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静岡県 浜松市

平成21年 11月 定例会(第5回) 11月18日−21号




平成21年 11月 定例会(第5回) − 11月18日−21号









平成21年 11月 定例会(第5回)



        平成21年第5回浜松市議会定例会会議録

 平成21年11月18日

◯議事日程(第21号)

 平成21年11月18日(水)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の決定について

 第3 認第5号 平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算

 第4 認第6号 平成20年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 第5 認第7号 平成20年度浜松市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 第6 認第8号 平成20年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 第7 認第9号 平成20年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 第8 認第10号 平成20年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 第9 認第11号 平成20年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算

 第10 認第12号 平成20年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 第11 認第13号 平成20年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

 第12 認第14号 平成20年度浜松市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算

 第13 認第15号 平成20年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算

 第14 認第16号 平成20年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算

 第15 認第17号 平成20年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算

 第16 認第18号 平成20年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 第17 認第19号 平成20年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 第18 認第20号 平成20年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算

 第19 認第21号 平成20年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算

 第20 認第22号 平成20年度浜松市下阿多古財産区特別会計歳入歳出決算

 第21 第166号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

 第22 第167号議案 平成21年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第23 第168号議案 平成21年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第24 第169号議案 平成21年度浜松市病院事業会計補正予算(第2号)

 第25 第170号議案 平成21年度浜松市水道事業会計補正予算(第2号)

 第26 第171号議案 平成21年度浜松市下水道事業会計補正予算(第3号)

 第27 第172号議案 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 第28 第173号議案 浜松市市民農園条例の一部改正について

 第29 第174号議案 浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定について

 第30 第175号議案 磐田市と浜松市との間の火葬に関する事務の委託の廃止について

 第31 第176号議案 静岡地方税滞納整理機構規約の変更について

 第32 第177号議案 当せん金付証票の発売について

 第33 第178号議案 あらたに生じた土地の確認について

 第34 第179号議案 字の区域の変更について

 第35 第180号議案 工事請負契約締結について

            (浜松市みをつくし文化センターホール建設工事(建築工事))

 第36 第181号議案 物品購入契約締結について(可搬式動力ポンプ)

 第37 第182号議案 物品購入契約締結について

            (消防ヘリコプター(AS365N3型)専用部品)

 第38 第183号議案 公有水面埋立について

 第39 第184号議案 天竜川・浜名湖地区総合教育センター条例の一部改正について

 第40 第185号議案 天竜川・浜名湖地区広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

 第41 第186号議案 浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 第42 第187号議案 浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正について

 第43 第188号議案 浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について

 第44 第189号議案 浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 第45 請願第3号 国民健康保険料の引き下げを求める請願

 第46 請願第4号 「こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策」を求める請願

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◯本日の会議に付した事件

 監報第13号 現金出納検査の結果に関する報告について

 報第30号 専決処分の報告

 日程第1から日程第46までは議事日程のとおり。

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◯出席議員(53人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         35番  鈴木浩太郎

   36番  太田康隆         37番  吉村哲志

   38番  桜井祐一         39番  長山芳正

   40番  中村哲彦         41番  斉藤晴明

   43番  二橋雅夫         44番  丸井通晴

   45番  今田欽也         46番  小松錦司

   47番  鈴木育男         48番  遠藤隆久

   50番  高林龍治         51番  内田幸博

   52番  立石光雄         53番  松下福治郎

   54番  中村勝彦         55番  柳川樹一郎

   56番  酒井基寿

◯欠席議員(1人)

   34番  高林一文

◯出席説明員

   市長         鈴木康友   副市長        飯田彰一

   副市長        山崎泰啓   副市長        花嶋秀樹

   政策調整広報官    寺田賢次   総務部長       古橋利広

   企画部長       清田浩史   財務部長       鈴木 勲

   生活文化部長     池谷和宏   社会福祉部長     杉山浩之

   こども家庭部長    鈴木敏子   健康医療部長     徳増幸雄

   保健所長       西原信彦   環境部長       山田正樹

   商工部長       水谷浩三   農林水産部長     村田和彦

   都市計画部長     柴田邦弘   公園緑地部長     水野英治

   土木部長       松井 充   建築住宅部長     松本直己

   緊急経済対策事業本部長       モザイカルチャー世界博事業本部長

              山下隆治              安間雄一

   中区長        辰巳なお子  東区長        鈴木將史

   西区長        稲垣佳文   南区長        中村久仁茂

   北区長        市川元康   浜北区長       福田幹男

   天竜区長       石塚猛裕   総務部次長(秘書課長) 湯澤 久

   財務部次長(財政課長) 高林泰秀   教育長        高木伸三

   学校教育部長     鈴木利享   水道事業及び下水道事業管理者

                                鈴木俊廣

   上下水道部長     山下秀樹   消防長        鈴木秀俊

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   監査委員       鈴木幸作

◯出席議会事務局職員

   議会総務課長     大林幸廣   議事調査課長     山本 泉

   議会総務課専門監(議会総務課長補佐) 議事調査課専門監(議事調査課長補佐)

              小楠浩規              小宮山敏郎

   議事調査課副主幹          議事調査課副主幹

   (議会運営グループ長) 小池恒弘   (調査広報グループ長) 岩本 篤

   議事調査課主任    青葉陽亮

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     午前10時開会



○副議長(立石光雄) ただいまから、平成21年第5回浜松市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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○副議長(立石光雄) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 まず、監報第13号現金出納検査の結果について、監査委員の報告を求めます。

     〔鈴木幸作監査委員登壇〕



◎監査委員(鈴木幸作) おはようございます。

 現金出納検査の結果につきまして、御報告を申し上げます。

 今回は、7月から9月にかけての監査業務の実績報告になりますけれども、この期間は決算審査を実施しましたので、定期監査等の監査結果についての報告事項はございません。

 現金出納検査の対象でございますが、会計管理者等の所管に係る平成21年7月分及び8月分の現金の出納及び保管状況でございます。検査結果につきましては、お手元の現金出納検査結果報告の1ページと9ページの3検査の結果をごらんください。検査は、出納事務手続、帳簿及び書類の整理の適否、さらには検査調書と会計諸帳票の計数を照合いたしました。いずれも正確に一致し、かつ適正に処理されておりました。また、出納日計表や預金残高証明書等により、それぞれの月末における現金のあり高を確認いたしましたところ、帳簿上の残高と一致しておりました。また、7月分及び8月分の検査結果報告書と、今までに提出いたしました監査結果報告書の指摘事項のうち、措置が講じられたものを平成21年度監査結果に基づく措置として、お手元に配付いたしましたので、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で、現金出納検査の結果に関する報告を終わります。



○副議長(立石光雄) 次に、報第30号専決処分の報告について、財務部長の報告を求めます。

     〔鈴木 勲財務部長登壇〕



◎財務部長(鈴木勲) それでは、専決処分の報告について御説明申し上げますので、第5回市議会定例会議案の29ページをごらんいただきたいと存じます。

 報第30号専決処分の報告は、29ページから35ページにわたりまして記載の合計17件につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成21年5月15日から平成21年10月15日までに専決処分したものを、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 それでは、29ページをお願いいたします。

 専決番号第42号は、平成20年7月4日、北区三方原町で発生した人身事故で、相手方のバイクが北区三方原町地内の交差点において青信号で発進する際、道路のくぼみに後輪が落ち、転倒を防ごうと足をついた衝撃で足と腰を負傷したものでございます。

 次の専決番号第43号は、平成21年5月8日、東区材木町で発生した物損事故で、相手方車両が県道笠井飯田線を走行中、道路上のくぼみを通過した際、アルミホイール、車両底部を破損したものでございます。

 次のページをお願いいたします。次の専決番号第44号は、平成21年4月29日、中区佐鳴台五丁目で発生した物損事故で、相手方車両が市道佐鳴台91号線を走行中、道路上に出ていた木の枝が落下し、車両の屋根を破損したものでございます。

 次の専決番号第45号は、平成21年7月29日、中区葵東一丁目で発生した物損事故で、北部公民館に駐車していた相手方車両に場内の樹木の枝が強風のため落下し、相手方車両の屋根を破損したものでございます。

 次の専決番号第46号は、平成21年2月14日、南区白羽町で発生した物損事故で、相手方車両が遠州灘海浜公園駐車場内を走行中、側溝の上を通過した際、ふたがはね上がり、マフラー及び車両の底部を破損したものでございます。

 次の専決番号第49号は、平成21年5月14日、中区元城町の市役所駐車場で発生した物損事故で、相手方車両が駐車場内を走行中、市道上の樹木の枝が落下し、車両上部を破損したものでございます。

 次のページをお願いいたします。専決番号第47号は、平成21年9月11日付で、浜松市が浜松簡易裁判所へ和解の申し立てをした賃料請求事件に係るものでございます。和解の相手方は、南区遠州浜四丁目の市営住宅遠州浜団地の居住者で、一番右の和解の内容欄でございますが、相手方の滞納住宅使用料172万6840円を浜松市に対して、月々1万5000円を支払うことで和解したものでございます。

 次のページをお願いいたします。専決番号第48号は、平成19年8月31日に発生した公金詐欺事件に係る損害賠償額を定めるものでございます。下の事件の状況欄でございますが、この事件は、本市元職員が徴収する権限がないにもかかわらず、被害者から未納分税金の納付に充てると現金を受け取った詐欺事件でございます。損害賠償の額の欄でございますが、詐欺損害額23万9800円及び遅延損害金の合計額を本事件の被害者に対する損害賠償額として定めるものでございます。

 次の専決番号第50号は、損害賠償請求事件に係るものでございます。下段の事件の状況でございますが、犬を捜索していた相手方が死亡犬の照会に対する市の対応を不服として、本市に対して損害賠償を請求したものでございます。上段の一番右の和解の内容欄でございますが、死亡犬に関する誤った情報提供により生じた犬の捜索費用について市は責任を認め、相手方に対し、損害賠償金として3万円を支払うことで和解したものでございます。

 次のページをお願いいたします。専決番号第51号から専決番号第58号までの8件は、いずれも交通事故に係る専決処分でございます。

 専決番号第51号は、平成20年6月5日、西区篠原町2万3982番地の1地先で発生した人身・物損事故でございます。

 次の専決番号第52号は、平成21年6月25日、中区伝馬町311番地の14地先で発生した物損事故でございます。

 次のページをお願いいたします。専決番号第53号は、平成21年7月16日、北区豊岡町22番地で発生した物損事故でございます。

 次の専決番号第54号は、平成21年5月22日、南区本郷町82番地地先で発生した人身・物損事故でございます。

 次の専決番号第55号は、平成21年8月6日、中区塩町144番地で発生した物損事故でございます。

 次のページをお願いいたします。専決番号第56号は、平成21年6月19日、天竜区龍山町戸倉711番地の2で発生した物損事故でございます。

 次の専決番号第57号は、平成21年7月22日、東区上西町939番地の2で発生した物損事故でございます。

 次の専決番号第58号は、平成21年9月1日、天竜区山東3802番地の2で発生した物損事故でございます。

 以上17件の和解の相手方の住所・氏名、事故の状況など詳細につきましては記載のとおりでございますので、ごらんをいただき、御了承を賜りたいと存じます。

 専決処分の報告は以上でございます。

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○副議長(立石光雄) ただいまから、本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、10番新村和弘議員、27番松下正行議員、46番小松錦司議員を指名いたします。

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○副議長(立石光雄) 次に、日程第2会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本日招集された第5回浜松市議会定例会の会期は、本日から12月11日までの24日間とすることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(立石光雄) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○副議長(立石光雄) 次に、日程第3認第5号平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算から、日程第20認第22号平成20年度浜松市下阿多古財産区特別会計歳入歳出決算までの18件を一括して議題といたします。

 議題の18件は閉会中の継続審査として、決算審査特別委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について委員長の報告を求めます。

 36番決算審査特別委員長太田康隆議員。

     〔決算審査特別委員長 太田康隆議員登壇〕



◆決算審査特別委員長(太田康隆) おはようございます。

 それでは、委員長報告をさせていただきます。

 9月定例会において決算審査特別委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました平成20年度の一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算、計18件について、去る10月27日から29日までの3日間にわたって委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 最初に、反対意見及び採決結果から申し上げます。

 まず、認第5号平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算では、委員から、区役所や地域自治センターの職員の削減や、各種団体や事業に対する補助金の削減によって地域コミュニティーを後退させたこと、企業立地推進費として商工費の63%に当たる56億9800万円もの税金が投入されたものの、成果として見るべきものがないこと、区社会福祉課職員の不足によって生活保護行政に支障を来すなど、経済不況の中、市民の暮らしや福祉を守る決算となっていないことなどの理由で反対であるとの意見がありました。

 次に、認第6号平成20年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算では、委員から、国保加入者の暮らしを脅かすほどの高い保険料となっており、一般会計からの繰り入れをふやして保険料を減額することや、減免制度の充実が図られていないことなどの理由で反対であるとの意見がありました。

 次に、認第9号平成20年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算では、委員から、低所得者にとっては、国の特別対策だけでは年金収入を超える施設サービス利用料となっているため、市独自の利用料減免制度の創設が必要であることなどの理由で反対であるとの意見がありました。

 次に、認第10号平成20年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算では、委員から、後期高齢者医療制度の本質は明らかに高齢者差別であり、廃止する必要があると考えるため反対であるとの意見がありました。

 次に、認第17号平成20年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算では、委員から、基本的に公営ギャンブルについては反対であるとの意見がありました。

 これら5件は起立採決を行った結果、いずれも賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。その他の特別会計歳入歳出決算13件はいずれも全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、3日間にわたって審査を行い、多くの質疑・意見がありましたので、主な発言について順次申し上げます。

 まず、認第5号平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。

 総務費では、委員から、職員厚生会への交付金が19年度に比べ増加した理由をただしたところ、当局から、職員1人当たりの交付金額は、当初予算額では19年度と同額の1万3000円であったが、助成事業の職員利用率が19年度よりも上がったことから、交付金の総額が増加したためであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、交付金を廃止している自治体もあることから、本市も期限を切って廃止する考えはないかとただしたところ、当局から、地方公務員法第42条により、市は事業主として職員の福利厚生事業を実施しなければならないことから、福利厚生事業の見直しはしていくが、交付金は現行どおり継続していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に委員から、ドキュメントセンターがスタートし、庁内印刷業務が民間に委託されたが、そのメリットは何かとただしたところ、当局から、原稿を直接持ち込んで印刷することにより、入札や見積もり等の事務軽減が図られるとともに、少量であれば即日納品が可能となったことなどであるとの答弁がありました。

 次に委員から、シティプロモーション事業が19年度と比較し、約3700万円増額している理由をただしたところ、当局から、新規事業として、雑誌・新聞・テレビ等のマスメディアの記事や番組を獲得し、情報発信力を高める戦略的メディアリレーション事業と、首都圏向けのフリーペーパー発行事業を実施したためであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、新規事業の成果についてただしたところ、当局から、フリーペーパーについては、2回にわたり各10万部を、首都圏在住のOLを通じて、ターゲットとなるビジネスパーソンに直接手渡しで配布した。戦略的メディアリレーション事業については、全国放送の番組、新聞、雑誌等での本市の紹介が55件あり、広告費に換算すると3億4150万円分の効果があったものと思われるとの答弁がありました。

 次に他の委員から、まちなかコンサート開催事業が750万円減額となった理由及び来場者数についてただしたところ、当局から、減額となった主な理由は、文化振興財団の正規職員の比率を下げ、嘱託職員や臨時雇い職員の比率を上げるなど、人件費の見直しを行ったことによるものである。また、プロムナードコンサートを20回、街かどコンサートを3回、ガーデンコンサートを7回実施したことにより、合計で約3万6200人が来場したとの答弁がありました。これに対し同委員から、このような不景気の時期だからこそ、事業の選択と集中は必要であるが、音楽の都・浜松という政策ビジョンを持って事業を実施してほしいとの意見がありました。

 次に委員から、市税滞納者への督促状及び催告書の発付状況と効果についてただしたところ、当局から、督促状については、対象者28万8545人、滞納額63億2608万6000円に対し、納付者は2万2422人で、納付額は4億3538万1000円、納付率は6.9%であった。また、催告書については、対象者9万2261人、滞納額44億8510万円に対し、納付者は2万3888人で、納付額は4億1315万4000円、納付率は9.2%であったとの答弁がありました。

 次に委員から、切手などの郵券の20年度繰越額と保管部署数をただしたところ、当局から、20年度末の郵券の繰越額は1123万4604円であり、保管部署数は、課と施設を合わせて約250カ所であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、郵券を使用する際のチェック体制についてただしたところ、当局から、種別ごとに出納簿の作成を各課に義務づけ、受け払い時には複数の職員で確認するようにしているとの答弁がありました。

 次に、民生費では、委員から、浜松市社会福祉協議会は多額の流動資産や基金を有しているが、そのような団体への助成は妥当であると考えているのかとただしたところ、当局から、社会福祉協議会が行っている事業は公益性・公共性が高く、特に中山間地における事業の担い手としての存在は大きいと考えている。21年度は助成額を大幅に見直し、4000万円を減額しているが、保有財産の状況や経営内容、事業の費用対効果などを検証する中で、今後も助成は必要であるとの答弁がありました。

 次に他の委員から、障害者職業能力開発プロモート事業における就労実績をただしたところ、当局から、プロモート事業での職業訓練は、浜松技術専門校から委託された企業で行われ、57人の受講者があったが、このうち、32人が就労しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、就労実績は高く、事業の周知によって、さらなる効果が期待できるため、浜松技術専門校と企業との連携など、これまでに構築されたノウハウを活用して、今後も事業を進めてほしいとの要望意見がありました。

 次に他の委員から、子ども会の会員数の傾向と今後の対応をただしたところ、当局から、19年度と比較して、15団体、630人が減少している。子ども会は任意団体であるため、市が直接的に加入者をふやすような働きかけはしていないが、補助金の継続や青年リーダーの派遣等、今後も健全育成の観点から、子ども会活動を側面的に支援していきたいとの答弁がありました。

 次に他の委員から、小・中学生入院医療費助成事業について、1億8000万円の予算に対して、執行額が4879万円にとどまっている理由をただしたところ、当局から、入院医療費の助成は、事後に医療費を精算する償還払い方式になっており、年度内に申請していない状況も考えられるが、事業費を積算するに当たり、参考とする都市がほとんどなかったことも、実績との差が生じた要因ではないかと考えているとの答弁がありました。これに対し同委員から、ほかにも必要な事業は数多くあり、予算の総枠の中で他の事業が犠牲とならないよう、事業の選択や事業費の積算はしっかりと行ってほしいとの要望意見がありました。

 次に、衛生費では、委員から、健康診査事業では、老人保健法の廃止に伴い、基本健康診査が医療保険者義務の特定健診へ移行したが、どのような影響があったのかとただしたところ、当局から、健診制度が別々になったことにより、市町村の基本健康診査と同時に実施していたがん検診の受診者数が減少したとの答弁がありました。これに対し同委員から、がん検診の受診者数の減少は、がんの早期発見の低下につながるため、健診制度を充実してほしいとの要望意見がありました。

 次に他の委員から、バイオマス利活用推進事業の内容をただしたところ、当局から、18年度に策定した推進計画や19年度に実施した事業化可能性調査等を基礎としてバイオマスタウン構想を策定したもので、優先的に取り組む6種類のバイオマス利活用モデルについて、具体的な方向性と目標値を設定しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、事業成果が速やかにあらわれるよう、部局横断的にプロジェクトとして取り組んでいただきたいとの要望意見がありました。

 次に他の委員から、レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定による効果をただしたところ、当局から、昨年10月に協定を締結した26社、96店舗の実績によると、店舗から利用者に渡るレジ袋は、半年間で約480トン削減されたと推計できる。また、可燃ごみは約1400トン減っていて、その要因は複合的であるが、レジ袋削減の取り組みとマイバッグ・マイバスケット持参運動が市民の環境意識を高め、可燃ごみの削減につながったと推測しているとの答弁がありました。

 次に、農林水産業費では、委員から、てん茶加工施設整備助成事業の効果をただしたところ、当局から、てん茶はせん茶に比べて収穫時期が遅く、2番茶も活用できることから、生産量とともに農家所得の増加につながると考えている。また、てん茶の事業は一部の意欲的な茶農家から始まったもので、県内でも珍しい取り組みでもあることから、本市にてん茶産地を築くことで、浜松ブランドの一つとなるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に、商工費では、委員から、中小企業向け融資制度利用推進事業について、信用保証制度に係る認定事務の実施による効果をただしたところ、当局から、大変な経済危機の中、認定件数は前年度を大幅に上回り、市内の多くの企業、特に製造業の約6割がこの制度を利用した。平成21年8月までの企業の倒産件数を見ると、20年度1年間の件数の約1.2倍にとどまっているということは、資金繰りが厳しい状況の中で、この保証制度が企業の経営安定化に相当寄与しているものと判断できるとの答弁がありました。

 次に、土木費では、委員から、バス路線維持及び運行助成事業について、利用者数及び1人当たりのコストは幾らかとただしたところ、当局から、1便当たりの利用者数は約9.8人で、1人当たりのコストは約420円であるとの答弁がありました。続いて同委員から、中山間地の福祉バス及び医療関係のバス並びにスクールバスなど、ほかの部署で所管しているバスを交通政策課で統括できないのかとただしたところ、当局から、目的や用途が特定されるバスを除き、公共交通としての位置づけがしっかりできるものは、今後統合及び再編成を前提に検討していくとの答弁がありました。

 次に他の委員から、道路整備費及び道路維持費について、自治会を初め地域から要望があった道路整備の処理率はどれくらいかとただしたところ、当局から、20年度は、各区まちづくり課が対応する130万円以下の要望については2804件あり、19年度以前の要望も含め2430件を処理したため、処理率は約87%であった。また、土木整備事務所が対応する要望については1236件あり、19年度以前の要望も含め694件を処理したため、処理率は約56%であったとの答弁がありました。これに対し同委員から、今後さらに新しい要望が提出されることが予想され、この要望を早期に処理するためには職員をふやしてでも行うべきではないかとただしたところ、当局から、21年度から公共事業整備優先順位基準の管理システムを構築し、試験的に運用しており、今後は各要望を一元的に管理し、素早い対応ができるようにしたいとの答弁がありました。

 次に、消防費では、委員から、890人の消防職員の数についてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、890人のうち719人が隔日勤務で消火や救急、救助に直接携わっているが、各種消防車両を安定的に運用するために、管理や予防業務などを行う毎日勤務者もこれに充てているのが現状であるとの答弁がありました。

 次に他の委員から、救急救命士の充足状況についてただしたところ、当局から、救急救命士の配置の基準は、1救急隊当たり4人が基本であり、21の救急隊で84人、加えて消防指令センターへ3人の配置を計画しているため、合計で87人が必要であると考えている。現在、救急救命士は85人いるが、昇任や配置がえがあり、また研修等に出席することも必要であることから、基準以上の人数が必要であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、できるだけ早く必要数を養成していただきたいとの意見がありました。

 次に、教育費では、委員から、中学校の卒業記念品について、現場の要望を参考に変更する考えはないかとただしたところ、当局から、現在は市章をかたどった文鎮を支給しているが、平成20年6月に保護者アンケートを実施したところ、検討すべきであるとの意見もいただいているので、21年度の卒業記念品については木材を使ったものに変えるよう準備を進めているとの答弁がありました。

 次に他の委員から、教職員住宅の戸数と入居数についてただしたところ、当局から、141戸の教職員住宅のうち、老朽化により使えないものが38戸あるため、入居可能な住宅は103戸であり、このうち、入居しているのは51戸であるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、教職員住宅として必要な数は何戸か、また必要でないものは今後どのようにしていくのかとただしたところ、当局から、北遠地域の教職員の人数などを考慮すると、92戸は今後も教職員住宅として必要であると考えている。必要でないもののうち、倒壊の危険があるものなどは撤去し、使用可能なものは他の事業に転用することを考えているとの答弁がありました。

 次に他の委員から、かわな野外活動センターでは18年度から指定管理者制度が導入されたが、どのような変化があったのかとただしたところ、当局から、利用料金制をとることにより、指定管理者の管理運営に係る意識が高まり、17年度に3万1164人であった利用者が、20年度には4万6172人にふえている。また、自主事業については創意工夫し、柔軟な事業展開をしたため、17年度に1433人であった参加者が、20年度には2056人に増加したとの答弁がありました。

 次に、歳入では、委員から、コンビニ収納及び催告業務の民間委託による効果についてただしたところ、当局から、コンビニ収納による効果としては、納税が24時間可能となり、金融機関や郵便局と比べて納付窓口がはるかに多いことである。また、催告業務の民間委託による効果としては、直営の場合、業務時間は午前8時半から午後5時15分が原則であるが、民間委託の場合は、夜間のほか土曜日、日曜日など、納税者と連絡がとれる時間に業務を行うことができることであるとの答弁がありました。

 次に、総括では、委員から、実質収支で74億円の黒字となっているが、支出を厳しく抑え過ぎたのではないかとただしたところ、当局から、事業量は確保する中で、事業費については行政改革、補助金の削減、アウトソーシング等によりスリム化した結果であり、予算執行は適切であったと考えているとの答弁がありました。

 次に、特別会計について申し上げます。

 まず、認第6号平成20年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、委員から、保険料の収納率が低下した理由は何かとただしたところ、当局から、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、保険料の納付意識が高い75歳以上の被保険者約6万7000人が、国民健康保険制度から新制度に移行した影響が大きいとの答弁がありました。

 次に、認第9号平成20年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、委員から、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料をただしたところ、当局から、在宅の場合、新規申請は5250円、更新申請は4200円であるとの答弁がありました。これに対して同委員から、主治医意見書の発行に時間がかかり、認定作業に支障を来すケースがあると聞いているため、主治医意見書をできる限り速やかに提出するよう求めてほしいとの要望意見がありました。

 次に、認第10号平成20年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、委員から、保険料の徴収方法として、年金から天引きされる特別徴収と、納付書で納める普通徴収があるが、普通徴収の収納率はどの程度かとただしたところ、当局から、普通徴収の収納率は95.89%であり、国民健康保険料の収納率より高くなっているとの答弁がありました。

 次に、認第17号平成20年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算については、委員から、経営健全化の足かせになっている財団法人JKAへの交付金や金融機構への納付金の廃止に向けた陳情・要望活動の状況についてただしたところ、当局から、売り上げが減少する中、交付金等は大きな負担になっていて、交付金還付制度はできたものの、23年度までに限った制度である。この交付金の廃止・削減については、国や財団法人JKAに対して、施行者団体である各市から、また議長会から毎年要望・陳情をしているが、今のところ改正の動きはないとの答弁がありました。

 以上、審査の概要を申し上げ、決算審査特別委員会の委員長報告といたします。



○副議長(立石光雄) 以上で決算審査特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいまから討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 4番渡邊眞弓議員。(拍手)

     〔渡邊眞弓議員登壇〕



◆4番(渡邊眞弓) それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、5件の決算について、反対の討論を行います。

 まず最初に、認第5号平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算についての反対討論です。

 平成20年度予算編成方針では、平成20年度は政令指定都市浜松の基礎固めの重要な年であるとともに、ひとつの浜松による一体感あるまちづくりを進める実質的な出発点となる予算とされております。当初予算の審議のときにも指摘をしましたが、企業が栄えればめぐりめぐって家計に波及し、国民生活がよくなるというトリクルダウンの理論による大企業中心の成長シナリオは完全に破綻し、家計を暖める政策なくしては日本経済に先が見えないということは広く常識となっています。

 このような中で、アメリカの金融危機に端を発した経済不況は、日本の経済や市民の暮らしにも大きな影響を及ぼし、特に製造業が数多く立地する本市の場合は、大企業の派遣切りによって多くの労働者が職や住まいを奪われ、路頭に放り出されたことは周知のとおりです。また同時に、中小企業の経営も一層窮地に追いやられているというのが本市の状況です。

 こうした状況のもとで、市民の暮らしを守ることは自治体の最大の役割となっておりますが、決算では、これまでの合併協定書の約束である一市多制度を、住民の合意を得ないままにひとつの浜松に方向転換させ、区役所職員の削減や地域自治センターの廃止など、これまでの大きな区役所・小さな市役所から大きな市役所・小さな区役所へ大きくかじを切ったものとなっています。また、行革による各種団体に対する補助金の削減によって地域のまちづくりに大きな影響を及ぼし、地域コミュニティーを大きく後退させています。平成20年度は新しく企業立地推進課が設置され、19人の職員が手厚く配置され、企業立地推進費として56億9800万円もの税金が投入されたものの、その成果は見るべきものがなく、無駄な投資となっていることは否めません。また、公有財産の効率的・一元的な管理活用を図るという理由でファシリティーマネジメントが導入され、資産経営課が新設されましたが、一番市民の暮らしに関係する区社会福祉課職員の不足によって、生活保護行政にも支障を及ぼし、生活保護法に抵触する事態がまかり通っていることは問題です。また、医療公社の地方独立行政法人化の推進、拙速なフォルテ売却など行革審言いなりの市政を進める一方で、松菱通りB−3ブロック一種市街地再開発支援事業の頓挫に見られるように、住民の意思を無視した市政運営は許されません。大型商業施設進出支援制度に基づくビックカメラへの補助金は他の大型店輔を撤退に追い込む事態となりましたが、こうした補助金はきっぱりと中止すべきです。また、大型商業施設進出支援制度は、本市が出資しているメイワンやJR浜松駅高架下を管理する第三セクター・浜松ターミナル開発株式会社の救済措置の性格が強く、改めて支援制度が問われています。

 衛生費では、ごみ搬入に係る業務委託契約を適正に執行しない業者が見受けられたことは、市民の信頼を裏切った職員の失墜行為と同様、強く反省を求めるものです。地方自治法では現金及び有価証券の保管について、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないとしておりますが、財政難というのであれば、預託方法は指名ではなく引き合いにして歳入増を図るべきですが、これに反するやり方は問題であるということを指摘しておきます。

 最後に、施政方針の中で三遠南信地域ビジョンのもとに、今後は国土形成計画・中部圏広域地方計画の策定や道州制の議論に対して、連携事業を積み重ねていくとして、実際、三遠南信地域連携ビジョン推進会議の設置や負担金が執行されておりますが、道州制は国の仕事を外交、軍事などに限り、福祉や教育などナショナルミニマムに対する責任を国が放棄して、道州あるいは市町村に全部任せるという仕組みをつくるというものであり、自治体にとっても、福祉・教育・暮らしの大幅低下につながるものです。また、道州制は経財界の要望に基づくもので、そのねらいは国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立自助の名で住民負担に切りかえようとするものです。このように道州制は、住民自治の本旨を投げ捨てて、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというもので、賛成できないことを申し上げまして、認第5号についての反対の討論といたします。

 続いて、認第6号平成20年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、反対の討論を行います。

 平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、制度の内容が大きく変化し、これまで保険料をしっかり納めていた層の75歳以上の6万7000人が国保から抜けたことや、医療給付費の増、年明けからの保険料納付率の低下等が影響し、2億7000万円の赤字決算となっています。国保料は、旧浜松で平均3.64%、旧11市町村で0.69%が値上げされ、昨年に続く連続値上げは、加入者負担を一層厳しくし、保険料を払えない世帯は2万4219世帯、滞納金額は現年分で22億円を超え、昨年を上回る5世帯に1世帯は滞納という状況であります。本市の保険料は他政令指定都市と比較しても、1世帯当たり17万4211円で、高いほうから4番目であります。市長は、この9月、我が会派の小黒議員の代表質問で「本市の保険料が突出して高いということではない」と答えているとおり、突出してはないけれども、高いという認識は同じであります。保険料が高くて、払いたくても払えず苦しい思いをしている市民の立場に立って、払える保険料にするべきです。毎年の保険料の値上げは、戦後最悪の不況の中、自営業者、農漁民、零細企業の労働者、年金生活者や失業者など立場の弱い国保加入者を直撃しています。このような中、被保険者の負担軽減を図る努力こそ求められている情勢にある中で、一般会計からの繰り入れは、1人当たり9985円です。本市の従前からの保険料調定額の4から5%の枠に縛られ、20年度当初も8億5400万円でしたが、情勢を反映した年明けからの収納率の低下で13億2000万円の上乗せとなっております。当初から枠にとらわれない繰り入れをし、高過ぎる保険料はせめて政令市の平均1万6261円ですが、この平均並みに引き上げる努力をすべきです。そうすれば値上げを抑えることができます。さらに、平成20年度15件の受理件数に終わっている申請減免は、申請条件の緩和措置や周知の徹底を図り、保険料を払えない世帯がそのまま滞納にならないように制度の充実を図るべきです。あわせて、だれもが安心して医療を受けられるように資格証明書の交付はやめ、新規事業の特定健診については、医療費を削減させるためにも受診率を高める工夫をすべきと考えます。本市の国保加入世帯のうち、所得200万円以下が70%を占めている中で、加入者からは、浜松市は払える保険料にして市民の命を守ってほしい、こういう切実な声がたくさん上がっています。20年度決算は、このような市民の声にこたえず、値上げを抑える努力が不十分であったことを問題とし、認第6号には反対といたします。

 それでは、認第9号平成20年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、反対の討論を行います。

 3年前の介護保険制度の大幅な見直しで、施設サービス利用者は自己負担がふえ、利用回数を減らす、サービスそのものをやめるなど、特に低所得者には、国の特別対策だけでは年金収入を超える利用料となり、抑制せざるを得ない深刻な状況が広がっています。特に、低所得者には、本市独自の利用料減免制度を豊橋市や江南市などすぐれた制度を持っている自治体のように設け、負担軽減を図ることが必要と考えますが、20年度決算にはなく、まさに保険あって介護なしの状況は問題であります。あわせて、市独自の介護保険料減免利用者は、相変わらず生活保護基準以下の対象者は1万7500人いるにもかかわらず、62人にとどまっており、他の政令市の減免者数と比べても大きな開きがあり、制度そのものを積極的に知らせ、高齢者の暮らしを支える姿勢を示すべきです。

 さらに、特別養護老人ホームの入所待機者は126人増の3231人で年々ふえ、施設は4施設ふえたとはいえ、焼け石に水で、いつ入れるかわからない状況では、社会で支える介護保険制度とはとても言えない事態です。これから団塊の世代が介護保険の対象者になっていきます。現状のままでは、保険料は上がる一方で、施設などサービスは受けられない事態がますます進行していきます。高齢になっても安心して暮らせる制度になるよう、本市の対応と国への働きかけ、対応をさらに強めていただくことを求めて、認第9号には反対といたします。

 それでは、認第10号平成20年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、反対討論を行います。

 世界の国民皆保険制度の国では、類を見ない75歳という特定の年齢以上の方のみを別枠の制度に囲い込み、負担増や給付減を強いる極めて理不尽な本制度が新たに始まりました。保険料を払っていなかった75歳以上の被扶養者にも保険料がかかり、年金から有無を言わさず天引きをする。保険料を払っても、慢性疾患のある高齢者は特定健診を受ける必要がない、また元気な高齢者も特定健診には義務規定がないなど、高齢者には必要な医療さえも制限する年齢による差別医療の実態が1年経過の中で鮮明になりました。本市においても、9月補正にて、制度の緩和措置に関するシステム改修費などが計上されたり、制度の手直しが起きるたびに自治体への負担もかかってきています。制度発足当初から、高齢者の命をおろそかにする差別医療制度であることが問題とされてきた本制度は、一日も早く廃止することが必要であることから、関連する本会計決算、認第10号には反対とします。

 最後に、認第17号平成20年度浜松市小型自動車競争事業特別会計歳入歳出決算についてです。

 日本共産党は基本的に公営ギャンブルには反対です。浜松オートレース事業検討委員会が一定期間後の廃止が適当と最終答申を出しているとおり、速やかな廃止を求め、認第17号には反対といたします。

 終わります。(拍手)



○副議長(立石光雄) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、議題の18件を順次採決いたします。

 最初に、認第5号平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。

 本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○副議長(立石光雄) 起立多数と認め、認第5号は認定されました。

 次に、認第6号平成20年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。

 本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○副議長(立石光雄) 起立多数と認め、認第6号は認定されました。

 次に、認第7号及び認第8号を一括して採決いたします。

 議題の2件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(立石光雄) 異議なしと認め、認第7号及び認第8号は認定されました。

 次に、認第9号平成20年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。

 本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○副議長(立石光雄) 起立多数と認め、認第9号は認定されました。

 次に、認第10号平成20年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。

 本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○副議長(立石光雄) 起立多数と認め、認第10号は認定されました。

 次に、認第11号から認第16号までの6件を一括して採決いたします。

 議題の6件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(立石光雄) 異議なしと認め、認第11号から認第16号までの6件はいずれも認定されました。

 次に、認第17号平成20年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。

 本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○副議長(立石光雄) 起立多数と認め、認第17号は認定されました。

 次に、認第18号から認第22号までの5件を一括して採決いたします。

 議題の5件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(立石光雄) 異議なしと認め、認第18号から認第22号までの5件はいずれも認定されました。

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○副議長(立石光雄) 次に、日程第21第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)から、日程第44第189号議案浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでの24件を一括して議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) それでは、ただいま御上程いただきました補正予算案並びに条例案等につきまして、御説明申し上げます。

 今回、議案集が3分冊になっておりますので、最初に、第5回市議会定例会議案に係る第166号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第5号)から第183号議案公有水面埋立についてまでを御説明申し上げます。

 今回の補正予算案は、国の補正予算に対応した経済危機対策事業を追加するため、光ファイバー網等未整備地区解消事業費を初め、障害者施設整備費助成事業費や元気回復ふるさと雇用事業費等を措置するものでございます。また、景気後退による雇用状況の悪化に伴い、生活保護扶助事業費を追加するとともに、新型インフルエンザワクチン接種事業費等を措置するものでございます。なお、広報はままつ全市版発行経費など一般競争入札の手続期間を確保する必要がある事業や、年間を通して工事の平準化を図るための土木単独事業など、平成22年度業務の円滑な執行のため、今年度中に契約を締結する必要のある事業につきまして債務負担行為を設定するものでございます。

 初めに、一般会計補正予算案の主なものでございます。総務費では、光ファイバー網の整備及びブロードバンド・ゼロ地域の衛星インターネットの整備経費を追加するものでございます。

 民生費では、雇用状況の悪化による生活保護受給者の増加に伴い、扶助費を追加するとともに、国庫補助事業から県基金事業への組みかえにより、身体障害者療養施設に対する助成金を追加するものでございます。衛生費は、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち、低所得者の公費負担経費を措置するものでございます。労働費は、県基金を活用し、継続的な雇用機会を創出するため、民間から公募した元気回復ふるさと雇用事業につきまして措置するものでございます。農林水産業費は、森林整備の効率化を図るため、森林の境界画定等に対する補助金を追加するものでございます。土木費では、国庫補助内示に伴い鉄道高架化事業費を追加するものでございます。消防費は、平成22年度から運用するヘリコプター用部品及び整備資機材等を追加するものでございます。教育費では、支給対象者の増加に伴い、小・中学校の就学援助費を追加するものでございます。

 次に、特別会計でございますが、農業集落排水事業につきましては、排水処理施設の運転管理業務委託の債務負担行為を設定するものでございます。公共用地取得事業は、遠州灘海浜公園の移転補償費を追加するものでございます。

 次に、公営企業会計では、病院事業におきましては検診バスの購入費、水道事業、下水道事業におきましては、浄水場の監視業務や浄化センター等の維持管理業務について債務負担行為を設定するものでございます。

 以上、補正予算案の概要を申し上げましたが、補正予算額は、一般会計が41億1800万円、特別会計が500万円の追加で、総額では41億2300万円の追加となるものでございます。

 次に、条例案の主なものでございます。

 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正は、分娩料、駐車場使用料を改定するとともに、周産期センター4人室の使用料を新たに規定するものでございます。

 次に、浜松市市民農園条例の一部改正は、平成22年度において市民農園4カ所を開設することに伴い、所要の整備をするものでございます。

 次に、浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定は、犯罪のない安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的として、市、市民、事業者の責務を明らかにし、防犯活動に関する市の施策並びに市民及び事業者が主体となって行う防犯活動等について、必要な事項を定めるものでございます。

 次に、条例案以外の案件のうち、主なものでございますが、工事請負契約締結議案は、浜松市みをつくし文化センターの第2期工事として、ホール建設工事の請負契約を締結するものでございます。

 次に、物品購入契約締結議案は、可搬式動力ポンプ及び平成22年度から運用を開始する消防ヘリコプターに係る専用部品一式について購入契約を締結するものでございます。

 このほか、静岡地方税滞納整理機構規約の変更や当せん金付証票の発売、西区舞阪町の字の区域の変更に関する議案などを提案するものでございます。

 続きまして、第5回市議会定例会議案(2)について御説明申し上げます。

 第184号議案天竜川・浜名湖地区総合教育センター条例の一部改正及び第185号議案天竜川・浜名湖地区広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更は、新居町の湖西市への編入に伴い、必要な措置を講じるものでございます。

 続きまして、第5回市議会定例会議案(3)に係る第186号議案浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてから第189号議案浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでを御説明申し上げます。これらの条例改正は、人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえ、職員の勤務時間及び休憩時間を見直すほか、給料月額、住居手当、期末・勤勉手当を改定するとともに、12月期の期末手当に関する調整措置を講じるものでございます。また、市議会議員及び特別職に支給する期末手当の額につきましても、職員同様の措置を講じるものでございます。なお、これらの条例の一部改正は、期末手当の支給基準日である12月1日に施行する必要があるため、早期の審議と議決をお願いするものでございます。

 以上、補正予算案並びにその他の案件につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○副議長(立石光雄) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいま議題となっております議案のうち、第186号議案浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について及び第189号議案浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会に意見を求めておきましたところ、お手元に配付しましたとおり、回答がありましたので御報告いたします。

 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。

     午前11時5分休憩

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     午後1時15分再開



○副議長(立石光雄) 会議を再開いたします。

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○副議長(立石光雄) 第166号議案から第189号議案までの24件の議事を継続いたします。

 ただいまから、議題に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第166号議案から第189号議案までの24件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○副議長(立石光雄) 次に、日程第45請願第3号国民健康保険料の引き下げを求める請願を議題といたします。

 紹介議員の趣旨説明を求めます。

 5番小黒啓子議員。(拍手)

     〔小黒啓子議員登壇〕



◆5番(小黒啓子) それでは、紹介議員を代表いたしまして、請願第3号国民健康保険料の引き下げを求める請願の趣旨説明を行います。

 本請願は「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動浜松実行委員会代表世話人金子雅則さん、嶋田博さんほか1万3155人の署名が添えられて本議会に提出されました。さらに、きょうまでに56筆の追加がございまして、1万3211人の署名数であることをつけ加えておきます。

 提出団体であります国民大運動浜松実行委員会は、昨年も374団体の署名をもって国保料の引き下げを求める請願を行い、ことしも昨年に引き続いての請願提出となりました。その背景には、昨年秋以降の、100年に一度と言われる経済不況の中で、異常とも言える本年度の国保料の大幅値上げが市民の暮らしそのものを圧迫し、支払いのできる範疇を超えてしまっていることがあります。

 国保加入者にとって、今回の値上げがどれほど大変な事態であるかが、区役所への問い合わせ件数にあらわれておりますので御紹介いたします。8月12日に国保料の納入通知書が送付されまして、届くや否や、翌日から、問い合わせや苦情が各区役所窓口、本庁に殺到いたしました。昨年の問い合わせ件数は通知書発送後6日間で電話での問い合わせ2145件、来庁者が696人、合計2841件でしたが、ことしは同じ6日間だけでも電話で4062件、来庁者は2666人、合計で6728件と、昨年の2.3倍の件数になっています。来庁者だけで平均しても1日444人が国保料のことでお尋ねに来られております。中区では、通知書が届きました翌週の月曜日に何と470人が窓口に見えているのです。中でも、計算そのものが間違っているのではないかとの疑問から、保険料の算定根拠の内訳書を求める方が多数に上りました。このように、1日400人以上の方がわざわざ区役所まで来て、どうしてこんなに保険料が上がるのか、計算違いではないのか、これではとても払えない、どうすればいいですかと職員に尋ね、相談をされております。このようなことは今までになく、いかに国保料の値上げそのものが市民生活に大きな影響を与えたのかを如実にあらわしております。問い合わせ件数の調査をしました9月4日までの17日間では、電話で7553件、来庁者は5467人、内訳書の作成は814件に上りました。

 9月の代表質問で、今年度の国保料の値上げは市民生活にどのような影響を及ぼしたと思われますかと市長の認識を伺いましたところ、昨年並みの件数で、国保料については、安定した国保運営のために一定の負担を市民の皆さんにお願いするという御答弁でしたが、1日の平均でも、電話で444件、来庁者が321人、こういう状況は決して昨年並みではございません。

 旧浜松市の保険料の平準化についても大変大きな引き上げがありましたので、説明させていただきます。旧浜松市の保険料は平準化達成のために、今年度の値上げで応益割合を大幅にふやしました。1人当たりを示します均等割は昨年1万8000円でしたけれども、今年度から2万7000円に9000円も1人当たり引き上げがされております。そして、平等割の1世帯当たりについては1万9000円から2万3000円に4000円と大幅に引き上げられております。この応益割の引き上げで24億6000万円もの保険料が押しつけられまして、特に低所得者にとっては重い負担となってしまいました。お手元の資料をごらんください。右側の表でございます。平準化によりまして、法定軽減が従来の6割、4割の基準から、7割、5割、2割の軽減が適用されるようになるわけですね。低所得者には、そこで一定の恩恵が与えられるはずでございましたが、皆さんのお手元をごらんになってわかりますように、引き上げの幅が余りに大きいために、法定軽減で負担が軽くなる層はごく一部でありまして、大多数の階層が負担増になっていることが当局からの資料でわかりました。

 表の説明をさせていただきますが、大きく1、2、3と分かれておりまして、1は前年の総所得金額33万円以下の世帯、ここは平準化が達成する前は6割の軽減しか受けられませんでした。ところが、21年度は平準化達成しましたので、7割の軽減が受けられるようになるわけです。一番上の表の1人世帯というところを見ていただきますと、平成20年度は6割の軽減でしたので、負担額?2万6600円、これが1年間の保険料です。そして、21年度はどうなったかと言いますと、その右側のほうを見ていただいて、負担額?です。7割軽減になりましたので、保険料が2万5700円になって、前年度対比で900円安くなりました。よかったですね。もう一つ下のランクも同じように300円安くなっています。ところが、そこからずっと下にいきまして、6割軽減の方、4割軽減の方、今まで適用がなかったけれども、2割適用されるようになる方、そのどのランクを見ても、前年度に対比をします欄では大幅に負担がふえている。特に、今まで軽減がなくて、3のところですね。4人世帯で2割軽減が受けられる、そこの皆さん、20年度の保険料15万2000円でした。2割の軽減で少し安くなるのかなと思いましたけれども、昨年に比べれば1万7000円の保険料が上がったという、こういう表の見方をしていただければいいと思います。このように、本当に平準化によりまして、恩恵が受けられる層がごく一部に限られてしまったということがここから読み取れるということになります。そしてまた、保険料試算のモデルケースにありました年間所得250万円で40歳代夫婦と子供2人の世帯ですね。そこの場合、国保料は何と35万円になるのです。所得に占める保険料の割合は14%、非常に重い国保料です。これらのことからも、今年度の値上げは、暮らしが厳しい、こういう状況の中で、市民生活に多大な負担をかけているということがおわかりになると思います。

 さて、国民健康保険制度の持ちます根本的な矛盾や疲弊については、皆さん既に御承知のとおりですけれども、基本的に国の負担額が増額されない以上は、国保事業を運営いたします自治体が何らかの手だてで安定した運営を求められるのは当然のことであります。構造的な問題としては、国保に加入している自営業者、農漁民、零細企業の労働者、そして年金生活者の皆さんは圧倒的に低所得者層でございまして、平成20年度決算で言いますと、所得なしから所得100万円未満までの層、そこでもう44.2%を占めているのです。所得300万円未満までの合計で80%を超します。こういう階層に高額な保険料を賦課すれば、暮らしそのものがつぶされてしまうということになります。そして、この間、大企業の雇用破壊によりまして、失業者や非正規労働者が大量に国保に流入している実態は、本市におきましても同様の現象が起きております。このような社会的な要因で国保財政が影響を受けることについては、国保加入者の責任ではなく、基本的に国や自治体が財政的援助をすべきものでございます。また、高齢化の進捗で医療費が増大をしていく、そして、新制度の後期高齢者支援金、この額も大変大きな負担になっているなど、歳出の要因も見逃せないところでございます。このような状況の中で、請願の提出者の皆さんは、こうすれば国保料を引き下げられますという提案もされました。

 お手元の資料、左側をごらんください。まずは、一般会計からの繰り入れを、せめて政令市の平均まで引き上げて加入者の負担を軽減してほしい。平成20年度の資料でございますが、平成20年度当初の一般会計からの繰入額、この一般会計からの繰入額には、当然制度として認められております制度下分と、それ以外に使われますその他分、この2通りがございまして、こちらで言っておりますのは、すべてその他分というところでございます。そこで、当初の予算から11月の補正で13億2000万円が追加されまして、そこにございますように総額で約21億円となりました。政令市比較を見ていただきますと、一人で割りまして9985円ということで、政令市では下から7番目にとどまります。ちなみに、平成18年度のその他分の繰入額は浜松市6582円、下から2番目、平成19年度は3400円で下から3番目、こういう状況でございました。平成20年度は9985円ということになりましたけれども、政令市の平均1万6261円の約60%にとどまっているわけですね。これをせめて政令市の平均値まで繰り入れれば、あと13億円が見込まれまして、20年度決算ベースでいけば、34億円の一般会計への繰り入れとなります。現在、国保運協に出されました翌年度、来年度です、平成22年度の国保料の試算では、保険料をこのまま据え置いた場合、約30億円が不足する見通しになっておりますので、34億円あれば十分に賄え、さらに値下げもできるという、そういう見通しがついてまいります。先ほど述べました社会的要因の負担については、一般会計からの繰り入れも皆さんに理解していただけるものと考えます。

 二つ目の提案としては、平成20年度決算で所得500万円以上の階層の皆さんで滞納をされている方、ここが1128世帯あったのです。その中でも所得1000万円以上の滞納世帯は176世帯ございました。これらの世帯の保険料については、やはりしっかりと徴収する努力をすべきではないでしょうか。滞納繰越分の時効として処分されてしまったものが14億円に上ったということもありまして、保険料の未収額を見込んで、新年度の保険料へ上乗せをしていく、そういうことこそ不公平だと考えております。本市の国保料の減免制度についても多くの問題が浮かび上がってまいりました。滞納や未納がある場合は申請そのものを認められておりませんでしたけれども、9月議会でその規定は取り払われました。要綱の中では所得が前年対比で30%下回る見込みであれば、応能割について一定の軽減がされるようになっておりますけれども、経済情勢のこの悪化で仕事量が激減して、所得が昨年に比べて大きく下がる、30%以上も下がる、そういう見込みがあっても、この減免は適用されないということがわかりました。それは、要綱の中に廃業、失業、病気によって所得の軽減が見られた、そういう縛りがあるのです。事業を廃業しなければ適用されない。こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。そしてまた、本当に国保料が支払えるかどうか、払えないかどうかと言ったほうがいいでしょうか。その判断をするのは、負担能力というものを見ていくわけですけれども、生活保護基準の1.2倍、その枠に入っていれば、これは保険料を払ってもらうのは無理だなと、そういう判断をしていくわけですね。そのときに、ほかの政令市では見られない減価償却費、これは一般の事業を営む場合の必要経費でございますが、この減価償却費は生活保護基準の1.2倍に当てはまるかどうかを見るときには、経費として外されているのです。一定の設備を持っている事業者は生活保護基準の1.2倍に入るわけがございませんので、減免申請も却下がずっと続くと、そういう状況になっております。所得の減少で保険料が払えず、減免申請をしても却下されて滞納につながります。そして、短期証、資格証と、ついには医療を受けることさえ限られてしまう、このような状況に陥る前に、まず、支払える保険料に引き下げる、これが一番ではないかと思います。

 今回の請願では、市民の命と健康を守る責務のある浜松市が、国保加入者の実態をしっかりと把握して、生活に大きな負担をかけている国保料の引き下げを実行することは喫緊の課題であるとし、一日も早い国保料の引き下げを求めています。国庫負担の削減による財政悪化と、国保加入者の貧困化が相まって保険料が高騰し、滞納者がふえ、さらに財政が悪化するという悪のスパイラルをこれ以上拡大しないためにも、本請願に賛同していただきますことをお願いいたしまして、私からの請願の趣旨説明といたします。(拍手)



○副議長(立石光雄) 紹介議員の趣旨説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております請願第3号は、お手元の請願文書表のとおり、厚生保健委員会に付託いたします。

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○副議長(立石光雄) 次に、日程第46請願第4号「こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策」を求める請願を議題といたします。

 紹介議員の趣旨説明を求めます。

 3番嶋田初江議員。(拍手)

     〔嶋田初江議員登壇〕



◆3番(嶋田初江) 浜松市保育団体連絡会代表であります澤木和弘さんから提出されました請願第4号「こどもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな浜松市の保育施策」を求める請願の紹介議員を代表いたしまして、請願の趣旨説明を行います。

 毎年取り組まれているこの請願も35回目の請願提出となりました。毎年、子供たちのためにと取り組まれるこの署名活動に、私も以前は一保育者として参加しておりました。請願提出の35回目の節目の年に趣旨説明することに大変重みを感じています。きょうまでにこの請願に賛同をいただいた方は、お手元の請願文書表の数字4万573人になりましたことを御報告いたします。

 皆様に資料としてお手元に配付いたしました保育の請願書の請願項目ですが、昨年と大きく違っているところを見ていただきたいと思います。今回の請願5項目は、昨年、全国保育団体連絡会が全国から署名を集め国会に堤出し、全会派一致で採択された6項目の内容を持つ現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求める請願の5項目とほぼ同一であることと、国会に提出した他の1項目は、すべての子供の発達を保障するために国が定める児童福祉施設最低基準は堅持し、抜本的に改善してくださいという内容であり、国に対する要望であったということを初めに報告させていただきます。

 毎年、粘り強く浜松市保育団体連絡会の皆さんが請願を提出される大もとには、国が少子化対策を言いながら、保育所運営費の一般財源化や補助金の交付金化・削減をしてきたことに対し、これ以上に保育の公的責任と保育水準を後退させないでと、国に対する要望とともに、浜松市の子育て施策の充実で、だれもが安心して子供を生み育てられる市政を強く望んでいることのあらわれだと思います。請願趣旨に、すべての子供たちは幸せに生きる権利があり、今を生きる子供たちを豊かに育てることは私たち大人の責任であり、社会の責任ですとあるように、子供は社会の宝です。社会全体ですべての子供を健やかに育てていく責任があります。

 しかし、一方で、ことし2月、厚労省社会保障審議会少子化対策特別部会は新たな保育の仕組みを打ち出しました。これは、市町村の保育実施責任をなくし、保護者が直接保育所を探し契約する直接契約の導入を盛り込んだものです。この制度は、介護保険制度や障害者自立支援制度をモデルにしてつくられようとしているもので、こうした国の保育に対する考え方では、保育園が子供の成長の場ではなくなり、市民が安心して保育園に子供を託すことはできません。このような国の施策が進められようとしている中、せめて浜松市においては、請願の項目にあるような施策を実現していただきたいということから、ことしも請願の提出になったわけであります。

 ことしの請願の1番目は、希望するすべての子供が保育園に入園できるよう、認可保育園の新設・増設など、緊急に保育所整備を行い、待機児を解消してくださいというものです。本市は待機児童の多い市であります。本年度4月1日時点での待機児童数は134人で、新潟市はだれもいませんでした。静岡市は28人で、類似の政令市の中で一番多くなっています。10月1日付では317人も待機児童がいます。80万都市で保育園児数が1万人を下回っているのは、全国で浜松市だけです。本市の待機児童が多いのは保育所が人口比でも少な過ぎるからです。今日の社会情勢の中、男女が働くことが当たり前となってきていますが、昨年来の景気悪化の中、保育所への入所希望者はますます多くなっています。しかし、保育所の入所希望者は近年増加したわけではありません。1990年代以降ふえ続けています。安易に認証保育園等で待機児童対策をとるのではなく、請願項目の2番目にも関連しますが、児童福祉法第24条に基づく認可保育園の新設・増設で両親が安心して働き続けられ、子供たちの豊かな発達と生活の場を提供すべきだと考えます。

 請願項目の2番目、児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充するよう国に働きかけてください。また、国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式・保育料応益負担方式の導入には反対してくださいというものです。直接契約・直接補助方式・保育料応益負担方式は前政権のもとで導入が検討されてきたものですが、政権交代後も保育制度改革方針が見直されてはいません。そればかりでなく、最低基準の面積が緩和されようとさえしています。新保育制度では、これまで積み上げてきた日本の保育の水準が大きく後退する危険性があります。今でも、世界最低の最低基準ですが、これ以上の緩和を許さないためにも、児童福祉法第24条に基づく公的保育制度の拡充が必要だと考えます。

 請願項目の3番目の子育て支援施策拡充のために予算を大幅にふやしてくださいと、5番目のだれもが安心して子供を生み育てることができるよう、子育てにかかる経済的負担の軽減をしてくださいですが、子供の貧困が7人に1人と言われる日本で、内閣府経済社会総合研究所の2005年の資料によりますと、対GDP比で家族政策に関する財政支出の規模は世界の26番目です。北欧諸国では国家予算の3%以上ですが、日本はたったの0.6%です。ヨーロッパのように所得の再分配によって子供の貧困率を下げる必要があります。子供のための充実した市政で市民が安心して子育てでき、子供の笑顔が輝くまち浜松になるようにすべきではないでしょうか。

 請願項目の4番目は、すべての子供の発達保障と保育の質の向上のために、保育所・幼稚園・放課後児童会・学童保育などの職員の処遇を専門職にふさわしく改善してくださいですが、職員は、父母が安心して子供を託せる幼稚園・保育園にと、保育が終わってからも子供の成長を記録し、教材づくり、研修や会議と、専門性を高めています。処遇を改善して長期に働き続けられるようにすべきではないでしょうか。そうすることで幼稚園・保育園が地域の子育てのセンターとなり、市政に対する市民の信頼が高まると考えます。一般的に求職者があふれている状況ですが、浜松の民間保育所は保育士の求人の応募がなく、待機児童解消にも支障を来しています。原因は低賃金にあります、子育て支援、育児相談、障害児保育、虐待対応など、保育所の機能は多岐にわたり、従来には考えられぬほどの専門性を求められています。それに見合う処遇は、従来から市が単独で行ってきた予備保育士補助金では追いつかない現状です。有能な保育士を育てることは、本市の子供をしっかり育てることにつながります。

 市長のこども第一主義が色あせることのないよう、若い子育て世代や子供たちのために力を尽くしている皆さんの期待にこたえていただけますよう、また、議員の皆さんには請願に寄せられた多くの市民の声、声なき子供たちの声を受けとめていただき、本請願に賛同していただきますことをお願いいたしまして、私の請願趣旨説明を終わります。(拍手)



○副議長(立石光雄) 紹介議員の趣旨説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております請願第4号は、お手元の請願文書表のとおり、厚生保健委員会に付託いたします。

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○副議長(立石光雄) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、11月19日から11月29日までの11日間は、休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(立石光雄) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○副議長(立石光雄) 次の本会議は11月30日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後1時44分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会副議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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