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静岡県 浜松市

平成21年 11月 定例会(第5回) 11月30日−22号




平成21年 11月 定例会(第5回) − 11月30日−22号









平成21年 11月 定例会(第5回)



 平成21年11月30日

◯議事日程(第22号)

 平成21年11月30日(月)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 第186号議案 浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 第3 第187号議案 浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正について

 第4 第188号議案 浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について

 第5 第189号議案 浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 第6 代表質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯出席議員(54人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         34番  高林一文

   35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆

   37番  吉村哲志         38番  桜井祐一

   39番  長山芳正         40番  中村哲彦

   41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫

   44番  丸井通晴         45番  今田欽也

   46番  小松錦司         47番  鈴木育男

   48番  遠藤隆久         50番  高林龍治

   51番  内田幸博         52番  立石光雄

   53番  松下福治郎        54番  中村勝彦

   55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        飯田彰一

   副市長        山崎泰啓   副市長        花嶋秀樹

   政策調整広報官    寺田賢次   総務部長       古橋利広

   企画部長       清田浩史   財務部長       鈴木 勲

   生活文化部長     池谷和宏   社会福祉部長     杉山浩之

   こども家庭部長    鈴木敏子   健康医療部長     徳増幸雄

   保健所長       西原信彦   環境部長       山田正樹

   商工部長       水谷浩三   農林水産部長     村田和彦

   都市計画部長     柴田邦弘   公園緑地部長     水野英治

   土木部長       松井 充   建築住宅部長     松本直己

   緊急経済対策事業本部長       モザイカルチャー世界博事業本部長

              山下隆治              安間雄一

   中区長        辰巳なお子  東区長        鈴木將史

   西区長        稲垣佳文   南区長        中村久仁茂

   北区長        市川元康   浜北区長       福田幹男

   天竜区長       石塚猛裕   総務部次長(秘書課長) 湯澤 久

   財務部次長(財政課長) 高林泰秀   教育長        高木伸三

   学校教育部長     鈴木利享   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木俊廣

   上下水道部長     山下秀樹   消防長        鈴木秀俊

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   監査委員       鈴木幸作

◯出席議会事務局職員

   事務局長       吉山則幸   議会総務課長     大林幸廣

   議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監(議会総務課長補佐)

                                小楠浩規

   議事調査課専門監(議事調査課長補佐) 議事調査課副主幹

              小宮山敏郎  (議会運営グループ長) 小池恒弘

   議事調査課副主幹          議事調査課主任    北畠章吉

   (調査広報グループ長) 岩本 篤

   議事調査課主任    田代智成

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     午前10時開議



○議長(高林一文) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(高林一文) 本日の日程に入ります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番早戸勝一議員、28番黒田豊議員、47番鈴木育男議員を指名いたします。

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○議長(高林一文) 次に、日程第2第186号議案浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてから、日程第5第189号議案浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでの4件を一括して議題といたします。

 議題の4件は総務委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。

 24番総務委員長花井和夫議員。

     〔総務委員長 花井和夫議員登壇〕



◆総務委員長(花井和夫) 総務委員会に付託されました議案4件について、去る11月19日に委員会を開会し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 まず当局から、今回の4議案は、いずれも人事委員会から提出された給与に関する報告及び勧告を踏まえて条例を改正するもので、第186号議案浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正については、職員の勤務時間を現行の8時間から7時間45分に見直すものである。また、第187号議案浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正について及び第188号議案浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正については、議員及び特別職の期末手当の支給割合を年間で100分の40減額するものである。さらに、第189号議案浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正については、職員の給料月額を若年層を除き引き下げること、借家・借間に係る住居手当については、最高支給限度額を月額700円引き上げ2万5700円にするとともに、自宅に係る住居手当を廃止すること、期末・勤勉手当の支給割合について、再任用職員以外の職員は0.4月分、再任用職員については0.2月分を削減するものであるとの説明がありました。

 これに対し委員から、人事委員会による民間給与調査結果についてただしたところ、当局から、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の市内356事業所の中から無作為に抽出した105事業所を調査し、94事業所から回答を得た結果、民間の一時金支給割合は4.08月分で、0.42月分の公民較差があったとの答弁がありました。

 続いて同委員から、今回の改定で、特別職・議員・職員はそれぞれ年額で幾ら減額となるのかとただしたところ、当局から、市長が51万800円、副市長が37万1200円、議長が32万1200円、副議長が28万6800円、議員が25万9200円、一般職員が16万4000円の減額となるとの答弁がありました。

 さらに同委員から、職員の給与を4月まで遡及して減額することは、不利益不遡及の原則に反するのではないかとただしたところ、当局から、人事委員会の調査は4月時点での公民較差の調査であり、それを解消するための調整であるため、遡及して減額するものではない。また、違法ではないとの裁判例も出ているとの説明がありました。

 次に同委員から、自宅に係る住居手当が廃止されるが、同様に廃止される他の政令指定都市はあるのかとただしたところ、当局から、静岡市が本市と同様に廃止の勧告をしている。また、名古屋市及び大阪市の人事委員会において、自宅に係る住居手当について言及しているとの答弁がありました。

 次に他の委員から、短縮される職員の勤務時間15分は、昨年度の時間外手当をベースとすると、幾ら分に相当するのかとただしたところ、当局から、職員1人当たり1カ月683円分に相当するとの答弁がありました。続いて同委員から、勤務時間を短縮することにより、超過勤務がふえることはないのかとただしたところ、当局から、仕事の見直しによる業務量の削減や一層のアウトソーシングのほか、新規の取り組みとして、夜間の説明会や交渉など、あらかじめ時間外勤務が想定される職場をモデルとして始業時間を遅くさせるなど、勤務時間の弾力的な運用により、時間外勤務の縮減を図っていく予定であるとの答弁がありました。

 このほか、時間外勤務縮減に向けた適正な職員配置などについて、意見・要望が述べられましたが、採決に当たり、一委員から、給与引き下げにより職員の仕事に対するモチベーションが下がること、また民間企業の給与に与える影響が大きいことから、給与引き下げに係る第187号議案から第189号議案までの3件については反対であるとの意見が述べられたため、議題の4件を順次採決した結果、第186号議案については全員異議なく、また第187号議案から第189号議案までの3件については、賛成多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(高林一文) 以上で総務委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいまから、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 5番小黒啓子議員。(拍手)

     〔小黒啓子議員登壇〕



◆5番(小黒啓子) それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第187号議案浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正について、第188号議案浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について、そして第189号議案浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場から討論を行います。三つの議案はそれぞれに関連いたしますので、あわせて討論を行います。

 さて、委員長報告にもありましたように、浜松市人事委員会は9月28日に職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。その内容は、本年は厳しい経済・雇用情勢を背景に、月例給、特別給ともに本市職員の水準が民間企業従業員の水準を上回っているために改定するとし、月例給については全体の水準引き下げを行うものの、本市職員の初任給が民間給与と比較して低い水準にあることから、人材確保等を考慮して、若年層の1から3級までの一部は据え置きとする。そしてまた、住居手当については、自宅に係る手当を支給する意義が薄れている等から自宅に係る手当を廃止し、借家・借間に係る手当の引き上げが適当であるとしています。特別給につきましては、本年6月期に特例措置により凍結しました0.2月分を支給しないこととし、年間では0.4月分の引き下げが適当であると勧告しております。改定の実施時期については、条例の公布の日の属する月の翌月の初日から実施することとしておりますけれども、実際には公務と民間の給与の均衡を図るため適切な調整措置を講ずるとしまして、4月にさかのぼって実施されることになります。反対いたします三つの条例改正は、この人事委員会の勧告に沿ったものでありますが、人事委員会委員長談話では、本市職員の給与が国や他の政令市と比較して低い水準である中、国を上回る引き下げとなることから、職員の生活や職務に対する士気に与える影響が大きく厳しいものになっていると述べているものの、その課題をどのように解決していくのか具体的な手だては何も提案されておりません。

 この勧告に伴います職員の平均年間給与の概算額は16万4000円もの減額となりまして、行政職、教育職、医療職の皆さんへの影響額は8億3000万円に上り、職員の皆さんが納得できる内容ではありません。さらに特別給では、国の勧告の0.35月を上回ります0.4月の引き下げの勧告となり、他政令市では勧告後の特別給が4.15月でありますけれども、唯一、本市のみが勧告後4.1月となってしまいます。また、人事院勧告にて持ち家の住居手当廃止の勧告は、持ち家の構成比率を国と地方を一律に見ており、実際には住居手当の廃止は地方の公務員に与える影響は大きくなっております。政令市では静岡、名古屋、浜松の3市のみ勧告に触れられました。不利益遡及については、2002年の初の本給のマイナス勧告時に1円の狂いもなく4月にさかのぼって実施いたしましたことから、大きな批判が起こりまして、その後2003年、2005年は制度調整に変更しました。そして、年収で調整するという方法を使いましたけれども、今回は調整率という考えを導入し、遡及しようとしております。いずれにしましても、不利益不遡及の原則から外れるものであると考えます。

 人事委員会は中立、公正な立場で職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件などを研究し、議会や自治体の長に勧告することになっておりますが、だとすれば、市長マニフェストや行革審の圧力などで職員数は大幅に減らされ、仕事の実態に即した職員数が絶対的に不足している中で、時間外勤務がふえ、心の病で仕事を休まざるを得ない職員もふえている、こういう現実をしっかりと把握し、それらの解決に向け建設的な勧告をすべきだと思います。

 今回のマイナス人勧で、静岡県ではどの程度の景気への影響が予想されるかの試算を静岡自治労連が行っております。それによりますと、1人当たりの年間の減収額15万4000円といたしまして、また県内人勧の準拠職員数を14万2302人として一定の計算式を使って計算をいたします。そうしましたところ、今回の減収が民間消費支出に与えるマイナス影響は約120億円に上るという数字が出されました。社会的な所得決定基準となっています公務員の賃金を下げることは、賃金低下、内需の縮小、国内生産の縮小、そして雇用の減少というふうに、日本経済をさらなる負の悪循環に陥らせるものになってしまいます。また、医療や福祉の職場では公務の賃金を参考にするところも多く、公務員の給料が下がれば、その何倍もの民間労働者の賃金も下がり、それがまた来年の人勧に影響する、賃下げの悪循環も起こります。年間16万4000円もの職員の給与減額は余りにも影響が大きく、認められるところではありません。

 以上、申し上げましたとおり、今回の条例改正は、職員の業務内容が多様化・複雑化する中での大幅な削減であり、仕事へのモチベーションを引き下げるばかりでなく、地域経済へ与える影響も大きなことから、関連いたします三つの条例改正案には反対をいたします。

 以上で反対討論を終わります。(拍手)



○議長(高林一文) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、議題の4件を順次採決いたします。

 まず、第186号議案を採決いたします。

 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、第186号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第187号議案浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(高林一文) 起立多数と認め、第187号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第188号議案浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(高林一文) 起立多数と認め、第188号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第189号議案浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(高林一文) 起立多数と認め、第189号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(高林一文) 次に、日程第6代表質問を行います。

 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。

 最初に、自由民主党浜松代表23番飯田末夫議員。(拍手)

     〔飯田末夫議員登壇〕



◆23番(飯田末夫) 皆さん、おはようございます。

 昨晩からの雨も上がり、さわやかな朝を迎えました。朝、散歩をしていると、ほおに当たる冷たい風に冬の訪れを感じるようになってきました。元気印の私、寒さにも負けず、慌ただしい師走に向け、一層頑張ってまいります。

 では、自由民主党浜松を代表し、元気に質問させていただきます。

 まずは、今回の質問のテーマの一つを聞いてください。私が生まれた南区米津町に古くから伝わる伝承です。こんな話です。今から二百数十年も前の江戸時代、徳川10代将軍の秋ごろのことです。嵐に襲われ、米津の浜に1隻の千石船が打ち寄せられました。それが御三家の一つ、紀州藩の御用船だと判明すると、米津の村人たちは総出で懸命に漂流した積み荷を集めました。よいことをしたとほっと胸をなでおろしていると、献上品である積み荷の不足がわかり、褒美のさたどころか、あらぬ罪がかけられることになりました。まさに青天のへきれき、そんな展開となりました。理不尽ではありますが、当時の封建社会にあっては覆すこともできず、村人全員の断罪を言い渡され、それを免れるために組頭であった6人がみずから身がわりの罪人として、江戸へ送られることとなりました。大変無念ではありましたが、結局、処刑され、小塚原の刑場の露と消えました。今、米津町では、この村人の身がわりになった気高き義勇の誉れである6人の義人に対し、地蔵堂が建立され、毎年、供養祭をとり行っています。私はこの話を聞き、大変胸を痛めると同時に、このような人たちのおかげで今があるのだ、自分たちも次の世代のためになることをしたいとの思いがわき上がり、郷土の歴史について考えるきっかけにもなりました。歴史に学ぶことも大切だと考えます。

 半面、我が国・日本の将来、そして浜松のこれからをとても心配しています。現在の我が国の状況は、たくさんの借金を抱えたまま人口のピークを経て、少子高齢化が一層進み、景気後退するも回復が期待できそうにない状態になっています。また、人口構成、社会構造が大きく変化し、急速に縮小社会へ突入した感があります。加えて、私たちを取り巻く環境は、地球が怒っているとでも言えそうな大地震、地球温暖化による風水害や干ばつなどが大きな災害として発生しています。さらに、人間関係においては、自分のことは省みず、他人のせいにし続けることになれ、お互い権利ばかり主張し、いがみ合い、連日のように報道される殺人事件ばかり。今の状況を見ると、日本はこのような国だったのだろうか、なぜだろうか、どうしたらいいのだろうかと考えさせられます。かつての日本は、開国後、訪れた多くの欧米人が驚いたと言われています。それは、この国は富める国ではないが、貧困ではないと言わせしめ、また布教に訪れた宗教者には、宗教の力でもないのに、これまで見たこともないような理想の国だとも言われました。かつて日本は外国から敬意を持って見られていました。それも遠い過去の話となりました。

 それでは、質問に入ります。質問の第1は、平成22年度予算編成方針についてです。

 我が国では、昨年のリーマンショック以降の100年に一度と言われる経済不況から、世界で最も早い脱出を目指し、今年夏、緊急経済対策として約14兆円の第1次補正予算が組まれました。その効果は、国民総生産が2期連続のプラス成長が報告されるなど、予想以上の効果を示し、不況脱出の兆しが見えかけたのは、皆さん、御承知のとおりです。そして、ことし夏、政権交代が現実のものとなりました。新政府のコンクリートから人への政策見直しに伴う補正予算約3兆円の執行停止は政策効果の息切れにつながり、逆に実質GDPを0.2%程度押し下げることになると言われています。景気回復に急ブレーキがかかり、二番底に落ち込む可能性も出てきました。これを鳩山不況と呼ぶそうです。2次補正が急がれるところであります。さらに、政府は、平成22年度予算編成に当たり、ばらまきとも言える子ども手当支給などの新規マニフェスト事業が組み込まれ、総額95兆円を超す過去最大規模の概算要求となりました。ところが、税収見込みは40兆円を大きく割り込む予想であり、国債発行額は史上最高の50兆円を超すなど、まさに絶体絶命の状態です。また、概算要求の無駄の洗い出しと称し、行政刷新会議による事業仕分けが、支出を抑えようとする財務省の一方的なペースで進められ、論ずる人によって真に必要な事業の定義が変わり、まさに混乱状態となっています。

 そこで、本市の来年度の予算編成において、新政府の方針転換は地方に多大な影響を与えると思われますが、来年度の予算編成にかかわる4点について伺います。1点目、政権交代による新政府の政策は、本市にどのような影響があると考えられるか、伺います。2点目、来年度の予算編成に当たって、具体的な方針を伺います。3点目、景気後退による税収減は本市も例外でなく、財政を圧迫することとなり、財源を確保するとともに、収納率の向上はまさに至上命題であります。市税の累積滞納額は、昨年度末には前年から6億円増の82億円となりました。本来、滞納は共生共助、税の公平性の観点からも許されるべきでないと考えます。そこで、これ以上滞納額をふやさない取り組みについて伺います。4点目は、浜名湖埋蔵金のことについてです。これまで未画定であった湖沼の境界を画定することによって、国からの地方交付税が増額されるため、琵琶湖や十和田湖を初めとして全国的に境界画定の動きが活発化しています。このたび、浜名湖においても、境界画定により帰属面積が約65平方キロメートル広がり、普通地方交付税が総額3000万円程度ふえると見込まれ、そのうち約7割を占める本市には2000万円前後が増収になると伺っているところです。そこで、この新たに生み出される財源を、本市の課題の一つである河川初め佐鳴湖、浜名湖などの水質浄化に特化して使うことができないか伺います。私の家の近くの芳川はけさも真っ黒く濁っていました。早くきれいになることを願っています。

 質問の第2は、将来ビジョン・浜松のひとづくりについてです。今、世の中では戦国時代初め歴史に関心が高まり、歴史ブームです。「風林火山」で有名な武田信玄は、よく知られる「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」をモットーとし、どれだけ城を堅固にしても、人の心が離れてしまったら世を治めることはできない。情けは人をつなぎとめ、結果として国を栄えさせるが、かたきをふやせば国は滅びると、組織は人心次第と考え、城を築かず、特にマンパワーを重視しました。

 さて、本市においては定員適正化計画により、職員数を合併後5カ年で10%に当たる650人を削減中です。現在は目標以上の削減で進捗していると伺っているところであります。職員定数削減は、市民目線での市民の要求であると認識していますが、市民の役に立つところを標榜する本市の職員は、真に市民に望まれるサービスを提供することが大事だと考えます。それには、政策立案など高い能力、資質の向上が必要であり、その源は高いモチベーションではないかと考えています。

 私はずっとサッカーをやってきました。サッカーの試合は、普通11人対11人で行われます。紳士のスポーツであり、ルールも厳しく、時に退場処分などで10人になったり、9人になっても試合は成立します。そうですね、鳥井さん。ところが、勝敗は必ずしも多いほうが勝つとは限りません。不思議なもので、人数が減って勝とうとする意欲が高まり、きっとモチベーションが上がるのでしょうね。そんなこともあります。そこで、浜松の将来ビジョンとして人づくりにかかわる4点について伺います。

 1点目、ここ数年、大変残念なことでありますが、本市において、職員による不祥事が続いております。私は個人的には、モチベーションの低下が規範意識を低下させ、不祥事につながると考えます。そこで、市長としてこれらの不祥事をどのように受けとめているか伺います。2点目、期待されるマンパワーには高いモチベーションが必要であります。そこで、職員のモチベーションを上げる取り組みについて、どのような取り組みをしているのか。また、成果としてはどうか、あわせて伺います。3点目、これからの行政において、より質の高い市民サービスを提供するには、特に高いモチベーションでの積極的な姿勢が必要と考えます。そこで、今後新しく策定される次期行政経営計画に、モチベーション向上の仕組みを盛り込むことが必要と考えますが、どうか伺います。4点目、人づくりは教育の分野においては、特に重要であることは論をまたないと思います。そこで、本市の将来を担う人材育成について、夢と希望をはぐくむことを目指す本市の子供に対する取り組みについて、2点伺います。まずアとして、これまで取り組んでいる心の耕しの現況について、次にイとして、私自身、歴史物が好きで、特に、昨晩から始まった「坂の上の雲」は、鎖国から初めて世界へ飛び出していく様子に、その時代の日本人に大きな志を感じさせるなど、元気をもらえる司馬作品として、特別な思いで楽しみにしておりました。また、先ほど紹介した米津町の伝承のように、我が郷土についても関心を持っています。そこで、郷土の偉人の業績に学ぶ、人づくり教育について伺います。

 質問の第3は、将来ビジョン・浜松のまちづくりについてです。

 前回の質問では、本市の状況として、市街化調整区域の割合が79.1%、約8割と他都市と比べ格段に高いことと、この調整区域内に人口の3分の1に当たる27万人が住んでいることを挙げ、浜松ならではの課題として取り上げました。現在では、調整区域内の大規模既存集落の考え方を拡大解釈させ、苦肉の策で対応しているのが実情です。今回は、この浜松ならではの調整区域の問題を解決するために、新たな法整備などを求める質問をいたします。

 現在の都市計画法が施行され、はや40年が経過しています。この間、我が国の姿、ありようも大きく変わってきました。特にこれまでの人口増加によって都市が拡大成長し続けることを前提とした仕組みが、ふえ続けた人口もピークを過ぎ、減少期を迎え、都市も縮小化に向かい、少子高齢化による世代バランスが崩れ、大きくさま変わりしようとしています。また一方で、地方分権改革に取り組み、地方分権を一層進める地方主権という考え方も必要となってきました。鳩山政権では地域主権と呼び、今検討が進められているようであります。そこで、浜松の将来ビジョンとして、まちづくりにかかわる2点について伺います。

 1点目、本市の特殊な事情を加味した都市的土地利用と農地・森林を一体的にコントロールできる新たな法整備など、実効性のある実態に基づいた都市計画が望ましいと考えます。そこで、新たに策定される都市計画マスタープランは調整区域の問題など、真に市民の共感を呼び、独自の取り組みを盛り込むなど、浜松ならではのものとなる必要があると考えますが、具体的な政策展開について伺います。2点目、これらの都市計画に実効性を持たせるためには、都市計画決定の権限移譲が必要であると考えます。特に国土縮図型政令市とされる本市がリーダーとなって積極的に国に訴え、地方自治体がまちづくりの主体となる都市計画制度とすることが、本市の目指す地方主権、また地域主権につながると考えますが、どうか伺います。

 質問の第4は、市民の安全・安心についてです。

 一昔前は怖いものの例えとして、地震、雷、火事、おやじと言われ、特に自然災害を恐れたものです。おやじはだんだんと存在が薄れ、その位置を下げ続け、今ではお父さんと言えば、コマーシャルでは犬が務めています。それはともかくとして、ことしの夏には各地で竜巻が発生、8月に駿河沖地震の発生、先月8日には久しぶりの上陸となる台風18号が襲来しました。ことしは伊勢湾台風からちょうど50年目に当たり、相次ぐ自然災害に、災害及び災害に対する備えについて考えるよい機会になりました。そこで、市民の安全・安心にかかわる2点について伺います。

 1点目、さきの台風18号による被害の状況について伺います。2点目、久しぶりに近くへ上陸した台風でした。被害状況の把握がおくれるなど、対応に戸惑いがあったように見えます。また、改めて市域の広さを実感するにも十分でした。特に、深刻だったのが、携帯電話が通じないほか、上下水道にも影響があった停電で、復旧に時間を要したと聞き及んでいます。また、その後のちょっとした雨で、また停電と聞き、大変心配しました。そこで、この災害から学ぶことが大事だと思いますが、本市としてはこの災害から何を学んだのか、その課題や反省を今後どう生かしていくのか伺います。

 質問の第5は、消防の広域化についてです。

 年末が近くなり、火災発生を耳にするようになってきました。先日も、芳川では、放火によるものと思われますが、工場が全焼する火災が発生しました。市民の生命と財産を守る重要な役割を担っている消防について伺います。広域化による組織管理や財政面など行政上のさまざまなスケールメリットを生かし、災害時における初動態勢の強化や救急業務の高度化など消防力の強化を目指し、消防組織法が改正されました。これを機に、本県でも静岡県消防救急広域化推進計画が示され、広域化が進められようとしています。その中で本市は、人口、面積とも最大となる西部圏の8市3町に含まれます。そこで、消防の広域化にかかわる2点について伺います。

 1点目、進めようとする広域化について、全国及び県下の状況を伺います。2点目、本市の含まれる西部圏域では、これまでにも協議がなされていると聞いています。西部圏域の核となる本市の広域化に対する考え方を伺います。

 質問の第6は、市に対する地元からの要望書、市民ニーズとしての要望書に対する取り組みについてです。

 また私が生まれた米津町の話ですが、米津町には請願道路と呼ばれる道路があります。浜松南高校西側の道路を指し、現在は、国道1号から北へ竜洋舞阪線を横断し、法枝町、神田町を抜け、旧東海道の森田町までの道路を指しています。これは昭和26年ごろ、中心部へ抜ける道路がなく不自由していた地域住民が地域発展のためにどうしても道路が必要であるとして、請願書を市に提出してつくられた道路です。そのようなことから、地域の人はいつしかこの道路を請願道路と呼ぶようになりました。今では、地元自治会から提出される要望書に当たります。

 本市では、市民の市政に対する関心や市民ニーズの把握に努めていると認識しています。そのうち、自治会から提出される地元要望書は、前述の請願道路のように、すぐにでも対応したい訴えであり、地域の生の声でもあります。これこそが最たる市民ニーズと考えます。そこで、特に地元から提出される要望書の取り組みについて、課題を含め伺います。簡単に言えば、これまでに提出した飯田鴨江線や国道1号石原町交差点の要望書は、今どうなっているのですかねということです。

 質問の第7は、モザイカルチャーなどイベントに対する考え方についてです。

 9月から66日間にわたって開催された本市単独開催の浜名湖立体花博浜松モザイカルチャー世界博2009が無事閉幕しました。当初から議会でも、入場者目標、収支が話題とされてきました。とかくイベント開催には考えさせられる部分が多いものです。ことしは、横浜市では横浜開国博Y150が開催されました。ここでも入場目標500万人、経済効果は548億円以上と数字が先行しました。調べによると、有料入場者123万9325人、達成率は24.8%、入場券販売は同じく目標500万枚に対し、145万2875枚、29.1%と惨たんたる結果だったようです。また、先ごろ開催された国文祭しずおか2009では、目標250万人に対し、インフルエンザの影響で40万人減の210万人であったことが報告されています。そこで、本市のイベントに対する考え方に関する3点について伺います。

 1点目、速報として、モザイカルチャーの成果及び総括を伺います。2点目、パソコンでも変換に手間取るこのモザイカルチャーは日本初の開催となりましたが、聞くところによると、そもそも専門家ですら、モザイカルチャーなる言葉を知らなかったとのことでした。評判について、この場では控えますが、私はポストモザイカルチャーこそが大事であると考えています。これを今後どのように生かしていこうとしているか伺います。3点目、今回の開催は、本市にもイベントについて考えるよい機会が訪れたと思います。そこで、今後のイベントに対する取り組み、考え方について伺います。

 以上、私の質問に対し、御答弁をお願いします。きょうは、南区を中心として、多くの皆さんが応援と傍聴に見えていただいております。私の質問に対し、市長がどのように答えてくれるのか、一緒に聞いていただいております。私ともども皆さんの期待にこたえられる御答弁をお願いします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) 皆さん、おはようございます。

 それでは、今回の代表質問のトップバッターであります第23番自由民主党浜松代表飯田末夫議員の御質問にお答えいたします。

 1番目の予算編成方針についての1点目、政権交代の与える影響についてでございます。

 新政権が発足してから2カ月が経過したところでございますが、まだ新たな政策の内容も確定したものではなく、現在のところ本市に与える影響についても確かなものはございません。一方、国の補正予算の見直しにおいては、地方に極力影響を与えないとの方針もあり、子育て応援特別手当の執行停止を除いては大きな影響はございませんでした。現在、国においては事業仕分けが実施されており、さまざまな分野において予算が抜本的に見直され、コンクリートから人へといった方針のもと、今後もマニフェストに沿った予算編成がされていくものと思われます。政権交代に伴うこれらの見直しは、いわば国の形を変える作業であることから、今後、国と地方のあり方や、地方の財政にも大きな影響が想定されます。例えば、歳入面においては、自動車関連税の暫定税率の廃止が予定されておりますが、国において財源の補てん措置が行われない場合、歳出構造の抜本的な見直しが必要となります。今後、国と地方の関係を見直す場合は、権限の移譲とあわせて財源の移譲が行われる必要がございます。国の地方に対する画一的な関与を減らし、地方の独自性が発揮できる仕組みとなれば、それぞれの地方の創意工夫により、市民のニーズをとらえた事業の実施が可能となります。新政権においては、限られた財源を最も有効的に活用するためにも、地方分権をさらに進め、地域主権という考え方を基本とした見直しがされることを期待しております。

 次に、2点目の来年度の予算編成の具体的な方針についてお答えいたします。

 まず、来年度の財政見通しでございますが、昨年来、景気は低迷し、雇用情勢も厳しい状況にあり、歳入の根幹である市民税は大幅な減収になるものと見込んでおります。一方、歳出は、少子高齢化の進展による扶助費の増など義務的経費の増加が見込まれます。来年度の当初予算編成は、戦略計画2010の基本方針を踏まえ、予算配分の重点化の推進、効果的な経済対策の実施、行財政改革の徹底の3点を基本姿勢に取り組んでまいります。具体的には、こども第一主義に係る諸事業や生活の利便性や安全性を向上する身近な事業に予算を重点的に配分するとともに、引き続き雇用創出事業や地域経済活性化対策にも積極的に取り組んでまいります。さらに、そうした事業の財源を確保するため、人件費の削減や補助金の見直しなど、不断の行財政改革により歳出を徹底的に見直し、事業の選択と集中により財源を有効活用した予算編成に取り組んでまいります。

 続きまして、3点目の滞納額をふやさない取り組みについてお答えいたします。今年度の税収につきましては、製造業の多い本市においては、法人市民税が大幅に減収しております。また、来年度においても、法人市民税に加え、雇用環境の悪化を反映して、個人市民税の大きな落ち込みが予想されます。このような情勢の中では、財源の確保や税の公平性の観点から市税の収納率の向上に努め、滞納額をふやさないことが重要であると考えております。収納率向上のための対策としては、収納率の高い特別徴収の拡大や口座振替を推奨してまいります。さらに、平成19年度から実施している民間委託による電話催告と訪問催告を充実させるほか、滞納整理機構の効果的な活用や外国人滞納者への対策を講じてまいります。また、納める能力があるにもかかわらず納めない人に対しては、差し押さえなど厳格な滞納処分を推し進め、徴収強化をしてまいります。平成22年度においても厳しい状況が続くものと予想されておりますので、財源確保の最重要課題と位置づけ、引き続き滞納額削減に取り組むとともに、税務組織を見直すことなどを含め、徴収体制の一層の強化を図ってまいります。

 次に、4点目の浜名湖境界画定に伴う財源の活用についてお答えいたします。普通交付税の算定上、市町村の区域にまたがる湖沼などが存在する場合には、境界が画定しているときに限り、面積に含めることとされております。従来、浜名湖は境界未定のため、浜松市、湖西市、新居町のいずれの面積にも含まれておりませんでしたが、現在進めております境界画定作業により、本市の面積が拡大することから、交付税の算出基礎である基準財政需要額の増額が見込まれます。本来、地方交付税は税金と同様に一般財源であり、国・県補助金などの特定財源とは異なり、特定の事業へ充当するという性格のものではありません。しかしながら、浜名湖や佐鳴湖を初めとして、本市を取り巻く水環境の浄化は重要な課題と認識しておりますので、このような機会をとらえ、市民共有の財産である浜名湖等を守るために実施できる事業を組み立ててまいります。

 次に、御質問の2番目の将来ビジョン・浜松のひとづくりについての1点目、職員の不祥事についてお答えいたします。

 職員の不祥事は公務の信頼を大きく損なうものであり、公務の円滑な遂行に影響を及ぼすとともに、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけするものです。不祥事の発生は、公務員としての意識が欠如していたことによるものであり、大変残念で重く受けとめております。このため、不祥事を防止し、法令遵守を推進するために、所属長を通じ、綱紀の保持について自覚を促すとともに、各所属長が職員の置かれている状況を把握するため個人面談を実施するなど、再発防止に向けた取り組みを進めております。また、私自身も階層別研修や若手職員との意見交換会など職員研修の場に積極的に参加し、公務員としての意識づけを図るため、直接、話をしているところでございます。今後とも、市民の目線で、市民の立場に立って仕事ができるよう継続して職員の育成に努め、市民に求められる人づくりに取り組んでまいります。

 次に、2点目のモチベーションを上げる取り組みについてでございますが、職員のアイデアを新しい事業に生かす取り組みとして、昨年度から、やらまいかスピリッツ職員提案を始めております。これは、職員が直接、私に対して事業を提案するもので、既に、昨年度の提案から8事業が今年度予算化されております。また、職員みずからが日々の業務の中で積極的に事務改善を実践するグッドジョブ運動では、一人一改善を目標に改善活動に取り組んでおります。平成20年度の活動実績は943件で、平成19年度の倍以上となっておりますが、目標件数の達成に向けて、提案方法の改善を図るとともに、優秀な提案への表彰制度にあわせて、新たに部局長表彰や褒賞制度を設置するなどして、多くの職員の積極的な参画に努めています。また、税務部門においては、平成19年度から、滞納整理事務に従事する職員を対象として、収納額上位者の表彰制度を実施しております。これまで18人の職員を表彰し、職員に対する意欲向上と収納率の向上に努めております。今後とも、このような提案、改善、表彰の制度を継続し、職員のモチベーションの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の次期行政経営計画についてお答えいたします。自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で、市民と直結し、身近なサービスを提供する基礎自治体の役割はますます重要となっております。このような中で、既存の施策や事業を見直し、より効率的な行政運営を進める行財政改革の取り組みを継続的に実施していくことがますます重要となっております。行政経営計画は、本市の行財政改革を積極的に推進するための指針となるものであり、現行の計画は平成18年度に策定され、今年度が計画期間の最終年となることから、現在、次期行政経営計画の策定の準備を進めております。この計画の策定に当たっては、現在の計画を引き継ぐものは継続して実施するとともに、行財政改革推進審議会答申への対応や、政策・事業評価の結果を反映するものとし、さらに事務改善や職員提案などの職員による内発的な取り組みについても積極的に取り入れてまいりたいと考えております。職員の創意や工夫を生かした行政経営計画の策定を通して、より質の高い市民サービスの向上を実現してまいります。

 次に、御質問の3番目の将来ビジョン・浜松のまちづくりについての1点目、都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 本市では、現在、合併後初めてとなる都市計画マスタープランを策定しているところであり、今年度、最終取りまとめを行っております。本市の課題としては、人口減少や少子高齢化が予測される中、都市経営コストを抑えるためにも、市街地の拡大を抑制する必要があること、また御指摘のとおり、本市の市街化調整区域には人口の約33%、約27万人が居住していることなどが挙げられます。一方、ものづくり都市を牽引してきた工業においては、市外への工場流出、全国有数の産出額を誇る農業では、耕作放棄地の拡大等のさまざまな課題を抱えております。このような状況を踏まえ、都市計画マスタープランでは、複数の拠点に都市機能と人口を集積させ、各拠点間を公共交通で有機的に連携する拠点ネットワーク型の集約型都市構造を目指すことといたします。特に、市街化調整区域では、地域コミュニティーの維持や産業活力の活性化の観点から、本市独自の取り組みとして郊外居住地域を位置づけ、緩やかな人口集積を促すとともに、多様な産業が展開できるよう適正かつ柔軟な土地利用の誘導を図ってまいります。今後は、効果的・効率的なまちづくりや民間活力の誘導等の政策展開を図るため、都市計画マスタープランに基づき、交通結節点の整備、拠点周辺や主要なバス路線の沿道における用途地域等の見直しの検討などを行ってまいります。いずれにいたしましても、実効性のある都市計画マスタープランとし、浜松ならではの都市政策を展開してまいります。

 次に、2点目の地方主体の都市計画策定についてお答えいたします。御指摘のとおり、地方分権は、単に権限の一部を地方に移譲するといった問題ではなく、地方自治、住民自治を基本にし、今後は地方分権より地方主権という考えが大変重要であると認識しております。このような中、現行の都市計画制度につきましては、一部都市計画の決定権限が県にあることや、国・県の同意が必要であることで、迅速な都市計画の決定や柔軟な対応ができません。現在、国においては、抜本的な都市計画制度の見直しを検討しているところですので、この機会をとらえ、住民に最も身近な基礎自治体が主体となって柔軟に対応できる都市計画制度となるよう、全国市長会や指定都市市長会を通じ、積極的に国に求めていきたいと考えております。

 次に、御質問の4番目、市民の安全・安心についての1点目、台風18号の被害状況についてでございますが、10月8日に上陸したこの台風は、浜松市内で最大瞬間風速37.5メートルを記録したように、本市を襲った近年の台風の中では最大級のものでございました。本市における被害につきましては、人的被害は風による転倒等の軽傷者3人、物的被害は建物の半壊1棟を含む26棟でございました。また、公共施設関連では、93カ所の公園等で倒木が360本、傾いた木、いわゆる傾木等が137本ございまして、街路樹では45路線の道路で倒木が90本、傾木が56本あり、倒木や崩土などによる交通規制も50路線ございました。さらに、ライフラインでは停電が2万9700世帯ございまして、天竜区では復電に最長3日間を要しております。その他、この台風被害では民有林にも数多くの倒木が見られたところでございます。

 次に、2点目の災害から学んだことについてでございますが、今回の台風被害の特徴は強風による倒木と、それによる停電ととらえております。まず、風による倒木に関しましては、道路や公園などの公共施設内の樹木をより適切に管理する必要がありますので、今後は定期的な巡視や適切な剪定などを行ってまいります。さらに、停電に関しましては、中山間地域では復電に時間がかかることから断線箇所を減らすことが重要であり、今後は中部電力との連携を深め、危険箇所を減ずるなど被害の軽減に努めるとともに、被害が長期にわたる場合の対策について早急に検討してまいります。なお、今回の台風では民有林敷地内で数多くの倒木が見られましたが、その処理につきましては、森林所有者による個々の対応は難しいことから、森林づくり県民税を財源とする県事業でございます森の力再生事業等による復旧を関係機関と協議していきたいと考えております。

 次に、御質問の5番目、消防の広域化についての1点目、広域化の状況についてお答えいたします。

 現在、全国では47都道府県中、42都道府県で広域化推進計画が策定済みで、この計画では広域化の対象となる圏域数は133を数えます。このうち広域化を実現した圏域数は三つにとどまっている状況でございます。県内の状況につきましては、御質問のとおり三つの圏域とされ、東部圏域においては枠組みを変更し、今後、広域化の実現に向けた協議が進められるようであります。中部圏域では枠組みの設定などで、各市町の同意が得られておらず、現在のところ具体的な協議に至っておりません。当市を含む西部圏域におきましては、首長による2回の会議が行われましたが、圏域の枠組み及び広域化の方法について合意が得られていないのが現状であります。

 次に、2点目の広域化に対する考え方に対してお答えいたします。当市といたしましては、広域化の趣旨、必要性について異論はないところでありますが、広域化の手法としては、一部事務組合、広域連合、事務委託の三つの方式のうち、西部圏域の核である当市が明確な消防責任のもとに、消防行政を運営管理できる事務委託方式としたいと考えております。

 次に、御質問の6番目、要望書に対する取り組みについてお答えいたします。

 地元要望書については、自治会を通じて毎年数多く要望が提出されており、地域の課題や市民のニーズの把握には大変重要な役目を担っております。また、土木部では、平成19年度から要望事業に対する透明性や説明責任の向上を目指した公共事業整備優先順位基準を策定し、要望書を適正に管理するシステム整備に取り組んでおります。今年度はこのシステムの試験運用を行っており、平成22年度より本格運用を開始してまいります。このシステムの運用により、課題となっている膨大な要望書の整理及び精査を的確に行い、過年度から累積された要望や処理状況の一元管理が可能となります。今後は、限られた財源の中でより効率的な事業の執行を図るとともに、整備の優先度など市民にわかりやすく、より公正で公平な事業の執行に努めてまいります。

 次に、御質問の7番目、イベントに対する考え方についての1点目、速報・モザイカルチャーの成果及び総括についてお答えいたします。

 おかげをもちまして、本世界博が目標として掲げておりました80作品の出展数及び80万人の入場者数はそれぞれ上回り、91作品、86万1325人の入場者数を達成することができました。また、25カ国・地域から過去最多の97都市・団体の参加を得ることができ、都市間交流・国際交流による友好の輪も広がりました。さらに、モザイカルチャー世界博を通して、本市の花卉産業の潜在能力や浜松の魅力を国内外に情報発信することができ、あわせてシティプロモーションも推進することができました。地域経済の振興につきましては、現在、事業者アンケートを分析しているところであり、詳細は12月下旬に御報告させていただきますが、長引く不況にもかかわらず、舘山寺温泉を中心とした観光・レジャー施設とも前年を上回る入り込み客数があると伺っておりますことから、所期の目標数値である150億円に達する経済波及効果が得られるものと思われます。さらに、開催期間中、延べ約5000人に上る市民ボランティアの皆さんがおもてなしに取り組んでいただきましたし、企業の皆さんには清掃活動などへ御参加をいただきました。また、ステージや展示ホールでは210団体・7400人の皆さん方が日ごろの文化活動などの発表の場としてさまざまな催し物を繰り広げるなど、それぞれの分野で市民の皆様一人一人が主体的に活躍をいただいたことにより、来場者の高い満足を得ることができました。こうしたことは、今後の市民協働によるまちづくりに大きな力になるものと確信しております。

 続きまして、2点目のモザイカルチャーを今後に生かすことについてお答えいたします。本市は、モザイカルチャー発祥の地として市民生活に潤いと安らぎを与える美しい都市景観、園芸芸術としてのモザイカルチャーの定着化を図ってまいります。まず、市民向けのモザイカルチャー制作講座の実施を初め、公共や民間空間でのモザイカルチャー展示など市民協働による事業の展開を図ることによりモザイカルチャーのすそ野を広げてまいります。また、本世界博の開催会場でありますフラワーパークにおいて園芸技術をより高め、国内外にその魅力と技術を発信してまいります。本世界博のテーマである「人と自然のシンフォニー」には、自然との調和・共生が人々の生活の中に根づいていく願いが込められております。その理念を市民共通目標としての花と緑のまち・浜松推進市民活動に継承し、浜松市の豊かな都市環境の充実を図るとともに、モザイカルチャーという新しい文化の発展に取り組む創造都市浜松を広く国内外に発信してまいります。

 次に、3点目の本市として今後のイベントに対する取り組み、考え方についてお答えいたします。浜松モザイカルチャー世界博2009のような大規模なイベントは、市内外から多くの方を誘客し、浜松の多彩な魅力を知ってもらう絶好の機会であり、経済効果が高いものと考えます。一方、市内では大小さまざまなイベントが開催され、中でも、やらまいかミュージックフェスティバルなどの市民参加型、市民提案型のイベントが多く開催されるようになり、市民にも定着をしてまいりました。来年には、本市において大きな国際会議である国際UD会議やUCLG−ASPAC浜松会議を開催し、また再来年には市制施行100周年を踏まえたイベントを企画していきたいと考えております。今後につきましても、イベントを開催する意義や効果を十分検証し、また行政や市民の役割を十分整理した上で、その実施について検討してまいりたいと考えます。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 御質問の2番目の4点目、教育・はままつ人づくりについてお答えいたします。

 まず、一つ目の心の耕しの現状についてでございますが、例えば、双葉小学校では、相手のことを考えて温かな聞き方、優しい話し方ができる指導をしています。その結果、相手を受け入れ、相手の身になって接しようとする態度が徐々に育ってきています。また、神久呂中学校では、特別支援学校と交流する機会を設けたところ、生徒みずからがその継続を望み、生徒会活動の中心に位置づけて活動を続けています。幼稚園では、園児の心を耕すために教師がどうかかわったらよいか、これまで以上に目を向けるようになりました。園児同士のトラブルや孤立しがちな園児への対処法など、若い教師の悩みを研修で取り上げ、皆で考え、保育の充実を図ろうとしている園がふえています。このように、心の耕しを軸とする教育を展開するようになり、少しずつ成果があらわれています。

 次に、二つ目の郷土の偉人の業績に学ぶ人づくり教育についてでございますが、既に幾つかの学校では学校独自の取り組みが行われています。例えば飯田小学校では、校区に日本で初めての旅客機を開発した福長浅雄の生地があることにちなみ、道徳資料の開発や顕彰コーナーの設置をして授業に取り上げるとともに、業績や生き方を紹介する集会を開き、夢実現のために継続的に努力する大切さを全校で学んでいます。浜松の土台をつくった多くの偉人の生き方を学ぶことで、偉人の苦労や努力を知り、みずから挑戦しようとする気持ちが育っていくものと思います。今後も、郷土の偉人の業績に学ぶことも含め、幼児期から中学生まで、心の耕しに力を入れることで、はままつの教育における人づくりを推進してまいります。



◆23番(飯田末夫) 議長、23番。



○議長(高林一文) 23番飯田末夫議員。

     〔飯田末夫議員登壇〕



◆23番(飯田末夫) 再質問をします。

 政権交代の影響のうち、暫定税率についてのお話もありましたが、総務省の渡辺周副大臣がマニフェストに掲げた揮発油税などの暫定税率撤廃に関し、23日の新聞記事によると、こう発言をしています。「代替財源がないのに、暫定税率を直ちに撤廃すれば、地方に迷惑をかけると理解を示しつつ、マニフェストだから絶対やらなければならない」と発言しています。そこで、本市において、暫定税率廃止による影響額は幾らか、及び感想を伺います。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、飯田議員の再質問にお答えいたします。

 自動車関連諸税の収入でございますけれども、平成21年度、国・県から譲与税や交付金として来た額は約105億円でございまして、そのうち暫定税率が廃止をされるということになりますと、約50億円ぐらいの減になると、影響を受けるというふうに予測をしております。さらに、道路整備等にも少なからず影響をもたらすということでございまして、感想ということでございますけれども、新政権は国から地方へ権限、財源を移譲して地域主権国家を形成するというのが大原則でございますので、暫定税率だけを廃止して地方への代替財源を確保しないまま放置するというのは、これは私はあり得ない話だというふうに思います。渡辺副大臣のお話がございましたけれども、私も原口総務大臣からは、地方に迷惑をかけることは絶対しないということを、私は直接お話を伺っておりますし、恐らくそうした形で地方に迷惑がかからないようにしていただけるのではないかと思いますし、これは単に浜松市だけの問題ではなくて、全国の地方自治体に影響を与える、波及する話でございますので、もちろん地方六団体を初め、いろいろな形で国に対してのいろいろな提案や提言というのがあると思いますけれども、私どもは市長会でありますとか、政令指定都市の市長会等を通じて、あるいはまた個人的にもきちんと国に対してお願いをしてまいりたいと思います。



◆23番(飯田末夫) 議長、23番。



○議長(高林一文) 23番飯田末夫議員。

     〔飯田末夫議員登壇〕



◆23番(飯田末夫) 私の質問に対し、御答弁ありがとうございました。力強い意見もいただけたかなと思うのですけれども、ほかの質問等の答弁の中で多少見解の相違もあるかなということで実感しておる部分もあります。今後、話し合いを深めることにより、もっと満足な回答が得られるように頑張ってまいりたいと思いますので、お願いします。

 では、残り時間を使い、意見と要望を述べたいと思います。

 まず台風18号です。この写真を見てください。(パネルを掲げる)台風18号によって倒れた赤松です。直径は1メートルあるということで、道路上、高圧線にひっかかっております。このときは、ほかにもたくさんの木が倒れ、電線に木がもたれかかったまま仮復旧しているところも多いと聞いています。雨が降ったりすると、すぐ停電になるのはそのせいだということです。

 モチベーションに関して、なぜモザイカルチャーを項目に挙げて話をさせていただいたかと言うと、今回の質問に当たり、いろいろな人にモザイカルチャーの評判について尋ねて回りました。賛否両論いろいろありました。いろいろな立場の方からたくさん聞いたものですから、全部紹介したいくらいなのですが、その中で、こんな話をしてくれた方がいます。「そりゃね、先生。もともとモザイカルチャーなんて言葉はだれも知らなかったんだから。」さらに、こう続きました。「今回、80万人以上行ったのは、この浜松の持っている気質、やらまいか精神ですよ。」「モザイが集めたんじゃなくて、よし、やってやろうという浜松人の気質が集めたのですよ。やらまいかですよ。」元職員の方です。何とポジティブな考え方かと思いました。私も全く同感です。この浜松には、もともとやらまいか精神という名の高いモチベーションがあります。それがものづくりのまち浜松の原点であり、明治時代に鉄道院の工場を今の南伊場へ誘致したことから、浜松のものづくりは始まります。さきの大戦では、アメリカ側の資料によると、都市別の攻撃目標に対し、浜松は162%という驚異的な達成率となる攻撃を受けました。結果、まちが壊滅的に破壊され、多くの市民が亡くなりました。私は考えます。ものづくりのまち浜松は当時のアメリカから見て、高いモチベーションと高いポテンシャルを秘めた都市であったと。しかし、質問冒頭のような、今の閉塞感がこのまま続けば、浜松の元気も体力も失ってしまうと思われます。だからこそ、今、モチベーションの高い人づくりが必要と考えております。御答弁にもある職員提案の表彰制度や市長が直接行う研修など、トップが将来のビジョンを明確に示し、よし、やらまいかと直接声をかければ、一生懸命に仕事に励みますよ。よい提案が出やすい、出しやすい土壌づくりを市長に望みます。答弁にもありました滞納整理事務の表彰制度、山崎副市長の発案と聞きましたが、大変よいことだと思います。人は認められ、褒められてこそ育つものだと思っております。

 市民ニーズに関してです。まずこれを見てください。(パネルを掲げる)真の市民ニーズとはです。これは今年度の市民アンケートからです。市民の満足度をあらわしています。文字が小さく、見にくい点、御勘弁いただきたいと思います。上から三つ、これは子育てに関する事項です。左側から、赤が満足、オレンジがやや満足、グラフの右側、青と水色が不満とやや不満です。不満より満足の割合のほうが高くなっていることがわかります。これは早速、こども第一主義の効果が出ているのではないかと思います。ところが、下の四つは中心市街地、鉄道やバス、道路網、交差点などの交通安全対策となっていて、いずれも市民の不満が3割以上あります。特に中心市街地は6割以上の人が不満と感じております。

 次に、市民要望の高い道路整備に関して。御答弁によると、暫定税率が廃止されると、50億円以上の財源が失われることになるというお話でした。本市の財政、とかく土木予算が厳しい状況になります。そこで、これを見てください。(パネルを掲げる)浜松市は土木費など投資的経費の割合が高いと言われます。本当かなあと調べてみると、何のことはなく、単純に他都市と比べると、道路などの整備率が低いことがわかりました。このとおりです。道路改良状況は、改良率58.1%で政令市18市中14位、静岡市は76.7%で7位です。(パネルを掲げる)街路整備状況は53.8%で、18市中ビリ2です。新潟市も61.7%、14位となっています。これではまだまだ道路整備に予算が必要と考えております。そうでないと市民が満足してくれないと思います。そこで、財政運営の上で市債残高削減も重要な課題の一つと思っております。今、総市債残高は5380億円になっています。昨年度113億円を削減し、目標に対し122億円先行するペースで償還しています。私はこう考えています。借金の返済はもちろん大事です。しかし、それは計画的に行われるべきであり、これだけ地域から道路整備などの要望書が提出され、なおかつ積み残され、市民が不満を訴えているという実態の中では、要望書による市民ニーズに対し、予算を十分に確保し、優先させるという考え方も必要ではないでしょうか。市民ニーズをいま一度確認し、真の市民ニーズを把握する必要があります。今、マニフェストがはやりのようです。国において予算編成が行われている状況を見ると、考えなければいけない問題は、本当にマニフェストに投票したのですか、それともアンケートなどから真の市民・国民のニーズをつかむ必要があるのではないですか、これをいま一度考えていただくよい機会だと思います。いただいた御答弁では、今後、要望書については、以前のものから新しいものまで一元的に優先順位をつけて管理される、また、子供にかかわる通学路などの安全性を向上する身近な事業に重点的に予算を配分するとの答弁もありました。今後の施策に期待し、注目したいと思います。

 本市も政令市となり、いよいよ4年目を迎えようとしています。政令市という道を選んだ本市としては、地方分権をさらに進める地方主権、地域主権を目指し、ぜひとも市長には指定都市市長会などでリーダーシップを発揮し、特によく知っていると聞いております、なじみある原口総務大臣を初めとする国や県とよく協議していただき、とことん闘っていただきたいと要望します。

 最後に、数十年後の子供たちがこんなことを学んだらと思います。私たちの町には、地域の人たちが平成20年ごろ、市へ要望書という書類を提出したおかげでつくられた道路があります。天竜川のあの新しい橋につながる道路のことです。地域の人たちはいつしかその道路を市民ニーズ道路と呼び、新しい橋を康友橋と呼ぶようになりました。こんな日が早く来るといいと思います。

 以上で、私、自由民主党浜松飯田末夫の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、創造浜松代表21番関イチロー議員。(拍手)

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆21番(関イチロー) おはようございます。

 会派創造浜松を代表して質問させていただきます。

 この質問要旨を2週間ほど前に提出したのですけれども、その後の経済の動きは皆さん御承知のとおり、デフレとか円高という文字がマスコミに躍っております。昨年の11月定例会で、私の浜松市の企業への安心のセーフティネットについてという質問に対し、いち早く緊急経済対策本部を立ち上げ、さまざまな施策により対応をしてきていただいています。しかし、現在、中小零細企業の経営者の方々に話を伺いますと、マスメディアの論調とは異なった状況がかいま見られます。それは、二番底ではなく、二次的経済状況が出現しつつあるように見えます。生産・在庫調整や内部留保資金などをやりくりし、また政府の援助政策などの追い風も相まって持ち直してきたかに見えますが、他方、川下の企業は移転、業態・形態変化もままならず、また資金力、技術・開発力なども先細りの様相を呈しています。受注の減少以外にも、例えば、輸送機器産業では外観は似てはいますが、中身の構造が大きく変わり始めており、その一端がハイブリッドや電気駆動の乗り物ですし、その傾向は、来年はさらに加速、先鋭化するとの情報もあります。今の大変な青息吐息状態が弾け、いつ顕在化してもおかしくない状況にあるように見受けられます。それは地球温暖化と似ています。足を持っていたり、飛ぶことや泳ぐことができ、対応・調節が可能な生物と違い、移動能力に劣る、例えば植物などは対応が非常に難しく、枯れ、死滅してしまう公算が大である状況に似て、産業界にとどまらず、それは商業界においても同様で、燎原の野火のように音もなく忍び寄り、広大な大地を覆い尽くし、荒野になってしまう入り口に立っているように思えてなりません。

 そこで、質問の第1点目は、現下の経済状況をいかにとらえていらっしゃるか。2点目として、今まで行ってきた経済対策効果をどのように総括していらっしゃるか。3点目として、新年度の経済状況はいかようになると予測しているか。さらには、その上で、新年度予算にいかに反映し施策を実行していくか、以上4点を鈴木康友市長にお伺いいたします。

 次に、市職員の意識と市民への接遇についてお伺いいたします。

 過日の中区協議会で、女性の委員の方が以下のようなことを話されました。午前の会合が終わり、あわてて市役所に駆けつけ、慌ただしくトイレに行き手を洗おうとしたところ、市の職員4人が洗面所の前で歯を磨いており、割って入るわけにもいかず、歯磨きが終わるまで待っていらっしゃったそうです。協議会が始まる時間を気にしながら、気をもんでいらっしゃった様子が想像されました。次に、これは私が経験したことですが、市役所北側のエレベーターを待っていますと、「中区の振興課はたしかこのあたりだったわよね」との声か聞こえ、探していらっしゃる御様子でした。振興課が引っ越して間がないときで、引き返してこられたので、「振興課は北館の2階へ移りました。このエレベーターの裏の階段を上り、この方向ですよ」と指を指し伝えました。庁舎内の掲示板を見て思案に暮れたり、迷っていらっしゃる市民の方を見かけるときがあります。そのようなとき、気づいた職員の方が一言声をかけていただくだけで、庁舎内の雰囲気は随分と変わると思いますし、また、すれ違うとき、あいさつをしないまでも、目が合ったならば、目礼を交わすくらいの心配り、配慮が欲しいと思っています。銀行や百貨店ならいざ知らず、病院で様呼びをされることにいまだに違和感を覚えますが、医療センターのドクターが受付の方に「あなたはうちの顔なんだからね、受付で嫌な思いをすると、その後いくら僕たちスタッフが一生懸命やっても嫌な思いは残ります。しかし、受付での接遇がよいと、例えば、少し待っていただいても不平を言われないんじゃないかな。だから、君たちの仕事はすごく大事なんだよね」ということを話されました。市役所に来ていただいた用事すべてに色よく満足いく回答ができるわけではないことは重々承知をしていますが、接遇の点で気持ちよく帰っていただくことは可能です。他都市に視察に行ったとき、そこの職員の方が笑顔で目礼をしていただけるだけで、その都市の印象、好感度は高くなるものです。現在、市民への約束のアンケート期間中であり、本日はその最終日です。先ほどの飯田議員のお話にもありましたけれども、昨年のアンケートは5点満点の4.18で、一昨年に比べ0.02ポイント加算され、上々の結果です。取り組みの姿勢は市民の方々に年々評価されてきています。ささいなことかもしれませんが、職員すべてが、業者の方も含め、市民一人一人がお客さんであり、お得意さんであるとの認識は、仕事に対する姿勢にもつながっていくものと考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 関連して、来庁者の方への対応で疑問に思うことは、区役所も含め、1階の受付カウンターには人が配置されていますし、対面の形式をとっていますが、一部の2階以上になりますと、受付に対し横向きに座っているケースが大部分です。私も経験することなのですが、横向きに、それも熱心に仕事をしていらっしゃるために気づいてもらえず、声もかけにくく、カウンターから一番遠いのですが、正対をしている課長とか課長補佐と目が合い、初めて気づいてもらえます。先ほどの市民への約束のアンケートの自由記載欄にも「カウンター前に立っていたのに、だれも声をかけてくれなかった。」また「待たせ過ぎ、周りの職員が積極的に応援すべき。」という意見がありました。前段の接遇と職場のレイアウトにより解決できるものと考えます。また、例えば本庁1階のカウンター、机の高さは北側に比べ南側はふぞろいでばらばらです。雑然とした印象を覚えます。高さや種類が9種類もあると教えていただいた方がいらっしゃいます。この件については費用もかかることですから、すぐにとは申しませんが、什器をそろえるということは、経費の節減にもかないますし、指摘したような視点が常に必要かと考えます。民間企業においては当たり前の視点です。レイアウトはだれが指示しているのか、また、レイアウトを変更する考えがおありになるか、伺います。

 毎年質問をし、今回で7度目になります佐鳴湖については、浄化について伺います。

 現在、佐鳴湖浄化に関しては胸突き八丁に来ていると私は考えています。昨年度のCOD値(化学的酸素要求量)は9.3ミリグラムパーリットルから、つい先ごろ発表された本年度数値は9.0ミリグラムパーリットルに改善されていますが、平成23年度までの8.0ミリグラムパーリットルの目標をクリアすることは容易ではありません。市が担当する湖面水域の外側で何かできるのかと言えば、重要項目2点に絞りますと、水洗化率の向上と雨水浸透ますの設置にあります。

 そこで、まず、現在の下水道の水洗化の状況について伺います。次に、雨水浸透ます普及事業は、平成17年度の議会質問で提言し、平成18年度から環境部環境保全課が担当し、初年度は54万円の事業費、平成19年度は100万円、20年度は当初100万円でしたが、100万円の補正予算が認められ、本年は200万円でスタートし、今議会で100万円の補正予算が認められますと、今年度の総事業費は300万円になります。そのような変遷をたどりながらも、総設置数は先月10月末現在で92基でしかありません。後述しますが、小金井市の場合は、最初の1万基を達成するのに、3年11カ月しかかかっていませんし、その後の4万基設置までにも、それぞれ3年2カ月から4カ月を要しただけです。浜松市の平成19年度の補助金の内部評価件数は305件でしたが、その中で拡充すべきと言われたわずか3件の中に、この浜松市雨水浸透ます設置費補助金が含まれています。しかし、20年度の事業評価では要改善となってしまいました。たびたび例示に出しますが、小金井市や三鷹市の設置基数は、それぞれ平成21年3月末で5万4600基、2軒に1軒の割合と、4万7067基であり、三鷹市は平成22年度の目標を5万2700基としています。今の浜松市のペースと制度では、気が遠くなるほどの時間と財源を要してしまいます。浜松市にも計画がないわけではありません。2万5000世帯を対象に総事業費約5億円で事業を施行すると試算・計画をしていますが、単価は2万円であり、既設住宅で試算をしますと約15億円の巨額になってしまいます。これまでにも、建築住宅・土木・上下水道部などの関連部署との連携を提案してきましたが、余り実効を上げられていないのが現状のようです。そこで、先述の先進2市においては、雨水浸透ます設置事業は、実は両市とも下水道課が担当をしています。なぜなら、増改築・新築時には必ず排水処理という事項が関係してくるからです。また、その手法は多額を要しません。厳しい財政状況も含め、先進地に学び、新たな制度設計をするためにも一考を提案するものですが、見解をお伺いいたします。

 市民協働とか住民自治・共生共助という言葉が多く聞かれ、さながら流行語のような感があるきょうこのごろですが、浜松市もたねからみのり事業とか、がんばる地域応援事業を展開しています。たねからみのりは平成16年度から始まり、がんばる地域応援事業は2年目を迎えています。平成16年の議会質問で私は、市政への参加意識と納税への関心を高めるためにも個人市民税の1%を市に登録した団体に支援したらいかがかと提案をいたしました。そのときの答弁は、平成15年4月に施行した浜松市市民協働推進条例の市民協働推進基金を設立したので、その制度と推移を見守ってほしいというものでした。たねからみのり事業の当初予算は60万円だったと記憶していますが、金額の多寡ではなく、その可能性に興奮し、当時の企画部長にこの事業の灯を消さないでくださいと申し出ました。しかし、その後のたねからみのりは硬直化し、市民協働推進基金も活発に利用されず、実効を上げている気配は見えてきません。

 がんばる地域応援事業は、次年度・22年度から地域力向上事業と名称を変え、リニューアルを目指しているようですが、私には小手先の制度改正のように映ってしまいますし、提案者や事業内容などの偏り、固定化や先細り、さらには応募手続の煩雑さや不採択時の後味の悪さなどは解消されないと考えます。一番の問題点は、より多くの市民の方々との協働する仕掛け、及び市民参加の成長システムになっていないということです。そこで、参考になると思われる施策が大阪府池田市の地域分権制度です。本年、熊本市で行われた全国都市問題会議での倉田薫池田市長の講演をお聞きしたり、その後に総務委員会の視察でも、現地に行き担当者の方に話を伺ってまいりました。制度の概要は、小学校区を一つの単位として、そこに地域コミュニティ推進協議会をつくり、自分たちで役員の選任、組織・規約の制定などを行うことにより自発的な設立をし、その地域の課題を抽出、事業の提案や自主活動の実施まで、すべて自分たちで行っています。地域コミュニティ推進協議会が提案する事業は、地域課題を解決するためのもので、市が実施をします。予算提案権の上限は個人市民税の1%とし、各協議会に、池田市の場合は600万円から700万円を配分しています。市は、提出された予算提案書について、法律・条例などとの適合性や公平性の確保、現行制度との整合性などの観点から審査をし、調整しています。議会は予算等のチェックを行います。さまざまな地域住民の参加が図られ、コミュニティーの醸成に寄与すると思われますし、地域ならではの自主的な優先順位の決定や地域の問題を自分たちで解決するという意識も芽生えてきます。また、市の職員が地域サポーターになり、事業に参加する制度があり、それにより職員の意識改革にもつながります。それは、2番目に質問した職員の意識改革と市民への接遇にも好影響を及ぼすことでしょう。市民との距離が縮まるということに寄与するからです。事業周知を住民みずからで行うということは、同じ地域に住みながら面識のない方と知り合う機会にもなり、さらに、事業上で問題がある場合も自分たちで説明・解決をすることになります。何よりも、自分たちの住んでいる地域への自覚と愛着が醸し出されることになります。例えば、歩車道分離事業の場合は、夜間工事を近隣の住民に知らせ、了解をコミュニティ推進委員がとってくれたそうです。また、道路高架下にバスケットコートの整備をしたときは、21時までの使用の約束を23時まで使用したことにより、近隣から苦情が出た際は、推進委員が板挟みになったそうです。しかし、知恵を出し合い、至った結論は、2年間コートを閉鎖し、その間に子供たちを教育し、近隣の方々の了解を得、防音壁をつくり再開をしたとのことです。今まででしたら、行政が板挟みになり、身動きがとれず、子供たちを教育するという発想もなかったのではないかと思います。また、行政の範疇を超えた事業の実施の可能性も見出せるのではないかと考えます。

 今後は、例えば10年後のビジョン、いわゆる地区計画・ローカルビジョンを考えていってもらおうとしているようですし、さまざまな課題も出現してくるでしょうが、本来の住民自治であったり、新しい一つの市民協働への先鞭になるでしょう。先ほども申し上げましたが、改定されたとはいえ、地域力向上事業での限界が見えてしまうのは私だけでしょうか。行政の側にも心配の種があることは承知しています。適正に予算、事業を執行してくれるだろうか、もし何かあったときにはと、予算と権限を移譲することをためらっている図式は、国と地方自治体の関係に似ています。ここは国への提言も重要ですが、浜松市民を信頼することはさらに重要なことだと思い、市長に見解と実施する考えがおありになるか伺います。

 市民協働とは市長を初め幹部の方々や一部議員も含め、よく使われる言葉ではありますが、本当に根づいているのでしょうか。現在、「大激論!今こそ夢ある都心再生を考える」という都心再生フォーラムが開催されています。静岡文化芸術大学教授や浜松まちづくりセンター長が中心となり、先月には第2弾として東京大学の大西隆教授をお招きし、「都心再生への道筋・市民提案のあり方」と題し、基調講演の後、市民討論会が開催されました。2回とも参加をさせていただきましたが、前向きな発言を大いに歓迎します。そのかわり、その発言に責任を持つ必要はありませんとの趣旨のもと、活発なお話を聞けました。大変興味深い手法で、市民の方々が自分たちでテーマを決め、計画段階から自分たちでつくり上げていくという市民参画の考え方や手順を、学会で、もしくは業界では少し古い概念であるように聞いていますが、PI(パブリック・インボルブメント)と言うのだそうです。あと数回開催し、提言にまとめていかれるとのことですが、そのような市民の提言に対し、真摯に耳を傾ける用意があるのか、また採用をしていく準備があるのか、お伺いいたします。

 次に、資料1に基づいてお伺いします。(パネルを掲げる)この表はかなり有名で御存じの方も多いと思いますが、アメリカの社会学者シェリー・アーンスタインが考えた「住民参加のはしご」の住民の語句を私が市民に置きかえたものです。この説を提案した1969年と時代状況は現在とかなり異なり、人種差別などの社会背景の中でのものであることは念頭に入れる必要はありますが、現在の浜松市民と市役所の関係は8段階のうちのどのレベルにあるか、理由も含め、鈴木康友市長にお伺いいたします。

 最後の大項目の質問ですが、まず最初に市長にお聞きします。浜松市にとって、都心・中心市街地は必要でしょうか。必要とするならば、理由・根拠は何でしょうか。また、本年2月定例会の施政方針で、「松菱跡地への大手百貨店の出店が白紙となりましたが、都心再生は重要な課題でありますので、本市としましても、引き続き、都心の活性化に向けて最大限の努力をしてまいります。」と申されましたが、本年のここまでの都心の活性化に向けての施策の総括をお願いいたします。

 「関さん、町なかが寂しいですよね」とか、「これが政令市の駅前ですか、都心ですか」とよく言われます。これは私だけに限って言われることではなく、市長も経験されていると思いますし、まただれもが思い、だれもが感じていることではないでしょうか。それを裏づけるように、昨年度の市民アンケートの「やや不満」と「不満」を合わせた「不満である」の第1位は、先ほどの飯田議員のお話ではありませんが、中心市街地の魅力とにぎわいが53.7%、第2位の鉄道やバスなどの公共交通機関の利便性を12.5ポイントの差をつけ、断トツの1位です。本年6月に実施したアンケートの調査結果はさらに悪化し、中心市街地の魅力とにぎわいの「不満である」という数値は60.8%、2位との差もさらに17.7ポイントに広がっています。満足をしている人は7.4%しかいません。また、性別・年代別・行政区別での10点満点で採点した数値でも、中心市街地の魅力とにぎわいはすべてにおいて4点以下、最高点でも70歳以上の方の3.6点、最低は30歳代と40歳代の2.2点です。中心市街地の魅力とにぎわいは、平成18年度から「不満である」との回答の首位を続けています。さかのぼること、平成17年度は合併のためアンケートをしておりませんが、設問内容が「快適でにぎわいのある中心市街地」となった、それ以前の平成15・16年度も、「不満である」との回答がそれぞれ53.2%と58.2%、2位以下を大きく引き離しています。平成14年以前は比較する適当な設問がありませんでしたが、折しも前年の平成13年は松菱百貨店が閉鎖した年であり、あれから8年の歳月が流れました。少なくとも市民の皆さんが長年にわたって渇望してこられた案件です。これらの結果は、ゆゆしき状況だと考えますし、浜松市はそれを長年にわたって放置をしてきたことになります。

 この間、市もただ手をこまねいていただけではないことは十分承知をしています。さまざまな施策を講じ、各種委員会・審議会なども開催してきました。また、商工会議所などのさまざまな団体も中心市街地の活性化に心を砕き、活動をしてこられました。しかし、紆余曲折はあったものの、現在、私も含めた市民の皆さんの目には、結局何も変わっておらず、年々寂しくなってきているという現実がそこにあるだけです。それが先ほどの市民アンケートの結果です。

 市長も中心市街地・都心の重要性を認識していただいておりますが、税収についても言及をしたいと思っています。一般会計における平成21年度歳入総額に対する市税収入の割合は49.88%と、平成20年度の51.42%に比べ1.54ポイント減少し、50%を割り込みました。市税における平成21年度の市民税は46.2%、固定資産税は41.4%であります。市税の落ち込み額は約102億円でありますが、その大きな原因は、先ほど市長が述べられました法人市民税が平成20年度に比べ47.5%減の約85.5億円になり、83.8%を占めます。合併直後の平成19年度決算と比べますと49.8%の落ち込み、約94億円の減収ですが、固定資産税は1%約3億円の減にとどまっています。今後の景気変動はサイクルが早まり、さらに山と谷の差は大きくなっていくであろうと予測する経済学者もいるように、市民税の不安定要因はぬぐい去れませんし、注視する必要があります。償却資産を除いた固定資産税を狭い範囲で見てみますと、鍛冶町、肴町、田町、元城町、松城町などを含む17町で構成する中央地区自治連合会の土地面積は0.95平方キロメートルです。浜松市の総面積1511.17平方キロメートルの0.063%でしかありませんが、固定資産税は約14億円になっており、全市の資産税額の3.1%を占め、この開きは実に約50倍もの数値になります。不動産バブルの時代があったにせよ、このことから、固定資産税を維持し増加させることの重要度を認識していただきたいと同時に、中山間地域の整備などにも寄与することができますが、減収となれば、そこへ回せる額は制限されることになります。一言申し添える次第です。

 浜松市の西に位置する郊外のメガストアは、開店当初、土地も店舗も所有しておりましたが、現在は既にその所有権は他の会社に移転してしまっているとの話を聞きました。近隣には、「門前市を成す」ではありませんが、ロードサイド店が立ち並び、多くの車が行き来しています。しかし、歩道を歩いている人をついぞ見たことがありません。そして、それらの多くは地元資本の店ではありません。浜松市も都心のスーパーは去り、郊外へ出店した今となっては、中規模の店舗は腰が落ち着かず撤退を考え、高速道路の使用を考慮に入れた商圏を設定する店舗まで出現しています。そのような中、それらが去った後のことを考えたことはあると思いますが、背筋が凍るような思いです。戦前からの百貨店でさえ閉店する時代です。新興のスーパーは地に張った根が浅く、スクラップ・アンド・ビルドの名のもとに、時には根なし草のようで、早いと10年もしないうちにいなくなってしまいます。規模の小さな個人店舗でさえ埋まりにくい昨今です。規模の大きな店が去った後、その地域はどのようになるのか。安心・安全は崩れ去り、さまざまな弊害が出現し、投資をした膨大な社会基盤、インフラ整備費は無駄になります。

 私も都心で商売を営んでいますが、商店主の方たちが切実に異口同音におっしゃることは、机上の話ではなく、実効ある具体論、事業・施策を求める声であり、企業誘致、工場用地のあっせん、企業の市外流失防止などの工業施策や他の業への施策などと商業施策との差への不満です。工業施策や他の施策などの重要性に関して十分に理解した上で申し上げますが、シャッター通りと化した商店街の再生は容易でないことを理解していただきたいと思っています。都心の問題を、今までの市長の答弁にあるような、民間の問題と片づけず、また民間と民間の話として傍観するのではなく、もっと積極的な行政の関与を期待するものです。このまま放置すれば、浜松市の都心は死んでしまいます。政令市18市中、唯一都心のない都市になってしまいます。その責任はだれがとるのでしょうか。都心を再生させるためには何をしなくてはならないとお考えでしょうか。また、具体的な施策についても、鈴木康友市長にお伺いいたします。

 次に、お手元に配付しました資料2は、浜松市と静岡県の地図です。(パネルを掲げる)合併前、合併後としてよく目にした地図が左上の2枚で、左側が合併前、その右側が合併後の7区をあらわしています。市長がおっしゃる国土縮図型都市・浜松をあらわすには、右半分の航空写真に手を加えたもののほうが、山から川、平野部、海や湖がある都市であることは一目瞭然ですし、森林が7割を、また天竜区の面積は全市の約62%を占め、3%、3万7000人が住んでいらっしゃいます。西は豊橋市、北は飯田市が隣の市であり、磐田市を包むように浜松市があることがおわかりいただけると思います。全国で2番目に大きな市だという実感は、左下の静岡県の地図です。彩色してあります伊豆半島の沼津・三島・熱海市を含めた7市6町の面積とおおよそ同じです。また、浜松市の上に書かれた上下の約73キロメートルの矢印の下端部を軸に右へ45度ほど旋回しますと、静岡市に届きます。このような説明方法があることを紹介させていただいたのは、浜松市総合計画を上位計画としたさまざまな計画がありますが、私の読解力・想像力に欠陥があるのか、現在の浜松市の状況に始まり、特に10年後、30年後の浜松市の姿が見えないことにあります。すべての浜松市民が共有できるような未来の浜松市の絵・ビジョンをしっかりと指し示していただきたいと思いますが、市長の描く浜松市についてお伺いいたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第21番創造浜松代表関イチロー議員の御質問にお答えいたします。

 まず1番目、現下の経済情勢等についての1点目、経済状況についてお答えいたします。

 我が国の経済は、昨年来の危機的状況から最悪期を脱し、輸出の底入れや在庫調整の進展、さらには国の経済対策による公共投資の堅調な伸びとともに、個人消費の持ち直しなどにより、GDPは2四半期連続のプラス成長となっております。しかしながら、政府が発表した11月の月例経済報告では、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高い水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしております。本地域におきましても、輸出関連製造業に特化した産業構造となっていることから、今回の景気後退の影響を特に大きく受けており、とりわけ自動二輪や自動車部品関連の中小製造業の生産活動はいまだ低調な状況にあると認識しております。こうしたことから、今回の経済不況を契機に社会経済はかつてない変革のときを迎え、自動車産業を初め、エネルギーや環境などの分野を中心に大きな構造変化が起こり始めております。我が国の基幹産業である自動車関連分野においても業績は改善の方向にありますが、消費の動向は、ハイブリッド車や電気自動車を初めとする次世代自動車への志向が顕著となっており、本市の輸送用機器関連企業におきましても、こうした変化への対応とともに新たな戦略の構築が求められている状況にあると考えます。

 2点目の経済対策効果の総括についてでございますが、本市では昨年来の厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業に対する金融支援や公共事業の弾力的な運用などの経済対策、さらには景気の悪化に伴う離職者に対する緊急雇用対策などに積極的に取り組んでまいりました。また、国の緊急経済対策を最大限に活用し、雇用創出などの緊急的な対策や地域産業の競争力強化への取り組み、小・中学校の教育環境の充実などの未来への投資、さらに公共建築物の耐震化や新型インフルエンザ対策の強化など、市民の安心・活力の確保に取り組んでおります。

 こうした中、本年1月創設の中小企業への緊急経済対策特別資金融資制度では、9月末時点で563件、53億円余の融資を実行しており、地域中小企業の資金調達に一定の貢献をしているものと考えます。また、公共事業の弾力的運用では、工事等の前倒し発注や分離・分割発注を初め、業者選定における市内業者の優遇などを行ってまいりました。雇用の創出においては、緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を積極的に活用する中で、市が直接または間接的に雇用することにより、本年度末までに新規雇用者約780人、延べ5万7000人・日に上る雇用の創出を見込んでおります。また、ふるさと雇用再生特別対策事業では、民間企業等からの事業提案を募集するなど、官民一体となって地域の雇用創出に取り組んでいるところでございます。このほか、国や県との連携のもと、求職者への一元的なサービスの拠点となる西部求職者総合支援センターを県浜松総合庁舎に開設いたしました。そして、本日全国の197市区町村が参加して行われているワンストップ・サービス・デイがこの支援センターで開催されており、本市も職員を派遣し、住宅や生活に関する相談、心の相談などに当たっております。このように、その時々の経済・雇用状況を見きわめながら、迅速かつ的確な対応に努めてきたところであります。

 3点目の新年度の経済状況及び4点目の新年度予算の反映については関連がございますので、あわせてお答えいたします。現下の景気の回復基調は、内外の政策的な要因によるところが大きく、諸外国の景気対策の動向が回復基調にある輸出に影響を及ぼす懸念がありますし、ここへ来ての急激な円高、デフレにも警戒しなければなりません。したがいまして、今後の景況動向についてはなお予断を許さない状況にあると認識しております。地域の活力と発展を支えてきた本市の企業は、これまでも幾多の困難を迎えながら、その都度危機を乗り越え、たくましく発展を遂げてまいりました。これは、常に新たなものづくりにチャレンジしてきた進取の気性のたまものにほかならないと考えております。100年に一度と言われる経済危機に伴う産業構造の変革は、新分野への参入や新技術、新製品の開発など、新たな価値を生み出すチャンスでもあり、さらなる飛躍への契機へと転化するものでもあります。本市といたしましても、産学官が一体となって技術革新や新たな産業の創出、また、それらを支える人材の育成など、次代につながる活力ある産業活動へのさらなる支援が必要であると考えます。

 厳しい経済状況を反映し、歳入の根幹となる市税については、9月時点の見込みで今年度と比べて60億円から70億円の大幅な減収が見込まれておりますが、新年度の予算編成に当たりましては、ただいま申し上げました状況等を勘案し、引き続いて経済・雇用対策には積極的に取り組んでまいります。経済対策では、中小企業の資金繰りが依然として厳しい状況にあることから、市の緊急経済対策特別資金融資制度の継続及び市制度融資における据え置き期間の延長や融資限度額の増額などの拡充、さらには商工会議所や商工会が窓口となります中小零細企業向けのマル経融資への利子補給について検討してまいります。このほか、中小企業の技術革新や新製品の開発への支援はもとより、地域の新たなリーディング産業の育成など、次代を見据えた産業政策に全力を傾注してまいる所存であります。また、雇用対策においても、引き続き緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業を実施するとともに、国の緊急雇用創造プログラムにある介護、農林分野などへの労働移転を見据えた雇用の創造に取り組んでまいりたいと考えます。長引く景気の低迷により、本地域の企業は依然として厳しい状況にあります。企業の皆さんが一日も早く元気を回復することができるよう本市として取り組んでまいります。

 御質問の2番目の市職員の意識及び職場のレイアウトについてお答えいたします。

 私は、市長就任当時から市民への約束を掲げ、市民の皆様が常に満足していただける応対をするよう職員に対して意識づけを行ってまいりました。しかし、御指摘のとおり、庁舎内で困っているとき、職員から声をかけてもらえなかったなどの御意見があることは事実であり、常日ごろの職員のお客様に対する目配りや気配りが十分ではないケースがあることも認識しております。こうしたことから、職員研修の際には、直接職員に、市役所は市民の皆様のお役に立つところなので、市民の目線で仕事をしてもらいたいという私の思いを伝えたり、庁議においても幹部職員に対し、みずからが率先して接遇向上に取り組むよう指示をしてまいりました。私自身も率先してさまざまな方にあいさつをするようにしておりますし、関議員初め、議員の皆様、職員の皆様もぜひ率先垂範をしていただければと思います。今後も研修の充実等はもちろんのこと、すべての職員が市民への約束を実践するように、私も直接働きかけるなどして、職員一人一人の意識改革に取り組んでまいります。

 次に、職場内レイアウトについては、各所属長がお客様の利便性や執務の効率性、建物環境などさまざまな要件を考慮して決めていますが、執務効率に重点を置く余り、お客様には御不便をおかけしていることもあろうかと思います。カウンターの前にいるお客様に積極的に声かけをすることや、だれもが職員に対して気軽に声をかけていただけるような職場内配置は、お客様の満足度を向上させる重要なポイントだと思います。今後はさらなる職員の接遇向上に取り組むとともに、職場内レイアウトを含めて、お越しいただいたお客様の利便性をさらに高めるよう工夫してまいります。

 次に、御質問の3番目の1点目、下水道の水洗化についてお答えいたします。

 佐鳴湖浄化に果たす下水道の役割の大きさは従来から御指摘をいただいているところであり、これまでも整備に力を注いでまいりました。また、整備した下水道の有効活用、あるいは公共用水域の水質確保の面からも、水洗化率の向上は重要な課題であると考えております。このような中、平成20年度には上下水道部が一体となって取り組んだ結果、佐鳴湖流域の水洗化率は、前年度比1.6ポイント増の90.8%に、また水洗化戸数では1640戸の増となりました。また、今年度からは専任の管理職を配置するとともに、市内全域の中でも特に佐鳴湖流域につきましては、重点的に戸別訪問を強化しており、水洗化率も順調に向上しているところでございます。さらに、今年度は排水設備業者による新たな組織を立ち上げる中で、佐鳴湖流域の水洗化や雨水浸透ますの普及活動を行うなど、官民一体となった取り組みに一層努めてまいります。加えて、現行の水洗便所改造資金貸付あっせん制度につきましても、来年度から要件緩和を図ることで水洗化率の向上につなげたいと考えており、このようにさまざまな試みにより、佐鳴湖流域はもとより市内全域の水質確保を図ってまいります。

 次に、2点目の雨水浸透ますについてお答えいたします。佐鳴湖浄化のための雨水浸透ます補助制度につきましては、佐鳴湖上流域の住宅と自治会集会所を対象に補助金を支給しております。この補助目標数は、予算の限度もございますが、平成22年度は45基を予定しております。雨水浸透ますの設置を促進する対策としまして、これまでに佐鳴湖流域の自治会、下水道指定工事人や建築業者への説明会などを開催しております。その結果、毎年、補助基数が増加しておりますが、今後も引き続き、各種団体への説明会など、PRに努めてまいります。御指摘の両市におきましては、浸水対策など雨水流出抑制を目的とした設置が多く、本市とは事情が異なっているところもございますので、両市の手法をそのまま本市に取り入れることについては検討が必要であると考えられます。そのため、本市におきましては、今後も有効な浄化対策を検討するとともに、環境部を初め下水道や建築など庁内の関係各課に、佐鳴湖浄化を目的とした雨水浸透ます設置推進のための担当者を定め、本年度中に連絡会を組織し、雨水浸透ますの設置を促進してまいります。また、連絡会では、他都市の事例や制度を研究し、本市への適用の可能性や庁内における推進体制の構築について検討を進めるとともに、市職員に対する啓発にも努めてまいります。

 次に、御質問の4番目、市民協働事業への提言の1点目、地域分権制度についてお答えいたします。

 私は、地域課題を解決したり、伝統・文化・コミュニティーを大切にした特色のあるまちづくりを行うに際し、地域の皆さんが活動主体やそのあり方などをみずから考え、自主的な活動を行っていくことが、住民自治の基本であると考えております。既に市内各地域では、全国でも有数の加入率を誇る自治会を中心に、各種団体による多様な取り組みがなされており、こうした自由で自主的な活動こそが、真に活力に満ちた地域をつくり出すことにつながっていると認識しております。これまで市民協働による活動を盛り上げるため、がんばる地域応援事業を実施してまいりましたが、事業の趣旨をさらに明確にし、活動を活性化させていくため、来年度から地域力向上事業に取り組む予定です。この事業は、市民の提案やニーズに基づき、地域の自主的な取り組みに対して助成する事業と市民との協働により区が行う企画事業で構成し、地域課題を解決するものでございます。現在、区役所や地域自治センター、公民館等においてさまざまなコミュニティー支援を行っておりますが、この機能を明確にするため、来年度はコミュニティー担当職員をすべての区に配置し、実質的に地域のサポーターとして位置づけた上でこうした市民協働事業を活性化させ、地域コミュニティーづくりを積極的に支援していきたいと考えております。地域分権制度の御提案につきましては、市民協働の仕組みとして選択肢の一つであると考えられることから、来年4月の市民協働センターの開設を市民協働事業の充実の契機として、関連する他の制度の見直しを含めて一体的に検討してまいります。

 次に、2点目の市民協働の盛り上げについてお答えいたします。市民協働を推進するためには、地域社会における解決すべき課題の具体的内容や、それに関連する行政情報などを積極的に市民に提供し、広く意見を求めるとともに、市民からの市民協働に関する働きかけに対し適切に対処する必要があると考えております。今回御紹介いただいた都心再生をテーマとした市民討論会の事例につきましても、多くの市民が参加され、活発な意見が交わされており、中心市街地の活性化に対する市民意識や課題の把握には参考になるものであると思います。今後、まとめられた提言等をどのように施策に反映していくのかにつきましては、社会的ニーズや関連施策との整合性なども勘案し、総合的に判断してまいります。市民の皆様に対しては、さまざまな機会をとらえてそうした考え方をフィードバックすることにより、よりよい施策形成につなげていきたいと考えております。

 次に、3点目の市民と公との関係評価についてお答えいたします。本市における関係評価につきましては、例えば審議会委員の公募や各種ワークショップの開催など、市民の意見を市政に反映させる制度が定着しつつあるとともに、10月に町なかで開催された、やらまいかミュージックフェスティバルのように、市民主体で企画運営される取り組みも実施されているなど、事例もさまざまであることから、総括的に評価することは難しいと考えております。なお、これまでも市民主体の活動に対する支援を積極的に行っておりますが、今後とも、市民の力が生かされ、レベルの高い市民参加が促進されるよう、市政参画の多様な機会の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5番目の1点目、浜松市の都心・中心市街地についての一つ目の都心・中心市街地の必要性と二つ目の理由・根拠について、あわせてお答えいたします。

 本市は広大な市域に豊かな自然環境を初め、世界に誇る企業が集積する中で、周辺都市を牽引する政令指定都市としての役割を担う都市づくりを進めていくことが必要であり、私は、都市の将来像を「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げ、都市づくりを進めているところであります。都市の構造としては、分散型の都市構造を持つ本市の性格に合わせ、都市や地域、産業などの中心となる拠点を複数配置し、市民の快適な暮らしと効率的な都市活動を可能にするよう努めてまいります。都心・中心市街地は、市民の暮らしを支える拠点及び都市活力を創出する拠点の中心として、都市全体の求心力と活力を牽引していく役割を担うものであると考えます。したがいまして、今後も都市の持続的な発展を図るため、商業者を初め、市民、関係機関と一体となり、都心・中心市街地の形成に努めてまいる所存であります。

 次に、三つ目、都心の活性化に向けた施策の総括についてお答えいたします。本市の都心活性化の指針である中心市街地活性化基本計画は、全58事業を計画事業と位置づけ、計画期間である平成19年8月から24年3月までの4年8カ月において小売販売額、歩行者通行量、居住人口、就業人口の目標数値をもって、これを達成すべく取り組みを進めております。平成19年度から21年度までの3カ年で全58事業のうち51事業を実施し、11事業について完了しております。平成21年度の新規事業としては、フォルテ跡地の再生事業ほか2事業に着手しております。未実施7事業につきましても、関係権利者等との調整後、速やかに事業着手を予定しております。

 松菱跡地の再生につきましては、都心にふさわしい事業として早期着手を望んでおり、中心市街地の活性化はもとより、都心の将来発展に重要な役割を果たすものと考え、関係機関や地元商店街等と連携し、事業の枠組みを再構築するなど早期再生に向けた事業の具体化を目指してまいります。

 続きまして、2点目の都心再生の責任と具体策についてお答えいたします。都心を再生させるためには、都心における多様な関係者が協働して問題解決を図っていくことが重要であります。こうした中、フォルテ跡地の再生事業や運輸事業者等の連携した事業に見られるように民間活力による都心・中心市街地活性化への動きもあり、市としましては、こうした活力のもとに官民の果たす役割を明確にした上で、商業や業務、文化、交通など多様な機能を創造する活性化策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の浜松市の将来像についてお答えいたします。本市は12市町村という大変多くの自治体が合併をし、政令指定都市に移行しており、合併効果、政令市効果を発揮するためには、旧市町村の壁を早く乗り越えて、都市の一体感を醸成することが必要です。そのため、地域間交流を促進するとともに、公平公正な行政サービスを目指し、一市一制度を原則として不均衡の解消に取り組んでおります。広大な市域には、中心市街地から中山間地域まで、特色ある地域があり、自然環境や社会環境、伝統や文化など地域を生かし、また、それぞれの事情に配慮したきめ細かな施策も必要です。「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」を将来像として掲げ、それぞれがお互いの地域を理解し、助け合いながら、市民の皆さんとともにひとつの浜松をつくり上げたいと考えており、その思いを市民の皆さんが共有できるような形で今回の第2次浜松市総合計画に表現したいと考えております。本総合計画は平成23年度から26年度までの4年間の計画として策定を進めておりますが、地域主権の国づくりが進んでいくことを見据え、10年後、30年後に向け、自立した本市のまちづくりに向けた揺るぎない土台を築くためのビジョンを描き、都市の持続的発展を目指してまいります。さらに、市の枠にとらわれない広域的な視野を取り入れ、三遠南信地域の中心都市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。



◆21番(関イチロー) 議長、21番。



○議長(高林一文) 21番関イチロー議員。

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆21番(関イチロー) 御答弁ありがとうございました。

 私が住む近くの幾つかの団地で、独居老人に関する話を聞く機会がふえました。それは、例えば、旧帝大の教授の奥様ですが、数年前に御主人が亡くなられて一人暮らしです。子供さんたちは近隣におりません。お子さんたちが手もとに呼ぼうと提案をしても、住みなれたところを離れたくないとおっしゃっています。それは正気のときですが、痴呆の症状が出現するときは、買い物に行ったときなどにお金を払わずに帰ってくることがあり、騒ぎになりますが、御近所の方々の助けで事なきを得ているそうです。また、200メートルほども離れていない近所のスーパーに買い物に行っても、御自宅までの帰り道がわからず立ち尽くしている方がいらっしゃるという話も聞きました。民生委員の方の仕事はふえ、十分に手が回らないこともあります。南区ではお世話をしていた御主人が急死され、痴呆の奥さまは食事もとれず、餓死をされたという痛ましい新聞記事を目にしたことがありますが、御記憶の方もいらっしゃることと思います。

 そのような中、私の住む地域では、自治会が中心になって、従来の家族という概念を広くとらえ、十数戸を単位とした組でもって見守る制度を考えています。その背景には、被災したときの救助を必要とするか否かの市のアンケートとは別に、自治会として独自に調査をしたときのほうが倍以上の助けを必要とするとの申し出があったとのことで、住んでいる地域の信頼性を物語っています。行政は、行政でなければできない仕事があります。翻って、住民の方々にお願いをしたほうがすぐれていることが多くあることも事実です。また、少しきつい言葉になりますが、住民の方々にしていただかなければならないことを代行する行政は親切だと歓迎されるかもしれませんが、お互いにもたれ合いの関係にあるように見えます。それは、住民・市民の自立能力、御近所の底力を奪ってしまいかねないように感じています。

 先ほどの答弁の中で、来年4月の市民協働センターの開設を市民協働事業の充実の契機としてというくだりがありましたが、私はそうは思いません。地域分権に関しては、権限と財源を移譲する事業であり、担当部署で責任を持って対処していただきたいと思います。地域分権は、地域力・市民力を育てるだけでなく、より多くの市民の方々への横への協働及び共生共助が生まれますし、それが連鎖し、ひいてはひとつの浜松への道筋になると考えます。また、近道のようにも感じます。すばらしい能力をお持ちの市民の方が浜松には大勢いらっしゃいます。行政は、その能力を発揮していただきやすくする仕組みやお手伝いをさせていただくという観点も、今後は大いに採用していただきたいと思っています。市民の皆さんにわかりやすいビジョンや絵の話は言葉でも可能です。こんな例えを聞きました。東京近郊のある都市ですが、富士山が今までは年間70日しか見られませんでしたが、今後は100日見られるようにしたいと思いますと市長が宣言をしました。今よりも30日も多く富士山が見られるのか、素敵だよねと市民に歓迎されたそうです。では、そのためには何をしなければならないのか。目標数値を示し、企業に協力していただくこと、市民に理解し行動していただくことなどを具体的に提示し、市民の方々も、私のしなければ、あるいは、してはいけないこと、すべてはそのための行動であると実効を上げたそうです。実に明快です。

 ただいまは、鈴木康友市長にすべての質問に答えていただきました。ありがとうございました。お疲れになったかと思いますが、私としても、今回の質問には流れ・ストーリーを持たせたつもりであり、私が思う質問の重要性と相まって、答弁をお一人の方にお願いをしたかったのです。それは、財政基盤の検証と見通しを確認した上で、税収の確保と増収に向けた取り組み、歳出に関しての、特に市民の皆さんとともに築く浜松市について考察をしてみる必要性を感じました。その中でも、従来の行政がひとり悪戦苦闘をする手法ではなく、より多くの市民の皆さんの力を発揮していただき、ともにこのまちを築いていく行政の役割・仕組みづくりを提案したかったからです。このまちをどのようなまちにしたいのかをわかりやすく提示をし、耳目を集め、行政が主導するばかりではない、市民の英知を集め、力をかりてつくり上げていきたいと思ったからです。歴代の先達により今の浜松市があります。鈴木康友市長におかれましては、いつの日にか、この政令市・浜松の中興の祖と言われるほどになっていただきたいと思い、思いが届くことを祈念しまして、一切の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

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○議長(高林一文) この際、午後1時15分まで休憩いたします。

     午後0時19分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(高林一文) 会議を再開いたします。

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○議長(高林一文) 代表質問を続けます。

 改革はままつ代表46番小松錦司議員。(拍手)

     〔小松錦司議員登壇〕



◆46番(小松錦司) 皆さん、こんにちは。

 改革はままつです。午後の一番となりましたが、よろしくお願いいたします。

 ことしも残すところあと一月となってまいりました。市長にとっても、この秋はモザイカルチャー、国際ピアノコンクール、そしてしずおか国民文化祭と思い出深い秋ではなかったかと思います。しかし、厳しい財政状況にかんがみ、市長も新年度予算には頭を悩ませているものと思っております。

 さて、我が改革はままつでは、毎年秋に新年度予算に対する要望を提出しております。厳しい財政状況をかんがみ、本年の要望書の中では、来年度は将来の浜松を展望する調査研究、施策の立案に職員の知恵を絞る時期であると、六つのテーマに掲げて要望書を提出させていただいております。お聞きいただきたい課題は山のようにございますが、本年は、特に中でも重要な二つのテーマに絞りました。

 一つ目のテーマは、この要望書の中でも筆頭に挙げました浜松の義務教育の現状と課題についてです。もう一つのテーマは文化が薫り、風格あふれるまちづくりの中から浜松ミュージアム構想に関するものです。

 それでは、前置きが長くなりましたが、ただいまより改革はままつ議員の代表として、さきに御通告申し上げました二つのテーマにわたって、市長、教育長並びに生活文化部長にお伺いいたします。

 さて、質問の第1のテーマは、浜松の教育の展望について高木教育長にお伺いいたします。

 もともと私も子供たちから質問を受けやすい性質なことに加えて、近年の歴史ブームと、それからことしは世界天文年ということもあって、ことしの夏休みは子供たちからたくさんの質問を受けて、私も大変勉強になりました。子供たちのたくさんの真摯な問いかけの中でもテーマとして特筆したいこととして、ことしは徳川家康の三方原合戦の模様だとか、天の川の中心はどこにあるのかとか、皆既日食における距離と大きさについてなど、質問がたくさんにわたってきております。また、遺跡におきましては、ナウマンゾウが発掘されたときのナウマン博士はどうだったのかだとか、蜆塚遺跡の環状型の90メートルの遺跡になったのはどうしてなのか、このような問題は私が答えることに大変苦慮してしまい、世間的にも知識の領域が広がった分だけ、教育委員会のほうとしても苦慮しているのではないかと思っております。

 さて、浜松の義務教育の課程の中でも、近年は地域に根づいた歴史や文化や作品を教材として活用した授業展開も見られるようになってきたことは間違いありません。浜松から世界に向けて、今後、将来にわたり活躍する人材を育てるため、数多くの取り組みがなされておりますが、このような問いに楽しく明快に答えられる教師、あるいはこのような問いかけに挑戦をしていらっしゃる教師も少なからずふえてまいりました。そこで、以上のような内容の吟味も含めて、次の世代に輝く人材を責任を持って育てていきたいと願い、改革はままつとしては要望書の第1のテーマといたしまして、浜松の教育について問いただしており、義務教育課程における浜松の教育の展望について、質問の第1といたします。

 さて、質問の第2のテーマは、磨き直して世界に問いかけ、後世に伝え残そう、はままつミュージアム構想への着手についてでございます。

 さて、市長、モザイカルチャーのまずまずの成功おめでとうございます。ここで改めてお祝いを申し上げるとともに、市長は今後のモザイカルチャーの展望に抱負を語っておられますが、実はこれからの風格あるまちづくりについて、多くの構想が芽生えているのではないかと期待をしているところでもございます。そこで、ここでは五つの文化施設に絞って御質問をさせていただきます。

 さて、その筆頭を何にするべきなのかということについて大変悩みました。しかし、ここはやはり市長の熱意もあると聞く美術館といたします。そこで、ミュージアム構想の第1の柱は世界に発信する創造力を養い、感動を後世に伝えるアートミュージアム構想の充実について市長にお伺いいたします。

 昨年はこちらにありますように、浜松市の文化振興ビジョンが公表されました。これを名実ともに文化創造都市として世界からの御客を招くにはまだまだ多くの課題がございますが、市長は今回のモザイカルチャーの感触も含めて、フラワーパークのみならず、市内の一円もアート空間にできるのではないかというような予感を新たにしているということも聞いております。

 さて、浜松を丸ごとミュージアムとしたという声は夢なのか、現実なのか。果たして具体的にそういう方法はあるのかということもございますが、自然と都市の調和も浜松の魅力であるならば、アクトタワーを見渡す町なかの景観にも実は目をみはるものがたくさんございます。そこで、こうしたビジョンを実現するためには多くの課題がございますが、新美術館構想を文化振興ビジョンの戦略展開のみならず、例えばアクト通りをこれ以上のにぎやかな創造拠点とするためには、多くのにぎわいをイメージさせるようなデザインも必要になってまいります。また、松菱の跡地はどのように展開したらいいかというのも、たくさんのスケッチを出しながら市民で議論することもできるはずです。そうしたことも含めて、人的資源の配置は重要でございます。今、こちらの文化振興ビジョンの中でも、第2の柱として人材の支援がございますが、コンテンツクリエーターの養成などは重要な課題であると私も考えております。そして、ことしの国民文化祭の盛り上がりの熟成度を見ますと、文化芸術のトータルコーディネーターやマネジャーを配置することにより、より一層浜松を芸術空間としていくことも可能ではないかと思い、まずは構想を充実させる具体的な検討事項として人的資源の配置の充実をお伺いいたします。

 また、こちらの4番目の項目といたしまして、文化芸術のマーケティングの強化とございますが、全国で展開される展覧会の様子であるとか、あるいは浜松の市民がどのようなニーズを持って美術館の建設を願っているのかということもあわせて予算をつけていくべきではないかと思い、全国の市場調査の状況についてお伺いさせていただきます。

 さて、語れば切りがございません。新しい美術館は美術品を収蔵していたり、展示をする場所なのか、あるいは新しい芸術を本当に創造することができる場所であるのか、感動する作品をつくり出したならば、それも資産になりますし、それを製品にして売り出していくことによって、新たな産業政策も展開することができるはずです。そうしたことも含めて、アートミュージアム構想の展望について市長の御所見をお伺いさせていただきます。

 さて、ミュージアム構想の第2の柱は、世界の音楽シーンで活躍した楽器たちの楽園、東洋最大の楽器博物館の展望について市長にお伺いいたします。

 それでは、市制100周年の記念事業に当たり、今回モザイカルチャーの成功に当たって25カ国・90団体余の首長を浜松に御招待したものと考えます。市長はそうした方々をどちらに御案内されるでしょうか。そうです。浜松には楽器博物館があります。浜松市楽器博物館も開設15周年に当たり、収蔵品も3000点を超えてまいりました。楽器に国境はないとはいえ、25カ国それぞれの文化の薫りが漂う財産が浜松にはあるのです。もし、100周年に記念事業としてそれぞれの国の楽器音楽展を開くとしたら、2週間ずつ特別展を展開したとして50週、1年間かかる計算です。実験的な試みではございますが、こうした大交流の時代に浜松への姿勢を示すには格好の取り組みではないかと考えております。しかしながら、現在、入場者数が10万人近く数えているとはいえ、現在でもリピーターの確保には苦労しております。どうしたらいいでしょうか。たくさんの意見がございますが、今併設されてある部屋の隅にある体験コーナーを真ん中に持ってこれないだろうか。お土産やミュージアムショップは今のままでいいのだろうか。あるいは、今のミュージアムではカフェサービスが充実してあるのも大変な魅力のはずです。関連のブックサービスはどうでしょうか。意見や要望は山積みです。こうしたことも踏まえて、10万人には至らずとはいえ、今は何とか頑張っているという楽器博物館を応援する手だてはないかと思い、楽器博物館のリニューアルプランの充実についてお伺いいたします。

 さて、この文化振興ビジョンの音楽の都・浜松の実現のために、このすばらしい市民の財産をさらに活用できないだろうか。例えば、リペア技師を養成したり、調律師を抱えたりすることにより、中古楽器に対する展開ができるはずです。そして、中古楽器のお店などを誘致したり、そしてまちづくりに生かしていくなど、たくさんのことが可能になってくるはずです。そこで、浜松市を名実ともに音楽の都とするために、私たちはもっと楽しく、さらに真剣に世間のニーズと現代のテクノロジーを戦略として民間の英知を結集させて構想を練り上げる必要があると私は考えます。そこで、都市の経営資源として楽器博物館を展望することができないだろうか、市長の御所見をお伺いさせていただきます。

 さて、ミュージアム構想の第3の柱は、科学する心を養い続けるサイエンスミュージアム(科学館)の展望について、生活文化部長にお伺いいたします。

 浜松科学館は、子供が科学に親しむ水準で昭和61年に開設されて、好評を博してまいりました。開設の20周年記念ではプラネタリウムが更新され、ことしも1億円近い予算が計上されているのです。しかし、課題が山積みしております。それは、冒頭にお伝えしたように、子供たちの質問に十分に答えられないまま回答がなされているということがあるからです。今回導入するヘイムズ?である体系が保証されているとしても、子供たちの声を子供たちの質問や子供たちの疑問に対して誠実に答えていくためには、ある種の通訳をするようなコーディネーターが何としても必要になってくるはずです。しかし、今の館の現状ではそれに十分にこたえることはできません。そこで、日本未来科学館や科学技術館などと提携、ネットワークを強化することにより、子供たちのいかなる問題に対しても誠実に答えていこうという体制を早く築くために、科学館なんでも質問箱を開設してはいかがかと思い、御所見をお伺いさせていただきます。

 また、現代の科学の技術に対しての体系的な科学テーマの陳列やシナリオづくりについても、要望はたくさんございます。特に展示の改修に当たっては、子供たちだけではなく、老若男女が楽しめる館ができないだろうか、市内外の観光客も楽しむことができないだろうか、さまざまな視点があります。他方、現代の技術では、皆さん御存じのとおり、グーグルアースでは宇宙旅行もできます。生命が誕生する微細な時間の観察までがコンピューターでもできるような御時世になってきているのです。科学館をリニューアルする改善項目を、この間も多岐にわたって言及してまいりましたが、実はある観点から改修を図ると、浜松科学館で語る不思議さは倍増しになり、子供の目の輝き方が異なってくることもわかってまいりました。そこで、デザインの設計検証と改修の充実について、生活文化部長にお伺いします。そして、将来にわたって、来館者が倍増から50万人を数え、大人もリピーターとして楽しめる本物志向の館づくりを目標として構想を温めることも大切であると考え、世界に輝くサイエンスミュージアムに向けて浜松科学館の整備構想へ着手することについて、生活文化部長の御所見をお伺いいたします。

 さて、ミュージアム構想の第4の柱は浜松城です。江戸時代260年を支えた浜松城をめぐる歴史整備構想の推進を市長にお伺いいたします。

 さて、本年は徳川家康公が浜松に居城して440年ということもあり、指定管理者の努力、そして観光ボランティアガイドの御尽力により、来場者が15万人に達するのではないかという報告も受けております。これは大変喜ばしいことであります。本年の大河ドラマの「天地人」では、家康公は悪役のイメージが強いのですが、市制100周年に向けて、何としても浜松市をさらなる歴史ブームの観光拠点としたいものです。市当局は、浜松城公園を核とした施設機能充実の要望の促進に対して、公園緑地部が対応して天守門や富士見やぐらの再建を目指した基本構想の策定に着手いたしました。今後も続いて埋蔵文化財の調査も予定しており云々という議会答弁もございまして、一日も早い構想案の公表を期待するものでございますが、こうした構想案づくりも含めて、一人でも多くの日本の歴史を愛する国民を浜松に呼び寄せ、浜松の歴史の重みやおもしろさを分かち合うシナリオづくりや作戦展開が重要であると私は考えます。そこで、来場者20万人を目標としたシナリオづくりを、浜松市を挙げて推進するべきではないかと思い、市長にお伺いいたします。

 さて、次なる課題はやはり天守閣のリニューアルの問題です。市長もごらんになっていただいたことがあると思いますが、年表から地図、そして人脈の系図に至るまで、今の浜松城はこれでいいのかということを私は幾つも指摘をしてまいりました。天守閣に入ってみると、配置やデザインは多くの課題があります。そこで、浜松市としてどのようなグレードで徳川家康公が居城された浜松城を展示するのか、そうしたことを検証する必要があると私は考えます。そこで、天守閣の配置とデザインの調整、そしてリニューアルプランの策定について市長にお伺いいたします。

 そして、来場者を倍増させるような密度の濃い整備構想を充実させるためにはどのようにしたらいいのか。こちらをごらんください。(資料を掲げる)後ろの方にはちょっと見えなくて恐縮なんですけれども、こちらは、現在、皆様の手元に配付させていただいた地図は、浜松城址はこのように広がっていたと、この天守閣を中心にこのように広がっていたというようなことが、実は多くの市民の皆様方に知られるようになってまいりました。そこで、こうした地図を地域の方のみならず、広く市民や国民や歴史ファンに開示することにより、浜松城の歴史公園の構想、そして周辺地域を含めたまちづくり構想へ展開することができるのではないかと思い、こうした構想への着手について鈴木康友市長にお伺いするものでございます。

 さて、ミュージアム構想の第5の柱は歴史博物館構想です。遠州10万年の歴史を後世に伝える浜松歴史博物館構想への着手について、鈴木康友市長にお伺いいたします。

 最近、浜松市博物館に御来館された方もいらっしゃるかと思いますが、浜松市博物館も現在孤軍奮闘中です。年間来館者数が10万人に満たないとはいえ、浜松地域の有史以来10万年の歴史を語る素材がこの博物館にはあるのです。こんな地域はほかには余り多くはございません。そこで、市制100周年記念に当たり、浜松としてはこの100年を振り返るのみならず、1000年、1万年、そして10万年を語る企画を展開することも可能です。そこで、市民に納得をいただき、そして浜松で繰り広げられた幾つもの歴史のトピックスを鳥瞰することができるような展示も含めて、市制100周年記念事業に仕掛けをするべきではないかと私は考えております。そして、あわせて着実にリニューアルを進めていただくことが大切だと思い、展示リニューアルの充実について市長にお伺いいたします。

 さて、ビジュアルテクノロジーの進展する時代に、展示手法や展示の内容は飛躍的に進歩しています。コンセプトデザインから展示内容の方法論に至るまで、さまざまな切り口から迫力を出せるような時代が来ているのです。現在の博物館の常設展では手狭感もあり、来館者がリピーターとなり感銘を受ける状況ではありません。しかし、こうした事態を打開するためにも、しかるべき時期のリニューアルを実施していただきたいと思います。この実現を期待して、計画や構想の蓄積と充実を図るべく、ぜひ多くの方々に問いかけをしていただきたいと願うものでございます。その延長線上に政令市浜松として、また世界都市として後世に残す浜松10万年の歴史を貫くような博物館としての中・長期的な展望に立った整備構想への着手を市長にお伺いいたします。

 さて、今申し上げました五つの拠点整備を含めて、ミュージアム構想の最後の柱は、浜松ミュージアム構想への着手と各文化施設のレベルアップについて市長にお伺いするものでございます。

 現在、述べましたように、本市には歴史や文化、産業技術に関してもすばらしい財産があります。国指定の文化史跡や文化財に限らず、遺品や芸術作品に関してもそれぞれの固有の視点から調べて磨き直して語り始めてみると、目からうろこが落ちるように感銘を受ける展示物が豊富にあることがわかるのです。各館では、合併以前より独自の工夫を凝らして展示物の魅力を引き出したとはいえ、展示というよりは、保管や収納に近いような状況のまま放置されているような展示施設も散見されるのです。また、特別展においても、文化資産の魅力や存在価値を演出し切れない状況を憂慮する学芸員もたくさんいるのです。学芸員の知識レベルは向上してきたとはいえ、来館者への解説や企画展開に対する十分な人的体制も整わず、館長みずからが陣頭解説を試み、孤軍奮闘する様子も見受けられているのです。そこで、語らせて説得力のある学芸員の確保を含めた人事政策の再検討について、鈴木康友市長にお伺いいたします。

 しかし、現実的には、予算も厳しく、人的体制も難しいということもあろうかと思います。こうした状況を一日も早く打破する手だてとしてあるのがIT技術の導入ではないでしょうか。現在、博物館を筆頭に楽器博物館の資料の電子データ化も進み、科学館も新システムの内容の検討が進んでおります。そこで、こうした電子データの活用手法も含めて、広く世間に意見を求めたならば、数多くの提案もなされるはずであります。そこで、学芸員にはフルにそのノウハウを発揮していただき、浜松地域に関連する文化財の価値を高めて再認識させる表現を工夫していただくこと、各館の存在意義を輝かしめるためにIT技術の展示方法をフルに検討すること、これらにより、スペースや予算不足を嘆く各文化施設のレベルアップを図れるものと私は考えております。これらを総合的にコーディネートすることにより、余計な経費をかけずに、浜松の文化財産をオンライン上で一堂に会させる仮想空間をつくることもできるはずです。そこで、浜松の文化資産の総合的な管理・運営計画はどのようになっているのか、市民の財産も含めると約20万点を超えるであろうと言われる資料を収納するスペースはどのようになっているのか、そして電子ミュージアム構想を戦略的に推進するおつもりはないのか、鈴木康友市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 以上、改革はままつの代表質問といたしますので、明快な御回答を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第46番改革はままつ代表小松錦司議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の2番目の1点目、アートミュージアム構想についてお答えいたします。

 まず、一つ目の構想を充実させる具体的な検討事項のうち、人的資源の配置の充実でございますが、文化が都市の活力を生む創造都市を目指す本市にとって、新美術館は重要な役割を果たすものと考えております。そして、その新美術館の事業展開をする人的資源の配置と充実は、魅力ある運営を目指す上では、まさに美術館の核と言えるものであります。この人的資源の育成につきましては、文化政策学部があり、クリエーティブな人材を育てる静岡文化芸術大学との連携をさらに深め、コンテンツクリエーター等の館運営を行うために必要な能力を兼ね備えた学芸員や教育普及担当の育成を図ってまいりたいと考えます。

 次の御質問、全国の展覧会と浜松市民ニーズの市場調査につきましては、全国で行われる展覧会内容と実績の情報収集を行うとともに、来館者アンケート調査を充実させ、それを館運営に反映させるなど、市民ニーズにこたえ、よりよい美術館運営に取り組んでまいります。

 二つ目のアートミュージアム構想の展望でございますが、本年度、新美術館基本構想策定委員会を設置し、現在検討を進めておりまして、本年度末までに基本構想を策定してまいりたいと考えております。これからの美術館は、美術館本来の役割である収集・保管・調査研究・展示という機能とともに、特色ある事業展開を図る必要があると考えます。従来の、作品を展示して鑑賞するという消費型の美術館から、市民が集い交流して新たな感動を生み出し、また、すぐれた産業とアートの融合や子供たちの創造力をはぐくむ事業など、新たな美術文化やアーティストを国内外に向けて発信する生産・創造・発信型の特色ある運営が新美術館には重要なことと考えております。基本構想の策定に当たりましてはこれらのことを踏まえ、国内外の美術館運営の動向をさらに研究し、浜松らしい市民に愛される新美術館となるよう計画を進めてまいります。

 次に2点目、楽器博物館の展望についてお答えいたします。まず、一つ目の楽器博物館リニューアルプランの充実についてでございます。浜松市楽器博物館は、日本唯一の公立楽器博物館として、収蔵楽器約3300点を保有し、年間の観覧者数は9万人を超えるなど、今や日本のみならず世界からも注目される規模と活動内容を誇っております。開館10周年となりました平成18年3月にはより魅力ある施設とするため、展示室の増床を行い、体験ルームを新たに設置するなどリニューアルしたところであります。それ以後3年が経過し、その間に展示楽器がさらにふえたため、多少手狭感が出てきておりますが、現状ではさらなる増床は困難であります。そのため、展示品の入れかえを行うなど、ゆとりある展示の工夫に努めてまいります。今後は、楽器博物館のリニューアルや展示方法について、来館者へのアンケート調査を初め、広く市民の皆様の御意見、御提案を伺い、検討してまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の都市経営資源としての楽器博物館の展望についてでございます。楽器博物館では、従前からレクチャーコンサートを初め、展示室ガイドツアーなどさまざまな取り組みを行っております。中でも所蔵楽器の演奏を収録したCDの製作は世界から高い評価を受けております。このような評価を都市経営資源として、来館者の増加による地域経済の活性化や都市戦略につなげることが重要であると認識しております。このため、数多くの収蔵品を活用し、世界に向けた情報発信や、立地を生かしたアフターコンベンションの提案などを行ってまいりたいと考えております。さらには、既存のイベントとのコラボレーションを初め、新たなイベントの企画、開催など、楽器博物館がこれまで培ってまいりました発信力や集客力との相乗効果を図ってまいりたいと考えております。このようにさまざまなアイデアがございますが、都市経営資源として有効に活用するための手法につきましては、浜松創造都市協議会等で議論していただくなど、関係機関と研究してまいりたいと考えます。

 次に4点目、江戸時代260年を支えた浜松城をめぐる歴史整備構想の推進についてお答えいたします。まず、一つ目の来場者20万人を目標としたシナリオづくりについてでございますが、昨今の歴史・城郭ブームにより、浜松城への入場者数は今年度10月末現在で約9万人と昨年同時期と比べて約3割増加しております。このことから、年間入場者数も昨年度の11万2000人を大きく上回る見込みとなっております。今後さらに多くの入場者を獲得するためには、浜松城公園全体の魅力向上を図るとともに、積極的な広報宣伝を行うことが必要と考えております。このため、浜松を代表する特産品などを販売する売店の設置について、関係各課や関連団体との調整を行っているところでございます。また、テレビ番組や映画などの積極的なロケ受け入れを通して広報宣伝にも努めてまいります。さらに、国民文化祭として開催された城跡フェスティバルの企画が好評であったことから、浜松城や家康公を題材にしたイベントの開催などについても指定管理者とともに検討してまいります。

 二つ目の天守閣内の配置デザインの調整とリニューアルプランの策定についてでございますが、天守閣内の展示物といたしましては、家康公の胸像を初め、歴代城主の系統図や城下図、城下町復元模型、よろいかぶとや刀剣類及び浜松城略絵図、全国の城郭の位置図などがございます。また、3階の展望回廊からは四方を一望することができるようになっております。展示物のうち、古文書をもとに作成された浜松城二の丸絵図と、設置場所に合わせて作成された浜松城下町復元模型は方位の向きが異なっております。このため、展示物の配置につきまして、限られたスペースではありますが、見学順路に合わせて時系列にも配慮し、効果的に配置できるよう努めてまいります。

 次に、4点目の三つ目、浜松城の歴史公園構想と周辺地域を含めたまちづくり構想への着手についてでございますが、平成20年度に策定しました浜松城公園歴史ゾーン整備基本構想では、天守閣を中心とした市文化財指定地域に的を絞り、史実に忠実に廃城時に存在していた施設をその位置に復元するというもので、歴史的視点を踏まえた公園整備に配慮しているところでございます。今年度は天守門と富士見やぐら周辺の発掘調査を実施しており、一般公開も予定しております。その結果をもとに、来年度、浜松城公園歴史ゾーン整備基本計画を策定する予定でございます。また、市民に対する意識の高揚や理解を得ていくために城郭施設の模型を製作、市役所ロビーへの展示や、御提案の現代の地図と江戸時代の浜松地図を比較した歴史展示についても検討してまいりたいと考えております。こうした基本構想とともに、浜松城とその周辺地域に及ぶ歴史資源の発掘や整備を進め、浜松城の魅力や来場者の増につなげていくよう取り組んでまいります。

 次に、5点目の浜松歴史博物館構想についてお答えいたします。まず、一つ目の展示リニューアルの充実でございますが、博物館が所管する資料は広域合併後、各地域で展示、収蔵するものも含め、約16万点となり、これら資料の有効活用が課題となっております。このようなことから市制100周年の事業展開は、これら市内の貴重な歴史資料を市内外に紹介する好機ととらえ、特に全国的にも注目度の高い資料を紹介する記念の展示会や関連事業を各施設横断の形で開催できるよう検討してまいります。また、先日の三遠南信サミット宣言に盛り込まれた博物館・美術館等諸施設の連携、共同利用の方針にあわせ、飯田市、豊橋市との3市共催事業を検討してまいります。さらに、今後、博物館を初めとする市内の展示施設の広域連携のあり方についても研究してまいります。

 次に、二つ目の中・長期的な展望に立った整備構想への着手でございますが、現在、博物館の所管施設は本館を含め14施設あり、その多くが設備を初め施設の老朽化や展示内容の重複などの課題を抱えていることから、現在、博物館施設の中期的な再編整理計画を策定中でございます。その計画では、展示資料を5から6館ぐらいに集約するとともに、重複展示の解消を初め、施設の個性化や展示内容の魅力アップを図る考えでございます。いずれにいたしましても、世代を超えた地域遺産の継承という観点から、浜松の歴史に魅力を感じ、郷土への誇りと愛着のわく展示手法や展示内容を工夫してまいりたいと考えております。なお、これに伴う施設の整備につきましては、当面は現在の建物及び設備を維持し、それらに必要な工事を計画的に実施していく予定でございます。一方、長期的には、地域に求められるこれからの歴史系博物館施設のあり方について、市民の皆様を初め、関係機関や専門家から、展示内容や手法、資料説明の仕方などについて広く御意見をいただき、それらの蓄積を今後の再整理計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目のはままつミュージアム構想と各文化施設のレベルアップについてお答えいたします。まず一つ目、学芸員の確保でございますが、学芸員につきましては、事務職として採用後、資格を有する者を必要な部署に配置しております。こうした職員に対して、博物館の学芸員としての専門性を高めるため、定期的に展示・イベント等の企画に関して職場内研修を実施しております。さらに、今後は、市域の歴史情報に精通させるとともに、全国の先進博物館の視察や、文化庁等が実施する専門研修、関係各施設間との交流などを計画的に実施することにより、マネジメントやプロデュースの能力向上も図ってまいります。また、こうした専門性を持った職員につきましては、より専門的知識を深め、生かすことができるよう異動スパンを長くするなど、スペシャリストとしての育成に努めてまいります。

 次に、二つ目のはままつミュージアム構想への着手でございますが、御質問の3項目は関連した内容ですので一括してお答えいたします。例えば、現在、博物館には16万点の収蔵資料がございますが、平成19年度からはそれら資料の電子データ化に計画的に取り組み、ホームページによる公開を進めております。また、市の貴重な財産である実物資料の収蔵保管は、博物館にとって重要な役割であり、これらの文化財は、後世の浜松市民に良好な状態で引き継いでいかなければなりません。しかしながら、こうした文化財を一括管理し、展示できる施設の建設は難しい状況でございます。そのようなことから、こうした貴重な資料を市民に広く公開するために、電子ミュージアムとしての活用は有効であると考えております。今後におきましては、この博物館でのホームページによる資料公開の成果を検証し、他の文化施設における電子資料の充実とともに、電子ミュージアム化の調査研究を進めてまいります。

     〔高木伸三教育長登壇〕



◎教育長(高木伸三) 次に、御質問の1番目の浜松の教育の展望についてお答えいたします。

 浜松市教育総合計画の目標には「将来の自分に対する夢や希望を持ち、それに向かって努力し、自己の世界を高めていく市民に育ってほしい」との願いが込められております。県居小学校では、賀茂真淵の生い立ちや功績を調べるとともに、和歌の朗誦や和歌づくりに取り組んでいます。このような経験は、ふるさと浜松の歴史を実感させるとともに、賀茂真淵と真淵を取り巻く人々の生き方に触れ、自分の生き方を見詰めるよい機会となっています。佐鳴台小学校では、佐鳴湖周辺での植物の観察や昆虫の飼育、環境保全活動などを行っています。身近な環境に継続的にかかわることで、自然や生命に対する畏敬の念をはぐくむとともに、探求するおもしろさを学んでいます。また、浜松国際ピアノコンクール参加者と子供たちが交流するスクールコンサートでは、子供たちは、努力してきた人のすごさを目の当たりにし、そのすばらしさを素直に感じる豊かな感性を身につけています。このような教育活動の展開・継続が、夢や希望を持って学び続ける子供、そして未来の浜松を担う人材の育成につながると私は信じております。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 続きまして、御質問の2番目の3点目、科学館の展望についてお答えいたします。

 まず、一つ目の質問箱の開設とネットワークの構築でございますが、現在、科学館では、全国科学博物館協議会に加入し、日本科学未来館を初め、全国235館の科学館等との交流を進め、情報交換に努めております。また、大学や民間企業との連携した展示や事業の開催も実施してまいりました。さらに、平成13年度からは、科学館のホームページ上に、よくある質問の問答集を掲載し、個別の質問にもできる限りの範囲でお答えしておりますが、子供たちの広範囲な領域にわたる専門かつ高度化する鋭い質問への対応には、さらなる専門知識とネットワークなくしてはおのずと限界があると考えております。そのため、科学関係機関との連携の強化は大変有効で、必要不可欠であると認識しております。また、市民の方の科学に関する御質問やお問い合わせには、今後、さらに専門的な知識や洞察力が求められてまいります。こうした市民の方の御質問に対する応答サービスの充実を図るため、御提案にあります科学館なんでも質問箱を含め、相談者と科学関係機関との橋渡しがより一層スムーズにできるよう、日本科学未来館など関係機関との連携を深め、運営手法の検討をしてまいります。

 続きまして、二つ目のデザインの設計検証と三つ目の整備構想への着手については関連がございますので、一括してお答えいたします。

 現在、科学館では、自然や宇宙、光など、六つのカテゴリーに分けた展示を行って、子供たちが科学を身近に感じることができる館づくりを進めております。今年度は、科学学習情報システム、ヘイムズ?の開発により、新たなロボットやユビキタス端末による展示案内システムなどの最先端技術を取り入れる予定であり、時代を先取りした科学館展示を進めているところでございます。

 科学館の基本的な使命は、今後とも、計算された理論と正確な技術の裏づけを大切にして、科学のおもしろさや楽しさに気づく知識や情報を提供していくことであると考えております。そのためには、展示の方法や原理原則を説明する内容などが、子供たちを初め、来館者や専門家の目線から見て、的確でわかりやすく、科学館が好きになる手だてになっているかを検証していく必要がございます。そこで、子供たちはもとより、教育関係機関を初め、専門家や市民の皆様に展示品のレイアウトや説明の仕方、並びに新システムの操作性など幅広く検証していただく場を定期的に設け、得られた意見や提案を、一つ一つ蓄積していく仕組みづくりを検討してまいります。そうした日ごろからの意見や質問の積み重ねが将来の改修構想の礎となり、世界レベルの企業が息づく、ものづくりのまちにふさわしい浜松科学館づくりにつながるものと考えております。



◆46番(小松錦司) 議長、46番。



○議長(高林一文) 46番小松錦司議員。

     〔小松錦司議員登壇〕



◆46番(小松錦司) ただいまは誠意のある御答弁を本当にありがとうございました。

 多くの皆様方から御紹介をいただき、市当局に問い合わせてほしいという内容は多岐にわたっておりますが、今回は二つのテーマに絞らせていただきました。まだまだ皆様方からこれを質問してほしい、あれを質問してほしいというような御意見や御提案内容もたくさんございますが、所管する生活文化部とはひざを突き合わせて意見交換を進めておりますので、ここでは私なりの所見と要望を申し上げたいと思っております。

 まず、浜松の教育の展望についてです。実は厳しい学校環境を反映してか、ニュースでは課題や問題点ばかりが報道される昨今ではございますが、実は浜松の学校の先生方と話し合ってみると大変多くのことがわかってまいります。それは学習指導要領の範囲を超えて、さらなる深い説明をたくさんできる先生がおります。これは浜松の財産です。実は鈴木康友市長の教師塾の提案を受けて、教育委員会では、現在、教師塾を展開してはございますが、これが各学校に少しずつ機運の輪が広まりつつあるというふうなことを聞いて、私も大変心強く思っておりますが、実はその格好の支援施設は今申し上げた浜松のミュージアム、各文化施設が背負ったならば、さらに学校の教育課程は充実をすると私は信じているところでございます。

 そして、第2のミュージアム構想の展開ではございますが、今回取り上げましたそれぞれの文化施設は、実は構想いかんでは大規模改修をせずとも、後世に伝えて、世界に発信する水準にチューンアップする可能性は十分にあると私も確信しているところがございます。そこで、後世に向けてミュージアムと冠するに期待できるような文化施設に焦点を当てて今回は質問いたしましたが、しかるべきタイミングでのリニューアルに向けた改善点を体系的に総括すること、そして各テーマに即した整備構想の策定に着手することをぜひお願いするところでございます。

 特に浜松城と楽器博物館は市制100周年に向けた展開を十二分に検討することにより、浜松を全国に、そして世界に知らしめて多くの方々に浜松へお越しいただき、そして浜松を好きになっていただき、また来たくなる浜松の実現に向けて鈴木康友市長は尽力をしていただきたいと思っております。

 申し上げたいことはるるございますけれども、以上をもちまして、改革はままつの代表質問といたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、市民クラブ代表44番丸井通晴議員。(拍手)

     〔丸井通晴議員登壇〕



◆44番(丸井通晴) 小松議員の余った8分を私にいただければ、数多くの質問ができますが、そうはまいりません。

 私は市民クラブを代表して、市政の課題等について、市長初め関係部長に考え方をお伺いいたします。

 最初の質問は、国の政権交代に伴う今後の市政運営についてであります。

 本年8月の衆議院議員選挙の結果、国民の総意により民主党が圧勝し、国の政権が交代いたしました。鳩山総理は10月26日の臨時国会衆参両院の本会議所信表明演説の中で、戦後行政の大掃除、コンクリートから人へというコンセプトのもと、組織や事業、税金の使い道と予算編成のあり方など、これまでの政権の政策を見直しながら、国民とのきずなと友愛の精神を持って新しい日本をつくっていくことを訴えておりました。既定の補正予算の執行停止から始まって、行政刷新会議主導の事業仕分けなどにより、国民や地方自治体からも、この新政権に対する期待と不安が交錯していると報道されているところであります。先週終了いたしました事業仕分けは、必殺仕分け人とやゆされている−蓮舫さんがよくテレビに出ていましたが、これらの代表者により、各事業の廃止、見直し、縮小、継続の提言を受け、それを各大臣が政治判断し、次年度予算に反映していくということでありますが、私は、初めて国民の前で公開され、今までわからなかった国の各事業の無駄な部分を洗い出していくという画期的な方策には異を唱えるものではありません。ただし、その結果、地方自治体に大きな負担をかけたり、国民の多くから批判を受けるようなことにならないよう望んでいるところであります。また、事業仕分け等により本市に限らず、今年度の補正予算や来年度の予算編成に当たり、地方自治体の首長も大変苦慮していることもあわせて報道されております。この政権交代に伴うこれからの市政運営について、市長の考え方をお伺いするものであります。

 まず最初に、政権交代選択の選挙から約3カ月、そして新政権発足から約2カ月、経過いたしました。この発足後の臨時国会での論議、行政刷新会議の事業仕分けなどにより少しずつ新政権の目指す方向が見えてまいりました。それに伴って国民や地方自治体でさまざまな思いが交錯していることは御案内のとおりであります。そこで、現時点、これまでの政権の正、そして負の遺産を両手に抱えながら発足した新政権に対する率直な市長の思いをお伺いいたします。

 次の質問は、地方分権、地域主権の推進への活動についてであります。地方分権という言い方は、中央から地方に権限や財源が分け与えられる、上から目線の印象があり、現在、地方分権改革推進会議もまだ残ってはおります。一方、地域主権という言い方は、みずからの地域のことはみずからの地域の意思で決定し、その財源・権限と責任もみずからが持つことと私は理解しております。鳩山総理は、地域主権に向けて国が地方に優越する上下関係から対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換を図っていくということも表明しておりましたし、国は地方分権改革の具体策を検討する地域主権戦略会議の設置も11月17日、閣議決定されました。私は10月29日に東京都副知事の猪瀬直樹氏の講演を静岡で聞いてまいりましたが、猪瀬氏も、地方分権、地域主権を早期に進めるべきと述べておりました。地方分権、地域主権を推進していくという、そういった新政権の考え方は、私としても、権限とともに財政措置が伴った地方分権や地域主権であれば大いに共感できるところと考えております。政令市も、本年移行した岡山市、さらには来年4月の移行が決定されている相模原市や、現在準備中の熊本市とだんだんふえてまいります。政令市浜松の市長として、指定都市市長会等の場で地方分権、地域主権を強力に推し進めていくよう活動すべきと考えておりますが、市長の御意思をお伺いいたします。

 次の質問は、国への要望や陳情活動の進め方についてであります。あくまでも政権の中枢を担っている民主党への要望・陳情システムの変更ではありますが、民主党への要望ということは、とりもなおさず国への要望・陳情と言いかえてよいと私は思っております。今までの霞が関詣で、多額の旅費を使ってぞろぞろとお願いに行くということはやめよう、そういうことであります。こういった国への要望や陳情活動のシステムが変更され、地方自治体や各種団体からの対応方法を変え、これがきちんと機能すれば、政策決定の透明性は確実に担保されるであろうと静岡新聞の社説にも記載をされておりました。また、川勝平太静岡県知事も、ばかげた儀式ならば不要と明言し、市町からの要望・陳情対応でも、事業の必要性を詳しく聞き取る、こういった姿勢を打ち出してきております。この国への要望・陳情システムの変更により、これからは陳情する、あるいは要望する事業の必要性、効率性、事業効果などが今まで以上に問われることが推測されます。市政運営と事業推進に必要な国への要望・陳情活動を今後どのように進めていくか、市長の考えをお伺いいたします。

 2番目の質問は多文化共生施策についてであります。

 私も議員になって以来、もう二十数年、この関係について取り組んでまいりました。まずもって、私がことしの2月議会でお願い申し上げました地元芳川の橋の下に住まいをしていたブラジル人ホームレスと、本人が自分の財産と主張していた粗大ごみ撤去の課題について、本人の帰国、あるいはごみ処理等、5月中旬にすべて解決いたしました。関連する国際課を初めとする行政当局の御尽力に、地元住民や小・中学校の関係者からも感謝されていることを御報告申し上げます。ありがとうございました。

 さて、このように外国人の居住が一時期に比べ約3000人減ったとはいえ、本市はまだまだ外国人の居住が多く、全国的にも雇用、学校教育、社会保障など、さまざまな課題も解決に至っていないということは事実であり、真の意味での多文化共生事業がいまだ道半ばといったところというふうに感じております。本市はこれまでも多文化共生事業に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、市単独では抜本的な解決が困難な課題が多くあり、これらの課題解決には国主導でなければ立ち行かないことが大半であることは市長も十分認識されていることと思います。

 先日、11月26日には群馬県太田市において外国人集住都市会議が開催され、私も市民クラブの一員としてこの会議を傍聴させていただきました。市長も参加されたこの会議で、多くの都市代表からも課題解決に向けての提起がされました。各省庁の課長クラスとの討論もあり、私は政権が交代した今こそ、国も多文化共生の方針をしっかり示すべきであるというふうに思っております。とりわけ、この会議における市長の発言は大変重みがあり、最後の緊急提言説明のときは一段と力がこもっていると感じた次第であります。さらに、我が国のみならず、国際的な視野で各国の都市が連携し、多文化共生に向けたグローバルな取り組みも必要と考えておりますことから、以下2点、市長の考えを伺います。

 その1点目は、我が国の多文化共生の定着に向け、この時期において何が必要であり、そして、国にどう働きかけていくかをお伺いいたします。2点目は、来年の10月19日から22日の4日間、第3回都市・自治体連合アジア太平洋支部(通称UCLG−ASPAC)コングレス2010浜松が開催されると聞いております。このUCLGの会議で、多文化共生をテーマにどのような論議をしていくのか、市長にお伺いいたします。

 3番目の質問は、多文化共生事業を推進している本市の新たな取り組みであります外国人学習支援センターについて、市長にお伺いいたします。外国人市民の学習支援拠点として、地元住民の御理解や御協力により、旧雄踏町役場内に開設が予定されている浜松市外国人学習支援センターが、外国人が多く居住している本市にとって、全国のモデルとなるような施設になることを期待しつつ、以下3点お伺いいたします。

 その1点目は、外国人学習支援センター、以下、センターと言わせていただきますが、この開設スケジュールと管理運営をどのようにしていくか、お伺いいたします。2点目は、センターではどのような事業を行うのか、あわせて外国人学習の対象となる国籍、年齢、センターへの交通手段を含めて、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。その3点目は、私の思いとして、せっかく全国のモデル的なセンターとして機能させていくのであれば、来年4月に新居町と合併する湖西市や磐田市など、外国人が多く居住する近隣都市とも連携を図り、対象地域を拡大してセンター事業を実施していくことはできないか、あわせて市長の考えを伺います。

 4番目の質問は、まちなかのにぎわいづくりについてであります。

 町なか、いわゆる中心市街地の衰退が懸念されて久しく、さらに昨今の景気悪化の影響を受け、個人商店の売り上げの減少が進み、町なかの衰退がさらに加速され、にぎわいが薄れてきてしまっております。これは午前中の関イチロー議員の質問にもあったとおりでございます。全国各都市でもその傾向は顕著でありまして、にぎわい復活の対策に大変苦慮しているところであります。本市としても、個人商店会や民間事業者などと連携を図りつつ、町なかのにぎわいの復活を模索しているところではありますが、抜本的な打開策を見出せないまま今日に至っているのが現状と考えております。

 そこで、世界に冠たるウィーン市の向こうを張って音楽の都を表明している本市の音楽文化を連動させながら、市民だけでなく、本市への多くの来訪者にも音楽文化をPRし、町なかのにぎわいづくりの一助となるような施策の展開について、まず市長の考えをお伺いするものであります。

 その1点目の質問は、公共空間を活用したにぎわいづくりと音楽文化の発展についてであります。本市にはさまざまなイベントに対応可能な公共空間が多くあります。例えばアクトタワーから静岡文化芸術大学への動線であるアクト通り、木下恵介記念館が入ります旧浜松銀行協会や美術館、そして浜松城周辺などへ行く文化ゾーンへの動線である鍛冶町通り、連尺、あるいはゆりの木通りや有楽街、モール街、キタラ、ギャラリーモールやアクアモール、アクトプラザやサンクンプラザ、舌をかみそうでございますけれども、数えれば切りがないほどの各種イベントに対応できるインフラを、にぎわいづくりに有効に活用できないかなと考えております。これら多くの公共空間を活用して、町なかのにぎわいづくりと、あわせて音楽文化の発展のための施策を考えたらどうか、まずお伺いいたします。

 にぎわいづくり2点目の質問は、音楽文化の交流についてであります。本年、札幌市との、ちょうど5月でしたか、音楽文化交流が決定され、これから相互の音楽文化交流が大いに始まっていくものと聞いております。富士山静岡空港からJALの千歳便が撤退するという話もありますが、この音楽文化交流を大いに進めていくべきであると私は考えております。海外との音楽文化交流だけでなく、日本全国に音楽のまちを表明している都市が多い中で、レベルの高い札幌市との交流が、本市にとってよい結果をもたらすものと期待しております。これを契機に、今後は全国の音楽文化に力を入れているほかの都市とも連携して、音楽文化事業を発展させていったらどうか、お伺いいたします。あわせて、来年はショパン生誕200周年とワルシャワ市との交流20周年に当たることも考慮し、アクトシティ屋上にあるショパン像を中心とした音楽文化交流を全国発進するための企画などを考え、町なかのにぎわいづくりの一助となるような施策が考えられないか、お伺いいたします。

 にぎわいづくり3点目の質問は、積極的なコンベンション誘致とにぎわいづくりについてであります。都市間競争が大変激しい中、市長のトップセールスや関係組織の浜松売り込み策などで、本市へコンベンションを積極的に誘致し、財政確保や町なかのにぎわいを創出することは、本市にとっても大切な施策の一つと考えております。先般、国民文化祭、モザイカルチャー(浜名湖立体花博)、浜松国際ピアノコンクールと、大型イベントがほぼ同時期に終了し、今後、大型イベントの計画が未定の現在、多くのお客様に本市を訪れていただくために、今以上に積極的なコンベンション誘致を展開していくことについて、どのように考えているかお伺いいたします。あわせて、町なかのにぎわいづくりを創出すると同時に、おもてなしの心(ホスピタリティ)、これで来訪者を歓迎し、浜松に来てよかった、そしてまた来たいと思っていただけるような、例えばコンベンションで浜松を訪れたお客様に、ウエルカムコンサートなど音楽文化でのお出迎えやお見送りも必要と考えますが、いかがでしょうか、あわせて市長の考えをお伺いいたします。

 5番目の質問は、国際ユニバーサルデザイン(UD)会議を契機としたユニバーサルデザイン化、以下、UD化と申し上げますけれども、この整備の促進について、市長並びに松本建築住宅部長にお伺いいたします。

 国際UD会議が、来年10月30日から11月3日にかけて本市において開催されることが決定しております。また、本年12月4日、5日、今週の金土になりますか、静岡文化芸術大学を会場として、国際UD会議に向けたプレイベントの「しずおかユニバーサルデザインの絆IN浜松」が開催されることとなっております。これらのイベントでは、国内外から多くのお客様をお迎えすることになり、この12月のプレイベントや来年の国際UD会議を契機として、ハード・ソフト両面にわたる本市のUD化をさらに促進し、だれもが安全で安心できる環境整備を図っていくことについて伺うものであります。まず最初は市長にお伺いいたしますが、来年の国際UD会議に向けての対応と、会議後さらなるUD化を促進していくための取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、それでは、一番目立ち、人が多く集まる公共施設等のUD化の現状はどうなのか、これからどうしていくのかについて2点、松本建築住宅部長にお伺いいたします。私は平成17年の2月議会において、公共建築物のUD化の推進について当局の考えを伺いました。当局からは、UD化の推進を図る上での指針策定と今後の推進について、ある程度前向きな答弁があったと認識いたしております。しかしながら、来年の国際UD会議を視野に入れて、現時点、私が調査したところ、部局戦略計画目標値のユニバーサルデザイン度は、平成20年度末で100点満点中43点と低いレベルでありました。そこで、松本部長にお伺いしますが、公共施設などのうち、公共建築物のユニバーサルデザイン度であらわした指標値について、この点数というのはどういった目的で利用され、何を基準に点数化されたものなのか、そして、全国的な基準に基づくものなのかを含めてお伺いいたします。また、実績値を単純に見れば、合格点の半分にも満たず、公共施設等のUD化の現状認識について、どう考えているかお伺いいたします。

 次に、効果的なUD化の推進についてお伺いいたします。UD化は、ユニバーサル社会の基盤整備でありますし、来年はUCLGの会議や国際UD会議といった国際的な会議の開催も決定されており、国の内外から多くのお客様が本市を訪れることが想定され、おもてなしの心を持つためにも、公共施設等のUD化を効果的に促進すべきと考えております。指標値の目標に向けた具体的なUD化の整備計画や推進状況について、あわせて松本部長にお伺いいたします。

 質問の6番目は、危機管理組織の見直しについて市長にお伺いいたします。

 大規模地震、大火災、大雨による大水害、こういった大規模災害の防災対策や復旧体制の確立、あるいは新型インフルエンザ対策など、広範な市民の危機や生命財産の保持に即座に対応でき、消防ヘリの導入が決定している消防局、保健医療部門、土木部門など、市の関係各部門を初め、国・県さらには広域的な他の自治体との連絡調整機能を今以上に強化するため、現在、生活文化部にある危機管理課を、市長のトップダウンで指揮命令が確立できる組織へ見直しをすべきと考えておりますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 質問の7番目は、遠州灘海浜公園とその周辺地域の課題について、関係各部長に順次お伺いいたします。

 中田島砂丘のきれいな風紋と打ち寄せる遠州灘の波、投げ釣りのメッカ、アカウミガメの産卵場、勇壮なたこ揚げ合戦、浜松まつり会館、多目的芝生広場、江之島水泳場、サッカー等の球技場、馬込川と芳川が合流する河川敷での野鳥観察など、遠州灘海浜公園一帯は市中央部の浜松城公園や佐鳴湖公園などと並んで、憩いの場、いやしの場、観光客誘致の場、スポーツ交流の場、子供たちの環境教育や社会教育、そして遠足の適地として多くの市民や来訪者に親しまれております。この公園一帯が近年の環境やさまざまな要因で変化していること、あるいは少子高齢化、核家族化等から多くの課題や要望が市民から提起されております。この公園とその周辺地域が、市民や来訪者にとって今以上に憩い集えるエリアとなるよう、諸課題の対応について関係各部長にお伺いするものであります。

 まず最初は、遠州灘海岸の侵食対策についてであります。松井土木部長にお伺いいたします。遠州灘海岸は、日本三大砂丘の一つと言われている中田島砂丘とともに、子供たちの遠足の場、アカウミガメの産卵場、投げ釣り客や観光客でにぎわっている本市の有名な場の一つであります。しかしながら、近年、自然環境の変化により海岸が侵食され、毎年3メートルから5メートルほど海岸線が後退しており、海岸で憩い集う市民や観光客からは、砂丘というイメージが薄れてしまっているという声もあります。確かに、私が子供のころは海岸線まで行くには、この砂丘を二山や三山も越えていかなくてはなりませんでしたし、この砂丘でダンボールをおしりに敷いてそり遊びに興じたものでした。この砂浜は、地元住民の皆様方の協力などによりまして堆砂垣の設置なども施されておりますが、抜本的な解決には至っておりません。先般、御前崎海岸の侵食のことも大きく報道されておりましたが、遠州灘海岸の侵食対策について、現状と今後の取り組みについて、松井部長にお伺いいたします。

 二つ目は、江之島温水プールの存廃について、水野公園緑地部長にお伺いいたします。

 浜松市総合水泳場(ToBiO)が開設され、既存の江之島水泳場の存廃が課題となっております。そのうち、屋外の50メートルと飛び込みプールは既に条例上廃止されておりますが、25メートルと児童プールは地域の施設として継続使用が決まっております。一方、温水プールは経年劣化などの課題を抱える中、現在も子供から高齢者まで、健康づくりの場、集いの場として利用者も多く、存続を願う声もあることから、この存廃について協議していると聞き及んでおります。この温水プールを今後どうしていくか、部長にお伺いいたします。

 三つ目は、憩いの場としての多目的芝生広場等の課題について、あわせて水野部長にお伺いいたします。この海浜公園一帯には広い多目的芝生広場(自由広場)があります。この広場では、たこ揚げ、グラウンドゴルフなどのスポーツ、犬の散歩、野鳥の観察など、市民憩いの場として多くの市民に親しまれ、活用されております。この広場を利用している市民から、場所をめぐってのトラブル、あるいは野鳥の観察場所がわかりにくく、そこへ行く途中も木が茂っていて暗く、特に女性や子供連れの市民の間では不評を買っております。この一帯がさらなる市民憩いの場となるべく、以下2点についてお伺いいたします。

 1点目は、市民同士のトラブルなどを防ぐために、広い芝生広場をすみ分けして、子供から高齢者まで人気のあるグラウンドゴルフ場や、核家族化などに伴ってペットとして犬を飼い、子供のようにかわいがっている市民が大変多くなり、芝生広場の片隅でよいからドッグランの場が欲しいという声も多くあります。これらの整備ができないか、まずお伺いいたします。

 2点目は、子供や大人の社会教育と憩いの場としてのためにも、野鳥の観察小屋や展望台への案内サイン設置を含め、その周辺整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 四つ目は、ToBiO周辺の公園整備について、あわせて水野部長にお伺いいたします。

 ToBiO周辺は、地域住民のみならず、多くの市民から新たな憩いの場としての整備が期待されております。そのための用地確保も進んでいると聞いておりますが、今後どのような構想で整備を進めていくのかお伺いいたします。

 五つ目は、防風林の松くい虫被害について、村田農林水産部長にお伺いいたします。今ちょうど紅葉の時期でございますが、春夏秋冬を通じて紅葉が見られる赤い松葉の木についてであります。この公園とその周辺地域には防風林として多くの松の木が植えられておりますが、これらの松が松くい虫の被害を受けて赤茶けた木が近年増加いたしております。花と緑のまち・浜松にふさわしくない景観となっていることや、防風林としての役割を十分果たしているのかと市民からも疑問視されております。この松くい虫の被害に遭っている木の現状をどうとらえているのか、また今後の整備をどうしていくのか、村田部長にお伺いいたします。

 質問の最後、消費者保護施策について、池谷生活文化部長にお伺いいたします。

 本年9月、国の消費者庁が発足しましたが、この消費者庁業務については余り市民の認知度が高いとは思えません。せっかく設置された消費者庁の業務に関連して、本市のさらなる消費者保護施策の充実についてお伺いするものであります。

 その1点目は、本市くらしのセンター業務と、発足した国の消費者庁との業務関連はどのようになっているか。その2点目は、消費者ホットラインの設置はどうなっているかであります。国の方針では、統一した電話番号で市民の苦情や要望などを受け付けることとしておりますが、本市の取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。その3点目は、後を絶たない振り込め詐欺や悪質商法による販売等に市民がだまされないように、消費者保護のための市民への啓発活動状況はどうなっているか、お伺いいたします。振り込め詐欺につきましてはさまざまな手口でだましてきておりますが、最近、学校の同窓会名簿等を利用していると見られる事案がふえております。とりわけ県立浜松南高校卒業生の名簿が使われている、その次が湖東高校、我が母校はずっと下のほうです。そういうこともありますので、対応策をぜひお願いしたいと思います。

 そして最後に、4点目は、地方消費者行政活性化のための施策を今後どのように考えているかをお伺いして、私の質問といたします。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、第44番市民クラブ代表丸井通晴議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、政権交代に伴う市政運営についての1点目、新政権に対する私の思いでございますが、新政権が発足してからの2カ月間は、マニフェストに掲げられた政策実行に向けて、補正予算の執行停止や概算要求の再提出、事業仕分けの実施など、国の形を変える作業が急ピッチで進んでいると実感いたしております。一方で、自動車関連税の暫定税率の廃止や公共事業の見直しなど、本市の予算編成に大きくかかわると想定される政策もございますが、地方に必要な事業や財源はきちんと措置されるべきと考えております。新政権においては、概算要求額の圧縮や大幅な税収減への対応、国債の抑制など大変厳しい財政課題を抱えておりますが、新たな考えのもとに、歳出構造の抜本的な改革や国と地方のあり方を見直し、地域主権へとつながるかじ取りを期待しているところでございます。

 次に、2点目の地方分権、地域主権の推進についてお答えいたします。

 御質問にもございましたように、地方分権、地域主権の推進には、国と地方の役割分担を明確にした上で、基礎自治体へ権限と財源を移譲することが前提と認識しております。現在、指定都市市長会では、国と地方の協議の場への指定都市の参加や、指定都市に対する大幅な権限移譲などについて、18の政令指定都市の市長の総意のもと、新政権に対し、要請・提案活動を実施しているところでございます。私といたしましては、指定都市市長会のみならず、先日の豊橋市、飯田市との共同による国土交通大臣への提言活動のように、三遠南信地域の中心都市として、あるいは県市長会の一員として、今後におきましても真の地方分権、地域主権の推進に全力で取り組む所存でございます。また、基礎自治体への権限移譲については、各自治体の実情に応じた権限の移譲と移譲された権限を生かした地域の創意工夫によるまちづくりが肝要でございます。したがって、同様の課題認識を持つ自治体との連携も行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の国への要望活動の進め方についてお答えいたします。新政権のもとでは、各府省の政務3役を中心とし、事業・制度の必要性や地域固有の事情をより明確に示した上での提案型の要望・提言が必要になっていると認識しております。また、民主党が示した要望・陳情のシステムについては、党を通じ政府への要望等を行うこととしたものと理解しております。私といたしましては、さまざまな課題につきまして、政務3役にも直接話をする機会を今後も確保していくことが、本市のためにも、さらには地域の実情を反映した政策にも寄与するものではないかと考えており、これまで以上にこれらの機会を確保するよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目の多文化共生施策についての1点目、その定着と国への働きかけについてお答えいたします。

 我が国の政治経済情勢は今大きな変換期にあり、御質問の多文化共生施策についても、新たな視点で議論すべき重要な局面にあると認識しております。先日開催された外国人集住都市会議に私も出席し、3点から成る国への緊急提言をまとめ上げました。その1点目は、国として明確な外国人受入方針を定めること。2点目は、外国人に関連する施策を総合的に企画・立案・実施する外国人庁を設置すること。3点目は、外国人の教育の充実を初めとする社会制度の諸改革を早急に行うこと。以上3点は、我が国の多文化共生の定着に必須の条件と認識しており、今回の会議において、私みずからが強く主張させていただきました。御質問の国への働きかけにつきましても、全国に先駆けて多文化共生に取り組んできた浜松市の市長として、外国人集住都市会議参加28都市の総意を受けて、12月早々には国の関係部署の責任者に対して強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のUCLG浜松会議におけるテーマについてお答えいたします。今回の会議は、来年10月にアクトシティ浜松を会場に開催する予定です。本会議にはアジア太平洋地域の地方自治体の首長を初めとする代表者が一堂に会し、共通する都市問題の解決に向けた意見交換が行われます。そのテーマとして、本市の重要施策である多文化共生を取り上げる予定でございます。アジア太平洋地域の各国・各都市で取り組まれている多文化共生の事例や諸課題を踏まえ、広範な意見交換を行い、本市の多文化共生施策に役立てるとともに、同様の課題を抱えている海外諸都市と連携して、グローバルな観点から多文化共生の推進に寄与する実りある会議にしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の3番目の外国人学習支援センター事業についての1点目、開設スケジュールと管理運営方法についてお答えいたします。

 まず、開設スケジュールですが、現在、施設改修を行っており、本年中にはその工事を終え、平成22年1月18日月曜日の開設を予定しております。次に、当センターの管理は、市の第2種事業所として直営で行い、運営については、地元の関係団体の皆様に参加いただき設置した施設運営協議会で協議し進めてまいります。また、センターで実施する日本語教室等につきましては、国際交流協会や日本語教師などの専門家を中心として、関係のNPOやボランティアグループの方々の御協力をいただき、市民協働で実施していく予定です。

 次に、2点目のセンターで行う事業並びに参加者の対象等についてお答えいたします。まず、実施事業は、国・県からの助成を受け、四つの柱で行う予定です。まず、一つ目は、外国人を対象とした日本語教室、二つ目は、外国人に日本語を教えるボランティアの養成講座、三つ目は、外国人と日本人がそれぞれの異文化を学ぶ多文化体験スクール、四つ目は、公立学校等の日本人の教員などを対象としたポルトガル語講座です。さらにセンター2階部分には、外国人の子供の教育を行っている教育施設の入居も予定しており、全国のモデルになるよう外国人の大人から子供までの総合的な学習支援の充実に取り組んでまいります。こうしたことから、センター利用者の国籍や年齢につきましては特に限定するものではありませんし、日本人の皆さんにも大いに利用していただきたいと考えております。また、センターへの交通手段は、幹線道路に面し十分な駐車場を備えていることから、自家用車を初め、JRやバスなどの公共交通機関の利用も容易でございます。

 次に、3点目の近隣都市との連携についてお答えいたします。湖西市、磐田市、袋井市などの外国人が多く居住する近隣都市とは、外国人集住都市会議などを通じて十分連携を図っているところです。御質問の外国人学習支援センターにおける連携につきましては、まずはこのセンター事業を軌道に乗せ、本市の外国人の学習支援拠点として、市民の皆さんに認知され大いに御活用いただくように努めていくとともに、将来的には、丸井議員の御提案の近隣都市との連携した事業展開についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4番目、まちなかのにぎわいづくりについての1点目、公共空間を活用したにぎわいづくりと音楽文化の発展についてお答えいたします。

 現在、音楽の持つ発信力や集客力を活用して、中心市街地のにぎわいの復活のために、市民が主体となった、やらまいかミュージックフェスティバルの開催を初め、ミュージシャンに街角演奏の場所の提供を行う浜松OKステージなど、音楽と公共空間をつなぐ事業が展開されております。今後も、浜松市文化振興ビジョンに基づき、まちをステージとした文化・芸術活動を市民及び市民団体、商店街等と協働して実施することで、中心市街地の新たな魅力の創出と音楽文化の発展を図ってまいります。

 続きまして、2点目の音楽文化交流についてお答えいたします。御案内のとおり、本年の5月14日に浜松市は札幌市と音楽文化都市交流宣言を行いました。これからは都市間競争ではなく、お互いの地域資源を共有し合い、連携や協力を通じてお互いが発展していく都市間連携が重要であると考えております。今後も、今回の札幌市や1990年に協定を締結したワルシャワ市との都市交流を先例として、国の内外を問わず、積極的に都市間連携を図ってまいりたいと考えております。特に、2010年はワルシャワ市にちなんだショパンの生誕200周年に当たりますことから、アクトシティにあるショパン像を中心としたイベントや、ショパン・イヤーに合わせた事業の開催や情報の発信など、アクトシティ浜松を中心とした町なかのにぎわいづくりに努めてまいります。

 次に、御質問の3点目、積極的なコンベンション誘致とにぎわいづくりについてお答えいたします。コンベンション誘致活動の中心となる浜松観光コンベンションビューローでは、静岡県などと連携した商談会への参加や、会議主催者への積極的な誘致活動を行っております。その結果、来年度以降にはユニバーサルデザイン会議やUCLG−ASPAC、各種医学学会など、国際会議の開催が決定しております。今後も、本市の立地の優位性や充実した会議施設、観光資源などをPRし、コンベンション誘致に取り組んでまいります。また、参加者に音楽のまち浜松を印象づけるため、観光コンベンションビューローのアトラクション助成制度を活用し、音楽鑑賞の場を提供するなど、浜松ならではのおもてなしができるよう取り組んでまいります。

 次に、御質問の5番目の1点目、国際UD会議に向けた対応とその後のユニバーサルデザイン化促進の考え方についてお答えいたします。

 この国際会議は、産・学・官による研究者等が一堂に会し、最先端のユニバーサルデザインの取組事例や研究成果の発表が行われるもので、30カ国1万人程度の参加を見込んでおります。こうした国内外からの多くの皆様をおもてなしの心でお迎えするため、会場となるアクトシティ浜松の改修を初め、エレベーターや音声案内サインの設置など、周辺施設のユニバーサルデザイン化整備を進めております。本市がユニバーサルデザインの普及啓発を重点施策としてこの10年来取り組んできた成果を世界にアピールする好機であるとともに、技術や人の交流を通じて、地域産業や市民生活にユニバーサルデザインの一層の浸透が期待されることから、この国際会議の成果を生かして、普及から定着・実践につながる施策に取り組んでまいります。

 次に、御質問の6番目の危機管理組織の見直しについてお答えいたします。

 危機管理体制については、本年度当初の新型インフルエンザへの対応をもとに、これまでの自然災害に加え、多様な危機に対応する組織として、本年9月に防災対策課を危機管理課として、その所掌事務を拡大いたしました。御質問にありますように、さまざまな危機に迅速かつ効果的に対応するためには、組織横断的な調整や他の機関との連携、情報の集約や報道対応などをより一元的に行うことが必要と考えております。このようなことから、危機管理監及び危機管理課を総務部へ移管するため、今後、必要な条例改正を提案してまいりたいと考えております。

     〔松本直己建築住宅部長登壇〕



◎建築住宅部長(松本直己) 次に、御質問の5番目の2点目、公共施設等のユニバーサル化整備の現状についてお答えいたします。

 公共建築物のユニバーサルデザイン化への対応状況を示す評価指標は全国的な基準がないことから、本市では100点満点で数値化した独自の評価指標としてユニバーサルデザイン度を設定し、施設の相対的な比較や整備目標の設定などに利用しております。実績値につきましては、医療施設や生涯学習施設など不特定多数の市民が利用する450施設におけるユニバーサルデザイン度の平均でございます。現状の43点の対応状況でございますが、スロープ、障害者専用駐車場や多目的トイレ等が整備された公民館等が相当いたしまして、一定のユニバーサルデザイン化が施されている状況と認識はしております。ただ一方では、エレベーターやオストメイト設備等に課題を抱える施設もございまして、市民の利便に則した整備が必要との認識もございます。

 続きまして、3点目の公共施設等の効果的なユニバーサル化の推進についてお答えいたします。本市では公共建築物ユニバーサルデザイン指針の策定後、その推進を図るための設計標準、そして推進計画を作成するなど、具体的なユニバーサルデザイン化整備に向けた準備を整えてまいりました。今年度はその整備の一環といたしまして、国際UD会議に合わせ、町なかのクリエート浜松、地域情報センターなどの整備に着手したところでございます。また、ユニバーサルデザイン化を効果的に実現するため、公民館など多くの市民が利用する施設を優先して、建物の出入り口の段差解消などから段階的に整備する計画を立てております。このようなことから、本市の公共建築物のユニバーサルデザイン化の推進体制は確立できたものと考えております。今後は、ユニバーサル社会の早期実現の視点に立って、指標値が向上するよう整備の推進を図ってまいります。

     〔松井 充土木部長登壇〕



◎土木部長(松井充) 次に、御質問の7番目の遠州灘海浜公園とその周辺地域の課題についての1点目、遠州灘海岸の侵食対策についてお答えいたします。

 御質問の遠州灘海岸侵食対策についての現状でありますが、海岸管理者である静岡県では、学識者などで構成される遠州灘沿岸侵食対策検討委員会からの提言を受け、中田島砂丘を含む浜松篠原海岸において、平成15年度から平成20年度までに養浜工35万立方メートルと離岸堤3基のうち2基が設置されました。今年度は、養浜工5万立方メートルと3基目の離岸堤の設置を予定していると伺っております。これらの事業につきましては、緊急的な侵食対策として一定の効果があらわれていると認識しておりますが、恒久的な海岸侵食の抑制には天竜川からの土砂供給が欠かせないことから、国土交通省により実施されております天竜川ダム再編事業の推進が必要であると考えております。今後につきましても、遠州灘沿岸の6市1町で構成される遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会などにより、海岸侵食対策事業や天竜川ダム再編事業の推進について、国及び県に対して要望を継続してまいります。

     〔水野英治公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(水野英治) 次に、7番目の2点目、江之島温水プールの存廃についてお答えいたします。

 温水プールは、昭和45年に遠州灘海浜公園江之島地区に開設され、既に40年近くが経過して老朽化が著しく進行し、大規模な改修が課題となっております。このような中、本年2月の浜松市総合水泳場開設後の江之島温水プール利用者数は前年の8割程度で推移しており、今後の利用者数が増加しなければ本年度の収支は大幅に悪化する見込みとなっております。温水プールが今もなお市民の憩いの場として利用されていることは承知していますが、このようなことから、今後、施設の廃止も視野に入れた検討が必要と考えております。

 次に、3点目の多目的芝生広場等の課題についてお答えいたします。まず、一つ目の芝生広場のグラウンドゴルフ場やドッグランの整備についてでございますが、現在、中田島地区の芝生広場につきましては、グラウンドゴルフを中心にたこ揚げや親子のボール遊びなど、さまざまな目的で多くの市民に利用されております。一方、愛犬家からも、犬を自由に遊ばせることができるドッグランの設置要望が出されておりますが、一部の愛犬家のモラルなどについて苦情が寄せられていることもあり、ドッグランの設置については慎重に検討する必要があると考えております。このようなことから、御提案の芝生広場のすみ分けにつきましても、今後、公園利用者や地域住民の意見を参考に、改めて調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の野鳥観察小屋周辺の整備についてでございますが、同公園の東側部分に位置する野鳥観察小屋は、馬込川と接する樹林地に設置されております。観察小屋周辺は駐車場から遠いことや樹木も繁茂し、案内サインも少ないなどの理由から、利用者も限定されているのが現状です。こうしたことから、今後この貴重な樹林や野鳥観察小屋、展望台周辺を多くの利用者に活用していただくため、野鳥の生息に支障のない範囲での樹木剪定や案内サインの設置に取り組んでいくことといたします。

 次に、4点目の浜松市総合水泳場周辺の公園整備についてお答えいたします。浜松市総合水泳場は遠州灘海浜公園の篠原地区37.2ヘクタールの中に設置されており、水泳場の敷地面積3.5ヘクタールを除く周辺33.7ヘクタールが未整備となっています。このうち、水泳場に隣接する8.7ヘクタールを浜松市が引き続き整備することとしており、現在、用地の取得作業を進めているところです。また、残る25ヘクタールにつきましては、球技場などスポーツ施設の設置を主体とした公園として整備するよう県に要望しているところでございます。なお、市の整備する公園施設につきましては、自治会、子ども会が参加するワークショップにおいて検討されており、芝生広場、子供の遊び場、サッカーや野球もできる多目的広場が設置されることとなっております。整備につきましては、用地取得完了後、財政状況等を踏まえ、なるべく早く着手できるよう検討してまいります。

     〔村田和彦農林水産部長登壇〕



◎農林水産部長(村田和彦) 御質問の7番目の5点目、防風林の松くい虫被害についてお答えいたします。

 浜松市の松くい虫被害は、昭和55年をピークとして、被害対策の実施により減少したものの、平成12年度から再度増加に転じております。松林を保全するためには、松林の状況に応じた適切・確実な防除が必要と考えております。このため、枯れ松を切り倒して駆除するとともに、特に重要な遠州灘沿いの防風林については周辺環境に配慮しつつ、予防散布などを県と連携して実施し、さらに今年度からは国の森林整備加速化・林業再生事業を活用して、枯れ松の徹底駆除を実施してまいります。また、松の減少による防風機能の低下も懸念されることから遠州灘沿いの保安林については、松くい虫に抵抗力を持つ松苗の植栽等を管理者である県に要望するとともに、企業や市民の協力を得ながら広葉樹等を植栽し、防風林の緑を守ってまいります。

     〔池谷和宏生活文化部長登壇〕



◎生活文化部長(池谷和宏) 続きまして、御質問の8番目、消費者保護施策についての1点目、本市くらしのセンターと消費者庁との業務関連についてお答えいたします。

 消費者庁は、消費者の不安と不信を招いた個々の事件への政府全体の対応力の向上を目指し、国の消費者行政を一元化する新組織として、本年9月1日に発足いたしました。くらしのセンターと国との関連でございますが、市民の皆様から、くらしのセンターに寄せられた相談等につきましては、国の機関であります国民生活センターと結ばれている専用の情報ネットワークシステムであるPIO−NETを通じて、国民生活センターに情報を提供しております。国民生活センターでは、これら全国の消費生活センターから集められた情報をデータベース化し、各消費生活センターに情報を提供しており、各消費生活センターでは、こうした情報などをもとに消費者保護の対策、対応等を行ってきております。このたびの消費者庁の発足によりまして、各消費生活センターに寄せられた相談等について、PIO−NETを通じて消費者庁にも情報が提供されるとともに、重大事件や事故につきましては、直接消費者庁に報告することになりました。また、消費者庁からは各消費生活センターに直接情報が提供されることになり、各消費生活センターでは、より迅速な対応や広域的な問題への対処が可能となる体制が整うこととなりました。

 次に、2点目の消費者ホットラインの設置についてお答えいたします。消費者ホットラインは、全国共通の電話番号を設け、全国の消費者からの相談の電話をお住まいになっているお近くの消費生活センターに接続する、便利でわかりやすい一元的な消費者窓口としてのサービスでございます。現在、国民生活センターでシステムの最終調整を行っておりまして、本市のくらしのセンターでも、この消費者ホットラインへの接続の準備を進めているところでございます。

 次に、3点目の振り込め詐欺や悪質商法からの消費者保護の啓発活動状況についてお答えいたします。振り込め詐欺や悪質商法などにつきましては、県や警察などの関係機関がテレビなどマスコミを利用した広報や街頭キャンペーン、啓発チラシの配布、防犯教室の開催などにより、被害に遭わないように周知に努めているところでございますが、巧妙な手口や新たな手口などにより、被害に遭われる方が後を絶たない状況にございます。この状況に対して、本市といたしましても、被害に遭われることの多い高齢者を対象に年間60回程度の出前講座の実施を初め、市のホームページへの掲載、くらしのセンターの情報紙はままつeライフ、さらには啓発チラシの配布や街頭キャンペーンなどにより被害防止の啓発活動に努めております。また、警察に被害の届け出や不審電話の情報があった場合には、警察からの依頼を受け、市の同報無線を利用した広報も実施しております。今後におきましても、警察などの関係機関との連携を強化し、被害防止に努めてまいります。

 次に、4点目の地方消費者行政の活性化施策についてお答えいたします。本年度、国の資金をもとに、各都道府県が消費者行政活性化基金を造成し、市町村が新たに実施する消費生活相談体制の強化策に対して、今後3年間にわたり助成することとしております。本市では、この助成制度を活用し、相談体制の強化策として、くらしのセンターの存在を広く消費者の方に知っていただくための広報や、現在国において整備が進められております消費者ホットラインへの接続、相談員のレベルアップのための研修の拡充などの事業を進めてまいります。また、被害防止や消費者啓発事業として、地域の消費者リーダーの養成講座や啓発講演会の実施など新たな事業を展開してまいります。いずれにいたしましても、消費者庁や静岡県などの関係機関との連携を強化して、本市の消費者行政の活性化に努めてまいります。



◆44番(丸井通晴) 議長、44番。



○議長(高林一文) 44番丸井通晴議員。

     〔丸井通晴議員登壇〕



◆44番(丸井通晴) ただいま答弁をいただきました。二、三要望を含めてコメントをしたいと思いますが、まず遠州灘海浜公園ですね。子供たち、特に南区の場合、保育園、幼稚園がずっと南側へ移動してきています。例えばずだじ幼稚園、あるいは美波幼稚園、それから向宿にあった平和幼稚園、すべて遠州灘方面、遠州灘方面と、それから定数をふやそうとしているなかよし保育園、これも今計画をされている。そういった子供たちの遊び場というのは、楊子の公園はありますけれども、これは防災公園という位置づけなものですから、ただで親も子もおじいちゃんもおばあちゃんも遊べる遠州灘海浜公園の整備をぜひ部長お願いしたいと思いますし、また温水プール廃止も含めてという答弁でございました。では、50メートルプール、あるいは飛び込みプール、温水プール、つぶしてしまった後どうするかというのが必ず出てまいります。そういったときに、私が提案しましたドッグランにしたり、グラウンドゴルフ場にしたりと、そういうことも含めて研究をされたらどうかなと。公園のドッグランも全国各都市にありますので、そういったところも含めて検討していただきたいな、そんなふうに思っている次第であります。

 それから、ユニバーサルデザイン、本当にもっともっと進めなければいかん。特に来年は二つの大きな国際会議があると、UDの先進都市として恥ずかしくない対応ですね、例えばモデル地域、モデルの場所なんかをつくって、ジス・イズ・UDだというような対応もお願いしたいなと思っております。

 それから、外国人の関係ですね。市長、本当に力を入れていただいております。28の外国人集住都市の中で唯一の政令指定都市でございますので、ぜひ力を入れてほしい。それから学習支援センター、多文化共生センターは砂山にあります。それとの事業のすみ分け、そういったことも検証していただきたい。

 それから最後に、政権交代に伴う件です。いろいろと御苦労あろうかと思います。政治家鈴木康友という考え、市長鈴木康友という考え、その二つをいろいろすみ分けしながらやっていかなくてはならないと思いますけれども、実は一昨日、私も静岡へ呼ばれまして、この浜松の窓口を丸井通晴議員に頼むということで委嘱をされましたので、そのことを最後に申し添えて、私の一切の発言を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(高林一文) これにて、本日の代表質問を終わります。

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○議長(高林一文) 明日の本会議は午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時10分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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