議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成21年 11月 総務委員会 日程単位




平成21年 11月 総務委員会 − 11月06日−01号









平成21年 11月 総務委員会



          浜松市議会総務委員会会議録

1 開催日時

 平成21年11月6日(金) 午前9時59分開議

2 開催場所

 第1委員会室

3 会議に付した案件

 1 天竜区役所及び天竜消防署建設事業について

 2 (仮称)地域力向上事業の実施について

 3 政策・事業評価報告書について

 4 附属機関の状況(平成21年度)について

 5 「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の開催状況について

 6 補助金の外部評価結果について

 7 市有財産の売却について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   花井和夫     副委員長  山崎真之輔

  委員    小沢明美     委員    小黒啓子

  委員    小倉 篤     委員    関 イチロー

  委員    飯田末夫     委員    樋詰靖範

  委員    和久田哲男    委員    太田康隆

  委員    遠藤隆久

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  政策調整広報官                寺田賢次

  総務部長                   古橋利広

  企画部長                   清田浩史

  企画部次長(行政経営課長)          大槻文裕

  地域振興・市民協働調整官           太田純司

  地域自治振興課長               和久田明弘

  財務部長                   鈴木 勲

  財務部次長(財政課長)            高林泰秀

  管財課長                   山本 茂

  モザイカルチャー世界博事業本部長       安間雄一

  モザイカルチャー世界博事業本部参与      鈴木梅夫

  モザイカルチャー世界博推進課長        石川浩一

  天竜区長                   石塚猛裕

  天竜区副区長                 野中研次

  天竜区総務企画課長              大道正治

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課長                 山本 泉

  議事調査課副主幹(調査広報グループ長)    岩本 篤

  議事調査課主任(担当書記)          田代智成

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  会議

                                     9:59



○花井和夫委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、そのようにします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、そのようにします。

                                    10:00



△1 天竜区役所及び天竜消防署建設事業について



△結論

 天竜区副区長から、天竜区役所及び天竜消防署建設事業について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 それでは、天竜区役所及び天竜消防署建設事業について説明をお願いします。



◎天竜区副区長 天竜区役所と天竜消防署建設事業について説明します。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。

 まず、現状報告ですが、この工事につきましては5月議会において議決をいただきました。その設計業務を行い、敷地内の建物配置がほぼ固まりましたので、これについて報告します。

 先に二つ目の黒丸です。建設中の現場につきましては10月21日に着手をしています。年内は既存構造物、これはポンプ室と構内の駐車場等のアスファルトの撤去といったものがありますので、その本体工事の準備的な工事ということになります。これを行う予定です。

 次に、2番の今後のスケジュールについてです。

 スケジュールについては表のとおりで、当初から変更はありません。新庁舎につきましては23年3月に部分竣工し、供用開始する予定です。その後、外構工事と現在まだ使っています天竜消防署の事務所の解体工事になりますので、すべて終わりますのは23年12月を予定しています。

 次に、各建物の配置について説明していきます。次のページのA3の資料をごらんください。

 図面の右の下にありますように斜め右の方向が北の方角になります。中央の横長の建物が天竜区役所と天竜消防署の合同庁舎棟です。それから、敷地の左側、これは西側になりますが、この建物が消防の雑庫棟、それから消防の生活棟、消防車庫棟になります。旧庁舎と変わった点ですが、これまでは図面の上部、山側のほうに庁舎がありましたが、それを南側に配置をした点です。これにつきましては防災の拠点として消防署、緊急車両が一般車両と交錯せずにスムーズに出動できると。また進入道路を図面の上部、北側の山側のほうに配置することにより、建物の通風とか採光を最大限確保することに努めたことによるものです。また徒歩で来庁される方のために、下の南側の点線で示してある部分がありますが、そこを通っていただいて南側にも玄関を設置したという点です。それから、図面の右に受水槽が丸で示してありますが、その上に細長く木質ペレットボイラーというのがあります。これにつきましては1階の市民ギャラリー、待合部分のところの冷暖房について一部をそういう形でやるように予定しています。また、先ほど申し上げました23年3月以降12月までの天竜消防署事務所既存施設の解体工事につきましては、図面の中央から右側に黄色くマーカーをしています。この建物を撤去するということです。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 今南側からも入れるように入り口がつきましたということで、駐車場へ車を置いて上から入ってくる方は大きな区役所正面玄関を利用されて、徒歩で見える方は南側からも入れますということで、三角のついているここが入り口になりますか。



◎天竜区副区長 そうです。



◆小黒啓子委員 それに関連する道路や歩道は補充してつくるようになるのでしょうか。



◎天竜区副区長 点線である部分が建物すぐ南側にありますが、それをずっと左に行きますと、ここは歩道になっていまして、既存の歩道のところを使って南側に入ってくるということになります。



◆小黒啓子委員 それは後で詳しく、どういうふうに動線があるか教えていただきます。

 もう一つ、コミュニティバスのようなものは、ここの中に進入してくることができるのかどうかを1点教えてもらいたいのですが。



◎天竜区副区長 以前からも公共のバスの乗り入れということを実は考えていました。今回それがすぐにできるかはっきりわかりませんが、北側の上部の駐車場のところを見ていただきますと、バス停と書いてあるところがあります。玄関からすぐ右の斜めの斜線が引いてあるところ、こういう位置づけをしてありますので、そういうことになればバスが回転して出るということも考えられます。



◆小黒啓子委員 わかりました。



◆小沢明美委員 ユニバーサルデザインの関係から見ると、今説明のあった区役所の玄関と消防に玄関のすぐ北側のところに障害者用の駐車場が設置されていると思うのですが、これはしっかり屋根がついているのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。



◎天竜区副区長 今までも障害者用のところは屋根をつけてありましたので、これもつける予定でいます。



◆小沢明美委員 それともう1点、トイレもせっかく障害者の方が見えたときに使われると思うのですが、障害者用のトイレとかあとは若いお母さん方が子供さんを連れてきたときの授乳室というか、今南区役所にはきちっと設置がされているのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎天竜区副区長 そのようになっています。



◆小沢明美委員 この図面からはちょっと見えないのですが、大丈夫でしょうか。



◎天竜区副区長 はい。



◆小沢明美委員 わかりました。



○花井和夫委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくこととします。

                                    10:07



△2 (仮称)地域力向上事業の実施について



△結論

 地域自治振興課長から、(仮称)地域力向上事業の実施について説明があり、予算議決前の事前準備作業に着手することについて、了承することとしました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に(仮称)地域力向上事業の実施について当局から説明をお願いいたします。



◎地域自治振興課長 今回、(仮称)地域力向上事業の実施につきまして御提案をしていくものです。

 これまで「がんばる地域応援事業」については2カ年、平成20、21年と地域の課題解決や魅力あるまちづくりを目的として実施をされてきました。

 1ページにありますように、20年度につきましては実施件数198件、決算額1億4856万3000円、平成21年度につきましては、実施件数、これは8月3日現在ですが163件、執行予定額としては1億99万1000円ということで実施をしてきました。このことによって地域の自主的な活動が活発に行われて、区における一体感の醸成が図られてきたところだと思っています。

 しかしながら、行財政改革とか地域の市民協働を推進するという観点で、課題の指摘を受けているので、事業の検証と再構築を行って、来年度から新たな標記事業に取り組みたいと考えています。

 つきましては、予算成立前ということの実施となりますので、このことについて事業内容とあわせて、御審議をお願いするものです。

 この2カ年の総体的な評価といたしましては、事業シートをもとに各区からも評価をいただいていますし、担当課としても評価をしているところですが、多くは市民団体とかNPO等の市民活動への意欲の高揚が図られたであるとか、魅力ある地域づくり、地域課題の解決のために効果があったという評価をいただいていますし、私どももそう考えています。

 そして、市民協働の充実とか魅力ある地域づくり、地域課題の解決のために市民と区役所が連携、協働できる唯一の事業でもあります。これについては事業の内容を少し見直す点はありますが、継続していきたいと考えていることから、今回の提案をしていくものです。

 2ページをごらんいただきたいと思います。

 そうはいいましても、いろいろな点で御指摘をいただいている点とか課題認識がある中で、4点に整理をしました。見直しの方向として、1番目に事業構成の見直しとしてこれまで協働、助成、区執行という3本の事業立てをしていましたが、特に協働事業と助成事業について趣旨は分けて考えてきたつもりなのですが、提案者から見れば協働事業については10分の10の補助、補助事業については2分の1補助という受けとらえ方をして、その辺の趣旨がはっきりと理解されなかったということがありました。非常に区の側の執行についても難しさもあったものですから、今回市民に対しての助成事業と市民と協働し区が企画実施する事業の2本立てとしたいと考えています。

 2番目としまして事業提案の見直しですが、同じ事業をいずれの区にも提案できるとしていましたが、これについても区によってどうしても採否が分かれてしまう。これはこれで区ごとに判断できることで始めたわけで、その当時の考え方はそうだったのですが、やはりその辺が不公平感につながるということで、1提案について1区限定という考え方をしたいと思っています。

 それから、2点目としまして、地域で継続されてきた補助事業というものもこの中に取り入れて実施をしてきました。そうしたことで補助対象が個人であったり補助率が2分の1を超えて7割、8割というようなものもあったために取り扱いがどうしても異なっていったということで、補助金交付要綱のほか、取扱要領についても統一していきたいと考えています。

 3番目といたしまして、補助対象経費の見直しですが、これまで人件費を一切認めていませんでした。ただ、取り扱いとして一部区で若干認めているところがありまして、その辺の取り扱いがばらばらになっていたところもありますし、人件費についてせめてその事業実施に当たっては、そこの部分に限っては何とかならないかという御意見もいただいていまして、団体の活動を円滑にするためにも一定の上限を設けて、事業に対しての人件費を補助対象経費として認めていこうと考えています。

 それから、4番目ですが、採択方法の見直しとしまして、これまで採択については提案をいただいた後に担当課とヒアリングをし、区役所の区行政推進会議で選考案をつくり、それを区協議会に提出して御意見を聞き、最終的に区長が決定していく流れで行っていました。しかし、協議会に対しての提案が区によっては、通り一遍の提案になりがちであったということもあって、その辺は事業内容をよく御理解していただいて採否の御意見をいただくということにしていきたいということから、意見聴取に際しては、提案内容の理解につながるような情報提供の場の設定や、その方法を工夫したりするなどして意見を十分反映されるようにしていきたい。それから、採択をするときの区協議会等の開催については、積極的に広報をするなどして周知し、広く透明性とか公開性を確保していきたいと考えています。

 以上、4点について見直しを行った結果、3ページ、4ページにありますように(仮称)地域力向上事業ということで事業立てを考えました。

 事業目的としましては、市民協働の理念のもと、地域課題の解決により地域力を向上し、住みよい地域社会を実現することを目的とします。

 事業概要としましては、先ほど申し上げましたように2本立てとして、市民提案による住みよい地域づくり助成事業、地域課題を解決する区企画事業の2本です。

 内容は、補助対象事業としましては、地域課題の解決、コミュニティーの醸成など公益性のある事業としてそこに掲げた6事業の範疇で考えています。

 提案できる者は、これまでと同様に3人以上で組織された団体、グループということです。

 提案方法は1提案につき1区のみとします。

 4ページをごらんいただきたいと思います。

 補助対象経費としまして新たに人件費を認めるということで、ただし米印にありますように賃金及び報償費については、事業に伴う講師、アルバイト等に係る経費など真に事業実施に必要な経費を対象とするということで限定ととらえています。

 事業採択については区の意見はしっかり聞いて、その意見を踏まえて徹底をしていくということです。

 事業期間は単年度とします。

 事業評価については、区で内部評価を行った後に区協議会に出して外部評価を受けるということを考えています。

 (2)の区の企画事業につきましても基本的に同様な考え方ですが、区民から提案やアイデアをもとに地域資源の活用等の考え、市民協働の観点を取り入れて企画実施をしていくということです。

 これにつきまして、「がんばる地域応援事業」のときもそうでしたが、やはり年度の早い時期から取りかかりたいという御希望もあったことから、1月20日の区版広報で提案募集を行って、2月ぐらいをめどに募集を受け、3月にヒアリングとか審査とかということを経て、新年度に入ったら事業採否の御報告ができるようなスケジュールでいきたいと考えています。そのための事前着手ということで今回お願いするものです。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小沢明美委員 まず、1ページ目の後ろから3行目になりますが、事業の検証と再構築を行い、来年度から新たにこういった事業に取り組みたいと考えているということですが、この事業の検証と再構築はどなたが行う、だれが実施したのか、そこを1点聞かせていただきたい。

 それから、2ページ目になりますが、事業の今回の見直しの方向性というのがあって、それがそれなりにいいのではないかと思うのですが、さっき言ったように協働の事業については10分の10、助成については2分の1というのがありまして、今回の2本にする助成事業と市民と協働して区が企画する、こういった場合はどういうふうに10分の10でいくのか、2分の1でいくのか、そこをちょっと教えていただきたい。

 それから、補助金の交付要綱のほか内規についても統一したいということですが、この内規はもう内容が既にできているのかどうなのか、それについてお聞かせいただきたい。



◎地域自治振興課長 事業の検証と再構築ですが、検証については全般的な市の政策事業シートがありますが、その中で各区の区役所費としてがんばる地域応援事業というのが位置づけられていますので、その中で基本的に評価をしていただきました。それについてたしか今月、公開しているということですが、そうした中での区の意見、定性評価とそれ以下の必要性、実施主体とか選択、集中、改善とかという評価がありますので、その辺の評価をもとに区長連絡会議等でも議論をしてそういった評価ということで、庁内的にはそうした話をしています。その際にそうした評価を踏まえての再構築等は、担当課である私どもが中心になって事業立ては考えてきました。当然ながら7区とも連携して意見を聞きながらということです。

 2点目の協働事業と助成事業ですが、基本的に助成事業は補助率2分の1で考えています。それから、区企画事業については委託を基本的に考えています。市の責任において100%市側のお金でやるということです。

 それから、要領ですが、これについてはまだ定めていません。今後、この考え方が御了解いただければ、要綱、それからその下の要領について検討、作成をしていきます。



◆小沢明美委員 この間、総務委員会で大阪の池田市に行ってきました。その資料をもう一度読み返してみたのですが、池田市では、地域コミュニティ推進協議会という事業をやっていまして、地域分権制度の先進都市ということでいろいろ勉強させていただくことができました。その事業評価のやり方ですが、これは広報紙に掲載されているのですが、事業名があって実施前の状況がどうだったのか、そしてその事業をやって実施後の状況はどうであったのか、そしてその事業の効果はどうであったのか、そして今後の課題等というその四つに分かれています。例えば一つだけ例を挙げますと、地域ギャラリー設置事業というのがあります。実施前の状況は地域全体として情報、伝達などをする場がないという状況だったのですが、実施後の状況は地域住民の作品なども展示でき、夜間照明による街灯効果もあります。事業の効果としては、多くの方が興味深く見ている、夜間の歩行が安全になった、今後の課題ということで協議会の事業としてさらにPRする、それから出展作品をふやすというふうになっていて、明らかにこの事業が実施前とその後どうだったのかがわかるわけです。これが全戸配布で市民に伝達をされている。

 今私がお聞きした、事業の検証はどういうふうにだれが実施したのかというのは、やはりそういう意味で質問させてもらったのですが、これは今言われたように事業シートでやってみえるということですが、なかなかこういうことが市民まで行き渡っていないというのが浜松市の現状ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎地域自治振興課長 「がんばる地域応援事業」については、これまでも採択に当たって協議会で意見をいただいていると同時に、それらについての報告も実施後、各協議会でしていると聞いていますので、そういう意味での実施前の御意見、それから実施後どうだったのかということについての一定の御意見は聞くことができていると思います。ただ協議会という場に限られていますので、ほかの公表手段については、「がんばる地域応援事業」だけの問題ではないかと思いますが、方向性として確保したほうがいいのかと思います。



◆小沢明美委員 この池田市のパンフレットには、自分たちのまちは自分たちでつくろうということで地域分権が始まりますと、それから「池田市みんなでつくろうまちの基本条例」ということで、条例もきちっと書かれています。これを読むと、やはりその意欲というか熱意というのが伝わってくる感じがします。一つ一つの伝達の仕方にしても、例えば事業評価をやったわけですが、その中でも各自治会にアンケートを実施した地域もありました。それくらいきめ細やかにやっているということもあるものですから、こういうことによって地域のコミュニケーションが図られて、一人一人の市民が自分たちの地域をよくしていくことになっているのだと思います。今まではがんばる地域だったのですが、そういうものに結びつけてとか、そういうものが市民協働ではないかと思うので、ぜひ先進地の例も参考にしながら、浜松として精いっぱいの努力はしていってほしいと思います。

 それともう一つだけ、4ページになりますが、?に今回の事業の採択については、採択に市民目線を反映させるため、区協議会へ意見を聴取し、この意見を踏まえ市長が決定するとなっています。今までは各区の区長が決定するという形になっていたのですが、区長から市長に変更した理由、それからもう一つ、?のところに事業評価として、区の行政推進会議で内部評価を行うことになっているのですが、このメンバー構成というのはどういう人たちでなされているのか、その2点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎地域自治振興課長 事業採択についての決定ですが、「がんばる地域応援事業」と変わっている点はありません。基本的には区長の段階で判断して、補助の採否を決定します。これは市長から専決的に権限がおろされていると理解していますが、ここで書かせていただいた採否の最終的な決定権者は市長と書いたものですから、それが変わったような表現になっていますが、実質的には区長のところで決裁をして決めています。



◆小沢明美委員 やはり最終的には、そういう文面で市長がということかもしれないですが、地方分権、地方主権という流れからいけば、ここで区長ということでないと少し違和感があると思います。前と同じように区長に決定権を与えるというほうがいいと思いますので、実質それであればそういうふうにしたらどうかと思いますが、部長いかがですか。



◎企画部長 今、課長から申し上げたとおりですが、それぞれの事業に合った決定権者が必要であると思っています。この事業については各区の事業を把握、責任を持つ区長が実質的に判断するのだと考えています。ただ、すべて区長という趣旨ではなく、他の事業の判断でもそうですが、しっかりそこは役割分担をして、市長からも直接認定される形で事業というのは進めていくという形になると考えております。



◎地域自治振興課長 事業評価の区の行政推進会議ですが、区長以下の区の課長で構成をされていると聞いています。



◆小沢明美委員 全員ですか。



◎地域自治振興課長 はい、全員です。



◆太田康隆委員 「がんばる地域応援事業」から名前を(仮称)となっていますが、地域力向上事業と名前を変えようとする一番の理由というのは何ですか。事業内容が変わったからですか。



◎地域自治振興課長 事業の内容が全面的に変わったわけではなくて、部分的な見直しではありますが、新たな事業として出発をするということから、名前を変えさせていただきました。



◆太田康隆委員 いろいろなものがすぐ毎年変わったり2年ごとに変わったりと目まぐるしく変わっているので、内容を変えるのはいいが、名前は踏襲してもいいのではないかと思います。ちょっと違う答えが返ってくるかと思って期待しましたが、やはり行政からの目線がどうしてもぬぐい切れないのです。市民協働だと言いながら市民協働にさせないような、そこをちゅうちょしているようなところがどうしても感じられてしまう。だから、区協議会にもっとゆだねるならゆだねてしまって、少なくても市の例えば補助要綱に抵触するようなことについてはきちんと整理していかなくてはいけないだろうが、相当な判断まで区協議会にある程度任せるのでないと本当の市民協働なんて育っていかないと思います。先ほどの池田市の話もそうですが、いろいろなおもしろい意見、アイデアが出てきて、それを採択してくれるかどうかというところに市民協働のおもしろさがあるわけで、それを今までどおりのフィルターをかけて、これはだめですとやってしまうと、またおもしろくないものだけが、ありきたりのものだけが認められるというか、そんな気がします。ですので、一番最後のところに区行政推進会議で内部評価を行い、区協議会で外部評価を受けるとなっているが、区協議会は確かに執行機関からすれば外部かもしれないが、推進協議会で1次評価をしたら、区協議会で2次評価をして、それを尊重して区長が決めていくということのほうが、本当の市民協働に一歩踏み出せるのかなという思いがあるので、ぜひそこだけは考え違いしないように頑張って背中を押してあげてほしいと思います。



◎地域振興・市民協働調整官 今回名前を変えたことについては、がんばる地域を応援するとか云々ということのその先にその事業でどういうことを目指すかというミッションや目的をきちんと明確にしたほうがいいのではないかということで、地域課題を発掘したり市民協働を活発にして、その先に何を目指すかというところのねらいをより明確にしようという意味があってこういう変更をさせていただきました。



◆太田康隆委員 最初の質問をしたのは、「がんばる地域応援事業」というのは応援してやるぞという上から目線のところがあって、「地域力向上事業」というのは自主性を下から尊重してあげていこうとする考え方がありましてというような説明があるのかなと思ったものなので、それならなおのことそうすべきだと言おうと思っていたのですが、そういう説明にはならなかったが、本当はそこだと思うのです。市民協働をこれから市民にもいろいろな意味で負担をかけて、少し力に頼っていかなくてはいけないところがあるわけだから、そこに踏み出していくのだったらやはりそういう考え方をしていかないとなかなか出てこない。区の一体感だとかもなかなか醸成できないだろうと思って、ぜひお願いします。



◆小黒啓子委員 名称のところですが、協働事業という名前をやめて、市民協働の観点を取り入れて区が企画実施するということで区企画事業にしたということです。市として本当に市民協働を前に出してこれから大いに頑張りましょうと言っていて、市民の中にもかなり市民協働という言葉が浸透してきているのですが、ここであえて協働事業というところの協働を外したことには、何かあるのでしょうか。



◎地域自治振興課長 先ほども申し上げましたように、お金がないからこれは協働事業にしてとか、やれるからこれは補助事業でいいとかという話があったり、現実したりしていましたし、そうしたことが事務的には非常にわかりにくい、相手方にとってもわかりにくいということがあったものですから、区で企画するということになりました。これはもちろん区が勝手にやるとかということではなくて、多分自主財源を持たないところもあるでしょうから、そうしたところでいい点があれば、それは積極的に区が区の企画事業の中で拾っていくということですので、決してその協働事業をなくしたことによって協働の精神が後退するだとかそういうことには考えていません。



◆小黒啓子委員 21年度も163件ある中で協働事業が50件、区の執行事業は25件です。中区は区の執行事業がありませんでしたが、そういう中で例えば協働事業で北区は特に安全・安心の観点でそれぞれの地域で協働事業をやっているわけですが、そうすると今回そういうようなものが出てきたときには、提案者のところは区の今までの事業だと区長だとか連合自治会とかそういう感じでしたが、一緒にやる人たちとあわせて提案して区で採択をして区でやりましょうという形になってくるということですか。



◎地域自治振興課長 イメージとしてはそういうことで考えています。



◆関イチロー委員 先ほどの「がんばる地域応援事業」から「地域力向上事業」への名称の変更は了解しました。ただ、おっしゃっている意味とこの事業がそれほど変わっていない。先ほどの御説明だと住民のほうになるべく移行しようではないかという話の割には、この事業の格好自体がそういう格好にはなっていないのではないかという印象があります。例えば採択権みたいなもの、さっきの市長が決定するというようなことですが、そうすると今まで区役所費の中でやっていたわけです。それの事業の費用の位置づけのようなものは変わるのですか。



◎地域自治振興課長 これはこれから予算審議の中でということにはなるかと思いますが、基本的に区役所費から変わっていくとは考えていません。



◆関イチロー委員 もう市長が決定するという事項があってもですか。区協議会を見ていると、これは区の事業の費用だからしっかり精査しないといけないという思いで、協議会の委員の方たちが精査をしているというところがありますが、結局それが先ほどのなるべく地元のほうへという意向からいうと、ちょっと逆に言うと薄れてしまう。何を言っても決まるところは市長だねというところにもしあるとすると、せっかくの思いというのが通じないのではないかという気もするのですが。



◎地域自治振興課長 先ほども申し上げましたように、あくまでも補助決定については市長名で決定通知を出すという意味合いでしかなくて、基本的な実質上の決定は区長が決定をすると考えています。ただ、表現が非常にわかりにくいというか誤解を招くということであれば、その辺は実質的に区長が決定していくので、何らこれに変えても問題ないと考えています。



◆関イチロー委員 この地域力向上というのは究極のところでいうと、さっきの池田市の話も出ましたが、予算をぼんともらってそれをどうやって使うのかというのはそこで全部決めていただいて、その後のフォローまでしていただいたらどうだというところまでいってもいいのだろうし、それこそどこかでひもをつけてそれはだめですとしますと、そこの地域力、その部分の地域力というのは育たないのではないかという感想を持っています。そうした中で、4ページ目の(2)の?のところの事業の企画に当たっては区民の提案というのがありますが、これは区民ではないとだめでしょうか。要するにほかの区に住んでいる方の提案はだめなのですか。



◎地域自治振興課長 もちろん大きくは市民ですからどこの区へ御提案をいただいても、例えば中区に住んでいる方が対象エリアとして西区を選んで、西区でこういうことをやりたいとかいうことであれば、それは西区が事業として取り上げるという形を想定していますので、例えば都市部と中山間地、そうした協働もあると思います。



◆関イチロー委員 自分たちのところの問題は自分たちのことはよくわかっているようでいながら、おか目八目というような言葉があるようなところがありますが、この文章はそうはちょっと読めないです。その文章の御一考をお願いしたい。

 それで、ちょっと前へ戻って3ページの一番下の?の1提案につき1区のみとするということ、これ自体もわからないでもないのが、ここがだめだったらあそこいいよねみたいな提案をされていた人たちもいることは確かなのですか、ただ場合によると二つにまたがってやったほうがいいのではないかというような提案もあるのか。余りにも締めつけというか、条件が多過ぎてなかなか窮屈なことになっていくようなことというのは、なるべく外したほうがいいと思っています。だから、例えばどこかで採択してくれればいいということで、むやみやたらにそこらじゅうをというのは、それはもうそれぞれの区の判断でぼんぼん落としていけばいい話であって、これはいいことなのだからあそこの区もやっている、ここの区も一緒にやりましょう。もしくはまたぐ事業であればそういうような裁量みたいなものが、逆に言うとあってもいいのかと思っています。



◎地域自治振興課長 運用としてそういうことは可能かと思いますが、ここで1区1提案とさせていただいたのは、先ほど委員の御指摘があったように、やはり自分たちがどこかでやってもらえればいいという感じでの提案が多かったものですから、それに対してなおかつそれを採用するところと採用しないところの区が出ているということではまずいだろうということでの反省でこう考えました。ただ、例えば2区をまたがってということであれば、両方から補助金を出すというわけには多分いかないでしょうから、例えば中区と西区をまたがる佐鳴湖で何かやるというときには、いずれかの区へ出していただいて、補助金としてはどちらかの区からしか出ませんので、そういう意味では1区1提案という形になってしまいます。そうした説明は当然ちゃんとしていかなければいけないと思っています。



◆関イチロー委員 中には、採択されなかったからこの事業をやめますという提案もあったと聞いています。そういうのは論外としても、先ほど申し上げたようによかれと思ってもそれぞれの区でしか採択がないわけですから、どこの区でもやってほしいという思いでもし提案されているとしますと、さきの課長の話だとあそこが採択したが、ここがだめだったというようなことの言いわけというか理由に困るのではないですか。逆に言うとそれもそれぞれの区の責任においてやるということにおいては、うちはこういう理由で採択しましたと、でもほかの区が採択しなかった理由はそれなりにその区の事情であって採択しませんでしたというのであれば、それはそれでそれぞれの区の協議会なりが成長していく上には必要なことではないか。だから、そういうようなところまで広げていただいてもいいのではないかと思っています。先ほど皆さんが言われた市民協働と言いながら同じレベルの上ではなく、どこかまだちょっと上のほうでこれはだめ、あれはだめということをまだ少しやっているような感じがすると思えてくるのですが、その辺の感想はどうですか。



◎地域自治振興課長 基本的な方向としては、市民協働と言う以上は、行政は基本的にお金は出すが、口は出さないというのが基本スタンスなのかと思っています。やはりどこまでも主体である市民になるべく自立的にといいますか、自主的に活動していただくというのが趣旨ですので、そういった方向には持っていきたいと思います。現状今回制度を大きくは変えませんが、新しくする中では、ある程度確かに制約が大きいあるいは今まで区に任せていたものが、逆に統一化を図っているような印象があります。まずはこうしたことでスタートして、それが1年とか2年やる間にだんだん状況とか市民協働の市民のなれというのか、理解ですとかそういうことが深まることによって、そこは今後制度の改正といいますか、中身をだんだん見直していくことが年ごとにあってもいいのかと思っています。まずスタートのところでは前回の反省を踏まえた上で若干縛りをかけるような部分もありますが、そうしたことでまずスタートしてということで、このような提案をさせていただいたと考えています。



◆関イチロー委員 「たねからみのり」の事業もこれもそうですが、非常に偏ったという言い方は語弊があるかもわかりませんが、特定の団体なり集まりの方たちの提案が非常に多い。そういうことにたけている方たちの部分というのはあるのかもしれません。そうすると、名もない市民という言い方が適切かどうかわかりませんが、普通に暮らしている方たちの声もどこかにあるのです。それをもうちょっと吸い上げる制度にまでもっとこの制度がなっていってもらえるといいと思っていまして、意見と要望を申し上げた次第です。



◆樋詰靖範委員 事業が立ち上がったばかりでこの事業を効果的なものにしていくためには、進化をするために毎年毎年改善をしていくというのは、非常に大事なことだと思いますが、2ページの2の事業提案の見直しで、今、関委員が言われた内容と若干関連するのですが、不公平感を生んだというのは、どういうどの目線からの不公平感か教えていただきたいと思います。



◎地域自治振興課長 直接聞き取ったわけではないですが、提案している方が複数の区へ提案した事業もあったりして、そういう中で採用、不採用がありました。こちらである程度しんしゃくしているところはあります。そういうことから、不公平感を生んだのだろうということで、あとは事務的な取り扱いとしまして扱いが非常に難しかったと区側から聞いています。そうした中では、もちろん不公平感はこちら側ではなく相手方ということです。



◆樋詰靖範委員 要は提案者側が不公平だと感じたわけです。その提案者側の考えが正確だと思いますがどうか。



◎地域自治振興課長 提案者にとっては、それが決して不公平かというと、それは区ごとでこういうことですと言えば、それはそうですねと言うしかないのかとは思います。



◆樋詰靖範委員 提案者が各区に提案したものがすべて同じ展開で適正かどうかというのは当然わからないし、それが不公平かどうかというのは、不公平と感じる提案者のほうが問題があると思っているのですが、どちらかというと、それは区の特性によってこれは採用します、しませんという選択をしたのだからということになると、1提案1区限定というのはどんなものかと思っています。選択しなければしないで、もっと優先度の高いものがありますよ、これだけの予算だからできませんよとはっきり理由を言えばいいわけであって、区はその提案者側に対してきちんと説明すれば関委員が言われたようにいいものがあってもここしかやっていないというのはどんなものかと思っています。これは意見です。



◆小倉篤委員 先ほどタイトルは太田委員が言ったことに賛成でして、ただ2ページの採択の方法の見直しで、区長が決定していったものと区協議会の参考意見を、区による温度差が見られたというのはまさしく技術で、私は頑張らなかった地域があったということ、これを翻ればそういう話になるので、もっと言えば区長の権限があるのにそれを2カ年、プラス1年間の3カ年でしっかりと5年後、区の中でもう少しきちんと内部評価で、アンテナの高い職員がいればそこに引っかかってくる。その辺が人材育成も含めて区のフィルターによって違うというか、それもあるのではないかと感じますので、区によってはかなり住民懇談会などで区長と職員がコミュニケーションをとって、いろいろな情報が入ってくるし、この「がんばる地域応援事業」も非常にわかりやすく採択しているということも感じました。

 さらに、先ほど小沢委員も言っていましたが、都市内分権の中で「がんばる地域応援事業」が唯一の区の特徴が出る事業であったし、裁量も非常に任せられたという部分もあるし、そういう意味では7万人、8万人、10万人ぐらいの一つの都市、例えば南区とかそういう10万人単位ぐらいの都市として考えていくということが、こういう「がんばる地域応援事業」の中でやりながらそういう観点もあったのかというのは、各区長に本当にお伺いしなければいけないと思っています。

 1点だけお聞きするのは、例えば東区の要求は来年度満額要求です。今度の地域力向上事業、22年度予算要求額はわかりますか。お答えできる範囲でわかれば、公表できませんか。



◎地域自治振興課長 その数字をつかんでいませんので、お答えできません。



◆小倉篤委員 おかしいです。だって要求は10月末で締め切っているわけです。何で課長が知らないのですか。



◎地域自治振興課長 基本的な考え方として、これについてはまだ制度設計上といいますか、まだ固まっていないので、予算要求については昨年1億4000万円オーダーで、それぐらいで各区前年並みの要求ベースだと聞いていますが、実際幾ら要求しているのかというところまでは聞いていないです。



◆小倉篤委員 それが大事なのです。だから別に地域自治振興課のことではないが、温度差が見られたわけだから、全く例えばある区が満額要求したらおかしいと、内部評価して本当に満額要求はよかったのか。当然水増し要求というのもありますが、財政の問題でそこまでやっていませんが厳しい。そういうことも含めてやらないと2カ年やって地域力向上事業に移行しますみたいな話で、本課が思っているものと区が思っている甘さというか、お互いの甘さみたいなものがこういうところへ来て出ていると思います。それはこの前の区の懇談会のときも話をしましたが、満額要求をもう少し詰めてくれという話もしました。大事な話ですから、本課としてはそういうのをつかんだ上で22年度に移行する中で検討してもらいたいと思います。



◆太田康隆委員 地域自治振興課のこの事業に何を期待して言ったかということをこの際言っておくと、多分これから高齢化社会の中で、こういう事業でNPOがやっているとか市が施策としてやっていることではなくて、介護予防であるとか福祉の部分で地域がいろんなことを自主的に支えてくれるというところの芽を出させていかないと大変な時代になると思っている。たとえば独居老人がいる、配食の必要があるということを地域の人たちが自主的に例えばこういう事業を使って地域でやっていこうよということでやっていったとすると、それが本当に必要なことでもあるし、行政としても非常に助かる部分でもあるわけです。それは企画部の仕事ではないとなってしまうと困るので、こういう事業でぜひ拾っていってほしい。それは行政目線でやるとだめだとなるかもしれないが、地域協議会、区協議会の目線でいったらそれは必要だということで市民が判断できるかもしれないではないですか。それに期待しているということですので、ちょっと頭の片隅に置いておいてということです。



◆小沢明美委員 つけ加えて、そういうところの採択方法の見直しの中に提案内容の理解につなげるための情報提供の場の設定や方法を工夫するなど意見は十分反映させると書いてあります。結局これが今言った例えば介護の問題だとか配食だとかそういうのにつながっていくと思うのですが、これをどういうぐあいに区の協議会でやられるのか、区の協議会を傍聴に行っても、例えば「がんばる地域応援事業」だけで本当に時間をしっかりとって、一つ一つ例えばこういう事業ですということをこの文章からするとどういうイメージで考えているのか、そこをちょっと説明していただけますか。



◎地域自治振興課長 これまで私も実際に見聞きして、すべて見ているわけではないですが、区の協議会に提案と言いましても総括表みたいなもので提案して、その中にはこれは採択したほうがいいとかこれは不採択だとかいう案もつけて、これでどうでしょうかということで御意見をくださいという聞き方をしている部分もありました。それではやはり個別にばらばらと意見をいただいてもその事業に対してどう考えているのかということがはっきり反映されないですし、しっかりとした意見の吸い上げになっていかない。その辺例えば事業について内容がよくわかるように別途この事業のためだけに区の協議会を開いて時間をかけて、1本1本について担当課でヒアリングをやっていますので、例えば担当者が出て、この事業についてはこういうところの趣旨でこういうところがいいのでうちとしては採択したいということの説明をしっかりする時間をはっきり設けるべきと考えます。1本1本について御意見をいただいていくイメージで、総体としてどうですか、何かあったら意見をくださいではなくて、1本ごとにそれぞれ御意見をしっかり聞いて判断の材料にしていくというイメージで考えています。



◎地域振興・市民協働調整官 補足しますと、私が区長をやっているときに、最初は区の協議会で報告するというときに、A3で1枚ぐらいの総括的な資料を基に、若干形式的な報告になっていた部分があるものですから、それでいろいろ意見を聞いてもなかなかよくわからないということがありました。2年目から先ほど言った区の行政推進会議で提案者からプロポーザル方式で提案内容を聞きまして、1日半ぐらいかかったと思いますが、こういうスケジュールでやりますよ、区の協議会の皆さんにお見せして、皆さん時間が許す範囲でそこの場に参画していただき、質問もいいですよという形で、その提案の内容がきちんと理解できるようなそういう場を設定しました。それも一つの方法かと思います。余り件数が多いとなかなか難しい面もありますから、それは各区の創意工夫で提案内容がペーパー1枚の報告ではなくて、しっかり提案者の意図とか目的がわかるようなそういう場を区の協議会の場で作っていく。臨時に区の協議会を開いて、そういうことをやっていこうということです。



◆小倉篤委員 さっき関委員が言われたことの関連ですが、今調整官が言ったように実はあるところに私は聞きました。同じようなことをやっている市があるのですが、こういうプレゼンのところにアドバイザリー契約してくれる専門家というか、交通費程度でいるのです。そこでどうしてプレゼンして落ちたのだと。そのプレゼンして落ちた人は残念ですが、こういうふうにやっていけばもっとこうなっていくよとか、厚みをつけていくよということをアドバイザリー契約してやっているところがあるのです。こういう市民との協働といっても、プラスアルファ市民がやはり人材育成されていくような観点は「がんばる地域応援事業」の中にもなかったと思うのです。それこそ本課がしっかりと組み立てていけば、もう少し厚みがあるとか、また次頑張ってみようとかいうものができていくのではないかという感じでいますので、2カ年大変な御努力でできたところが多いと思うのですが、改めてこういうものに事業を展開していくのだったらそういうものを含めて、区の協議会で決裁していけば、やっていけばいいかというそういう意見も内部ではかなりあったと聞いています。そういうものを含めてのことですので、ぜひまた検討お願いします。



◆山崎真之輔副委員長 ほとんど重複するのですが、今回の見直しによって二つ事業が出てきて、それで区企画事業に関しては今後の都市内分権という大きな方向性に沿っていろいろな改善を伴ってやっていただければいいと思っています。特に課題抽出に当たっては、こちら側からアウトリッジしていくとか、あと区協議会のそもそもの機能の強化、そうしたものをやっていきながらよりよい形でやっていただきたいのですが、一方の助成事業に関してはいろいろな見直しもされていると思うのですが、やはりいよいよもって市民協働推進課がやっている「たねからみのり」との相違点がなくなってきているのではないかという感じがします。ですから、これを新たな事業として位置づけるときに、あちらの課とのすり合わせを行っているかどうか、その辺わかりますか。



◎地域振興・市民協働調整官 「たねからみのり」も今後いろいろな改善が必要かと半年たって感じています。先ほどいろいろな提案を1区に限定することなく、複数でもいいのではないかという話がありましたが、区独自での課題もありますので、まずは区特有の課題解決のためにいろいろ御提案をいただこうと。中には、各区に共通しているような課題もありますので、そういうより広域的な課題に対する市民協働の視点を踏まえた取り組みというのは、区のこういう事業から少し格上げして、「たねからみのり」とかの事業をもう少しきちんと制度設計し直して、例えば提案した区が独自で解決したり、それで完結するものはいいのですが、一つの区でモデル的にやってそれをほかの区にも展開したいとか、そういう課題もいろいろ出てきていますので、そういった課題については次のステップとして「たねからみのり」などをもう少しリニューアルして、きちんと市民の皆さんの理解できるような少し広域的な取り組みにステップアップできるよう、つなげていけるようなトータルとしての仕組みを今後考えていく必要があるかと感じています。



◆山崎真之輔副委員長 ぜひ本当にお願いしたい。市民の目線という言葉がありますが、協働事業者にとってみればいろいろなところから補助金だとか助成金だとかもらえればそれはそれでありがたいのですが、やはり担当課がいろいろ兼ねている中での市民協働という施策になっています。もうちょっとそれを一元化というか統一した形で、中身がわかりやすい制度設計にしていただきたいと思いますので、また早急につくっていただきたいと思います。



○花井和夫委員長 よろしいでしょうか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 本件は、事前に事務手続きを進めることについて、了承することにいたします。

                                    11:03



△3 政策・事業評価報告書について



△結論

 企画部次長(行政経営課長)から、政策・事業評価報告書について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 政策・事業評価報告書について、当局から説明してください。



◎企画部次長(行政経営課長) それでは、政策・事業評価報告書につきまして御説明していきます。

 平成20年度の政策事業と部局戦略計画2008の内部及び外部評価の結果を取りまとめましたので御報告していきます。

 なお、御存じのことかと思いますが、内部評価、外部評価の詳細につきましては10月19日に決算審査特別委員会に間に合わすということで、議会事務局を通じて議会LANにそれぞれ格納しています。

 まず、本年度の評価の流れといたしましては、1ページ目のフロー図で御説明していきます。

 内部評価といたしまして、20年度に実施しました1017件の事業をそれぞれの所管課が内部評価として事業の必要性、実施主体、民間、国・県・市いずれが行うべきか、それと選択と集中、改善、それぞれの四つの視点から評価を行い、今後の方向性を拡大、現状、改善、廃止の中から選択いたしました。

 順番ですが、このフロー図のとおりで評価をしまして、その結果として2ページです。これは事業の拡大や事業内容の充実をしたものにつきましては87件、8%、それから現状としたものにつきましては現状レベルの事業を継続して実施するもの、こちらにつきましては主に法定で必須の事務というものが含まれますが、これが393件の39%、それから改善ということで事業を継続する中でコストの削減や実施方法の改善に取り組むものとしたものが455件、45%です。それから廃止ということで今後事業を廃止、または終了する、または終期が設定されている事務を含みますが、こういった評価となったものが82件、8%となっています。

 次に、(2)です。外部評価としましては内部評価に基づきまして今後の方向性について市民の意見をお聞きしたいとしました事業を各部局と企画部が協議を行いまして、選定しました23事業につきまして事業の目的や内容が理解できたか、それから事業の達成状況や効果が理解できたか、内部評価の結果とその妥当性の3項目につきまして市政モニター、それから政令市の行革担当職員による評価を4点満点で行ったものです。総合評価につきましては平均でおおむね妥当という結論になりましたが、外部評価の意見や採点結果を踏まえまして、事業の達成度や結果の妥当性について十分でないと評価を受けたものにつきまして見直しを行いまして、拡大や現状と評価した17件を改善と見直したものです。

 見直しの結果といたしましては3ページの表のとおりです。この表の見方ですが、例えば企画部ですが、電子市役所推進事業につきまして内部評価としては現状という評価でしたが、外部評価で目的の理解度や達成理解度、結果妥当性と総合評価を受けた形で見直しを行いまして、最終的にこれは改善という評価で書いたものです。

 次に、部局戦略計画2008の評価です。

 こちらにつきましては部局戦略計画2008の達成状況につきまして目標の達成度、指標の妥当性、目標達成に対する重点事業の有効性など三つの項目について部局長による内部評価と、先ほどと同じように市政モニター、政令市職員による外部評価を5点満点で行ったものです。

 部局戦略の内部及び外部評価の結果につきましては、こちら表3のとおりです。こちらにつきましても内部評価で達成度、妥当性、有効性、総合評価を行い、外部評価につきましても同じように達成度、妥当性、有効性、総合評価を行ったものです。総合評価の平均点は内部評価の3.6という点数に対しまして外部評価では3.1点となりました。これにつきましては外部評価では評価者から指標の見直しについての意見が多々ありまして、指標設定の妥当性について採点結果が特に低く、平均2.8という形になりました。

 次に、5ページ目の今後の取り組みですが、事業年度の事業立案、こちらにつきましては内部評価や外部評価の結果や議論のプロセスを参考にしまして、各所管課が次年度の予算要求や事業の立案を行ってまいります。

 次に、評価結果の公表です。評価を行いましたすべての政策事業シートをホームページに掲載しまして、市民に対するアカウンタビリティー、説明責任を果たすとともに、市政の透明性を向上させていきたいと考えています。

 次に、次期行政経営計画の策定ですが、廃止や改善と評価しました事業の具体的な取り組みの中から、次期行政経営計画で進行管理すべきものを抽出して計画の策定に反映させたいと考えています。

 次に、次年度評価の改善策の検討ですが、今年度は事業仕分けの手法を取り入れた政策事業の内部評価、それから市政の透明性を向上させるための補足シートの追加や外部評価専用政策・事業シートの作成、市政モニターと他の政令市職員による外部評価など新しい試みを実践しました。

 また、一方で内部評価の精度や外部評価の実施方法、さらには政策形成や予算編成における政策事業評価の位置づけなどの課題について、次年度の行政評価に向けてさらなる改善策を検討したいと考えています。具体的な検討事項としまして内部評価の精度を向上させるため、職員に対する行政評価の研修や庁内委員会による評価の精度を上げるということで内部評価についての再評価、それから外部評価によります内部評価のチェック機能をより効果的なものとするため戦略計画や政策事業の外部評価の手法、それから所管課の事務負担をできるだけ軽減させながら効率的に評価を行いながら、なおかつ公表する情報の充実を図る方法、それから評価の結果と予算や人員配置などの資源配分のさらなる連携などを検討すべき事項だと考えています。

 先ほど申しましたとおり参考ということで、部局戦略2008の評価レポートと平成20年度の政策事業外部評価結果のサンプルがあります。政策事業シートにつきましては1017件と補足シートすべて議会のLANに格納しています。これはページ数にしますと30ページを優に超えてしまいますので、議会LANの中でとりあえずは見ていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小倉篤委員 大変にすごい作業になっていましてお疲れさまでした。これで初めてPDCAサイクルの中で、評価がこれで今年度初めて回ってくるという感じなのですが、ちょっと聞きたかったのは、これは議会LANに出してもらったのは決算審査特別委員会に……。



◎企画部次長(行政経営課長) 間に合わせたいということで。



◆小倉篤委員 決算委員会はこれを見て臨んだという確認でいいですね。



◎企画部次長(行政経営課長) はい。



◆小倉篤委員 ということは、間違いなく決算審査特別委員会にこういう事業評価が入った中で、私も決算委員ではなかったものですから、そこまで詰めていないのですが、浜松がここまで進んだということの評価は高いと思います。5ページの次年度評価の改善策のポイントなのですが、(4)の6行目、内部評価の精度と外部評価の実施方法、さらには政策形成や予算編成における政策事業評価の位置づけですが、この辺の課題は大変難しい。ちょっとお聞きしたいのは、細かくここまで事業シートに補足シートまでつけていただきまして、また各項目に空欄が多かったのをここまで埋めてもらったものですから非常にわかりやすくなったのですが、若干内部評価の2ページは継続し、現状、改善の文言が重複しているのです。最終的には今後の方向性であるとかに結びつくのですが、ここら辺が多分精度の問題ではないかと思うのです。これは限界があると思うのですが、政策評価についての何か新しい行政経営等、これから公会計制度に動いていきますが、その辺の課題についてもう少し具体的に改善策としてコメントがあれば。



◎企画部次長(行政経営課長) まさに公会計制度と連携ということでは非常に重要だと考えているのですが、例えば個別の施設の行政コスト計算書とこの評価とどういう形でもってやるのかというのが、一つのシートの中ではできないということは重々承知していますので、この評価をやる際に事業仕分けで行った視点ということで、一応フロー図をつくってこの視点でもってとにかく外部に説明できるような形でそれぞれ検討してくださいということで、行政経営課として要綱というか要領をつくったものです。ですので、そういったものの中に公会計制度で使われる財務諸表を使って、最終的に自分たちが説明できる形で評価をしていただきたいという形をとりあえず作っていければということで、今課内で検討をしていますが、具体的に一つのシートの中でそれがすべて入るという形では非常に難しいのではないかと考えています。



◆小倉篤委員 そういう意味では、まさしく行政経営が企画部に入っていますが、財政の中で公会計において、その辺の連携を含めて、大変な作業があと1年ぐらいかかると聞いていますが、全国に誇れるものとして頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○花井和夫委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    11:14



△4 附属機関の状況(平成21年度)について



△結論

 企画部次長(行政経営課長)から、附属機関の状況(平成21年度)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 続きまして、附属機関の状況(平成21年度)について、説明をお願いします。



◎企画部次長(行政経営課長) お手元の附属機関等の状況(平成21年度)について、御説明していきます。

 まず、基本的な考え方です。本市の附属機関につきましては、平成20年度から附属機関の設置、委員の選任等の基準や会議運営に関しての基準等の見直しを行いまして、新たな基本方針に基づきまして、一層の適正化の推進に向けた取り組みを進めています。

 また、適正化の推進状況につきましては、毎年8月1日を基準日としまして附属機関等の設置状況、それから委員構成や運営等の状況について調査を行いまして、課題の抽出や改善状況の取りまとめを行っているものです。このたびその取りまとめができましたので御報告します。

 基本方針につきましては、以下のとおりですが、基準としまして専門的な知識、公平、中立性の確保を特に必要とする場合に限り附属機関を設置する。法令または条例に根拠を有する附属機関以外、いわゆる懇話会等は新たに設置しない。市民意見の聴取、または反映を目的とする場合には区の協議会を活用すること。ただし、幅広く市民の意見を聞く必要がある場合にはアンケートやパブリックコメント、公聴会などさまざまな手法を活用すること。委員の人数につきましては原則として10人以内とすること。委員の男女比につきましては、それぞれ定数の35%以上となるようにすること。同一の委員が4年または二つの任期を超える委嘱を行わないこと。同一の委員が二つの機関を超える数の附属機関を兼任しないこと、こういったものが基本方針の主な基準です。

 次に、めくっていただきまして今回の調査結果です。

 3の附属機関等の状況ということで、本市における附属機関の数、人数につきましては、合併、政令指定都市への移行などの要因により、平成18年度は設置機関111、委員数1708人となっていましたが、適正な運用に向けて各所管課が積極的に取り組み、設置数、委員数とも前年を下回る結果となっています。

 (1)の設置状況の表をごらんいただきたいと思います。

 平成21年度には附属機関81、懇話会等4、合わせて85となっていまして、昨年度と比較しまして11の機関が減っています。

 次に、委員数の状況、(2)の表です。延べ人数ですが、平成21年度で男性が879人、女性が358人、合わせて1237人となっていまして、昨年度と比較しまして195人の減となっています。

 なお、委員数につきましては、平成22年度の目標値である平成16年度の委員数1017人以下にということでこれに向けて取り組んでいますが、地域協議会が平成24年度まで延期される見込みとなったため、委員数につきましては平成24年度での達成を目指しています。

 なお、委員の男女比につきましては、女性の比率が前年度を下回る28.9%となりまして、目標値の達成に大変厳しい状況となっています。

 次に3ページ、上段の表です。4として経過措置期間における見直しですが、新たに基本方針を定めたことによりまして経過措置期間を設けまして、平成20年度以降の委員改選時に合わせて基本方針に沿った運用をしていくものです。各附属機関それぞれの審議内容や委員改選時期に合わせた見直しを行い、すべての附属機関の経過措置期間が終了します平成22年度までの計画を作成し、適正な運用を図っていきますが、先ほど申しましたように地域協議会につきましては平成24年度まで延期される見込みのため、経過措置期間後に見直しを行う予定です。

 次に、5の適正化の状況の表をごらんいただきたいと思います。

 基本方針の基準を満たしていない附属機関の数等につきましては、委員数の上限を超えている機関、それから兼務数、男女の登用、市職員の除外、長期委嘱、それぞれの項目ごとに附属機関等の数をここで記載しています。原則としまして経過措置期間内での適正を図るよう取り組みを進めていきたいと考えています。

 次に、6の運営状況です。附属機関につきましては言うまでもありませんが、公正・透明で、効率的な運用を図る必要があります。基準で現在、浜松市情報公開条例に基づきまして設置附属機関数81機関のうち、74機関におきまして会議録の公開、または一部公開を行っています。

 今後におきましては、公開を行っているすべての附属機関におきまして会議情報システムや独自のホームページで公開するよう積極的な情報提供に努めまして、広く市民の意見を集約することで、附属機関の審議の活性化を促してまいりたいと考えています。

 最後に7ということで適正化に向けた取り組みです。

 組織の簡素化を図るために附属機関の整理、統廃合を今後も進めていきます。

 委員の兼務や長期委嘱につきましては、選任を依頼する関係団体と調整のための委員改選時期に合わせた団体委員名簿を作成し、その団体の連絡調整担当課と連携しながら、効率的な委員の登用に努めていきたいと考えています。

 また、男女の登用率や会議録の積極的な公開につきましては、それぞれ関係する部署と情報を共有し、連携しながら改善を図っていきます。

 今後におきましても附属機関の設置時、または附属機関の委員選任時に所管課との事前協議の徹底を図りまして、所管課への周知を継続して実施することで基本方針の浸透や適正な運営への意識づけを一層増進しまして改善に努めていきたいと考えています。

 また、さらなる附属機関の設置及び運営の適正化のために、基本方針自体も必要に応じて調査結果を踏まえた見直しを行っていきたいと考えています。

 なお、議会報告後、この調査結果につきましてはホームページ等で公表していきたいと考えています。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 3ページの委員数の上限を10人以内にしていくということですが、法令で定めのある7機関を除きというこの7機関というのをこの表の中で教えていただけますか。どう見たらいいですか。



◎企画部次長(行政経営課長) 39、40、41、45、47、55と66です。



◆小黒啓子委員 そうしますと、今出なかったところについて10人以上ある、例えば58の環境審議会については、これは法令任意ということで定数16人になっていますが、こういうところは見直しをかけていくという判断でいいですか。



◎企画部次長(行政経営課長) これは部会を設置しています。



◆小黒啓子委員 四つ部会があります。



◎企画部次長(行政経営課長) 一応政策的に必要ということで部会を設けているようなものにつきましては、その中で政策的に必要だと判断していますので、それに関しては特段削減はしません。



◆小黒啓子委員 ほかにもあると思うのですが、国民健康保険運営協議会をぐんと減らして、その減らした中には、地域からの市民公募のところを減らしてきているわけですが、例えば今出した環境審議会は似たようなものがあってそれと統合したという経過の中で、また条例の中で部会を定めるということになっていて四つの部会が定められている。特に非常に幅広い範囲の中での環境審議会であると思っていますが、一概に定数をどんどん切っていくという中では、そこでやらなくてはいけないものがやられなくなるような不利益が出るようなやり方というのは好ましくないと思いますので、そこのところについて後で結構ですので、この10人以上になっているところの今の法令必置以外のところで手をつけないというところについて、後で結構ですから教えていただきたい。



◎企画部次長(行政経営課長) 資料2の中で縦の線の入っているものが政策的に必要とするということで、委員構成や要は基準を満たしていないのですが、横の線が委員構成や定数など法令の定めがあるため、必要という判断をしたということです。



◆小黒啓子委員 そうすると、区のほうは別ですが、保険医療審議会と環境審議会だけですか。



◎企画部次長(行政経営課長) 介護認定は横の線ですが、これは委員構成や定数または法令があるということですが、とりあえず今のところ三つのものを政策的なものということで基準を満たしていなくてもこれは必要であるという考え方です。



◆小黒啓子委員 細かく一つ一つの審議会の内容とか条例をとって全部精査をしていないものですから、この場で質疑どうこうということは意見も言えないですが、実は国民健康保険の運営協議会で定数が減ったというところで非常に大きく、市民の声が反映されてきていないという実態が出てきているものですから、そこについてはまた細かく見て意見を言っていきたいと思いますが、これの取り決めです。今後こういう形でやっていきますというところについては、これ以外のところについては10人以内にしていくという方向ですね。



◎企画部次長(行政経営課長) 基本はそうですが、先ほど申しましたとおり基本方針についても必要に応じて見直すということも、当然のことながら必要に応じてまた見直すべきものは見直さなければいけないという視点には立っています。



◆小沢明美委員 二つお尋ねしたいのですが、基本方針の中に市民の意見を幅広く聞く場合の手法としてアンケート、パブリックコメント、公聴会などの方法を活用するとあるわけですが、アンケートはもちろんやられているし、パブリックコメントもなかなか論点整理がされていなくてわかりにくいものであっても一応やられています。公聴会というのはどのくらいやられているのか。例えば平成21年度やられたのか、20年度でどれぐらいあったのか、その辺はわかりますか。



◎企画部次長(行政経営課長) 数は把握していません。また公聴会というものの定義というのがないものですから、どういったものがというのは把握していませんが、都市計画とかの分野で公聴会というような形でやっているものもあるかと思いますが、実際今のところは公聴会という形でやっている数は把握していません。



◆小沢明美委員 実施していることは実施しているわけですね。基本方針の中に公聴会などの手法を活用しますということであれば、それはやはり……。



◎企画部次長(行政経営課長) 法に基づいて公聴会という制度がありますので、それがあれば当然実施しているかとは思いますが、具体的に浜松市で今現在、昨年というか、公聴会という形でもってやったものが何件あるかというのは把握していません。



◆小沢明美委員 20年度と21年度のわかる範囲で結構ですので、10月末ぐらいでやられているのか、例えば二つでもあればその事業の名前というか内容というか、そこは後で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。

 それから、もう1点ですが、基本方針の中にもありますように、委員の人数は原則として10人以内、それから委員の男女比については35%以上となるようと書かれていて、先ほどもお話があったように平成20年度に比べて21年度は、女性の委員数は28.9%と減っています。人数を少なくするとやはり委員の10人の中に女性が入れない、入ってこられないということで、今後も女性の委員数は減っていくのではないかと、すごい心配をしているのですが、どうお考えですか。



◎企画部次長(行政経営課長) 大きな基本方針としてこの附属機関の委員につきましては、専門性を重視するというのが今回基本方針の大きな方針の一つになっています。そういった場合やはり男女の区別なく、まずは専門性を重視するということになっていますので、専門性の持っている部分というのが確かに割合として低くなる可能性があるかとは思いますが、例えば地域協議会とか女性の登用がされているそういう機関がありますので、そういったものにつきましては事前協議の際により女性の登用を図るような形でもっていつもお願いしているところでありますので、女性が1人、2人いるようなところについては、それを3人、4人という形でもって選任していただくというようなことを依頼していただければ、少しでも率が上がってくるのではないかと考えています。



◆小沢明美委員 4ページに適正化に向けて取り組みという中にも男女の登用率などは積極的にという声もあるわけです。今課長がおっしゃったように地域協議会などは、これを後ろの資料を見る限り女性がたくさん入っています。でも地域協議会は先ほど説明があるように平成24年で廃止というそういうことに条例案が可決されたわけで、そういうことからするとやはり女性の委員数をふやすための対策を一般的に持っているかどうか。やはり将来的に私は減っていって、ここには35%を下回らないように努めますとありますが、努めるだけではとても35%をクリアできないと思うのですが、その辺何かお考えがあれば具体的に方針をお知らせいただきたいと思います。



◎企画部長 こちらの基本方針のとおり、男女比についてやはり検討して進めていきたいと考えています。ただ、具体的には、附属機関のそれぞれの役割に応じて、例えば特定の団体に推薦していただいている委員会もありますし、また例えば区画整理のように地権者を代表とされる方となると、地権者の方々の団体が実質的には委員になる、そういう個々の事情というのはあると思いますので、やはり一つ一つ精査をして、改善できる部分についてはそれぞれお願いしていくという手法しかないのではないかと思っています。そこのかかわりを担当部局だけに任せるのではなく、企画部としてもチェックしていきたいと考えています。

 また、いわゆる人材という点でも、そういう面で活躍されている方々というところも各部局にお示しをする中で、こういう取り組みにかかわっていきたいと思っています。

 また委員について、今クリアされていても、更新時期に補完する部分ということは必要ではないかということから、この基本方針に基づいて進めていきたいと思っています。



◆小沢明美委員 10人以内で35%以上ということになると、要するに3人では足りないわけで、4人いないと35%以上にはならないわけです。私はこの時点でこの基本方針どおりにいくと、この男女比については35%以上をクリアできないのではないかと、物すごく心配です。今言われたように部長としてはそういうふうに考えますが、実績でわかることですから21年、22年度見て、これが下がるようであれば、その基本方針についてきちんとやれていないというわけですから、21年度、22年度と見きわめていきたいと思います。



◆樋詰靖範委員 男女という言葉その部分は、今の関連で使うこと自体が男女のある意味差別かなと思います。男女ということは外せばいい。ただ、いろいろなチャンスは公平にというのがある。その35%というのがあるから足かせになっていて、本来はやはりその附属機関に対して適正な人と資質はあくまでも個人にあって、男女は関係ないと、今そういう時代だと思っています。逆に35%というのがあることによって変な意思が入ってくるのではないかと思っていますから、逆にこれを外したほうがより目的に向け合った構成メンバーができるのではないか。女性が全員いても別に問題ないし、全然問題ない、と私は思います。意見です。



○花井和夫委員長 よろしいですね。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    11:37



△5 「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の開催状況について



△結論

 モザイカルチャー世界博推進課長から、「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の開催状況について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の開催状況について説明をお願いします。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の開催状況について8点ほど現況を報告していきます。

 それでは、1番目としまして入場者実績について、(1)入場者状況ということで、開催から9月末まで非常に天候に恵まれまして順調でした。10月に入りまして、大分秋雨前線、それからもう一つ台風18号の影響でやむを得ず復旧に際しての1日休園ということを実施しました。現在に至りおかげさまでよい天候が続いていまして、大分平日においても1万人近く、または1万人を上回る方々に来ていただいているということで御報告していきます。

 下表については10月28日現在ですが、昨日11月5日現在、55万1185人の御来場をいただいています。順調に御入場いただいているということで御報告しておきます。

 2ページ目、(2)方面別自家用車両数についてということで、中開駐車場におきましてナンバープレートを確認しながら調査をいたしました。浜松が42.1%、静岡が13.1%、名古屋が7%ということで、浜松が一番多く、続いて静岡というようなことで、あと名古屋圏というものが非常に重要なポジションになっています。下の表の?のとおりです。

 2番目としまして、前売り入場券の販売実績についてということで、前売り入場券についてここにもありますが、開催の前日18日までですが、53万1841人分ということで前にも御報告いたしましたが、第1期が40万人分目標、第2期が10万人目標ということで、あわせて50万人、おかげさまでこれも53万1000人強ということで目標を上回ることができました。本当にありがとうございます。

 3ページ目、3番目の周辺地域への経済波及効果についてということで、付近の観光施設について実態調査をいたしました。経済波及効果のごく一部ですが、下表のとおりです。初めのシルバーウィークのときの感触でしたので、浜名湖花博イコールというようなものではないかと思いますが、実績としまして最低でも100%を超えるところから、多いところでは500%を超える入場ということで周辺に対する波及効果が生まれているかと考えられます。

 4番目、ユニバーサルデザインについてということで、特に車いす、ベビーカーについて着目いたしまして、フラワーパークは起伏が多いという物理的なものもあって、車いす、ベビーカーともに非常に利用台数がありました。9月19日から10月28日まで40日とありますが、正確にいうと台風で1日休みですので39日間ですが、車いすの貸し出し実績はごらんのとおり約2500件、ベビーカーの貸し出し1800件ということで大変貸し出しがあります。

 4ページ目、5番目、ボランティアについてということで、前々からこの浜名湖立体花博というものは市民がつくる世界博というものを目標に掲げていました。ごらんのとおり下の活動人数、それから活動延べ人数、これは予定ですが、活動されている人数については1274人ということで、モザイカルチャーの運営に御協力いただいているというよりも、この運営自体がボランティアの活動によって得られているというようなところで御報告させていただいています。内訳についてはごらんのとおりです。

 6番目、催事についてということで、これもボランティアと同じですが、催事に関して160団体、そして延べ7000人ほどの御協力をいただいて催事が成り立っているというようなものです。

 それから、7番目、来場者アンケート結果についてということで、来場者の皆様の御意見を伺いながら今の実態、一つの今後においてのサービス、またはそれからこちらの反省材料として考え、アンケートを実施しました。

 5ページ目、設問別に御案内いたします。

 設問1、性別ということで男性35.9%、女性62.4%ということで花緑の祭典ですので、女性が非常に多いということです。

 それから設問2、あなたの年代はということで、60代の方々が22.5%、50代の方が17.5%ということで、50代以上の方が非常に多くあります。

 それから設問3、方面別ということで、先ほどの駐車場の調査と同じように、方面別来場者ということでアンケートをとりましたら29.7%、約30%が愛知県、そして浜松市内が24.9%というようなアンケートが得られています。こちらも現在、最後にそれこそ入場者の皆様にたくさん入っていただきたいために、中部圏に対してPRを、最後の強化を図っているところです。

 6ページ目、設問4、モザイカルチャー、「浜名湖立体花博」をどのように知りましたか、来られる理由、お知りになった理由として、テレビ、ラジオが30.5%、以下ポスター、チラシ、新聞、それから知人、友人の口コミというものが11.4%ということで、もう少しあるかと思いましたが、現況はごらんのとおりです。

 設問5、満足度については大変満足しているというのが33%、まあ満足しているというのが43.2%ということで、7割以上の皆様がこの「浜名湖立体花博」に満足をしていただいているということで評価をしました。

 それから、最後になりますが、8番目、IMCコンテストとオリジナルコンテストというものがありまして、公式的にカナダのモントリオール、IMC協会によっての正式な審査結果と、オリジナルコンテストと言いまして、国土交通省を初め御後援いただいた、それから静岡県知事、浜松市長賞ということでこれについてはすみませんが、ごらんいただければいいと思います。最高栄誉賞についてはカナダのモントリオール市の「木を植えた男」で、それから最後に11ページにありますが、御来場されている方においての臨時コンテストというのも実施いたしました。1位、2位、3位ということで、2位については主催者展示、浜松市の出展でありますので、IMCコンテストについては入れませんでしたが、1位がモントリオール市、2位が浜松市「ほほえみのハーモニー」、そして静岡県というような実態です。

 いずれにしましても、あしたからフラワーパーク特有の百種接分菊だとかそれから今、菊の大展示会をやっています。それからステージイベントなども大きなコンサート等も予定されていまして、各出展者の物産展等もありますので、すみませんが、あと18日になりました。ぜひともお越しいただきたいと再度申し上げておきます。よろしくお願いします。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆飯田末夫委員 御報告いただいたとおり、私も入場者数にちょっと注目していて、本当に天気に左右されるということで毎日よい天気を祈っています。

 それで、前売り券のことについてお伺いしたいと思うのですが、トータルで53万枚ということですが、ちょっと聞いたところによりますと、前売り券を持っていてまだ行っていないという人が結構いるのです。実際に前売り券を使った人とか使っていない人がこれだけいるというのはわかっているのですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 口頭での伺いということで各所で聞いてきまして、直近では三ヶ日のみかんの里祭り出口でアンケートをとりました。それによると7割ほどの方がチケットを買っているということで5割の方がまだ行っていないと。

 その前の鍛冶町通りの秋の収穫祭のときには7割がチケットを買われて7割の方が行っていないというようなことで、その2割が大分こちらに来られているのですが、まだまだ前売り券を御利用なさっていないということが感じられます。



◆飯田末夫委員 ここのところ週末はそこらじゅうでイベントがあって、どこへ行こうかということで顔を出せればということで非常に悩んでいるぐらいですから、何か方法として先ほど課長が言われたように一人でもたくさんの人に入ってほしいということですから、何とか持っている人が行けるような形でやれたら、一人でも入場者がふえるかなと思っていますので、お願いしたいと思います。



◆太田康隆委員 関連です。ちょっと違う聞き方をすると、53万枚が売れているのでいいのですが、収支のことにかかわると、この表でいくと43万人の来場者の中で当日券はどのくらい売れているかです。先ほど言った11月5日現在の数字でもいいのですが、その中の当日券の比率というものがどのぐらいあるかわかりますか。

 大体入場券は持っているわけで、意外と当日券での入場者は少ないですよね。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 今のところですが2割程度です。



◆太田康隆委員 入場者実績に対して、その入場者のうちの当日券で入っている方が何人いるのですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 正確なところを今調査中ですので、後ほど御報告でよろしいですか。



◎モザイカルチャー世界博推進本部長 当日券は開催期9月19日から10月現在の開催期の集計というのは、11月10日に判明するという形になっているものですから、もう少し時間をいただかないと開催期間中にどれだけいるかというのは判明しません。しかし、窓口がありまして、フラワーパークに窓口を設けてそこで購入しています。大体そこの窓口だけで今まで平均すれば2000枚ぐらい売れているという状況です。



◆関イチロー委員 同じような質問だったのですが、普通は通しナンバーがついています。1冊100だとかということであれば、それが何枚当日の売り場で売れたのかという簡単な数字でいいと思う。



◎モザイカルチャー世界博推進本部長 通しナンバーで管理するという形のシステムも可能です。しかし実はそれも考えたのですが、膨大な費用がかかるということで、それをすべて読み込めるのでコンピューター処理をすればどこで売れたものがどれだけ来たかというシステムができます。



◆関イチロー委員 そんなに難しい話ではなくて、当日来てチケットを持っていない人がいて、当日券の販売の窓口があるわけだからそこで何枚出したのですかというだけの話です。



◎モザイカルチャー世界博推進本部長 それはもちろん直接窓口に来られた入場者の方の購入枚数はカウントしています。



◆関イチロー委員 さっきの11月15日までに何人に売ったのですかという話なのです。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 窓口はわかるのですが、今もコンビニエンスストアでの販売や旅行代理店の販売というのをやっていまして、今駆け込みで旅行代理店等での申し込み、要するに購入がありますので、それと合わせての実数というようなことになりますと、先ほど関委員のおっしゃったように窓口での販売数は把握しています。



◆関イチロー委員 それだけでも結構です。終わったところできょうは何枚売れたという数字があるわけですよね。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 やっていますが、今持ち合わせていません。



◆関イチロー委員 集計していないのですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 はい。



◆関イチロー委員 そのページの3番目に周辺地域への経済波及というのがありますが、周辺の宿泊者、もしくは旅館とかホテルへというのは出てこないですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 今1回、周辺宿泊施設に対するアンケートをとりまして、これはもうアンケートでないとできませんので、その利用率というものを1回出していまして、おおむねですが、10月に入りまして、例えば部屋で食事をとられたり、宿泊したりという利用率については85%以上という……。



◆関イチロー委員 それは前年比で。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 いや、空き部屋に対してのパーセントです。



◆関イチロー委員 これと同じように対前年度比ということが多分経済波及効果という意味ですよね。例えば去年は60%だったけれどという比較がないと、せっかくこれをやった効果というのは出てこないかと思いますので、よろしくお願いします。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 これについては経済波及効果の最終調査の中ですべてまとめていきますので、先ほどのアンケートによっての前年対比というものは今やっていませんでした。最終的には当然取りまとめるつもりです。



◆関イチロー委員 厳密にとらなくてもいいですが、感覚としてはふえているのですか、それも約どのぐらいというようなことは。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 前年度比というものはやっていませんで、実際としては利用率が高くなっている。モザイカルチャー開催によって利用率が高くなっているということを聞いているだけです。



◆関イチロー委員 どのくらいだったかはわからない。というのは、ここに今載っている施設は大ざっぱでいうと公のものが多いのです。大事なのはやはり民間の方たち、中にはちらっと足早に見ると2時間ぐらいで見られる、では泊まるほどのという話も聞くのですが、その辺が大事なのではないか。やはり地元の方たちにとってみると、地元でやってくれてよかったという実感がそこに経済的なものであることも大事だろうと。乱暴な言い方をすると、動物園が幾らたくさん入っても、余り民間の方たちはそれほど喜ばないだろうと思っているわけですが、どんなものですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 経済波及効果のとらえ方として、言われるとおり宿泊に対しての人数、そして場合によっては日帰りに対しての人数というのは、基本的な経済波及効果のポイントですので、それも最終段階終了しまして経済波及効果の調査を厳密にやっていきます。



◆小黒啓子委員 関連してですが、モザイカルチャーの開催に経済波及効果の試算というのを出していただいたことがあります。その中で入場者数80万人によって、そのうち宿泊は10万人、日帰り客70万人という設定で計算をしていただいています。宿泊される方については1人当たり約3万円の支出、日帰りの方は1日6000円、お土産も含めて、県内ですが、静岡県、浜松市も含めて直接効果が97億円で一時波及効果、これは各産業の生産の誘発額を35億円、それに伴って2次の雇用の関係ですとか、そういうところで24億7000万円で合わせて175億円という試算がされているのですが、今の見込みとしての感覚的なところでは訂正しなければいけないというところが出てきているかどうか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 経済波及効果に対しての試算という案で出していまして、最終的な終了を迎えないと、こちらのほうは途中よりも最終的な報告で経済波及効果を変更していくかとは思います。ただ、現時点では、言われたとおり80万人に対して宿泊は10万人、日帰りは70万人、あわせて事業費をプラスしまして直接波及効果という試算で設定してあります。



◆小黒啓子委員 特に関委員がおっしゃっていた宿泊のところで、舘山寺の温泉街だとか、そういうところの民間に対する経済波及はどうなのだというところでは、10万人の宿泊の数というのはおおよそ雰囲気でわかるのではないですか。どの程度の宿泊者か、あと何日かしかないので、平均で割ってみれば数字が出ると思いますが。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 今すみませんが、わかりません。



◆小沢明美委員 モザイカルチャーでインターネットの書き込み等をいろいろ読んでみたのです。その中に夜間の時間に行きましたと。「5時から9時までで値段も大人1000円とお得です。夜間ならではのライトアップされた展示やイルミネーションがすてきで思ったよりも満足できました。夜間は人も少なくお勧めです」とか、もう一人の方は「ライトアップされたモザイカルチャーがとてもすてきでした。日中のモザイカルチャーと夜のモザイカルチャー、2倍得した気分でした。また夕方からの割安の入場券もあるのでそれで入ってみてはいかがでしょうか」と、こういういろんな人たちの書き込みがあったのですが、そうした金曜日、土曜日、日曜日、祭日はライトアップがされていますということを浜松市のホームページ上には何も書かれていないのです。結局こうやってとてもいいモザイカルチャーに対しての書き込みがあるわけで、そうしたものをPRするということはとても大事で、私はそうした声を何度も聞いたので、ほかの方からそうしたものをぜひということでお伝えしたのですが、全然改良されていない。浜松市のホームページでは、そうしたことを一言も書かれていないのですが、やはり一人でも多くの方に来ていただく。その中にはたくさんのそういう書き込みがあって、とてもよかったという好評があれば、それをすぐ実行する、そういうことはとても大事だと思いますが、いかがでしょうか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 ホームページ上にライトアップを特に示していないということについては改善いたします。



◆小沢明美委員 早くやらないと終わってしまいます。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 ただ、もともとライトアップについては、事前周知しているものでありましたので、今、小沢委員の言われるとおりそういう貴重なまたは大変いい御意見をいただいているものですから、ホームページ上にも即実施します。



◆小沢明美委員 きょうのうちにぜひやってください。

 それから、浜松市のモザイカルチャー世界博のページを開くと、ほかにリンクするような工夫もして、もっと早くやれば気候的にも9月、10月は夜間に行かれる人がたくさんあったと思うのです。これから寒くなるわけですから、あと残り18日しかないわけですから、本当にスピーディーにやってください。本当にいつもここで文句を言いたくないと思いながらいつもいろいろあって、もう一つ、動物園の動物の関係ですが、獣医さんにも伺ったのですが、チンパンジーとかオランウータンとかゴリラ、こうした動物が音楽の音にとても敏感で部屋に入ってなかなか出てこない。そうしたことで動物園に入園された人たちは通路が閉ざされているという状況にあります。やはり太鼓の音などがとても大きな影響を受ける、そんなことも聞いていますので、そうしたことにもあとわずかではありますが配慮をしていただきたい。動物園の動物というのはとても大事な生き物でありますので、そこについてはきちんと把握をして細心の配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 動物の体調というものがどのような状況かというのを早速聞いていまして、モザイカルチャーが起因しているということは、ここでは申し上げられませんが、やはりおっしゃったように音楽、イベントステージにおいてもかなり音量の高い音楽とか、場合によっては太鼓等の低音の周波数を持つ音というものがありますので、一応防音対策として御存じだと思いますが、ステージの動物園側についてはシールドをカーテンをしまして、直感としても音はかなり吸収できている、下げられているところが見受けられます。

 それから、太鼓等の低音に対してですが、エラスティックフェラーといいまして、吸音盤というものを太鼓、ピアノ等の下に敷くようなことで実施していまして、なるべく低音対策、低音周波数に対する対策も実施しています。なおかつ特にスピーカーによっての拡散、または音量というものがありますので、これは催事をやっていただく方との調整のもとで、できるだけ音量を下げるということも実施しています。

 いずれにしましても、今、回復しているという話をいただいていますが、やはり動物園の動物に対する配慮というものは継続していきます。



◆小沢明美委員 それこそつけ加えさせてもらうと、開会式の折にブルーインパルスの飛行を行ったということで、そのことについてもやはり大きな影響を受けているということを聞いていますので、こうしたモザイカルチャーにはブルーインパルスの飛行はそぐわないと考えていますので、私の意見ですが申し添えたいと思います。



◆小黒啓子委員 関連してですが、開会式のブルーインパルスの飛行や動物に対しての意見については、事前に申し入れを行いまして、10月1日には動物園へ行って調査もしました。実際に新聞報道されて、ブルーインパルスの上からおりてくる音に対してもう防ぎようがないということで、担当課と動物園との事前練習の調整のぐあいがうまくいかなくて、本当は午前中に飛ぶ予定だったのが午後になってしまったとか、いろんなミス、手違いがあったということが明らかになりました。特に心配されていたのは、今後です。終わってからの動物たちはそのときにいろいろなもの、ストレスが入ってきて、終わってからいろいろまた影響が出てくる。そういうときに本当に先ほど課長はモザイカルチャーの音が、ステージからの音なりそういうものが影響しているかどうかわからないと言われたが、明らかに飼育されている方からは、その影響だということを言われているわけですから、その後については動物園はしっかり対処していただけると思いますが、申し入れが事前にあって動物園の影響を考えてくださいという中で、後から防音のシールドをやったり吸着して音が響かないようにやったりということが出ましたが、本来であれば開催するときの催事場の位置ですとかいろいろなことをもっと事前に考えておく必要があったのではないかということだけ意見として言っておきます。

 これはもう既に行われてしまったことなので、今後のことについてきちんと対応していただくというのは当たり前のことですが、こういう影響に関してあと何日かわかりませんが、大変動物たちには気の毒な状況だったということだけつけ加えさせていただきます。



◆関イチロー委員 せっかく小沢委員言っていただいたようにこういう御意見がというのが実際逆に言うと重いというか、来ていただいた方がそういう実感を持っていますということがあるわけですから、そういうのもぜひとも入れていただきたいということが1点。

 それから、先ほどの担当としては入場者80万人というのが至上命令でそれが大事なのでしょう。我々にとってみると、収支がどうなのかということが大事なのですが、最終的に終わってみて、いいイベントだったねと言っていただくのがさっきのやはり経済波及効果であり、地元の方たちにどういうような思いで終わっていただくかということが大事なことではないか。そういう意味からいうと、住民の人たちが今度また新しい催し物をするときにそういう声が多いかどうかという、例えば何とか80万人行きました、何とかツーペーになりましたと言っても、例えば舘山寺に行ったときに、あれはあっただけで、全然お客さんも来ないしというようなこと自体が本当にそれでいいのかということ、残り少ない時間ですが、その辺まで視線というか目配りをしていただけたらと思っています。



○花井和夫委員長 よろしいですか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくことといたします。

                                    12:12



△6 補助金の外部評価結果について



△結論

 財務部次長(財政課長)から、補助金の外部評価結果について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 それでは、6の補助金の外部評価結果について、当局から説明をお願いします。



◎財務部次長(財政課長) 11月1日に補助金の外部評価を実施しましたので、その結果について御報告したいと思います。

 外部評価については公開で行ったということで、既にマスコミに数字等が出ていますので、その点は御了解願いたいと思います。

 1ページ目ですが、今回35人の方の評価者で行いました。5グループ、7人ずつのグループで行ったのですが、全体が58件ということで丸々1日、本当に一生懸命検討していただきました。

 それから、一番下に書いてありますが、市の職員、議員を含めて83人の方が傍聴されました。

 個々の外部評価の結果について概略を説明したいと思いますので、ページをめくっていただきたいと思います。

 1番からですが、今回外部評価をやって2回目になるのですが、去年は内部評価に比べてかなり甘い評価になったということがあります。ただし、今回は補助金の評価に際しまして個々の事業の評価や団体の評価という意味ではなくて、行政として補助金を出すべきかという観点で評価していただきたいということを申し上げてやっていただきました。その結果、内部評価と余り大きな乖離がなかったというのが印象です。

 上から見ていただきますと1番、2番などは外部、内部評価が一緒でした。それから3番の防犯灯の関係の補助金についてはグループ内の意見が分かれまして、グループとしての方向性が出ていないということです。前年はグループとしての結論を出すというやり方をいたしましたが、今回は拡充、継続、見直し、廃止と、グループとして何人あったかということで、参考の意見という形でまとめました。

 それから、8番から11番、天竜区関係のイベントの関係の補助ですが、内部評価も外部評価も廃止といった結論になっていますが、言葉上は廃止ですが、個々の内容を見ますと行政の関与のあり方として補助金は廃止だと。ただし、いろいろな側面、いろいろな方法で行政が関与していくべきだというような内容が多かったかと思います。

 それから、下にいきますと24番、25番のところがあります。勤労者の関係の補助金が行政の内部の評価は見直しということでありましたが、外部評価では廃止ということで、こういった事業については補助金を入れるというよりも、会費で運営すべきではないかといった御意見だったかと思います。

 ページをめくっていただきたいと思います。

 33番、中小企業等の活性化対策事業費補助金と、これが商工会あるいは商工会議所への補助金でして、これについては見直し、廃止と意見が分かれています。

 34番の河川愛護団体の補助金ですが、この補助金について河川の関係者が多かった、こういうことに携わっている方が多かったということもありまして、継続ということで評価されています。

 36番から39番、これも北遠の補助金ですが、廃止という評価をしていますが、これも行政として何らかの関与が必要だろうという内容が含まれています。

 45番の保健医療協力事業費補助金、これは医師会への補助金です。これも評価が分かれています。

 51番から58番、これが北区の関係のイベント関係の補助ということで、北区のイベントについては北遠の地域と少し評価が変わりまして、見直しといったことになっています。五つのグループに分かれたということで、グループごとに多少温度差がありました。イベントの補助についてもあるグループについては厳しくて、あるグループについては多少甘めということがあります。この結果をそのままうのみにしないでそういった全体のばらつきも加味しながら今後の予算編成に生かしていきたいと思います。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆飯田末夫委員 時間がそんなにたっぷりはとれなかったのですが傍聴させていただいて、こういう雰囲気かなということでわかりました。今回区の協議会委員の皆さんとかがいらして、よく市政に精通された方が多いなという印象も受けました。そういう中で意見が感情論とかそういう部分だけではなくて実際に体験された中だとか、住民を代表された意見というのがあったなということで感じています。

 ちょっと参考までにですが、中でちょうど休憩だったものですからお話をされていた方もいて、ちょうど県の事業評価も兼ねているという方がいらしたのですが、そういった方が何人いるかわかりますか。



◎財務部次長(財政課長) 2人は確実にいたと承知しています。



◆飯田末夫委員 何ということはないのですが、いろんな方がいるのだということで、いろいろお話をされている中で聞こえてきた中でそう思ったものですから。

 それでまた個々の内容については、課長から言われたように何でこれがこうで、これがこうなのだろうというものがあるものでしたら、そちらは別にまたお聞きしたいと思います。



◆小沢明美委員 私も午前、午後と最後まではいられませんでしたが、自分の関心のあるところを聞かせてもらいました。ただ、どなたが市政モニターでどなたが政令市から見えた方で区の協議会の委員の方がどなたでということが、最初のときは教えてもらいましたが、次の会場へ行くともうわからないわけで、やはり名札があればその人のところにでもそうしたものを明らかにするというほうが、ほかの傍聴者の方にもわかりやすかったのではないかというのが1点。

 それから、グループによっては、マイクがあるのに何かやはり聞き取れないというか小さな声でというようなところもありましたので、きちっと傍聴者がそこにいてそれぞれの意見がきちっと理解できるような配慮が必要ではないかと思いました。

 それから、1月に出された行革審からの緊急提言の中では、50年以上続いてきた補助金については21年度をもって廃止するというものが出ていますが、あのイベントの中ではそうではなくて、昔から継続してきたから廃止だということではなくて、現在どんな市民のニーズや要望があるのか、そうしたことをきちっと踏まえてやるべきだという意見も出ていましたので、それはぜひ当局で把握をしていっていただきたい。これは要望ですが、ぜひそうしていただきたいと思います。

 それから、きょうのこの資料の中で外部評価の数字は見てわかるのですが、拡充と継続と廃止については、これでいいかと思うのですが、見直しの部分は、私は聞いていてすごい微妙にそれぞれが違うなと思いました。例えばこの補助金は見直すが、きちっとした事業としてやったらどうかという意見もあって、補助対象にすべきだという考えの人もいたし、科目を変えてやったほうがいいとか、廃止を含めて見直しだというそういう幾つかに分かれていたと思うのです。ですので、廃止と継続と拡充というのはこの場でぱっとわかりますが、見直しというのはかなりあるわけで、その中のそこに評価委員の人たちが思いを寄せた意見はきちっと出さないと、ただ見直しという数字だけでは判断がとても難しい。私も全部書き切れるだけ書きましたが、ちょっと飛ぶところもあるのでやはりそこの見直しのところはきちんと書記もいたと思いますので、その意見を踏まえて予算要望というか、予算の中に組み入れていただきたいと思いますので、その辺についてだけコメントをいただけたらと思います。



◎財務部次長(財政課長) 名札等に関しては今回一応個人の意見で討議してほしいということがあったもので、あえて表示しなかったというのがありますが、来年以降の取り扱いについて検討させてください。ほかの内規等の運営についてはまた改善したいと思います。

 それから、今回お示しした表裏の資料ですが、まだ分析が済んでいません。見直し、個々のグループの皆さんの御意見等については整理して要約をつけてホームページに載せますので、またそれをごらんいただきたいと思います。



◆和久田哲男委員 私も少しの時間ですが傍聴させていただきました。今回傍聴させていただいて司会者が結構スムーズに進行をしながらモニターとかそういう人たちの意見を引っ張っていたという思いがあります。先ほど小沢委員から話が出ましたように継続という中でも見直ししてください、廃止でも見直ししてくださいという声が多かったという思いをしています。そして先ほどこの評価の中でも継続的に多いという意見の方もありますが、やはりそれはそこにかかわっていた人の意見がやはり自分もモニターとして出てきているから、地元の声を聞いているからそれを言ってくださいという話が多い中で出てきていた方も多かったのかと思っています。そういう中で継続、見直し、廃止とありますが、次年度の予算編成に生かしていくという話ですので、やはり全体的なものをもう一度意見を皆さんで精査しながら次年度に生かしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆関イチロー委員 午後からお邪魔したのですが、天候のせいかだんだん暗くなってきて雨も降ってきました。その中で聞いていたせいかもしれませんが、私は辛口になりますが、皆さん方とちょっと違う意見で、比較するならその前の年の文芸大でやった内部仕分け、事業評価と比較してしまっているせいかもしれませんが、かなり停滞しているような印象がありました。そういう意味からいうと、政令市から来られた方たちに率直な御意見をお聞きされるのもいいのかと。さらに、前の勉強会のときに本当に市政モニターの方たちの勉強は十分なのでしょうかとかレベルはどうなのでしょうかという御意見が出たように記憶していますが、その中で例えば19番の敬老会の話はやはりお年寄りが多かったせいか、どうしてもそれは構わないのではないかという話であったり、それから地元から出てくるときには、地元から敬老会の金を減らしたら承知しないからとか、おまえちゃんと言ってこいよということを言われて出てきましたという前ふりがあったり、それから44番、45番の方、医療情報のところだったと思いますが、一つずつの精査が十分でなかったのかという例えばの話ですが、医師会のリンクに対してお金を出していると。それに対して当局の方は市の情報も出していますからということですが、もう一歩、ただ次の意見を言われた方は命は大事なのだから、お医者さんは大事なのだからそれでいいのではないかというところはどんなものなのかと。逆に言うと口をあんぐりとあけて唖然としてしまって、そういう意味では本来もっとしっかり突っ込んだお話をして、その上で評価をしていただければいいと思っているところがちょっとどこかで流されてしまっているようなところ、それが先ほど小沢委員もおっしゃいましたが、外部評価というぽっと出てきた部分だけで評価してしまうというところは、十分に反映されるところではない気がしています。

 それと、もう一つやはり進行役というか、その方たちにももうちょっと整理をてきぱきするというか、どうしてもさっき文芸大と申し上げましたが、程度経験値がある、構想日本までとは言いませんが、7人いるのだったら少なくとも2人から3人ぐらいはそういうような視点を持って発言をされる方がいないと、何かだらっとしたほうへ行ってしまうのではないかというちょっと辛めの意見ですが、そんな感想を持ちました。



◆太田康隆委員 私は補助金に関して物すごい保守的な考えをしている人間なので、それは財政課がわかってくれていると思いますが、補助金というのはそもそも消えていってしまうものではなくて、地域にとっては非常に経済効果にも影響があるものだから、私としては非常に効果があると思っているわけです。それでもなおかつ削るという浜松市の方針なので、それは一面しようがないとしても、きちんと人がかかわるところとか地域の文化にかかわるところというのは、しっかり手当てしてあげないと、本当に一気に消えていってしまいますから、やる気もなくなるし文化もなくなる、それをつぶそうとしているのです。そこのところを慎重にぜひやっていただきたいということと、関係する人たちにこういう理由でこうするのだということをきちんと説明して、意思疎通を図って納得の上でやっていってほしいと思います。だから、財政課としてはそんなにずばずばと切るつもりはないですよ、ちゃんと話し合った上でという気持ちを持っているかもしれないが、所管課へ行くとそれがもう冷酷にこうしてしまいますという部分が実際にはあるわけですから、ですからそこのところをしっかり意思疎通を図って、説明もし納得をさせて前へ進んで行ってほしいし、我々にもこれは最終的に結論が出ていなくて予算までに間があるわけですから、その前の段階でもしっかり示していただいてこういう方向性でこういうふうな考え方でということはその都度説明していただきたいと思います。とにかく一番最初に戻ると、ではこの補助金カットをやって、一体幾ら財政効果があるのと私は言いたい。そんなにないでしょうということがまず大前提としてあると思います。そこのところだけは忘れないでいただきたいと思います。



◆樋詰靖範委員 先ほど課長が言われたように今回の外部評価の結果を見て、うのみにせずにいろいろな所管課の意見も聞きながらやっていくというのは、それは大変いいことだと思います。ただ、あくまでもそのメンバーの中での評価ですから参考という程度だと思っています。

 それと、補助金という定義をもう1回見直す時期だと。やればそのままペイですから事業化していくと決算審査特別委員会にも出てくるし、予算の中にもきちっとこういうふうに使いますよと出てくるし、やはり補助金という定義を1回見直すいいチャンスかなと思います。ですから、補助金だと何に使って弁当代にかかったからもしれないし、みんなの人工になったかもしれないし、そういうのが必要だと思います。

 最後に、外部評価をやることによって幾らお金がかかったかと、事前の準備の人工代も全部入れて示していただきたいと思います。この資料をつくった費用も。例えばこういう仕事があると例えば何とか課の何とかさんが4時間かかりましたというのは全部費用に振りかえするのです。外部評価をやるために幾らかかりましたというのを全部出すのが普通ですから、議会に出していただきたいと思います。



◎財務部次長(財政課長) 補助金に係る費用についてはほとんどが人件費ですが、既存の人件費の中でやっていて、この分としての整理は今できていません。コピー代についてもできていません。またそれは集計させてもらいます。



○花井和夫委員長 よろしいですね。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくことといたします。

                                    12:32



△7 市有財産の売却について



△結論

 管財課長から、市有財産の売却について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 続きまして、市有財産の売却について説明をお願いします。



◎管財課長 それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。

 市有財産の売却でことし2度目の一般競争入札です。物件の内容につきましては、次ページの図面を見ながら説明していきます。

 2ページは日赤病院の跡地でこれは1回目、入札が不調に終わったものです。

 2件目の幸四丁目につきましては、これは応札がなかった。要するに前回4件のうち3件は入札されましたが、この1件についてはなかったものを再度入札すると、事務的にはそういうものです。

 3番目につきましては、薬新町の市営住宅跡地で市街化調整区域のものです。こちらは天竜中学校の西に位置するものです。

 続きまして、物件4、5ページですが、こちらにつきましては東町にあります河輪小学校のすぐ西にある元河輪駐在所跡地です。

 概要については4件です。

 そして周知につきましては「広報はままつ」、ホームページで掲載、また現地での看板設置。

 そして応募期間については12月14日から12月18日。

 入札が12月24日を予定しているものです。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくことといたします。

 以上で総務委員会を散会いたします。

                                    12:34