救急資格等を有する職員のうちから4人を選抜し、山岳、水難救助を初め、救急業務、災害現場における上空からの情報収集など、あらゆる航空業務に従事いたします。次に、訓練の予定につきましては、市内で10カ所程度の訓練適地を選定の上、来年3月までに救助訓練、空中消火訓練等を重ねて、万全の体制で平成22年4月仮運用、5月に正式運用を開始できるよう進めてまいります。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 続きまして、御質問の4番目、自転車盗難被害の防止対策についての1点目、浜松市の認識及び対応方針についてお答えいたします。

 御質問にありましたように、本年1月から9月までの自転車盗難認知件数を見てみますと、県全体では6528件で、前年に比べ102件の減少となっておりますが、浜松市では1513件で、前年に比べ154件の増加となっており、市内での自転車の盗難が多発しております。こうした状況を受け、本年10月に県警察本部と天竜川以西の6警察署が、自転車等駐輪場関連犯罪抑止に向けたブロック会議を開催し、盗難防止対策として、自転車の施錠やツーロックの推奨などの啓発、自転車盗は犯罪であることの周知、駐輪場への防犯カメラの設置や警備員の配置などの要請について協議されたと聞いております。また、会議の中で、自転車の盗難の被害者の多くが中学生や高校生である一方、中学生、高校生が加害者となるケースも多いということも聞いております。本市といたしましても、こうした犯罪が他の非行や犯罪につながることなどが懸念されることから、警察や防犯協会、そして学校などの関係機関と連携して、被害防止のための啓発や対策などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5番目、地震が来ても慌てないの1点目、飲料水の確保についてでございますが、上下水道部が平成18年2月に実施した被害想定調査によりますと、東海地震等の大規模地震が発生した場合、全給水戸数29万7000戸の約60%が断水するという大変厳しい想定となっております。このため、本市では、地震時の断水被害を少しでも軽減するため、現在、浄水施設や水道管の耐震化に取り組んでおります。この飲料水につきましては、住吉五丁目など市内37カ所の上水道の配水池において、有事には、設置した緊急遮断弁が作動し、約12万立方メートルの水が確保されることになっております。これは、市民の約24日分の飲料水に相当する量でございます。また、非常時の給水方法につきましては、本市の給水車8台のほか、災害応援協定等に基づく他都市の給水車により、各避難所等で給水活動を行ってまいります。このほか各避難所では、耐震性貯水槽、受水槽や給水タンクなどにより、避難想定者数の約7日分に相当する3900立方メートルの飲料水を備蓄しております。

 一方、飲料水備蓄の啓発状況でございますが、災害の初期においては、被害の状況により給水が十分にできないことも想定されますことから、各家庭において3日分の飲料水の備蓄を広報紙等によりお願いしているところでございます。しかしながら、本年6月に実施した市民アンケートでは、飲料水を備蓄している家庭は約53%でございました。このことから、引き続き飲料水備蓄の必要性について広報紙やホームページ、出前講座などを通じて啓発してまいります。

 次に、2点目の緊急時用浄水装置、ろ過器についてでございますが、これにつきましては、昭和53年から、河川や防火用水、プールなどの水を飲料用に浄化できるろ過器を購入しており、すべての避難所に配備できる態勢となっているところでございます。したがいまして、御質問の各自主防災隊への緊急時用浄水装置、ろ過器の貸与につきましては、既に全市的に網羅していると考えており、難しい状況でございます。しかし、人口急増地域等では機材設備に不安を感じている地区もあると伺っておりますことから、防災資機材等を整備する際に経費の一部を助成する自主防災隊資機材整備費助成事業の制度を活用し、浄水装置を整備していただくことも一つの方法と考えますので、この助成事業の活用をお願いしてまいりたいと考えております。



◆54番(中村勝彦) 議長、54番。



○議長(高林一文) 54番中村勝彦議員。

     〔中村勝彦議員登壇〕



◆54番(中村勝彦) 持ち時間も限られておることから、ただいま御答弁いただきまして、お礼と同時に、それぞれの思いを少し述べてみたいと思います。

 遠州鉄道の高架化延伸事業につきましては、政権交代したとしても、政権内に市長の仲間が多くおいでるということでございますので、心配はないという御理解をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今後の作業工程の管理をぜひよろしくお願いします。

 次に、下石田細江線は工事に必要となる用地の取得や物件移転補償も既に着手し、一部道路工事も始めたとのこと、川東になりますので、小池町から中田町に通じる道路だと思いますが、馬込川の新設橋も来年度に着工するという御答弁をいただきました。少しでも前倒しを期待いたします。

 区画整理事業につきましては、土地区画整理法の規定に基づく手続を経て、本議会の建設委員会並びに当本会議でも適正に決定し、事業を推進しているというふうに私も理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

 消防ヘリコプター導入については、先ほど他県においての事故発生も御報告いたしましたが、答弁の中に準備状況はおおむね完了しているというふうに理解をいたしました。また、県、県警、静岡市との連携も安心できる体制と思いますが、実はここで、先月13日に三遠南信サミット2009東三河が開かれました。私もちょっと出ましたが、この中で変動と変化への地域的対応が必要になるとの基調講演もありました。県境を越えて、今静岡県の中だけの話を申し上げましたが、少なくとも飯田市、豊橋市の3地域連携も必要なことから、消防ヘリコプター導入については、特に市長も御存じですが、飯田市の牧野市長からも、浜松市さんの導入について非常に期待をしているという近隣の自治体の長として、我が市のヘリコプターに期待しているという旨がありましたので、申し添えておきます。

 自転車盗防止についても、警察や防犯協会などの関係機関と連携して被害防止に取り組んでいただき、さらに時間帯を見直していただきたい、順調に防犯に努めていただきたいと思います。

 また、防災についても広報はままつの11月20日号、先ほど御紹介した警防課の山本隊長が2面の中を飾っておりますので、それぞれの飲料水、ろ過器、これも昭和53年から順次配備をしたというふうに先ほど、ちょっとそんなふうに感じたのですが、もう既に30年近くたったものもあるのではないかと、そんなふうにも理解しますので、今まさに実態の把握をして地域の防災訓練等で少し確認していただきたいと、そんなふうに思います。

 あと、区のことについては、先ほど市長のお話もいただきました。いずれにしても、市民ニーズにこたえるには職員の資質の向上、これは民間企業で言われるとおりであります。各自の意識の持ちよう、市域が広く、自然環境と社会環境が大きく異なる本市においては大変重要であり、全市を見据えたバランス感覚と地域の特色ある施策の展開ができる職員の育成に努めていただきたいと思います。教育でございますが、今後、職員配置による交流と研さんをぜひ積んでいただき、きめ細やかなサービスにより、市民との信頼関係を築いていくことをお願いし、組織の見直しについては、本庁と区役所との連携をぜひ密にしていただくことを基本的な要素とし、進めていただきますように御期待を申し上げまして、一切の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 以上で、市政に対する一般質問を終わります。

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○議長(高林一文) 次に、日程第3第190号議案市町境界決定に関する意見についてから、日程第11第198号議案物品購入契約締結について(小中学校普通教室用パソコンシステム(その6))までの9件を一括して議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました議案につきまして、御説明を申し上げます。

 最初に、市町境界の決定に関する意見については、静岡県知事からの浜名湖における境界決定案に対する意見につきまして、地方自治法に基づき議決を求めるため提案するものでございます。

 次に、物品購入契約締結議案8件は、小・中学校の教育環境の充実を図るため、国の経済危機対策に係る補助金を活用し、各小・中学校に1台の電子黒板及び小・中学校の普通教室ごとにパソコンシステムを整備するものでございます。

 以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(高林一文) 以上で市長の説明は終わりました。

 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、暫時休憩いたします。

     午後2時48分休憩

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     午後3時再開



○議長(高林一文) 会議を再開いたします。

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○議長(高林一文) 第190号議案から第198号議案までの9件の議事を継続いたします。

 ただいまから、議題に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第190号議案から第198号議案までの9件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、総務委員会及び文教消防委員会に付託いたします。

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○議長(高林一文) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、12月3日から12月10日までの8日間は、休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(高林一文) 次の本会議は12月11日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時2分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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