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静岡県 浜松市

平成21年 10月 決算審査特別委員会 日程単位




平成21年 10月 決算審査特別委員会 − 10月27日−01号









平成21年 10月 決算審査特別委員会



         浜松市議会決算審査特別委員会会議録

1 開催日時

 平成21年10月27日(火)午前9時59分開議

     10月28日(水)午前10時開議

     10月29日(木)午前10時開議

2 開催場所

 全員協議会室

3 会議に付した案件

 1 認第5号平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算

 2 認第6号平成20年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 3 認第7号平成20年度浜松市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 4 認第8号平成20年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 5 認第9号平成20年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 6 認第10号平成20年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 7 認第11号平成20年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算

 8 認第12号平成20年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 9 認第13号平成20年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

 10 認第14号平成20年度浜松市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算

 11 認第15号平成20年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算

 12 認第16号平成20年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算

 13 認第17号平成20年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算

 14 認第18号平成20年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 15 認第19号平成20年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 16 認第20号平成20年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算

 17 認第21号平成20年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算

 18 認第22号平成20年度浜松市下阿多古財産区特別会計歳入歳出決算

4 出席状況

 ◯出席委員(18人)

   委員長   太田康隆     副委員長  関 イチロー

   委員    渡邊眞弓     委員    山口祐子

   委員    田中照彦     委員    新村和弘

   委員    波多野 亘    委員    田口 章

   委員    野尻 護     委員    湖東秀隆

   委員    河合和弘     委員    飯田末夫

   委員    花井和夫     委員    渥美 誠

   委員    大見 芳     委員    黒田 豊

   委員    氏原章博     委員    今田欽也

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員名2人)

   議長    高林一文     副議長   立石光雄

 ◯説明者の職氏名

   副市長                       飯田彰一

   副市長                       山崎泰啓

   副市長                       花嶋秀樹

   監査委員                      鈴木幸作

   監査委員                      松本壽夫

   (総務委員会関係)

   政策調整広報官                   寺田賢次

   総務部長                      古橋利広

   総務部次長(秘書課長)               湯澤 久

   総務部次長(人事課長)               横井 隆

   人事課人材開発担当課長               大場 篤

   広聴広報課長                    山名 裕

   職員厚生課長                    飯田良昭

   文書行政課長                    鈴木敏郎

   企画部長                      清田浩史

   企画部次長(企画課長)               村田克弘

   企画課大都市制度・広域行政担当課長         内藤伸二郎

   企画課シティプロモーション担当課長         中西利充

   参与(東京事務所長)                中津川林太郎

   専門監(東京事務所副所長)             山下文彦

   企画部次長(行政経営課長)             大槻文裕

   資産経営課長                    門名孝叔

   行革審事務局長                   長田繁喜

   行革審事務局次長                  上久保明治

   政策法務課長                    川嶋朗夫

   国際課長                      村木恵子

   参与(国際課・多文化共生担当)           安井寿男

   情報政策課長                    足立俊介

   地域自治・市民協働調整官              太田純司

   地域自治振興課長                  和久田明弘

   市民協働推進課長                  小杉正則

   ユニバーサル社会・男女共同参画推進課長       富田昌和

   ユニバーサル社会・男女共同参画推進課男女共同参画担当課長

                             原田なほみ

   財務部長                      鈴木 勲

   財務部次長(財政課長)               高林泰秀

   管財課長                      山本 茂

   調達課長                      神谷忠男

   税務長                       原野俊郎

   税務総務課長                    村松祐司

   課税管理課長                    伊藤尚則

   納税課長                      水野則之

   債権回収対策課長                  山下勝秋

   緊急経済対策事業本部長               山下隆治

   緊急経済対策事業本部副本部長            佐藤洋一

   モザイカルチャー世界博事業本部長          安間雄一

   参与(モザイカルチャー世界博事業本部)       鈴木梅夫

   モザイカルチャー世界博推進課長           石川浩一

   会計管理者                     長山久幸

   会計課長                      鷹野 誠

   選挙管理委員会事務局長               小出裕一

   選挙管理委員会事務局次長              那須田政廣

   人事委員会参与(事務局長)             鈴木 勉

   人事委員会事務局次長                中島昭浩

   監査事務局長                    松井稚枝

   監査事務局次長                   小栗康義

   中区長                       辰巳なお子

   中区副区長                     名倉乙子

   中区総務企画課長                  藤田明伸

   中区区振興課長                   天野謙一

   中区税務課長                    熊谷 篤

   中区副参事(区民生活課長)             石井宏枝

   中区副参事(浜松斎場長)              江間富士夫

   中区副参事(社会福祉課長)             山田谷一

   中区こども家庭課長                 森川尚俊

   中区長寿支援課長                  境澤康行

   中区保険年金課長                  増井克己

   中区まちづくり課長                 河西 勉

   東区長                       鈴木將史

   東区副区長                     岡村高邦

   東区副参事(総務企画課長)             清水利恭

   東区副参事(区振興課長)              松尾良一

   東区副参事(税務課長)               村木陽介

   東区区民生活課長                  廣野 晋

   東区社会福祉課長                  野澤律雄

   東区長寿保険課長                  金子康博

   東区健康づくり課長                 山名れい子

   東区まちづくり課長                 ?原孝行

   西区長                       稲垣佳文

   西区副区長                     鈴木悦子

   西区副参事(総務企画課長)             坂田尚久

   西区区振興課長(雄踏地域自治センター長)      加藤高志

   西区社会福祉課長                  西山昌生

   西区区民生活課長                  松井良隆

   西区長寿保険課長                  天野謙一

   西区健康づくり課長                 倉田隆一

   西区副参事(産業振興課長)             永田光夫

   西区まちづくり課長                 新井直人

   浜松西地域自治センター所長             渡邊嚴洋

   舞阪地域自治センター所長              西山修行

   舞阪地域自治センター地域振興課長          伊藤祐史

   舞阪地域自治センター地域生活課長          和田喜一

   南区長                       中村久仁茂

   南区副区長                     萩原知行

   南区副参事(総務企画課長)             角田裕昭

   南区税務課長                    石原義之

   南区区民生活課長                  中村英敏

   南区社会福祉課長                  松井政博

   南区長寿保険課長                  金原博実

   南区健康づくり課長                 源馬祐市

   南区まちづくり課長                 竹内 敏

   北区長                       市川元康

   北区副区長                     徳増裕三

   北区副参事(総務企画課長)             内山良彦

   北区区振興課専門監                 鈴木洋二

   北区区振興課専門監(浜松北地域自治センター所長)  大庭靖昭

   北区税務課長                    加藤義一

   北区区民生活課長                  山崎 徹

   北区社会福祉課長                  山田昌弘

   北区副参事(長寿保険課長)             伊藤 博

   北区健康づくり課長                 篠ヶ瀬秀哉

   北区副参事(産業振興課長)             鈴木友治

   北区まちづくり課長                 宮崎 仁

   北区参事(引佐地域自治センター所長)        石野好弘

   引佐地域自治センター地域振興課長          土手耕平

   引佐地域自治センター地域生活課長          鈴木孝市

   三ヶ日地域自治センター所長             黒柳憲男

   三ヶ日地域自治センター地域振興課長         井口浩司

   三ヶ日地域自治センター地域生活課長         中村一敏

   浜北区長                      福田幹男

   浜北区副区長                    渡辺義文

   浜北区副参事(総務企画課長)            今村泰名

   浜北区区振興課長                  古木正明

   浜北区副参事(税務課長)              窪野道博

   浜北区区民生活課長                 小杉国宏

   浜北区社会福祉課長                 田中清久

   浜北区長寿保険課長                 細田武治

   浜北区健康づくり課長                佐藤忠夫

   浜北区産業振興課長                 伊熊義憲

   浜北区まちづくり課長                山本哲安

   天竜区長                      石塚猛裕

   天竜区副区長                    野中研治

   天竜区副参事(総務企画課長)            大道正治

   天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長)    佐藤賢治

   天竜区税務課長                   小野太一

   天竜区区民生活課長                 内山寿格

   天竜区副参事(社会福祉課長)            佐野 晃

   天竜区長寿保険課長                 市川由記江

   天竜区健康づくり課長                大石昌典

   天竜区産業振興課長                 冨永敏彦

   天竜区森林整備課長                 野澤忠好

   天竜区まちづくり課長                太田泰司郎

   春野地域自治センター所長              鈴木 誠

   春野地域自治センター地域振興課長          田代常治

   春野地域自治センター地域生活課長          花平 諭

   佐久間地域自治センター所長             熊谷啓司

   佐久間地域自治センター地域振興課長         鍬下貴輝

   佐久間地域自治センター地域生活課長         鈴木 等

   水窪地域自治センター所長              竹下保男

   水窪地域自治センター地域振興課長          塩崎正敏

   水窪地域自治センター地域生活課長          高木 隆

   龍山地域自治センター所長(地域振興課長)      松下和明

   龍山地域自治センター地域生活課長          藤澤徳次

   (厚生保健委員会関係)

   社会福祉部長                    杉山浩之

   社会福祉部参与(高齢者福祉課・シルバー人材センター)鈴木孝史

   社会福祉部次長(福祉総務課長)           松下 強

   福祉総務課指導監査担当課長             中村明徳

   障害福祉課長                    河野拓明

   社会福祉部参事(障害福祉課・社会福祉事業団)    片桐満弘

   社会福祉部参事(障害者更生相談所長)        鈴木好伸

   社会福祉部次長(高齢者福祉課長)          関  功

   介護保険課長                    宮地庸次

   国保年金課長                    齋藤 誠

   こども家庭部長                   鈴木敏子

   こども家庭部次長(次世代育成課長)         菊池 渉

   こども家庭部参事(子育て支援課長)         大中敬子

   児童相談所長                    久野友広

   保育課長                      鈴木正人

   健康医療部長                    徳増幸雄

   健康医療部次長(健康医療課長)           岩井正次

   精神保健福祉センター所長              二宮貴至

   佐久間病院事務長                  春山和重

   看護専門学校副校長                 石牧純子

   健康医療部参事(保健環境研究所長)         白畑裕正

   新法人設立準備課長                 山下堅司

   健康医療部参事(新法人設立準備課・医療公社)    田中文雄

   健康医療部参事(健康増進課長)           兼子いづみ

   保健所長                      西原信彦

   保健総務課長                    竹内寛行

   生活衛生課長                    大村正美

   保健予防課長                    伊藤はるみ

   保健所浜北支所長                  小池峯央

   (環境経済委員会関係)

   環境部長                      山田正樹

   環境部次長(環境企画課長)             柳瀬淳一

   環境企画課温暖化対策担当課長            岡田真人

   環境保全課長                    高柳知志

   環境部次長(資源廃棄物政策課長)          山下 密

   南清掃事業所長                   安田 敏

   北清掃事業所長                   田中 薫

   平和清掃事業所長                  日内地伸義

   浜北環境事業所長                  鈴木喜晴

   天竜環境事業所長                  松本常志

   産業廃棄物対策課長                 中村安孝

   生活排水対策課長                  川出虎義

   環境部参与(浜松市清掃公社理事長)         鈴木利房

   商工部長                      水谷浩三

   商工部次長(産業政策課長)             安形秀幸

   商工部副参事(公営競技室長)            松下純治

   産業政策課労政担当課長               佐藤元久

   企業立地推進課長                  渡瀬充雄

   商業政策課長                    刑部勇人

   観光コンベンション課長               貴田直樹

   国民宿舎奥浜名湖所長                鈴木 昇

   商工部参与(観光コンベンションビューロー)     尾高紀夫

   農林水産部長                    村田和彦

   農林水産部次長(農業水産課長)           根本紀房

   農業バイオセンター所長               大木敏春

   農林水産部参与(中央卸売市場長)          袴田泰英

   食肉地方卸売市場長                 大塚 守

   農業整備課長                    外山壽行

   森林課長                      海野民雄

   農業委員会事務局長                 鈴木 要

   農業委員会事務局次長                伊藤智康

   (建設委員会関係)

   都市計画部長                    柴田邦弘

   都市計画部次長(都市計画課長)           山川 修

   土地政策課長                    河合勇始

   交通政策課長                    朝倉義孝

   交通政策課交通安全対策担当課長           吉田直弘

   都市計画部次長(都市開発課長)           鈴木 厚

   区画整理課長                    本間 孝

   北部都市計画事務所長                本多幸久

   公園緑地部長                    水野英治

   公園緑地部参事(緑政課長)             永田正之

   公園緑地部次長(公園課長)             高橋康彰

   公園管理課長                    小林正幸

   動物園長                      渥美雄一

   土木部長                      松井 充

   土木部参与(土木総務課)              土井克則

   土木総務課長                    藤谷博美

   土木部次長(道路課長)               平野久和

   土木部参事(道路課)                太田克巳

   土木部参事(河川課)                小澤英俊

   河川課長                      渥美祐一郎

   土木部参事(技術監理課長)             岩崎 豊

   土木部参事(技術監理課)              清水信行

   南土木整備事務所長                 倉田清一

   土木部次長(北土木整備事務所長)          玉木利幸

   浜北土木整備事務所長                平野保徳

   天竜土木整備事務所長                井邉志久

   建築住宅部長                    松本直己

   建築行政課長                    久米良和

   住宅課長                      伊藤和正

   建築住宅部次長(公共建築課長)           伊藤雅章

   北部建築事務所長                  永田 均

   水道事業及び下水道事業管理者            鈴木俊廣

   上下水道部長                    山下秀樹

   上下水道部次長(上下水道総務課長)         大澄茂雄

   お客さまサービス課長                宮松計策

   料金課長                      鈴木幸男

   上下水道部参事(水道工事課長)           鈴木 準

   上下水道部次長(下水道工事課長)          那須 基

   浄水課長                      古橋廣一

   下水道施設課長                   齋藤正樹

   上下水道部副参事(天竜上下水道課長)        鈴木百治

   (文教消防委員会関係)

   生活文化部長                    池谷和宏

   生活文化部危機管理監                安形英敏

   生活文化部参与(文化政策課・文化振興財団)     齋藤愼五

   生活文化部次長(市民生活課長)           河合成人

   文化政策課長                    佐竹玄吾

   スポーツ振興課長                  土屋 明

   生活文化部次長(生涯学習課長)           池富雅治

   生涯学習課文化財担当課長              辰巳 均

   生涯学習課博物館長                 原田昌典

   生涯学習課美術館長                 増田幸雄

   生涯学習課秋野不矩美術館長             今村春幸

   中央図書館長                    内藤春好

   危機管理課長                    宮崎 稔

   消防長                       鈴木秀俊

   消防局消防次長(消防総務課長)           山岡信明

   消防局消防次長(予防課長)             香川 誠

   消防局消防次長(警防課長)             牧田正稔

   警防課救急管理担当課長               川合克始

   情報指令課長                    木下寿幸

   消防局消防次長(中消防署長)            小野眞一

   東消防署長                     寺田 誠

   西消防署長                     高橋重好

   南消防署長                     小野田富男

   北消防署長                     山本三郎

   浜北消防署長                    村松辰信

   天竜消防署長                    中谷憲一

   教育長                       高木伸三

   学校教育部長                    鈴木利享

   学校教育部次長(教育総務課長)           杉山悦朗

   教育総務課教育企画担当課長             山下重彦

   学校施設課長                    黒柳寿一

   学校教育部次長(教職員課長)            藤田具克

   天竜川・浜名湖地区総合教育センター所長       三宅 悟

   指導課長                      石川和男

   浜松市立高等学校長                 伊藤茂昭

   学校教育部副参事(浜松市立高等学校事務長)     山本 弘

   こども安全課長                   安井清美

 ◯議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長                    吉山則幸

   議会総務課長                    大林幸廣

   議会総務課専門監(議会総務課長補佐)        小楠浩規

   議事調査課長                    山本 泉

   議事調査課専門監(議事調査課長補佐)        小宮山敏郎

   議事調査課副主幹(議会運営グループ長)       小池恒弘

   議事調査課副主幹(調査広報グループ長)       岩本 篤

                会議

◯平成21年10月27日(火)午前9時59分開議

                                     9:59



○太田康隆委員長 ただいまから、浜松市議会決算審査特別委員会を開会いたします。



△正副委員長から就任のあいさつ



○太田康隆委員長 欠席委員の報告はありません。

 座席についてお諮りをいたします。

 現在お座りの席で指定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 異議なしと認め、現在の座席に決定いたします。

 次に、委員外議員の傍聴についてですが、お手元の名簿に記載された方々から傍聴の申し出がありましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、報道関係者の傍聴についてお諮りいたします。

 許可することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 異議なしと認め、許可することといたします。

 次に、一般傍聴人の傍聴についてお諮りいたします。

 申し出があれば許可することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 異議なしと認め、許可することといたします。

 決算に関する当局の説明についてですが、去る9月30日の決算説明会で概略の説明を受けていますので、慣例によりまして説明は省略をすることといたしますので、よろしくお願いいたします。

                                    10:03



△1 認第5号平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算

 (平成21年10月27日:第1款議会費〜第2款総務費)



△結論

 賛成多数により、認定すべきものと決定しました。



△発言内容



○太田康隆委員長 それでは、初めに、認第5号平成20年度浜松市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本決算の審査方法ですが、審査は歳出から款ごとに行い、歳入は一括して審査することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 本日は歳出の第2款総務費までの審査を行いますが、部屋の都合上、説明者の入れかえを行いながら進めます。また、区役所費の審査については、午後の再開時から行います。

 当局の方に申し上げます。答弁に際しては、答弁席でまず補職名を言っていただいてから、簡潔に答弁するようにお願いいたします。

 なお、委員の方は、答弁を求める資料のページ及び項目を示してから質疑をお願いいたします。

                                    10:04

◇第1款議会費



○太田康隆委員長 それでは、最初に第1款議会費について質疑・意見を許します。

 質疑・意見はありませんか。−−発言がないようですので、質疑・意見を打ち切ります。

                                    10:04

◇第2款総務費



○太田康隆委員長 次に、第2款総務費について質疑・意見を許します。

 最初に、秘書課に関する事項についてありませんか。



◆渡邊眞弓委員 それでは、決算説明書の144ページになりますが、市長の交際費ということで178万1835円があります。この中に議長就任祝賀会会費として6000円が執行されています。市長交際費の支出については慎重さが求められているところですが、実は長野市では長野市長の交際費に関して東京高等裁判所で一部の支出が違法であるとの判決が出されました。その中に、よく見ますと県議会の副議長就任祝賀会費に対する支出も入っています。また、奈良地裁では「就任祝いなどへの支出は公益性がないばかりか違法」という判決を下しています。行政の政治的中立性を堅持することは日本国憲法上の基本的要請であるとしていまして、こうした裁判事例からしても、今回の議長就任祝賀会への公金支出は適切ではなかったと思いますが、どういう認識をされていますか。



◎総務部次長(秘書課長) この公費の支出については、市議会議長の就任の祝賀会ということで、市長がそれに出席をしてお祝いを述べることについては公務であるという考え方のもとに支出をしたものです。



◆渡邊眞弓委員 公務であるという考えを示されたわけですが、裁判事例では議長就任祝賀会への公金支出は分かれていまして、市民感覚からいえば、なぜ議長の就任祝賀会に税金を使わなければならないのかという疑問があります。こうした市民の感覚に立つならば、また行革の視点に立つならば、このような個人的な議長就任祝賀会への公金の支出はやめるべきだと考えますが、再度お答えをお願いいたします。



◎総務部次長(秘書課長) 調査して、検討していきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 市民感覚からしても、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。



○太田康隆委員長 ほかに秘書課はありませんか。−−ないようですので、質疑・意見を打ち切ります。



○太田康隆委員長 次に移ります。人事課、お願いします。

 委員の方に申し上げます。第2款総務費の審査の途中ですが、第3款民生費以降にも人事課が担当する人件費の支出がありますので、第3款民生費以降の人件費についても質疑・意見を許します。



◆田中照彦委員 実績報告書の7ページです。再任用制度についてお伺いしたいのですが、こちらの制度については、公的年金の引き上げに伴って定年延長という側面もあると思うのですが、この辺の趣旨というか、どういう基準で採用しているのかということをお伺いします。



◎総務部次長(人事課長) 再任用職員については、60歳を迎えた定年者を対象として任用をしています。



◆田中照彦委員 例えば、単なる雑務だけでそういう採用をされているのかどうかということです。



◎総務部次長(人事課長) 定年者に当たりましては、長い間の公務の経験を生かしていただくとか、業務の見直しをする中で今まで培った専門性を生かしていただけるもの等、一般職員、従来の正規職員にかえてやっていただけるものがないかなどという観点を中心に配置をしています。



◆田中照彦委員 技術性ですとか能力性も十分考慮して、中には特段能力を必要としないような場所でも再任用制度が見られるようなところもありますので、ぜひバランスよく配置をしていただきたいと思います。



◆野尻護委員 実績報告書の7ページの人材開発推進事業について伺います。

 約5000万円をかけて職員の研修をされているということで、職員の5割以上の方が研修を受けていると受けとめて頑張っていると思います。ただ、数字というのは中身をきちんと聞かないとわかりませんので、この3317人という数字は実数か、延べ数なのか、まずお伺いをいたします。



◎人事課人材開発担当課長 3317人は延べ数です。



◆野尻護委員 実数だと何人になるかということをお伺いさせていただきます。



◎人事課人材開発担当課長 この表の中の職場研修は各課で実施しているものですが、これについては名簿等を持ち合わせていませんので把握はしていません。ほかの人事課で行う研修については1329人が実数ということになっています。



◆野尻護委員 実数1329人、延べで3317人、こういった時代の変化の激しい今、職員の研修というのは非常に大事だと思うのです。この数について、人材開発担当課長としては十分な数と思っているのか、それともまだまだ足らないと思っているのか、いかがでしょう。



◎人事課人材開発担当課長 研修については、職員の資質向上ということで行っているわけですが、研修には人事課が行う研修と職場で行うOJTというのがありまして、どちらも職員の資質を向上させるための研修で車の両輪のようなものだと考えています。人事課で行う研修については、職場を離れて研修をするというものですので、1329人ということになりますと、5分の1強が研修を受けているということになり、もう少しふやしてもいいかとは思いますが、余り過度にふやすことは職場への負担にもなるということで、それよりも質の高い研修の実施に力を注いでいきたいと考えています。



◆野尻護委員 あと、自主研修が80人ということで、自主研修に対して市が援助をしたということだと思うのですが、これは80人だけではなくて、ほかにもたくさんあった中で選択をされて、この研修なら市として支援しますということだと思うのですが、その辺と自主研修の内容をお聞かせいただきたいと思います。



◎人事課人材開発担当課長 自主研修の内容については三つあります。一つは通信教育講座で59人が受講しています。もう一つは自主研修グループへの支援で、平成20年度は2グループに支援をしています。三つ目は、専門学校への通学です。これらに対する受講料の支援をしています。内容は、この3本柱です。



◆野尻護委員 とにかく職員の研修というのは、こういう時代ですから非常に大事だと思います。5000万円という予算をお使いになっています。私は、これは予算がオーバーしてもいいと思っています。これからの時代、この市を引っ張っていくためには職員の資質向上というのは非常に大事なことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。



◆山口祐子委員 野尻委員の質問と関連しますが、その研修者の中の女性の比率はどのようになっているか。特に、女性の研修はプログラムとして特別なものがあるかどうか伺います。

 もう一つは、部局戦略計画というすばらしいものが出ていまして、これと今回の予算と、それから不用額との関連を主に見てきました。政令指定都市にふさわしい研修プログラムというのが、きのうの夜いただいた研修実績から読み取れなかったのですが、それが何かということと、今、野尻委員が指摘されたように重要な研修であるにもかかわらず、890万円の不用額が発生しています。これは事前にお聞きしましたところ、主に交通費だということなのですが、しかし非常に重要でありますから、これは減額することなく次にも生かしていただきたい。その点についてお答えをいただきたいと思います。



◎人事課人材開発担当課長 まず、1点目の女性の研修への比率ということですが、女性の比率については、データ的には整理をしていません。ただ、派遣研修で7ページのところに出ています40人のうち6人、15%が女性でした。

 2点目の女性に特化したプログラム、研修ということですが、これについては、現在の人事課が行っている研修では女性だけを対象とする研修は行っていません。ただし、今年度、自治大学校の第3部課程、これは17日間で宿泊を伴った研修ですが、これに女性の副主幹を1人派遣しています。また、他の研修機関が行う研修の中に女性職員を対象とした研修がありまして、これについても今年度は1人派遣を予定しています。

 3点目の政令市にふさわしい研修プログラムですが、これについては人材育成基本方針にあります職員像を目指し自立型人材を育成していくということになります。政令市になりまして、国・県の指導に頼らないで自主・自立で政策を形成していかなければいけないということで、みずから意欲的に学んで資質を向上させていく職員の育成を目指しています。これには、職場においても人材育成を積極的に取り組んでもらいたいと思っています。

 また政策形成能力がこれまで市の職員には不足していたのではないかということで、政策形成能力の向上に重点を置いた研修を実施しているところです。

 4点目の不用額については、旅費において一番大きな不用額が発生しています。この旅費の中には、国や国の外郭団体に派遣をしている職員の帰庁旅費や国での業務に必要な出張旅費といったものも入っているわけです。これが1人につき約40万円ぐらいだったと思うのですが、その未執行額等が不用額として出ています。また委託料ではプロポーザルを行ったり、外部講師から内部講師による研修にかえたりしたことにより執行差金が生じ、全体ではこのような金額の不用額が出たということです。



◆山口祐子委員 ただ、女性は非常にワーク・ライフ・バランスをとることは大変難しいわけですが、集中的にやはり研修を今後もお願いしたいということです。

 残念ながら、今抽象的にお答えいただきましたが、プログラムを指定して、これが政策形成能力、自立型というものであると読めないので、また追ってこういう点を努力していただきたいと思います。



◆波多野亘委員 同じく人材開発推進事業のところなのですが、全体については今、野尻委員や山口委員がおっしゃったようなことだと思うのです。各課においても行われている研修があると思いますが、そういった研修旅費等の執行状況等はどういったぐあいなのか、特に行革等が行われている中で、そういった影響とかが出ていないのかどうか、まずお伺いします。



◎人事課人材開発担当課長 各課の研修旅費ですが、人事課で把握しているものについては、平成20年度の予算ベースで約7900万円ということです。決算ベースでいきますと6400万円ぐらいということで、執行率については約81%と認識をしています。そういう中で、21年度の当初予算の研修旅費は約7500万円ということで、前年比に比べて約400万円減額になっているということです。その状況の中で、やはり予算が厳しいということで研修旅費を削ったという課を幾つか承知はしています。



◆波多野亘委員 削って若干そういった影響というか、いろいろな話はあったと思うのですが、もしお話しいただけるようだったら、幾つか事例として話をいただきたいと思います。



◎人事課人材開発担当課長 予算枠におさめたいということが目的と聞いていますが、外部研修機関が行う専門研修を各職場でやっていますので、その研修を取りやめたとか、また新しくその職場に来た職員に毎年受けさせていた研修を内部の講師、同僚が教えることに変えたというようなこととか、研修と視察旅費が一体となった研修において視察関係の旅費については取りやめたというような事例を聞いています。



◆波多野亘委員 特に財政が厳しくなっている中、そういう状況もやむを得ない部分はありますが、やはり先ほど来、出ているように市民サービスの向上という部分で、なおかつ政令指定都市となる中で、業務も1500以上ふえている、人は減らしていくという中では、やはりつけるところ、つけないところをしっかりと選択と集中をしていただいて21年度予算も計画をされたと信じ、終わります。



◆河合和弘委員 うつ病などの精神性疾患で病気休職した職員は何人か。また、その取り扱い等についてはどうなっているのかお伺いいたします。



◎総務部次長(人事課長) 30日以上病気休暇あるいは休職等になった職員数でお答えします。

 20年度市長事務部局で74人、そのうち精神疾患による長期病休者36人です。精神疾患の方が近来ふえているというようなことを伺っている中で、人事課としまして職員のいる所属とか職員本人等へのメンタルの関係の講習というのを実施しています。こういったものについては、人材開発担当課長から御説明を申し上げます。



◎人事課人材開発担当課長 メンタル研修については、主に職種変更職員を対象に行っています。職種変更職員については、4月の配属前の3月に2日間行う研修の中でメンタルヘルスの研修を行っています。また、配属後の7月に実施するフォローアップ研修の中では、職場にまだなれず不安を持っている人たちの状況を3分間スピーチやアンケートで探り職場へのフォローをしています。それでもまだ十分ではないということで、今年度の話になりますが、もう一度メンタルヘルスの研修を11月ごろに職種変更職員を対象に実施しようかということで今計画をしているところです。



◆河合和弘委員 やはり何が原因かをしっかりと分析をしないと治らないと思うのです。とにかく74人もいるという形になりますと、やはり大変だと思うのです。

 今、答弁の中で身分の取り扱いについての回答がありませんので、お願いします。



◎総務部次長(人事課長) 病気休暇については、90日という基準を持っています。90日を過ぎますと給料は半減という措置をとっていまして、あるいは半減をとらない職員については身分的には休職という扱いになります。



◆河合和弘委員 これは要望で結構ですが、先般も、1年くらい前ですか、90日手前になると市役所へ出てきて、それでまた90日休むという事例があったと記憶をしていますので、そういうことがないようにお願いします。



◆田口章委員 報告書の7ページの人事管理運営経費のところに入ると思うのですが、人事制度及び給与制度の調査・研究というのがあります。これに当たるのかと思って質問しますが、昨年度チャレンジミーティングというのを各職場で開催をされたと伺っています。最初導入ということなので、全部一律にやったというわけではなさそうなのですが、どれぐらいの職場で取り組まれて、どういう成果があったのか、そこまでできれば含めてお伺いをしたいと思います。



◎人事課人材開発担当課長 チャレンジミーティングは20年の3月から進めている事業で、本年7月に20年度の実績、取り組み状況を調査いたしました。その結果は、250のグループが実施しているという状況で、実施率としては約37%です。

 主な成果としましては、戦略計画等の推進に役立ったとか、業務改善に役立ったとか、人材育成に役立ったというような報告がされていますが、数字的にわかりやすい成果としてはグッドジョブ運動の報告事例として、24件の報告があったということです。



◆田口章委員 今、グッドジョブ運動にもつながっているということで、やはりこれは効果がある活動だと思っています。今、250グループ、37%ということだったのですが、部門によるでこぼこがあればお聞かせをいただきたいと思います。



◎人事課人材開発担当課長 大きく区役所と本庁と分けて分析をしてみたのですが、結果的には本庁が約38%、区役所が約36%ということで、大きな差はありませんでした。実施率は50%を超えませんでしたが、初年度としては広く実施していただいていると思っています。



◆田口章委員 あと意見だけ申し上げます。今、組織として最適化を進める必要があると思っていまして、やはり時間から時間の働き方というだけでなくて、時間を効率よく使うというのが大事だと思います。そういった意味で、今言ったとおり職場のコミュニケーションをよくして、やはり目標管理をしっかりやっていくということが重要になってくると思っていますので、ぜひ今おっしゃった37%がさらに拡大をしていくように人事課として取り組んでもらいたいと思っています。



◆渡邊眞弓委員 大きく4点についてあります。

 最初に、実績報告書の7ページ、人事管理費のことなのですが、ここについては三つ質問があります。

 一つは、人事管理の運営経費として職員の任免に係る事務が行われていますが、鹿児島県の阿久根市では任免権のない市長が、市議会議長が任免権を持つ議会事務局の職員を異動させていたということが問題になりました。これがそのときの記事なのですが、本市の場合、議会事務局職員の任免はどうなっているか。

 2点目は、平成20年度は職員による飲酒運転や徴収した滞納税の横領事件などが発覚しました。市民の信頼を大きく失墜させましたが、このような中で新たな職員の懲戒処分に関する基準がこの年度からスタートいたしましたが、新聞報道によりますと、平成20年度における懲戒処分を受けた職員数は10人、その内訳は免職が1人、減給が2人、戒告が7人となっています。しかし、未公表だった4人のうち1人は05年度から08年までの4年間で固定資産税約50万円を払わず、市に給与などの差し押さえによる戒告処分を受けていたとのことです。もう1人の方も同様のケースで戒告処分を受けていたとのことでありますが、職員の懲戒処分に関する基準を見ますと、処分の内容の公表について事案の大要や処分の量定、職位などを勘案し、社会的影響が大きいと判断される場合、その他必要と認められる場合は氏名等を含めて公表するとなっています。そこで、質問ですが、固定資産税を払わず差し押さえまでされた処分は公表すべきであったと思いますが、お考えを伺います。

 3点目は、職員のメンタルヘルスの中で問題になっているものにパワーハラスメントがありますが、パワーハラスメントは上司や同僚からのいじめや嫌がらせでありますが、本市の場合、このようなパワーハラスメントが発生している事実があるのかどうか、また発生防止をどのようにとられ、改善をしているのか、この点についてです。

 大きな二つ目は、決算審査資料の目的別の8ページと9ページ、年次休暇、育児休暇、介護休暇の取り扱い状況調です。これについては2点質問をいたします。

 1点目は、教職員、市職員の有給休暇の取得状況ですが、これを見ますと、教職員は男11.1日、女11.6日、市職員では男で8.7日、女は7.9日と、前年度と比較してみましてもそれぞれ減少しています。有給休暇は労働基準法で定められた制度で、労働者の権利でありながら取得状況は極めて低い数値になっていますが、その理由は一体どこにあると考えているのか、また本市では有給休暇の取得日数をふやすための手だてをどう講じたのかお伺いいたします。

 2点目ですが、年々公立保育園・幼稚園での臨時職員の比率が大変高くなっています。平成20年度ではそれぞれどうなっているのか。官製ワーキングプアとも言える臨時職員を正規職員にしていくことが保育サービスの向上にもつながるものと考えています。これについてはどうお考えか伺います。



○太田康隆委員長 大きな3点目は幾つありますか。



◆渡邊眞弓委員 二つです。



○太田康隆委員長 二つですか。いいですか。

 では、大きく1点目の3点について、まずお答えください。



◎総務部次長(人事課長) まず1点目、議会の任命権ですが、議会の任命権は議長にあります。浜松市は議長に正式に執行していただいています。

 2点目の処分ですが、浜松市の処分の公表基準は、先ほど委員の申されましたとおりですが、いわゆる職務外の非行等については、停職以上の処分ということで処分基準を定めています。この公表基準については、国と同様の基準です。今回の、先ほど御説明いただきました10人のうち4人がいわゆる職務外の非行でして、公表基準に照らしまして公表は差し控えさせていただきました。

 3点目、メンタルに係るパワーハラスメントですが、浜松市におけるパワーハラスメントの実際の報告例はありません。所属等を通じまして、これについては全職員にこういったことがあったら人事課に報告をするようにという通知等を出して啓発をしています。

 4点目、年次休暇ですが、先ほど委員の申されましたように昨年度に比べて平均では0.3時間の減少になっていますが、統計的な日数で申しますと、ほぼ横ばいという認識でいます。ただ、この8.8日という日数が、政令市の中では取得日数の少ないほうだという認識ではいます。そういう中で、毎年年度末ではありますが、全職員に対して年休の効率的取得等について周知をしています。そういう中で、なぜとらないかということについては、人事課ではなるべくいろいろの機会を通じてとるようにという指導をしていますので、年休といいますと個人のとらない理由というのはなかなかつかみにくいというのが現状です。

 大きな2点目の4点目の臨時職員ですが、臨時職員については、4月段階の人数で御説明をしていきますと、1月単位の臨時職員が181人、月単位の長期任用といわれている臨時職員が300人います。この内訳といたしまして、保育園が約170人、幼稚園が約110人、佐久間病院が約15人等です。臨時職員については、臨時職員でなければできないような職、例えば書類のコピーであるとか整理等、正規職員がやらなくても十分対応できるような職務に限って任用していますので、人件費の節減ということの観点から、あるいは合理化等の観点からも有効な職員採用と考えています。



◆渡邊眞弓委員 お答えいただきましたが、まず再質問としましては、懲戒処分についてです。

 地方公務員法第33条になりますが、この中では「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」とあります。固定資産税の滞納による差し押さえは明らかに第33条に抵触するものであり、だとするならば、少なくとも氏名はともかく処分の内容を市民に公表すべきであり、公表しなかった判断にミスがあったと言わざるを得ないと思いますが、その考えを再度お伺いいたします。

 伊賀市では職員の市税等の滞納に対して市民に深く謝罪して、大阪市では職員の市税等の滞納状況も……。



○太田康隆委員長 ほかの事例は結構です。質疑が進みませんので、それについての御答弁を課長からお願いします。



◆渡邊眞弓委員 質問に関連しますので、言わせていただきました。

 全国では職員の市税等の滞納問題が浮上していますが、本市の職員の市税等の滞納状況について、これについては調査をしているのか、調査しているならば状況はどうか、また調査していないのであれば調査をして公表する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、本市の場合、市税等の滞納については懲戒処分の基準の対象となっていません。今日の情勢を考えれば、市税等の滞納を懲戒処分の対象としてしっかりと位置づける必要性があると考えますが、その点についてのお考えを伺います。

 次に、有給休暇について1点再質問です。

 有給休暇の取得日数ですが、年度当初にそれぞれの職場において所属長が数値目標を設定して、そのためのフォロー体制を確立していくことが必要であると考えますが、ほぼ横ばいだとおっしゃいますが、やはり低過ぎます。これについてどういう考えかをお伺いいたします。

 大きな3点目の……。



○太田康隆委員長 3点目の前に、そこまでにしておきましょう。

 それで、渡邊委員に申し上げます。浜松市議会会議規則第106条によりますと、「発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」「委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる」とあります。したがって、意見、要望であるとかは簡潔にしていただきませんと前へ進みません。それから、一般質問、代表質問でやっていただくような内容についてはできるだけ避けていただいて、ここは20年度の決算審査に限定してやっていただきたいと思います。限られた時間であります。



◎総務部次長(人事課長) まず、処分についてですが、職員の処分基準に対する基準に伴い、税の滞納についても、それらとの均衡を考慮の上、戒告という処分をいたしました。そういったことから、特に税に対して重くするとか軽くするとかということではなくて、全体のバランス等の中から戒告という処分を選んだということです。公表基準に照らしまして適正に公表していると考えています。

 2点目の税の滞納状況ですが、これについては、特に人事課では税については把握していませんので、税務部門のほうで御質問していただければと考えています。

 それから、有給休暇が少ないということですが、先ほどは申し上げませんでしたが、有給休暇については、毎年7月から9月、休暇促進月間という期間を設けまして、この間については、いわゆる星取り表を職場内に掲示するなどして休暇を積極的に取得するように勧めています。



○太田康隆委員長 それでは、大きく3点目。



◆渡邊眞弓委員 目的別決算書の6ページになります。

 時間外勤務実施状況調なのですが、この6ページによりますと、生活保護の相談や申請及び受理件数を調べてみますと、どの区でもふえている中でも特に北区の社会福祉課と長寿保険課の時間外勤務が1人1月当たりの時間数がそれぞれ南区の2倍、浜北、天竜の3.5倍と、他の区に比べて高い状況にあります。例えば、福祉の主な仕事であります生活保護、この相談件数をさらに見てみますと、昨年の2倍の218件になっています。これは北区の件ですが、職員配置はそのままなのです。こんな状態になっているのではないかと想像しますが、職員はふやさない、件数はふえているというところで、どう状況を見ているのかお聞きしたいと思います。

 もう1点、20年度で生活保護に係る職員をふやしたのは、結局、中区が3人、南区は1人、西区が1人になっています。相談件数は2倍になったのにもかかわらず、北区では1人もふえていない。時間外労働も改善されずに健康状態も大変心配されるところでありますので、まだまだ経済不況から脱し得ない状況の中では人員増は不可欠だと思います。対応策をとったのか、今後の予定の中で対応策をどうされるのか、この辺が見えてきません。

 大きな4点目になります。これは、女性の管理職への登用の表示です。現状どうなっているかということ、目標値ですが、部長級、課長級、係長級の比率はどうかということで伺います。



◎総務部次長(人事課長) まず、1点目の生活保護の関係ですが、毎年定数の組織に対するヒアリングあるいは人事異動に対する所属長のヒアリング等を通じて、業務については人事課で把握をさせていただいています。そういう中で人事異動をさせていただいていますが、昨今の生活保護の申請件数の増加というのは、昨年度は実はなかなか想定がし得なかったことです。そういう中で、春以降、生活保護の件数というのは増加傾向にあるということは承知をしています。そういう中で、本年7月には中区に2人、浜北区に1人正規職員の異動を行いましたし、9月1日付では中区に4人、東区、南区、浜北区に各1人の非常勤職員の増加をしているところです。今後についても、所属長等のヒアリングを通じて適正な人員配置には努めていきたいと考えています。

 それから、女性の管理職についてですが、女性の管理職を何人にしようという目標値は設けていません。やはり人の能力とか勤務の考課等に基づく実証を通じて処遇を図るべきものだと考えています。また、そういった中で、やはり女性の役職比率が政令市でも低いほうだという認識をしていますので、なるべく登用はしていきたいということは基本には考えています。

 実数ですが、ことしの4月で部長級の女性の職員は2人、役職割合は0.7%、次長級は4人で役職比率は1.1%、本庁の課長級では8人で同じく2.7%、区の課長級、いわゆる専門監ですと7人で3.4%、全体でいきますと役職比率は女性は4.5%という比率になります。



◆渡邊眞弓委員 有給休暇のところでは体制をとってしっかりと有給休暇を消化していく方向で、やはり年末にどんととるのではなくて年度当初からきちんととっていくような計画を立てていただけたらと思います。

 それと、あと時間外の勤務の件ですが、今年度に入っても増員したということで数字を言われましたが、やはり北区がありません。北区がこういう長時間ですので、やはり早く手を打っていただきたいと思います。国庫負担の10分の10で、生活保護制度の円滑実施支援事業というのを厚生労働省がとりました。それは10分の10の補助があるわけですから、これも積極的に活用していただいて増員を、早急な対応をお願いしたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、人事課、よろしいですね。質疑・意見を打ち切ります。

 次に移ります。広聴広報課、ありますか。



◆田口章委員 実績報告書の8ページ、広聴広報費の市政広報事業のところをお願いします。

 いろいろな広報媒体があるわけですが、大きく紙媒体とインターネットと、こういうのがあるのかと思っています。1億5000万円ほど執行しているわけですが、その内訳を大きくざっくりで結構ですので、まず紙媒体とネットということでお聞かせください。



◎広聴広報課長 市政広報事業の経費1億5323万8544円を執行した内訳ですが、まず平成20年度の市政広報事業のうち、紙媒体の編集・発行に要した経費としては8600万1620円ということです。市政広報事業に占める割合としては56.1%になります。それから、ホームページなどの電子媒体の編集ですとか維持に要した経費としては826万5585円ということで、市政広報事業に占める割合が5.4%という状況です。



◆田口章委員 やはりネットというのは、非常にコストはかからずにいろいろな人のところへ情報を届けることができる媒体だと思っています。

 それで、ネットのことで少しお伺いしたいのですが、昨年も実は申したのですが、ホームページのデザインが情報政策課時代のものであって、情報はきちんと伝えられているのでしょうが、広報機能という点ではまだ少し欠けているのではないかという気がしています。相手が知りたい情報を伝えるためのプロモーションのやり方というのでしょうか、そこらあたりで昨年度工夫されたことがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎広聴広報課長 昨年度末に改正をしまして、まず文字の拡大機能というものを設置いたしました。それから、緊急情報について、災害ですとか新型インフルエンザをトップページに設置したということもあります。それから、20年度までは『一覧を見る』をクリックしないと見られなかったような情報をすべてトップページに表示させて、ウエブ上での電子申請は、本人確認などに問題がありますが、ワンステップサービスができるように研究を進めていきます。それから、観光情報、特に浜松だいすきネットなどのリンクを張ってあるのですが、そちらについては、リンクの構成ですとか語句を見直しまして観光情報に行きやすいように目立たせたところです。



◆田口章委員 確かにいろいろな改善が進んでいるということは評価をしますが、今、だいすきネットの話があったのですが、少し関連をするサイトについてお聞かせをいただきたいのですが、今申しましたように、だいすきネットについては、これは観光コンベンション課の所管だと思います。あと、ほかにも浜松の元気ですとか、保健関係ですとか、はまかるドットネットとか、いろいろな関連サイトがあるわけなのですが、それぞれ所管課でやはりお金をかけてやっているわけです。私はコントロールタワーのようなものが必要ではないかと思って、それを広聴広報課に期待しているものですが、昨年度そういったことは取り組まなかったか聞かせてもらいたいと思っています。



◎広聴広報課長 ホームページの運用については、ウエブサイトの制作ルール、いわゆるガイドラインというのがありまして、それには品質ですとか信頼性の維持ですとかアクセシビリティー、それからユーザビリティー、セキュリティー等、そうした基本的な事項があります。それに基づいて市のホームページは作成をするように担当課には伝えているところですし、またリンクを張る、あるいは市の関係する外郭団体等がつくるホームページについても、その辺を考慮していただくように依頼をして、昨年はということではなくて、これに基づいてこれまでもお願いをしているところです。



◆田口章委員 広聴広報課に聞くべきではないのかもしれませんが、やはり全体に同じような広聴広報機能を持っていると思うのです。したがって、どこかの職場でやはりコントロールをしっかりやるということは重要だと思っていますし、今申しましたとおり市のホームページは826万円と。恐らくほかの関連サイトにかけているお金のほうが多いと思うのです。そこら辺はうまくぜひ調整をしていただきたいなと思っています。



◆渡邊眞弓委員 私もネットに関することなのですが、実は浜松市公式ウエブサイトで市政の情報をお知らせしたいということですが、トップページを見ますと、他の政令市と比較しまして、非常に議会のところが粗末に扱われているのではないか。これは市民からの御意見です。こういうことで、さいたま市とか、結構議会のところを大きくとっていますので、本市は文字だけになっています。こういったところで、ぜひこれについては大きく取り扱っていただきたい。その考えを伺います。



◎広聴広報課長 ホームページについては、毎年年度が変わる時期にリニューアルをしていますが、なかなかこの経費もかかるものですから、全体的な見直しまでには至っていないのが現実です。そうした中で、ある節目の時期には大きな見直しも必要かと思いますので、そうした中では検討していきたいと思います。



◆田中照彦委員 実績報告書の9ページの広聴事業についてお伺いします。

 ここに市民の声を市政に反映させるためということで書いてありますが、この市民の声の中には相当数クレームもあると思うのですが、このクレームの処理の仕方ですとか、クレームを生かす仕組みというのはあるのでしょうか。



◎広聴広報課長 クレームということではありませんが、市民の声ということで各課あるいは広聴広報課のほうに直接御意見をいただいて、それを各課に回答をつくっていただく、回答をしてもらうといったシステムで進めています。



◆田中照彦委員 そういったフォローなどもされていますか。



◎広聴広報課長 市民の声システムについては、必ず寄せられた御意見を広聴広報課が介在をいたしまして、寄せていただいた市民の皆さんにお答えをする。なお、いろいろその御意見、回答がどれだけ反映されたかというフォローも私どものほうで実施をしています。



◆波多野亘委員 実績報告書の9ページの広聴事業ですが、パブリックコメント制度について伺いたいと思います。

 以前からの決算等でもやはりこのパブリックコメント制度についていろいろと意見が出ていたり、あるいは状況がどうかということを聞かれていると思います。やはり国とかも意見数が出ないというような状況の中で、浜松市では20年度実施件数、それから意見数、意見者数がどのようになっているのか、それから制度についての総括についてお答えをいただきたいと思います。



◎広聴広報課長 平成20年度に実施をしたパブリックコメントについては、実施件数が20件です。いただいた意見数が539件、意見者数は158人、14団体というような内訳になっています。

 総括ですが、パブリックコメント制度というのは、計画ですとか条例の策定過程の透明化を図るために、案の段階で市民の皆さんから御意見を伺うということと、それから市の考え方をそれに対して明確に示しながら最終的な修正案をつくり上げていくという制度です。そのために重要だということは、パブリックコメント制度というものの十分な浸透ですとか、個別案件の実施に関する周知、それからわかりやすい資料の提示であるということで認識をしています。

 そうしたことから、制度周知のパンフレットの配布ですとか各種メディアを活用して制度のパブリックコメントの実施の案内などに努めているところですが、これが決して現状で十分とは考えていません。また、平成20年度には新しいリーフレットなども作成しまして、元気な浜松懇談会ですとか施設めぐりですとか、そうしたときにも市民にお配りをして、さらなる周知を図っているところです。



◆波多野亘委員 十分ではないという話も聞かれたわけですが、やはり市民の意見を合意形成していく上ではその工程の透明化というのは非常に大切で、なおかつ、そう思っていないということなのですが、パブリックコメントをやって、その意見が出て回答をしたということだけではやはり意見集約にはつながっていないと思います。協働の中で、やはりもっと市民の皆さんと一体となって、そういった時間をかけることも非常に大切な合意形成の一つということになってくると思いますので、またさらなるマニュアル等、パブリックコメントをかけるに当たっての基準があると思いますが、そういったところもより意見が出やすいように、また添付資料等もつけられるような状況だとか、さまざま考えて努力をいただきたいと思います。意見です。



○太田康隆委員長 それでは、ほかにありませんね。では、質疑・意見を打ち切り、次へ移ります。

 職員厚生課。



◆河合和弘委員 職員厚生会の交付金について、平成19年度に比べて増加をしているのですが、そのわけと、既にもう各自治体廃止をしているのですが、浜松市において期限を切って廃止をするといった考えがあるかないかお伺いをしたいと思います。



◎職員厚生課長 厚生会の交付金については、1人当たりの単価、当初予算上では平成19年度、20年度同額の1万3000円ですが、保健元気回復事業を職員が利用する率が若干高まったということによって交付金の枠も多くなりました。

 それから、福利厚生事業の実施の基本的な考え方という話にもなるかと思いますが、地方公務員法の第42条において、事業主として、「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項」ということで事業主として実施しなければいけないという規定があります。それに基づいて、本来でしたら直接福利厚生事業は市で行うべきですが、いろいろな効率性の話だとか職員の掛金とあわせてやったほうがいいというような判断で職員厚生会を通して実施している事業があります。これについては、1人当たりの交付金も以前は3万3000円から今は1万3000円と、政令市の中で見ても、これは19年度の資料にはなりますが、公費の比率が政令市平均で47%、48%くらいですが、浜松市の場合にはそれよりもかなり低い35%という形で、少ない中での効率的な事業をやっていますので、事業の見直しはしつつも、今の形は継続したいとは考えています。



◆河合和弘委員 17年度くらいには2億円くらいあったと思うのですが、これが徐々に減ってこういう形になってはきていますが、廃止をしている自治体もあるということだけは念頭に置いていただきたいと思います。



◆野尻護委員 実績報告書の8ページ、職員の健康、安全衛生管理ですが、ここに健康診断の各件数が載っていますが、多分100%だと思いますが、実際の受診率についてお伺いをいたします。あわせて、受診しますと必ず病院から要精密あるいは再検査あるいは要治療という指導があります。それについてどういう指導をなさっているかお伺いをいたします。



◎職員厚生課長 まず、1次健診の受診率ですが、99.2%ということで、0.8%の職員は受けていないということになります。人数でいいますと60人になりますが、ただ、この60人のうち55人は育児休暇中であるだとか病気休職中であるとか、いわゆる理由がある職員が60人のうち55人です。5人が実際に受けるべきであったのですが、仕事等の理由で結局受けなかったと。それは21年度には必ずゼロにしたい、個別の指導も強めたいと考えています。

 それから、健康診断を実施しますと、その結果が返ってくるわけですが、それについては特にメタボリックの話もありまして、保健相談室での嘱託医の面談に呼びまして、そこで生活指導をしたりとか、あとは昨年から始めた事業ですが、メタボリック講習会というのがありまして、メタボ健診の該当者になった職員に呼びかけて、強制ではありませんが、そちらに出席をして栄養指導、それから運動指導、それを実施しました。延べ179人の職員が参加しました。



◆野尻護委員 要治療という指導を受けた職員はいないのですか。



◎職員厚生課長 要受診という形では52.1%の職員です。



◆野尻護委員 実は私、前に勤めているときに先輩の教員が突然、大動脈瘤破裂で死んでしまったのです。それで、後で聞いたら、要治療、要入院という指導を受けていたのです。だから、僕は校長に何で指導しなかったと食ってかかりました。やはり要治療者は課長なり管理者が、ちゃんと行ってこいと言わないと、さっきの長期休業者が出るのです。これは簡単に受けとめずに、ぜひ指導してもらいたいということで質問させていただきました。



◎職員厚生課長 今の要受診というような言い方をしています、要治療と同じ意味ですが、その職員については必ず受診をするようにということで、その報告をもらっています。ただ、行かなかった職員も実際にはいますが、産業医の職場巡視の際にもそこについての人数は確認をしまして、実施していない職員があれば必ず今回は実施するようにというようなことで指導をしています。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の8ページですが、職員の健康、安全衛生管理事業についてです。

 職員の業務中の公務災害の状況を見ますと、平成20年度は61件となっています。その内訳は、市長部局が33件、教育委員会が16件、消防署が11件、上下水道部が1件となっています。災害発生状況では、総務課の事務職員が市有地の草刈り作業中に刃で右手の中指を切断する例や、消防署のトレーニング室の器具のネジが外れて負傷する例、さまざま事例は挙がっています。こういったことでの例がありますが、公務災害をなくして職員の安全と健康を守る取り組みは大変重要な課題となっていますが、そこで質問ですが、今、職員の労働安全衛生を考えますと、最も重要な考え方は労働安全衛生マネジメントシステムとリスクアセスメントと言われていますが、本市のこの取り組みはどうであったのか伺います。

 2点目は、労働安全衛生法第13条ですが、これを見ますと、「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項」を行わせなければならないとしています。常時1000人以上の労働者を使用する事業所は専属の者を専任しなければならないとされていますが、本市の場合、この決まりを遵守しているのかどうか、この2点についてお伺いをいたします。



○太田康隆委員長 20年度についてどうであったかをお答えください。



◎職員厚生課長 最初に、リスクアセスメントの話ですが、個々の例えば清掃とか消防とか、それぞれの所属における管理という形になりますので、統一的に職員厚生課でやっていますのは管理監督者を集めての安全衛生講習会であるとか、そういったところで共通の部分についての研修等は実施しています。ただ、おっしゃいましたような個別のリスクアセスメントという形になりますと、それぞれの所属単位での実施という形になっています。

 それから、産業医については、浜松市の組織で24衛生委員会が事業所ごとにありまして、それぞれのところで産業医はいます。それで、本庁、中区については1000人以上の職員がいますので、そこについては規則によりまして専属の者を選ばなくてはいけないということになりまして、市の職員であります医師が産業医になっていますので、市の職員であるということで市に専属しているという認識で、今の状態は違法ではありません。



◆渡邊眞弓委員 専属の産業医を置いているということですが、産業医は健康医療部に籍を置いていると聞いていますが、専属というのであれば、少なくとも職員厚生課に籍を置いて職員の健康管理に従事してもらうというのが本来ではないかと思いますが、またその考えはおありなのかお聞きいたします。



◎職員厚生課長 20年度についても健康医療部に籍はありました。ただ、職場巡視とか衛生委員会には常時出席をしていただいていまして、同じ市の職員ということで働いていますので、現在はその状態でやっています。



◆渡邊眞弓委員 職員厚生課にきちんと籍を置くべきだと思いますが、本庁と中区の衛生委員会の中でも専属の産業医に対する意見が多々出ています。告発されないような対応を求めますが、いかがですか。



◎職員厚生課長 その点については、また検討をしていきたいと思っています。



◆渡邊眞弓委員 ぜひ前向きに検討をお願いいたします。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に移ります。文書行政課、お願いします。



◆田口章委員 報告書の9ページ、5番目の浄書業務のところをお願いします。

 ドキュメントセンターが記載のとおり19年7月からスタートをして、昨年度が丸1年間の運用となったということです。18年度の実績は、運営は185万円だったのですが、今は月100万円、5年間で6000万円の債務負担行為でやっているということです。当時、直営でやっていたときと比較しての今のコストですとか、あるいは使い勝手、こういうところでどういう改善が見られるかを聞きたいと思います。



◎文書行政課長 平成19年7月から民間委託をしてきました。どのように評価しているかということですが、やはり迅速な仕上がりや少量印刷でも対応できるということで、外注業者にはない特性が生かされています。また、直接原稿を持ち込むことによって印刷できますので、入札とか見積もりとかの手間も省けますし、事務の軽減にもつながっています。それから、少ない部数ですと発注したその日に納品をしているというようなこともありますので、先ほども申し上げましたが、迅速な仕上がりと申しますか、そういうものに対しては効果が出ているのではないかと思います。



◆田口章委員 大変安心をしました。外部委託のメリットは、私はコストだけではなくて、やはりサービスの向上だと思っていますので、ぜひ、お客は庁内の皆さんですので、お客さんの声を吸い上げてドキュメントセンターの業務改善で今おっしゃったとおりのスピードアップとか、いろいろな改善を図っていただきたいと思います。



◆湖東秀隆委員 関連です。その5番目の浄書の関係と、4番目、文書関係の委託料です。

 両方とも見た中では、田口委員とまた逆な見方をするのですが、実際のところ、委託をすれば多少なりともメリットというものをどう感じているのか。今言ったようにサービスの面からいえば若干のメリットは上がるかと思うのですが、ではコストの部分についての考え方というのは、決算を迎えて前年比を見た中で、その部分についての今後の考え方です。委託をやはりしていかなければいけないのか、やはりここの部分についてはこういうサービスのほうが上回っているからぜひともやっていきたい、逆に言ったらコストの部分を見れば多少なりともこっちは犠牲があってでも安く上げなくてはいけない、それぞれ考え方はあると思うのですが、この4番、5番をあわせて総括をしてどう考えているかお伺いしたいと思います。



◎文書行政課長 4番目の文書の送達の関係ですが、これも主に区役所と市の本庁との文書の連絡便等の委託が主なものです。前年対比で705万円ぐらいふえているわけですが、この増というのは、これまで各区役所を回るのを4コースのうち3コースを委託して、残り1コースについては非常勤職員2人で行っていたのが、平成20年度から4コースすべて委託化したということに伴っての増です。この委託化に伴いまして、やはり車の維持管理費がなくなるとか事故のリスクがなくなるとか職員のリスクがなくなるなどのメリットもあろうかと思います。それと、浄書事務については、印刷機器等についてもすべて業者の持ち込みですので、そういった面のメリットも出てくるのではないかと思っています。



◆湖東秀隆委員 今の説明で大分理解しましたが、できるだけ、コスト面でいえば確かに非常勤職員も一つ、逆に雇用の部分を考える部分も若干はあると思うのです。その方を使うという部分もあるだろうし、3コース、4コースの部分、今言ったようにスムーズな流れが一つできるし、ここの部分について、単価から見ればことしは3円強、1件について単価で割ると。発送件数は592万2116件です。経費は1800万円です。ただ単純に見ると単価だけが評価されてしまうものですから、できるだけメリットがある部分もやはり報告書でわかるようにしていただければ、先ほど田口委員も言ったように、こういう部分がメリットありますよ、コストだけではないですというところもわかるようにこれから説明もいただきたいと思っています。



◎文書行政課長 この件数については郵便ですので、郵便によって発送した文書が592万円。各区役所に搬送した文書というのはこれとは別になります。



◆湖東秀隆委員 ですので、説明がわかりやすいように、今言ったようにコストだけで判断されては終わりますので、今言ったような部分も説明不足の部分があれば、わかりやすく報告、説明をお願いしたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次へ移ります。企画課、お願いします。ありますか。



◆河合和弘委員 15ページのシティプロモーション事業について質問をしていきます。

 平成19年度予算と比べて平成20年度が3700万円ほどふえていますが、どのような意図で増額したのか、その理由と内容についてお伺いをいたします。また、経済効果を初め、本市への効果についてどのような評価をしているのかお伺いをいたします。



◎企画課シティプロモーション担当課長 19年度に比べての増額ということですが、主に新規2事業、戦略的メディアリレーション事業、それから首都圏向きのフリーペーパーを発行というものが増額の主な理由です。

 戦略的メディアリレーション事業については、総合PR専門業者を活用しまして全国への発信というようなことで、雑誌、新聞、テレビキー局へのマスメディアへの情報発信力を高めて、記事あるいは番組を獲得するというものです。

 それから、フリーペーパーについては、配布方法が非常にポイントかと思いますが、10万部2回、首都圏の各企業のOLの方を活用して事業所に直接手渡しをするという方法で、約9万4000部ぐらいは手渡し、あとはイベント等に活用していくという状況です。

 成果としましては、メディアリレーション事業としまして、首都圏番組放送等で55件取得しています。内訳としまして、テレビ3件、新聞23件、雑誌21件、ウエブ8件、広告換算、これはあくまでも単純な換算になりますが、3億4150万円という金額、広告換算を得ています。



◆河合和弘委員 政令市になった今、効果があるならば積極的に取り組んでいっていただきたいと同時に、その中でも事業仕分けをしながら、効果のないものは見直しを図っていくといった姿勢でこれからもお願いします。



◆湖東秀隆委員 14ページ、地域シンクタンクの設立準備事業をお願いします。

 これについてはもう十分準備段階は過ぎていると思いますが、18年度からで3年間です。それについての内容はどうなのか。実際これだけの投資をした中で、今の状況が全然見えていない感じですので、まずそこを報告お願いしたいと思います。



◎企画部次長(企画課長) 湖東委員のおっしゃるように18年度からこのシンクタンクの設立準備事業ということでやってきました。その中では、18年度では専門家をアドバイザーとして招聘しまして、周りの頭脳センターだとかまちづくりセンターとかテクノポリス推進機構とかNPO法人など多くの団体にヒアリングをした後、19年度には懇話会を設置して有識者の意見を聞き、さらに市議会の議員アンケートもやっています。

 そういう中でいろいろ検討してきたわけです。昨年の11月議会のときにもお答えいたしましたように、今年度から官房機能というのも市役所の中に置きまして、これらを中心といたしまして政策研究と提言していくということで、そこへの職員の充実を行って体制充実を図っていく。シンクタンクの設立については、組織の立ち上げというよりも内部のこういう機能充実を図るということでお答えをさせていただいたということで総括をさせていただいたということです。



◆湖東秀隆委員 これについて、できるだけ決算の中でこの金額がメリットあったかどうかという部分もやはり検証していかなければいけない部分もありますので、報告事項としては、より細かく詳細に、またお願いしたいと思います。



◆氏原章博委員 16ページの5番の大都市制度調査研究事業の事業内容と進捗状況を教えてもらいたいのと、あと17ページの「春野山の村」活用支援事業で、地元のNPOが実施する地域活性化事業の内容と効果を伺いたい。



◎企画課大都市制度担当課長 御質問の大都市制度調査研究事業の事業内容ですが、平成20年度におきましては、指定都市市長会としまして、例年のことではありますが、通称「白本」と呼ばれています国の施策、予算に関する提案、あるいは「青本」と呼ばれています大都市財政の実態に即応する財源の拡充、こういった要望あるいは時期をとらえまして道路特定財源の関連法案をめぐる動きに対する緊急アピールや、あるいは定額給付金に関する緊急意見、こういったものを指定都市市長会として発信をしています。このほか、定例の市長会議を年2回開催、あるいは昨年度ですが、実績報告書にも記載がありますが、本市におきましてローカルサミットを開催いたしました。



◎企画部次長(企画課長) 春野山の村の活用事業です。

 これについては、今現在NPO法人の「春野山の楽校」というところでやっていまして、そこの地域活性化事業といたしましては、平成20年度森林環境教育事業、環境教育の関係で星空観察会というところ、それから森の案内人事業ということで地域活性化事業ですが、田舎暮らし応援団の運営、それからアウトドアスポーツ文化事業、レジャー、健康の関係ですが、スポーツ団体、音楽団体との合宿サポート、それからあとはインターネット、ホームページの制作と利活用とか、その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行っています。



◆氏原章博委員 今後の活用方針を教えてください。



◎企画部次長(企画課長) 今後もこの「春野山の楽校」というNPO法人が自立できるような形で助成をしながら、3年間という中でやっていきたいと思っています。その後はNPO法人が自主独立でいくように、今御案内した事業のほかにも、ものづくり開発事業とか、それから10万本の桜の里計画とか、そういうことも計画しているようですので、それらを支援していきたいと思っています。



◆山口祐子委員 14ページの主要事業の説明に関して総括的な質問をしていきます。

 決算とは政策評価だと思っていました。それが実現するためには、ここに書かれていますように2番の戦略計画、政策の優先順位づけや重点的な資源配分を行うための実施計画として戦略計画を定めると。そして、さらにその計画と評価を一体的に進行管理するマネジメント、PDCAサイクルを実現すると書いてありまして、これは非常にすばらしいと思いました。戦略計画を手本に、私が資料請求をいたしましたが、総括の最後の137ページ以降に細部にわたって事務分掌以外のすべての科目別執行状況が網羅されています。これらがこの戦略計画、総合計画、それぞれの部局の上位計画、緑のマスタープランでありますとか都市マスタープランとか、いろいろあります。それらの関連、さらに市長のマニフェスト、それから市民協働度などがどういう位置づけにあるかリンクしながら表現されますと、非常に決算がやりやすい。この決算をすることによって次の予算に連動して、こういう循環ができると思うのですが、残念ながら、これらのすばらしいものとか政策シート、事業シートがありながら円滑に循環する仕組みにまだできていない。そこをぜひ企画の担当の方に、決算審査特別委員会が有効になるためにどのように今後しようとしているのかを聞かせてください。



◎企画部次長(企画課長) 決算審査特別委員会は議会サイドでやられているものですから、結局PDCAサイクルを、戦略計画を当然毎年定めて、翌年度に向けての基本方針なり、ことし9月で来年度分をつくったわけですが、昨年度の決算を見て、当然来年度細かい話についてはそれを評価して各部局がそれぞれやっていくようになりますので、1年間のタイムラグというのは若干起こるのは起こりますが、この決算審査もしっかりとやり、その中で、皆さんの御意見を聞く中で来年度に向けての自分たちの事業、政策、こういうものも打っていくということになりますので、これについてもより各部局がそれらを反映できるような形の評価というのを指導していきたいと思っています。



◆山口祐子委員 それでは、もう一つお聞きします。

 科目別執行状況、137ページ以降の事務分掌以外の事業の一覧、これは全部の事業が網羅されているわけですが、これを戦略計画に書かれているような仕組みに再整理することは容易にできるかどうか。政策目標が明らかになるわけですが、それをお聞きしてよろしいでしょうか。



◎企画部次長(企画課長) 政策事業シートは、以前は予算の費目と若干ずれがあったのですが、昨年度から、そこについては予算の費目と政策事業シートを一致するような形で直していますので、よりこれは政策に反映できると思っています。昨年度から、予算費目と政策事業シートの事業の費目と一緒にしたということです。



◆山口祐子委員 ちょっと理解できなかったのですが、政策シートと科目別執行状況との関係については、これはいいことだということですか。



◎企画部次長(企画課長) 事業別執行状況ですので、政策事業シート、例えば企画部でいいますと総合計画推進事業だとかシンクタンク設立準備事業だとかというのはそれぞれ事業シートになっていますので、一致できるようにしてはいます。



◆山口祐子委員 では、努力して、決算は非常に重要ですので、七転八倒しなくてもすっきりとその評価ができるような仕組みにしていただきたい。多摩市などが参考になると思います。



◆波多野亘委員 実績報告書の15ページ、シティプロモーション事業の中の(1)市長トップセールスについてですが、トップセールスとして幾つのイベントに参加したのか、またその事業費。それから、トップセールスをかけるべきというように決める部分では、当然基準だとかさまざまな考え方があると思います。そういうようなための、また効果を測定する意味あるいは測定していくために、その目標を明確にする意味でのベンチマークだとか、そういったものは設定をされているのかについてお願いします。

 それから、同じく報告書の16ページの(7)浜松市のマスコットキャラクターについてですが、この福市長ウナギイヌについて、着ぐるみの制作費、それからどれくらいの貸してくださいという貸し出しの要請があるのかということ、要請と実際に行った件数をお聞きします。

 それから、3点目が、全体としてさまざまシティプロモーション事業(1)から(9)までやっているわけですが、こういうところについてのしっかりとしたビジョンというか、どういうような目標を持って、どういったストーリーを展開していって広げていこうというような戦略的なものがどのように考えられているのか、その3点をお聞かせください。



◎企画課シティプロモーション担当課長 まず1点目の市長トップセールスです。

 浜松市のトップセールスマンとして、市長におかれては市内外のイベントあるいはマスメディアの取材あるいは、これが一番効果というか、成果に反映しやすいトップ・to・トップということで、企業あるいは自治体のトップと直接働きかけるというようなことを行っています。平成20年度企画課が関連するトップセールスについては24回、これはイベント関係で8回、それから首都圏関係のマスメディア等の取材が8件、あるいは企業、団体等へのトップ訪問が8件といった状況です。

 ちなみに、トップセールスに関連する、主にプロモーションイベントに関する経費としまして587万5400円といった経費をかけています。

 それから、トップセールスの基準ということですが、当課で企画するプロモーション事業の中で、先ほど言いましたように市長が行っていただくことによって成果が出やすいものについては、市長にお出向きいただくという基本的な考え方は持っています。

 効果、数字的なものを求めればということですが、効果としては、先ほど言ったように、例えば年度がまたがってしまいますが、モザイカルチャーの出展勧奨に自治体のトップに市長が働きかけることによって出展も成立するといった目に見えた効果があらわれていると考えています。あとは、数字的にということは大変難しいのですが、来場者あるいはマスメディアに直接浜松の魅力を伝えるということにおいて訴求力が増すと考えています。

 それから、2点目のマスコットキャラクターについては、20年度から着ぐるみを使用しまして、出勤リストというか、着ぐるみが出動した回数は51回となっています。

 それから、各課からの届け出としましては全体では53件ほどありましたが、これは著作権会社からの許可というようなコンセンサスを得てやっていますので、結果的には49件、名刺ですとか、あるいはチラシですとか、そういったものに使用しているという状況です。着ぐるみの作成費用は87万円で、これは著作権も含んだ形での金額です。

 それから、3点目のビジョン、目標です。シティプロモーション事業戦略計画ということで、大きくはこれに基づいて、これに沿った形で事業を行っているということが1点です。それから、毎年についてはシティプロモーション推進本部会議というものを持ちまして、そこで重点項目、観光、ものづくり、それからブランド、音楽といった、前年度からモザイカルチャーも加えた5点を重点項目にいたしまして、これに沿った形でプロモーション活動をしているという状況です。



◆波多野亘委員 今、シティプロモーション全体について計画があり、それから本部会議等でしっかりと目標を持ち、ビジョンも持ち、やっているということですが、やはりそういう中で都市間の競争、特にいろいろな都市の浮き沈みが明確に今出てきている中で、トップセールスをかける意味、それからシティプロモーションの重要性は十二分に理解されていると思いますが、よりそういったことが発揮されて、私たちが外へ出ていったときにいろいろと浜松市すごいねと言っていただけるように、また人が移住してもらえるようなすばらしい都市になるようにこれからも御尽力いただきたいと思います。



◆田口章委員 議会も外郭団体をチェックしろと言われたものですから、報告書の17ページにあります天浜線のところを少しお伺いしたいと思います。報告書17ページと、あと目的別資料の100ページから資料がありますので、そこでお伺いします。

 目的別資料の101ページのところを見ますと、本業の営業損失だけで2億円を超えているということで、これは大変な経営状況だろうということがわかります。おまけに、102ページをめくってみますと利益剰余金のところがマイナス4億9500万円ということで累積損失もとんでもない金額になっている。もう債務超過目前だと判断をしています。こうした中で、20年度は2億円ほどの経営助成あるいは設備助成をしているわけですが、これまで一体、天浜線にどれぐらいのお金を投入してきたかというのをまず伺いたいと思います。



◎企画課大都市制度担当課長 天浜線に今までどれだけの経費を助成してきたかという理解で御説明しますが、会社自体が平成11年度から15年度まで前期5カ年の経営健全化計画というものをつくっていまして、この間に浜松市を初めとした沿線市町及び県からの助成の金額は12億円、それから16年度から20年度まで、これが後期の5カ年の計画ですが、この間で9億2000万円、合わせますと22億円弱の助成をしています。



◆田口章委員 今、22億円ほどの助成をしてきたということです。今、経費助成という話がありましたが、102ページのところにバランスシートもあるのですが、ここで見ると資産の合計は5億円に満たないのです。結局、投入したお金というのはほとんどフローで使ってしまっていて、ストックとして残っていないということになるわけですが、そういう理解でいいかということをまず教えてください。



◎企画課大都市制度担当課長 今、委員のお尋ねは、目的別?の102ページの貸借対照表の左側、固定資産、特に有形固定資産の計上額ということだと理解いたしますが、同じ資料の101ページの下から四つ目のところに特別損失の中に固定資産圧縮損というものがあります。これは法人税の軽減の措置というものでして、国や、あるいは地方公共団体から助成を受けた場合に、こういう経理上の圧縮損として計上することができると。そうした場合は固定資産としての価値を同じく減少させるという仕組みになっていますので、102ページの貸借対照表の例えば固定資産の有形資産では圧縮損として計上されたものが控除されているということです。



◆田口章委員 三セクならではの仕組みがあるということですね。

 ここの中で少しだけ話を伺いたいのです。今一生懸命経営健全化計画を立ててこれからやっていくということですが、将来的に見てどうなのかということで、旅客車両が17両あるのですが、実は貸借対照表を見ますと車両の評価額はゼロです。そういった意味でいうと、これからいったら相当古いのだろうということが予想されるわけですが、これからどういうふうにやっていくのか。

 それから、これだけ見ると現金が7300万円ほどしかないということで、毎年の営業費が6億円かかっていますので、月々のお金の出し入れだけでも恐らく5000万円以上かかっているのです。キャッシュがほとんど1カ月分強しかないということで、相当な自転車操業をやっているのだろうと思うわけですが、あと長期借り入れもないということで貸してくれるところもないのかと心配をしたわけですが、そこらあたりのお金の運用をどうしているか、2点教えてください。



◎企画課大都市制度担当課長 まず、最初のお尋ねの旅客の車両の関係ですが、100ページの資料の1の(1)の一番右側に17両という記載があります。このうち1両は20年3月で休止をしていますので、現在稼働しているのは16両です。これについての資産計上、102ページの固定資産のところで車両の計上の金額がゼロになっているということでのお尋ねだと思いますが、このゼロは、先ほども御説明いたしました車両の購入に際しても国や地方公共団体の補助金を入れています関係から、圧縮損として計上していて、ここに入れていないということが財務諸表上のあらわれ方です。

 車両の老朽化の状況ということですが、天浜線が昭和61年度から三セクに移行した当初に13両購入していますが、それらはすべて11年度以降順次更新をしていまして、耐用年数については適正な管理をすれば20年以上は使用できるということですので、今現在使用している車両が特別老朽化をして、すぐさま更新をしなければいけない状況だとかということはありません。

 それから、2点目の資金繰りということのお尋ねだと思いますが、同じく102ページの貸借対照表には左側の流動資産のところの上から三つ目に未収金が計上されています。これが2億8900万円余りありまして、このほとんどが浜松市や静岡県からの補助金です。例えば浜松市からしてみますと、出納整理期間中に歳出をするもの、そして反対に、右側、流動負債のところにも当然未払い金が計上されていまして、ここは工事費の支払い代金が主なものですが、4月以降にこの補助金等の未収金が5月末までには入ってきますので、それによって未払い金を支出して月々についてはそれで資金繰りをしていくというのが基本的な考え方です。短期の借り入れもありますが、これも未収金が入ってくることによって返済をするという予定と聞いています。



◆田口章委員 これ以上申しませんが、今、課長が随分詳しく説明してくれましたので、少し安心をしましたが、ぜひしっかりチェックをしていただきたいと思います。

 いずれにしても、今年度以降も3億円近いお金を助成することになっていますので、1億2000万円ほどの出資金も出していますし、しっかりとこれからも議会としてもチェックをしていきますが、当局の皆さんもチェックをしてもらいたいと思っています。



◆渡邊眞弓委員 今お聞きしますと、車両についてもまだ老朽化していないということで使えるということですが、実はこれ、補助金なしでは今やっていけないという状況が続く中で、現状を踏まえた中で、今後は市としてどのような対応をされていこうとしているのか。あと私も自宅の近辺をこの線路が通っているわけですが、やはり利用客を見ますと通勤・通学が一番多いと思うのです。気賀高校とか引佐高校とかにたくさんの生徒が利用しています。これをもし奪ってしまうとどういう形で通学するのかとか通勤するのかと思いますので、利用は必要かと思っています。市としてはどのような形で、利用状況も踏まえて今後の対応をどうされるのかお聞きしたいと思います。



◎企画課大都市制度担当課長 まず、今後の市の対応という御質問ですが、天浜線は静岡県あるいは沿線の市町が出資をした第三セクターですので、本市としましてはその沿線の市町と、それから静岡県と共同をして、会社が昨年度新たな5カ年計画を策定しまして、それを踏まえて沿線市町、静岡県で今後5年間経営助成をしていくということを会議の中では合意をしています。これについては、今年度2億9000万円余りの予算を措置していますが、各年度その計画に従って会社の経営健全化への努力を前提に助成を継続していく、当面5年間ですが、そのように考えています。

 それから、2点目の御質問についても、利用状況を踏まえてということですが、現在、会社は今年度6月から民間出身の社長をお迎えして、利用客をふやそうといういろいろな取り組みをしています。その中では、少子化の影響もありまして通学の方は減少傾向にありますので、特に浜松市民の方の天浜線利用をふやそうということで、遠州鉄道の西鹿島線との連携ですとか、そういったところでの対応をしていくということです。



◆渡邊眞弓委員 経営努力をしているということで、その関連する自治体と天浜線がそういう会議を持っているということですが、そういう中での意見というのは、浜松市としてはどういう意見を出しているのですか。例えば、経営をもっと豊かにしていこうということでは、以前トロッコ電車も走らせたことがあったのですが、あれももう数年でやめてしまいました。新たなそういう戦略がそういう会議の中でも具体的に出ているのかどうか、この点を最後にします。



◎企画課大都市制度担当課長 今、委員お尋ねの中に出てきました会議、市町会議と称していますが、ここのところでは先ほど申し上げました会社の新しい経営計画とあわせまして、国の補助制度を活用した3カ年の計画を立てています。20年度から3カ年ですが、計画事業費で6000万円で2分の1が国庫補助、この中で鉄道事業者、それから市町の役割というものを計画の中で定めまして、例えば天浜線のマイレール意識の向上でありますとか、そういった利用客がふえるような方向で市町としても協力をしていく、そういう計画を現在実施しているというものです。



○太田康隆委員長 それでは、企画課に対する質疑・意見を打ち切ります。

 東京事務所に対する質問はありますか。東京事務所、お願いします。



◆河合和弘委員 予算として年間7500万円ほど計上していますが、その必要性と効果、また本市との調整と実行についてどのような評価をしているのかお伺いいたします。



◎企画部参与(東京事務所長) 全体として、人件費も含めまして7450万円ほどの経費を東京事務所費に決算として出ているわけですが、人件費を除きますと約3000万円程度ということで、この中で事務所の借り上げ経費等が大きな部分を占めています。

 東京事務所の果たしている役割という部分では、中央省庁を初めとした関係機関、政令市相互等も含めての連絡調整等が主なもの、それからもう1点は首都圏におけるシティプロモーションの事業、それから20年度からは特に企業誘致ということでの首都圏における企業誘致活動の充実ということで、以前に増して人的な部分での保全もしながら活動を進めていますが、そういう部分では目に見えて現状として企業誘致が進んだというようなことは、経済状況等もありまして、はっきり明確には出ません。また、シティプロモーションについては、首都圏における浜松市の情報発信という部分でいろいろな面で波及効果は大きく出ていると思います。モザイカルチャーのいろいろなPR事業等についても効果が出ていると思います。そういう面で、事務所としての役割は有効に果たしていると考えています。



◆河合和弘委員 東京というのは浜松市からすると日帰りのコースです。それで、国の対応について短時間で対応しなければならない事柄というのはそんなに頻繁にあるとは思えないのです。今回は政権がかわったということで、県知事も陳情に行かないという話も出てきた中で、陳情の制度と国の省庁、役人の対応を考えれば、やはり東京事務所のあり方というのも考える時期に来ているのではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。



◎企画部参与(東京事務所長) 東京事務所の役割が若干いろいろな都市においても見直しをしなくてはいけないということはあると思います。特に、政令指定都市の中でも首都圏に近いところの都市が置いている東京事務所については、いろいろな意見が出てきています。今、委員がおっしゃるように、確かに情報収集の部分で今のこの時代的な部分では即時的な部分で情報が入手できるのではないかという部分は確かにあろうかと思います。

 ただ、職員が各省庁あるいはいろいろな人的なつながりの中で情報収集を果たしている部分も大きなものはあろうかと思います。そういう部分では役割は持っていると思います。そして、最近、この9月以降、政権交代においていろいろ従前とは変わった形での政策決定等について変化が生じてきています。そういう面で、東京事務所としてもこの変動期にいろいろなつながりの中で情報を得ようということでやっています。そういう面では、こういう時期だからこそ必要だという部分もあろうかと思います。ですから、総合的に今後いろいろな事務所の役割については、確かにおっしゃる部分で検討は必要だろうとは思っていますが、私どもはそういう面では事務所の役割はまだまだ十分あると考えています。



◆山口祐子委員 私も河合委員同様に、費用対効果において疑問があります。インターネットの時代でもあります。そして、浜松ゆかりの関係者、みんな知っている人が内向きで集まったところで情報発信にならないと思っています。

 それで、先ほどシティプロモーション5000万円についてもいろいろな疑義が提起されましたが、例えば物産館です。島根館、新潟館、富山館など日本橋三越前にいっぱいそういうものが出ていて、数億円の売上で毎日数千人の人が押しかけています。浜松にはそういう物産がたくさんありますから、その2階にお入りになるか何かなさって、シティプロモーションと東京事務所の情報収集を多角的に考えて利益を上げるような方法をお考えいただけるかどうか、今お答えいただかなくてもいいのですが、お願いします。



◎企画部参与(東京事務所長) 今、委員がおっしゃいますような、いわゆるアンテナショップを首都圏に設けて、確かにいろいろな面で最近は地方の産品に対する首都圏の皆さんの関心も高まってきていますので、かなりの売上を上げているということ、その場を拠点として浜松なら浜松のブランド品、産品を知っていただく場としての提供ができるという面のメリットはあろうかと思います。これについては、以前から課題としては東京事務所あるいは市全体としての首都圏でのプロモーション事業の場としての検討はされてきていると思いますが、今後におきましても確かにメリットはあろうかと思います。ただ、経費的な部分あるいはどこが事業主体となってやるかという課題等もあります。そういう面を総合的にまた検討していきたいと思っています。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 それでは、午前の部を終了し、休憩とします。

 午後は各区役所関係から行います。

                                    12:06

          〔休憩(12:06〜13:00)〕

                                    13:00



○太田康隆委員長 会議を再開します。

 それでは、第2款総務費中、各区役所費について質疑・意見を許します。

 最初に、中区に関する事項について質疑ありますか。ないですか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 なし。

 東区役所費、ありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 なし。

 西区役所費、ありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 なし。

 南区役所費、ありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 なし。

 北区役所費、ありますか。ありました。北区役所、お願いいたします。



◆新村和弘委員 それでは、北区振興課の細江自治センターになりますが、実績報告書の37ページですが、気賀関所まつり開催支援事業です。この金額が1.8倍ほどに膨れ上がっているのですが、どういった事業展開をされているのかお伺いしたいです。



◎北区振興課専門監 気賀関所まつり費についての増額については、誘客のためのイベント関係、これらに伴います舞台の設置等あるいは行うイベントの内容について充実を図ったということで増額になっています。



◆新村和弘委員 それでは、今後も今回の規模で継続していくつもりなのか、その辺だけお伺いします。



◎北区振興課専門監 事業の内容については、気賀関所を有効に活用したイベントとして今後も開催をしていきたいと考えています。



◆新村和弘委員 金額的にはこのぐらいの予算になりそうですか。



◎北区振興課専門監 内容については、毎年関係する気賀関所まつり実行委員会で検討しながら進めていきたいと思います。



◆新村和弘委員 例年の内容を精査した中で金額等は推しはかっていただければと思います。



○太田康隆委員長 北区役所費、ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 ないようですので、次に移ります。

 浜北区役所費、ありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 なし。

 天竜区役所費。



◆野尻護委員 それでは、お願いいたします。実績報告書の42ページのがんばる地域応援事業についてお伺いをいたします。

 これは新規事業ですので、まず市民からいろいろな事業の希望をとって、それを審査して予算づけをしていくということで、いろいろな御苦労があったと思うのですが、新規事業で、どんな苦労があったかということが1点と、それからいろいろな事業がありますが、区が率先をしてやった区執行事業9件挙げていますが、この内容と成果について話をいただければと思います。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) 苦労した点は、皆さんが御提案されました事業一つ一つをとりましても、大変すばらしい事業であったということです。その中で優劣をつけていかなくてはいけないということで、その優劣をつける審査に大変苦慮をした、どれも入れてあげたかったという点があります。

 それから、区執行事業が9点あるわけですが、特に伝統&郷土芸能フェスティバルというものを昨年の12月14日に開催していますが、この事業は地域に根差した文化を若い人たちにも触れ合い、見てもらい、そして感じてもらうということで八つの演目を並べて、それで行ったということです。そういうことで、会場が500席ある中すべて満席であったという反響をいただいています。



◆野尻護委員 大変御苦労なさった中で精査をして執行していただいた。すばらしい事業だと思うのです。今の課長の話でいけば、もっと予算があればというのが何か本音だと思いましたが、これの答えは結構です。

 それから、これも区振興課にかかわることだと思いますが、自治会振興事業の中で上の二つは理解できる。一番下のコミュニティ事業費250万円、この内容と成果についてお知らせいただけますか。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) この補助金は財団法人自治総合センターが行うコミュニティ補助金の交付を受けまして、浜松市コミュニティ事業助成金交付要綱に基づきまして補助を行ったものです。今回の補助については、天竜区の山東の栄町自治会から見送り幕の損傷が激しくて、当自治会からはこのままでは祭典の際の住民の士気にも大変な影響を及ぼされるということで、購入の強い要望が出ていたものです。このため、地域住民の祭典を今後もますます活発に継続していくために、新たに購入する経費として一般のコミュニティ助成を行ったものです。見送り幕の整備によりまして、当自治会の皆さんは大変喜んでいまして、この地域一番のコミュニティ醸成の場であります祭典がより一層にぎやかに行われたと伺っています。



◆渡邊眞弓委員 天竜区役所及び5カ所の地域自治センターの職員及び嘱託の人件費というところですが、ここでは実績報告書の41ページ以降になりますが、20年度職員の削減が行われています。19年度の合計は334人ということでしたが、20年度には20人減の314人となっています。この主な削減理由についてお伺いしたいと思います。



◎天竜区副参事(総務企画課長) 市の定員適正化計画にあわせまして組織改正によりまして区役所における部長制の廃止、また自治センターにおきましては3課制から地域福祉課を統合して2課制に移行したということなどが減少の主な理由です。



◆渡邊眞弓委員 それでは、削減された方たちはどういう仕事をされていたのかというか、削減されたことによって、この業務が消されたとかなくなったとかということではないのでしょうか。



◎天竜区副参事(総務企画課長) そういうことではありません。先ほどもちょっと申し上げましたように、職員が減ったという中では事務事業の合理化等にも取り組んできましたし、また再任用制度とか非常勤嘱託員制度もありますので、そういったことで人員を確保し、業務に支障のないように進めてきたということです。



◆渡邊眞弓委員 地域自治センターの職員も減っています。事前にお聞きしたところによりますと、道路のパトロール業務の民間委託とか土木業務を天竜土木整備事務所の仕事にするということで、すなわち地域自治センター業務の本庁への引き揚げによる職員の削減と考えるわけですが、これについてはどうですか。



◎天竜区副区長 道路パトロールについては平成19年から始まっていまして、これはもともと民間委託でやっています。やはり天竜区は広いので、一番困っているという点でいえば、国・県道については土木整備事務所が所管していますが、市道が大変多くて、区役所の所管として地域自治センターのほうが行く場合には地域自治センターの職員も出ますが、まちづくり課の担当が1人ついている。3人体制でやっているということです。災害時については、すぐに対応するというのは土木業者に地区別に委託をしていますので、そういう体制は整っているわけです。



◆渡邊眞弓委員 職員削減によって地域のいろいろな災害発生とか現場対応におくれをとったりという事態が生じないかというあたりが心配されるわけですが、高齢化が進む山間地域の住民に大きな不安と不満を感じさせているようなことは、職員削減によって起こっていないかということを最後にお聞きいたしますが、どうですか。



◎天竜区副区長 現状では、そういうところは、私が今申し上げましたように地域ごとに土木業者を指定してありますので、そういう素早さというのですか、そういったものについては特に思っていることはありません。



○太田康隆委員長 天竜地域自治センター、ありますか。



◆花井和夫委員 実績報告書の43ページをお願いいたします。

 地域自治区まちづくり事業のうち、森林まち童話大賞普及啓発事業についてお聞きしたいと思います。

 今回で3回目となるわけですが、旧天竜市におきまして職員の発案事業、提案事業ということで始まったと聞いています。今回の第3回の大賞もたくさんの応募があったと聞きますが、その内容とか応募の状況を含めて、あと審査委託業務経費の内訳を教えていただきたいと思います。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) ただいま御案内のように、今回で3回となります森のまち童話大賞については、童話を通じて次代を担う子供たちに森の大切さを伝えるとともに、豊かな自然に恵まれた浜松市を全国にアピールしていくことを目的として行ったものです。次代を担う子供たちに童話を通じて夢をはぐくみ、環境の大切さを学んでもらうことは、浜松市にとっても重要なことだと考えています。今回は全国から676点の応募作品がありました。こうしたことが浜松市の取り組みを県内外に示すことができたのではないかと考えています。

 それから、経費の関係ですが、実は20年度ベースで考えますと、ここの経費479万円ほどがかかっています。ただ、これは3年に1度開催される事業ということですので、3年間を積み上げますと約1157万円ほどになります。



◆花井和夫委員 どういったものにそういったお金をかけているか、3年間通して教えていただけますか。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) まず、初年度にはポスター、チラシ、それから応募要綱を作成いたします。そして、2年目には広告を出して、そして応募をしていくという事業費にかけています。3年目については、これを、本年の場合ですとポプラ社と委託契約をして、審査員の方たちにお支払いする審査料ということ、それから表彰式に使われる式典料というものに使われているわけです。



◆花井和夫委員 審査料というのは、ちなみにどのくらいお支払いしたのですか。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) これは、ポプラ社に一括してお支払いしていまして、450万円ほど払っています。



◆花井和夫委員 大賞作品には出版する権利が与えられると聞いていますが、その出版料も含めてですか。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) 出版された本のうち、まず初版で5000冊が印刷されますが、2700冊分は市が買い取りという形になりまして、初版本のうちの2300冊が一般に売られるという形です。私どもが買い取りました2700冊については、今後市内の幼小中並びに市の関係機関、図書館とか、それから議員の先生方とか各課にお分けする計画です。



◆花井和夫委員 もう1点だけお願いします。

 先ほど目的の中で、次代を担う子供たちに森林のすばらしさを伝えるとか、あるいは浜松をPRしていくということを言われましたが、それに対する成果というか、どういったことをお感じになっているかお聞きしたいのと、今後どういうようにそれを展開していくか、そこら辺をお伺いしたいと思います。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) この事業については、本年度で3回目ということで、ある意味では一区切りという形になろうかと思います。今後は、目的といたします森林の環境保護、児童育成の趣旨、さらには実施方法と経費についてを検証する中で今後も推進をしていきたいと思いますが、実施に当たっては天竜区だけではなくて森林、環境、教育、河川など関係のセクションと連携をしながら、全庁的な取り組みも必要ではないのかと考えています。



◆花井和夫委員 3年間で1000万円かけているわけですから、しっかりとした全庁的な取り組みと、あと成果もしっかりと上げるようにお願いしたいと思います。



◆野尻護委員 関連して、一番最後の課長の言葉で一区切りだということでありますが、私はこの事業はすばらしい事業で、ぜひこれは今後の環境教育といった面でも、区の事業ということではなくて全庁的な取り組みとしてやっていただきたい。しかも、全国応募ですし、審査員も有名な方です。1人だけ言ってください。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) 立松和平さんです。



◆野尻護委員 だから、全国的なものですから、ぜひ続けていただきたい。

 それともう一つ、今まで3回で、この童話を、ことしはたまたま広聴広報課、市職員の仲井さんがとったということで、これはすばらしいと思いますが、この童話をもとに脚本をかいてミュージカルをやります。ことしの10月4日にやって大変な好評だったと。これは1回だけではもったいないですから、今度、例えばどこかでやってくださるかどうかお伺いしたい。



◎天竜区区振興課長(天竜地域自治センター課長) 実は、この成果については、モザイカルチャーの最終日にミュージカルを皆さんに御披露します。そしてまた、いま一度感動を味わっていただくという考えでいます。



○太田康隆委員長 それでは、次に春野地域自治センターありますか。



◆渡邊眞弓委員 最初に、春野地域自治センター費のところですが、庁舎維持管理経費について4点お伺いいたします。

 一つは、天竜区内に5カ所の地域自治センターがあるわけですが、春野地域自治センターの光熱水費についてです。これが唯一前年度対比で減少になっているのですが、マイナス21万5000円ということです。この理由はまず何かということを1点お聞きいたします。

 2点目は、庁舎1階のロビーに木質ペレットのストーブが設置されていますが、冬場は庁舎の暖房用として、これは毎日稼働しているのかどうか。様子を見ながらというか、調整をしながらなのか、どちらでしょうか。

 3点目ですが、春野の庁舎の建物は主に天竜の杉やヒノキを使って建築されているということですが、年がたつにつれて変化していく、経年変化といいますか、そういう事態とか、また冷暖房による乾燥の進行による影響なども予想されますが、無論その変化を吸収させる設計にはもう最初からなっているとは思うのですが、何らかの影響があったかどうか。これはなぜ聞くかといいますと、天竜区役所も今度木造でつくられようとしています。そういったことで、春野地域自治センターの建物のことが生かされるかどうかという点で聞きたいと思います。

 4点目は、木造建築の庁舎ということで特別に注意を払っている保守・点検等の施設管理、これというのはほかの建物と違って木造はこういう保守・点検をしているよということがあれば教えていただきたいと思いますし、その内容についてお願いしたいと思います。



◎春野地域自治センター所長 1点目の庁舎の維持管理ですが、光熱水費の減については、私どもの地域自治センターは平成19年度に新築した建物です。そういったことで、19年の4月等の電気料については、建設当初ということでほかの月に比べて割高でした。それと、20年度の8月、9月の夏の期間の冷房の関係の電気料が減額になっていまして、トータルで20万円余、19年度対比で減額となっていると判断しています。

 2点目の木質ペレットストーブについては、冬の間、毎日つけています。ただ、建物が大きいものですから、あのストーブ一つで暖房効果があるとは思っていません。木質、木材とか木材利用のためのデモンストレーションも兼ねて毎日つけています。

 3点目の天竜材活用の経年変化はないかということですが、木材も生きています。そういう中で3年目を迎えていますが、多少の木部にひび割れ等が発生していまして、その修復が必要な箇所もありますが、おおむね当初予想した以上の変化はないものと思っています。

 4点目の保守・点検の関係ですが、木造ということでの特別の保守・点検はしていません。



○太田康隆委員長 それでは、次に移ります。

 佐久間地域自治センター、ありますか。



◆野尻護委員 実績報告書45ページの庁舎管理事業、前年より200万円ほど減額していますが、その理由と、それから私の記憶では自治センターの中で民間の事業者が同居しているのは佐久間だけかと思うのですが、その同居している際についての課題とか悩みとか問題とかあればお知らせをいただきたいと思います。



◎佐久間地域自治センター所長 ただいまの御質問ですが、平成19年の8月より、2階の一部ですが、遠州中央農業協同組合に貸し付けをしています。この際に、19年度事業でもって間仕切り、いわゆるパーテーション設置工事を200万円ほどかけて設置をいたしました。これが19年度に上がっていまして、200万円というのはその差額だと思います。

 課題ということですが、特に大きな問題は発生していません。ただ、貸し付け先が金融機関ですので営業時間が若干違いますから、特に発生するセキュリティー保持には十分注意を払うよう気をつけています。



◆野尻護委員 庁舎の空きスペースをこういった形で利用するというのは大変いいことだと思います。また、ほかでもそういったことができれば御考慮いただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、終わります。

 水窪地域自治センター、お願いいたします。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の46ページの若者定住奨励事業ですが、この実績書にもありますように若者の定住促進と人口の増加を図るために若者定住事業を行うものに対して執行したということですが、この成果です。どのぐらい出ているのか。まちに元気がやはりだんだんなくなるという意味では非常に大事な事業かなと思いますので、成果についてお伺いいたします。



◎水窪地域自治センター所長 若者定住奨励事業ですが、水窪地域自治区の過疎地域の活性化対策としまして、若者の定住促進と人口の増加を図ることを目的として実施しています。実績額としては、20年度80万円ということです。内容的には、転入定住が1件、それから結婚祝い金が1件、出生の祝い金が3件ということになっています。

 それから、この事業の関係ですが、この事業は現過疎法の適用の期限が21年ですが、21年度をもってすり合わせの中で廃止ということになっています。

 なお、これにかわるものとして、今、中山間地域で定住対策事業として過疎及び辺地を有する中山間地域を対象とした新たな中山間地域振興計画の中で新しい定住対策を行っていきたいと考えています。



◆渡邊眞弓委員 転入定住で1件あったということですが、この方は市内から見えたのか、それとも市外から見えたのか、その辺はどうですか。



◎水窪地域自治センター所長 水窪町外で、浜松市内ということになっています。



◆渡邊眞弓委員 先ほどの3件の中に結婚とか出生もありましたが、この定住された方に関係するお金でしょうか。



◎水窪地域自治センター所長 若者定住奨励資金の関係ですが、定住の関係は1件ありまして、その方については5年間、旧水窪町に定住していただくという形の奨励金です。



○太田康隆委員長 それでは、次に進みます。

 龍山地域自治センター、ありますか。



◆野尻護委員 実績報告書47ページですが、五つの地域自治センターがありますが、その中で龍山だけ原材料等支給事業をやっていただいています。その具体的な内容と成果についてお聞きをいたします。



◎龍山地域自治センター所長(地域振興課長) 原材料等支給事業については、20年度1件対象事業がありましたので、道路の保守等にコンクリートのふたを支給しました。山村集落の側溝は、一たん運転を誤ると転落等の危険も非常にあるということで、そういった集落の道路の安全が図られたものと考えています。



◆野尻護委員 この原材料等支給事業は、これからどんどん少子化になっていく特に中山間地域では市民協働という観点で大切な事業だ思います。したがって、これはそれぞれの自治センターでぜひ予算化をして、市民協働ということでやっていただく方向へお願いしたいと思います。



○太田康隆委員長 ほかに質疑・意見はありませんか。

 それでは、以上で区役所費に関する質疑・意見を打ち切ります。

 それでは、もとへ戻りまして行政経営課、質問・意見ありますか。



◆飯田末夫委員 実績報告書の18ページの12の行政経営費のうちの4番の事務改善事業の実施についてお伺いしたいと思います。

 ここでは、職員が積極的に事務改善を行うことを奨励するために「はままつGood Job運動」を実施したということで書いてありますが、ここで47万円を執行されていますが、この「はままつGood Job運動」の取り組みと成果について、どのようなものがあるか教えてください。



◎企画部次長(行政経営課長) Good Job運動については、業務改善をするために庁内を挙げて取り組んでいるものでして、昨年度から改善を取り組むために庁内のLANを利用しまして報告を簡素化して情報の共有化を図るということでデータベース化をしまして、改善した事例を簡単に報告できる形に変えています。

 優秀な事例としては、それぞれ市長賞なり浜松副市長賞、特別賞等、いろいろ賞をランクづけしていまして、具体的な事例としては、みんなでつくる割りばし事業ということで、これは天竜材のPRと市内唯一の割りばし製造業者と授産所事業との連携をコーディネートしたという取り組みを行っていただきまして、これが市長賞になっています。あと、そのほかには浜松福市長賞、この福というのは幸福の福で福市長賞ということで、ウナギイヌをもじりました賞の名前ですが、これについては区民生活課の窓口混雑予想カレンダーということで、市民の皆様はなかなか市役所、区役所等に年にそれほど来られるわけではありませんが、3月、4月の混雑期になりますと、来てみてかなりの人がいて、なかなか思ったような時間のスケジュールがとれないということがありまして、そういうのを事前に周知するということで混雑予想のカレンダーをホームページで掲載しまして、それを皆さん利用されたということで、そういった賞を受賞したわけです。あと、ほかに特別賞、これは歩いてみま賞という、ちょっと駄じゃれ的な名前にしたのですが、これは浜松城の公園の公式ガイドブックを作成しまして、所管の異なる施設が混在する浜松城公園の魅力を一体的に紹介したものです。

 ちなみに、今年度は20年度実績の報告について、庁内でこういう取り組みを行ったということで冊子をつくりまして、職員とか、あとは区役所、地域自治センター等にこういった事例を紹介しまして、できるだけ横展開していただいて今年度もよりたくさんの成果が出るような形でもって報告をしています。



◆飯田末夫委員 優秀な作品、提案が出ているということで、自分もこれまで仕事をしてきた経験で、みずから改善提案というものを出すというのは非常に積極的な姿勢が生まれていいことだと思っています。

 ところで、昨年度の提案実績というのはいかがでしょうか。



◎企画部次長(行政経営課長) 20年度の取り組み目標は5000件を予定していたわけですが、実績としては18.9%ということで、件数で言いますと件数で943件です。前年に比べて倍増しているのですが、目標値として20年度については5000件という目標を立てていましたので、その点から言いますと、まだ目標値を達成しなかったということです。



◆飯田末夫委員 今、18.9%ということで提案の実績ということで達成率が低かったわけですが、積極的な姿勢が良質な市民サービスにつながるということで私も思っているところです。そこで非常に優秀な提案が出てくるということですので、できたら本当に職員の皆さん全員が参画したいというような気風の醸成というものをぜひ心がけていただきたいと思います。そういうことをすることによって本当の意味での市民サービスが提供できるようになると思いますので、ぜひ活動を続けていただきたいと思います。



◆田口章委員 同じく18ページの行政改革の推進というところに入るのだと思うのですが、事業仕分けのことについて伺いたいと思います。昨年度、事業仕分けを実施したわけですが、簡潔にその評価を聞きたいと思います。



◎企画部次長(行政経営課長) 昨年度事業仕分けは試行として行ったのですが、事業仕分けそのものは、そもそも論を公開の場で行いまして、事業本来の意義とか効果について職員の説明責任を果たす機会として、また社会環境が大きく変わったり、経済環境が特に急激に変化して変わっていますが、そういった中で、市が行うべき事業であるのか、また国が行うべきなのか、民間が行うべきなのかとか、それ以外に事業の廃止とか実施の主体の継続性の可能性について見直す大変いい機会だということで、非常に有意義なものと考えています。



◆田口章委員 まさに今おっしゃったとおり、自分たちの仕事、業務の見直しをどう進めていくか、非常にいいきっかけになったのかと思っています。評価者とかいろいろ御意見はあると思うのですが、事業仕分けの成果を生かして、ぜひ自分たちの仕事の中で日常から業務の見直しができるような組織になってほしいと考えています。

 その中で、一言言いたいのですが、今回決算審査に当たって政策事業シートをもとに随分ヒアリングをさせてもらいました。そうしたら、やはり仕事がふえたというところがたくさんあったのです。それぞれの部門の中では本当に一生懸命やっていらっしゃるのでしょうが、積み上げたときにやはり仕事が、スクラップ・アンド・ビルドといいますが、ビルド・アンド・ビルドになっているような気がするわけです。そこで、ぜひ部分最適、それぞれの部分だけの最適ではなくて全体最適という意味で行政経営というのでしょうか、行政システムの改革というのでしょうか、そういうのができないかどうか、その点についてお聞かせいただければと思います。



◎企画部次長(行政経営課長) 事業仕分けというか、政策事業シートそのものの中では、要するに内部評価ということで、事業仕分けで使いましたそもそも論を内部の職員がそれぞれの部局の中で検討していただいて、限られた予算、人員の中で何が一番優先順位で高いものなのかという視点でもって内部の評価を行っています。委員が言われたように、確かにいろいろな業務がどんどんふえていますので、その中でも集中と選択という視点でもって評価を行っています。その評価を参考にした上で次年度の予算とか、そういったものが内部で十分議論されるいい機会になったと思いますので、これをもう少し精度を上げた形で、より効果的な評価になるように今後もまた評価のあり方自体もまた改善していきたいと思っています。



◆田口章委員 では、最後、意見・要望だけ申しておきますが、今の話の中ですと、それぞれの所管ごとにはきっとこれからうまく見直しをしてくれるのかなという期待をしているのですが、業務横断的な事業がたくさんありました。そういったものを全体を見渡して調整をするような仕組みをぜひこれからの行政経営のシステムの中でつくってもらいたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 それでは、実績報告書の18ページになりますが、行政改革の推進というところです。

 まず、平成20年度における行政経営計画の取り組み状況ですが、これを見ますと完了が128件、実施が475件、その実施475件中、計画より進んでいるまたは計画どおりは390件となっています。85.9%が順調となっています。その一方で、おくれているが84件、そして未実施が1件となっています。おくれている、未実施というこの二つの状況を見てみますと、市民協働とか市民参画の推進では自治会への花木の交付とかユニバーサルデザイン、市民リーダーの育成、また、まちなかコミュニティのビジネスの試行等に向けたNPOの設立支援とか消防、救急無線のデジタル化共同整備とか区協議会等の認知度向上だとか時間外勤務の縮減などが取り組みがおくれているとなっていますが、これらについて、おくれている理由、そして、それであれば今後どのように取り組んでいくのかをお願いしたいと思います。



◎企画部次長(行政経営課長) 遅れている又は未実施の理由です。花木の交付は、所管課が緑政課です。各地の自治会に出向き、PRに努めましたが、趣旨には賛同していただいても、交付を受けた花木の維持管理等を心配する自治会等も多く、結果として申請数が少なくなったというものです。対応方針については、引き続き今後においても自治会の総会などで広報に努めて、地域の花の会等を通じまして幅広い層に対してPRを行い広げていきたいという対応方針です。



◆渡邊眞弓委員 代表で今一つ言っていただきましたが、あと区協議会等の認知度の向上とか時間外勤務の縮減などについて、もう一つ事例をお願いします。



◎企画部次長(行政経営課長) 時間外の勤務の削減については、19年度実績に対して取り組みを進めた結果、7.1%の縮減を達成したものですが、目標額には至っていないということで、これは人事課所管ですが、週休日等の振りかえの徹底とか時間外縮減に向けた取り組みをさらに行いまして、それぞれの課の課長が時間外勤務のトータルの管理をするということで、絶えず人事課からいろいろ通知等をいただいていますが、そういったものとか、あとは研修を通じて職員の意識改革とか能力の向上を図りながら縮減を図っていきたいという方向です。



◆渡邊眞弓委員 改めて次の質問ですが、職員の削減の問題です。

 経営計画では157人ということで削減になっていますが、その主なものはごみの収集業務とか小・中学校の給食の調理業務です。学校用務員業務の委託化によるものとなっていますが、157人の職種変更先はどうなったのかということが1点、また職種変更による心の病などによる長期病欠者、この問題については現象が起こっていないかどうか、事例があるかどうかお伺いいたします。



◎企画部次長(行政経営課長) アウトソーシングというか、人員削減については総務部の方で所管しているわけですが、職種変更先というものは私ども資料として持っていません。



◆渡邊眞弓委員 どこに聞けばいいですか。



◎企画部次長(行政経営課長) もちろん人事課で聞いていただければ。

 それと、個々の健康については所管ではありませんが、職員厚生課を中心にして人事課等も含めて、総務部で特に職種変更に伴いますいろいろな課題を前もって整理していただいていると思います。その後も異動先においても研修等を行って、できるだけ早い期間で新しい職場になじんでいただくようなトレーニングも行っていると聞いています。詳細については、大変申しわけございませんが、把握していません。



◆山口祐子委員 先ほど決算が政策の評価だということで企画課に質問をしてしまいましたが、行政経営課が政策事業シートの所管課であるということでありますので、繰り返しになりますが、部局の戦略計画、総合計画、上位計画、そしてマニフェスト、この政策事業シート、この関連性と、どういうふうに位置づける、デザインしていくかということです。

 その一つとして、これは先週、議会のLANで公表されたのですが、とても間に合わなくて全部読めるどころの話ではなかったのですが、タイミングとして、どの時期に出すのが効果的であるとお考えになっているのか、それをお聞かせください。



◎企画部次長(行政経営課長) 私どもとしましては、まさにこの決算審査特別委員会の時期に間に合うように出すのが効果的だと考えていますが、今年度おくれた理由ですが、今年度は昨年度の事業仕分けを受けて内部評価をしながらやって、その際に事業仕分けの視点を取り入れたわけですが、その内部評価をやった後の詰めというのですか、それぞれの所管部局がやった評価に対して、改善ではないかとか拡大ではないかとか、それぞれの評価に対して、また行政経営課とやりとりをして取りまとめに時間がかかりまして、件数として1200件くらいの政策事業件数がありますので、その調整をやっていたということがありました。この時期にもう少し早く御提供したかったこともありますが、最大限努力しまして16日という結果で、大変申しわけないと思いますが、まさにPDCAのCの位置づけの一つとして決算審査特別委員会というものの中で政策事業の評価、それから戦略計画の評価を使っていただければ非常にありがたいのではないかと考えています。



◆山口祐子委員 努力をお願いしたいと思います。

 もう一つ、部局戦略計画との関連性で、どういうふうにこれを位置づけているのか。



◎企画部次長(行政経営課長) 戦略計画というのは、まさに政策事業シートの積み上げですので、要は最もその政策にマッチした事業であるかという評価もしていますので、そのマッチングに関して内部で評価をしていただくという形で考えています。また、それぞれの評価に対して議会の皆様や市民の皆様からいろいろな御意見を伺った中で、次年度の当初予算等に反映していけばPDCAのサイクルが回っていくのではないかと当面は考えています。



◆山口祐子委員 確認をさせていただきたいのですが、部局戦略計画が先にあって、事業のメニューが1200考えられて、さらに整合して積み上げが部局戦略計画になると理解してよろしいですか。



◎企画部次長(行政経営課長) 大きな流れはそのように考えていますが、やはり政策事業というのはずっと昔からつながっているのもありまして、その辺のところがまだ十分に整理されていないところもありますが、より政策に密接に効果があるものを事業として取捨選択するというのも内部評価の一つの役割だと考えています。



○太田康隆委員長 よろしいですね。質疑・意見を打ち切ります。

 次へ参ります。資産経営課、ありますか。資産経営課、お願いします。



◆渡邊眞弓委員 それでは、実績報告書の19ページになりますが、公有財産適正化推進事業というところです。

 この点では、公有財産適正化推進事業では指定管理者制度導入にかかわる経費が執行されていますが、ある指定管理者は、施設の中におきましてみずからの商品を販売して収益を上げているという事態が生じているわけですが、これに関しては公の施設の管理運営上、問題はないのかどうか、この点について最初にお伺いをいたします。



◎資産経営課長 一般的に、指定管理者の業務そのものについて、自主事業のような形でそれぞれ行うものについては、私どもは柔軟に対応しようということを考えています。これは、そもそもが施設の設置目的を達成するために、自主事業を行うことによって、それがさらに助長されることを望んでいるというようなことですので、御指摘の点についても基本的にはその範囲で行われるものであれば問題なかろうかと思います。



◆渡邊眞弓委員 自主事業の項目も協定書に入っているという中で行われているから問題はないというお答えでしたが、疑問を持たれないためにも、行政財産の目的外使用について、行政財産の使用許可に関する事務処理要綱を適用していると思います。この中に使用許可の範囲等が示されているわけですが、この項を読みまして、これに当たるかなと思うのが4番になるのですが、「公の施設の利用者の便宜又は職員の福利厚生のために、食堂、売店等を経営させ又は指定金融機関等に現金自動預金支払機等を設置させるとき」となっているのです。これに当てはまるかどうかということなのです。

 ここの庁舎でいいますと、職員厚生会でやっている売店だとか1階の「わ」とか、そういうところについては、まさにこれが該当するかと思いますが、今私が問題にしている件については、この基準をクリアできていないのではないかと思いますが、ある業者というのは本当に市内あちこちに、例えば浜北のサンライフ、私の住んでいる細江の関所とか、あらゆるところの指定管理者になっているわけですが、本当にいろいろなところで自社のものを置いています。私はこの要綱の中の4番には該当しないと判断するわけですが、それについては再度お答えしていただきたいと思います。



◎資産経営課長 施設の行政財産の目的外使用については、貸し付けをするに当たりましては、財務部にその件について合い議をするというような形になっています。目的外使用の要綱について管財課で所管していますので、その内容を個々に該当する、しないについては、管財課で確認ができると思います。

 また、総体的に言えることではありますが、私ども事後評価というものを今年度から取り入れるようにしていまして、その中でより適正な運営というものを目指しているところです。



◆渡邊眞弓委員 管財課だということで責任がそちらにはないと、最後の判断は。



◎資産経営課長 要綱の所管は私どもではないので。



◆渡邊眞弓委員 そういうお返事だったのですが、何でそこに会社の自社のものがいっぱい並べてあるのだというのは、やはり市民から見てもおかしいという思いがあるわけです。ですから、ぜひこの要綱については基準をやはり担当部署とか指定管理者に周知徹底する必要があると思います。そういったことでは再度の検討をお願いしたい。今やられていることがそのまま続くというのはやはりおかしいと思いますので、もう一度御検討願いたいと思います。



◆田口章委員 資産経営課が昨年度できて、私はどちらかというと、これは行財政改革の目玉的な課だと思っています。冒頭、太田委員長の話にもありましたが、やはり公会計改革というのがずっと進んでいく中でストックをどう管理していくかというのは、これから先、行政経営の中で大変重要な役割を持っていると認識しています。そういった中で、以前に課長に話をしたら、初年度はデータ収集だけでいっぱいですという話を伺っていたのですが、平成20年度を振り返って、その事業の推進なり反省なり、あればお聞かせをいただきたいと思います。



◎資産経営課長 初年度の私どもの取り組み、主には資産の管理についてということですと、大きく3点あると思っています。

 1点目は、そもそもの基本的な考え方であります資産経営の推進方針の制定です。

 2点目は、委員から御指摘がありましたように非常に多くの施設を持っていますので、それらについての整理整頓です。2000の施設についてデータの一元化を行いました。その2000の施設については、基本的なデータというものを、特にシステムをつくりまして、その中に流し込んでいます。今年度に引き続いているのですが、2000のうちの700についてはさらに詳細な調査をしまして、その調査結果をもとにして今施設評価を行っているところです。

 3点目ですが、これは資産経営推進方針の個別方針にも1点ありますが、やはり今ある施設というものをどうやって活用するかとともに、使っていないものについては積極的な処分というものも必要であろうと思います。そういった点がありますので、未利用財産について昨年度調査を行いまして、その調査を行った結果、これは活用が可能であろうというものについては129件今公表をしているところです。



◆田口章委員 何分新しい分野なものですから、やることはたくさんあると思うのですが、今おっしゃった3点、ぜひこれからも進めてもらいたい。

 それから、すみません、もう1点だけお聞きしたいのですが、冒頭言いましたように公会計改革の関係です。財政のすがたにも非常にバランスシートなんかもしっかり出てきていますし、新しい施設についてはバランスシートや行政コスト計算書を添付してくれています。この辺も高く評価をしたいわけですが、今回いろいろなところとヒアリングをした中では、やはり財政課あるいは資産経営課は非常に前向きに積極的にやっているのですが、各部門ではまだまだ落ち切れていないと思っているのですが、そういうストック管理に対する研修とか、そういうものをぜひやってもらいたいなと思うのですが、そういうのは20年度はやっていないのでしょうか。



◎資産経営課長 20年度におきましては、JFMAという全国的な組織で資産経営を進めているところがあるのですが、そちらから講師をお招きしまして、そもそも資産経営とはこんなものであるというようなものについて、これは全課の課長補佐職を対象にした研修をいたしました。また、今年度について、委員言われるように公会計との連携というものは非常に大事だと思っていますので、まだ具体的ではありませんが、できれば連携するような形で研修等も取り組んでいきたいと思っています。



◆田口章委員 ぜひ積極的にお願いします。



◆新村和弘委員 ただいまの質問の中でいろいろ資産に対して御意見をいただきましたが、実績報告書の20ページの3から6、活用の推進もしくは削減の推進というような推進の事業が幾つか並んでいますが、目標達成に対する進捗状況というのをお聞かせ願えますか。



◎資産経営課長 3番については、今申し上げましたように資産経営、これは本体にかかわるものですので、昨年度の取り組みについては、ただいま申し上げたとおりです。

 また、4番の公共施設の維持管理コスト削減推進計画です。これについては、公共建築物の維持管理委託、これが従来は個々の施設ごとに行われていたものを業種別に分けて一括して発注することによって経費の節減あるいは事務量の軽減を目指そうというものです。これは18年度から実施をしているところですが、20年度におきましては中区、浜北区、東区、天竜区で一括発注を実施しまして、業務委託の削減としてはおおむね8%ほどの削減をしているところです。

 それから、5番の施設長寿命化対策推進事業ですが、これはここにも記載してあるように中長期保全計画の策定によって施設の長寿命化を図ろうというものでして、20年度事業としましては教育文化会館ほか11施設、主にホールですが、そのホールの劣化状況等を調査しまして、それについて、より効果的な修繕の計画をつくっていくについての提案をまとめました。それを所管部局であります生活文化部に提案をしまして、今後の修繕の計画策定に生かしていっていただこうというものです。

 それから、6番ですが、6番の公共施設環境負荷低減化推進事業、これについても趣旨はここに記載のとおりですが、昨年度の事業としましては、地域情報センターほか10施設、合計11施設について、これらは竣工後10年以上経過したものですが、こういったものについて、ハード面では設備改修による省エネの可能性あるいはCO2の削減量、それからソフト面では設備の運用改善によるCO2の削減方法、こういった調査研究を行いまして、同じく施設の所管課、それに加えまして環境企画課に提案をしまして、今後の対応に生かしていただこうという形です。



◆新村和弘委員 いろいろ調査をされて報告も出していただいているようですが、それは内部的な調査ですか、それとも外部に委託されたものですか。



◎資産経営課長 外部へ委託をいたしました。



◆新村和弘委員 委託をいろいろされて、データが出てくるという中での内部的な落とし込みを早々に進めていければと思います。



○太田康隆委員長 では、資産経営課はこれで打ち切ります。

 行革審事務局、質問はありますか。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の19ページです。行財政改革推進費というところですが、これについて伺います。

 行財政改革推進費として5491万8770円が執行されています。その内訳は、職員5人の人件費4927万2208円、そして浜松市の行財政改革推進審議会の運営費として564万6562円であります。行革審がスタートしたのは平成17年ですが、それから運営経費として前年度までに何と1億円余が使われています。平成20年度を含めますと、この金額がまた膨れまして1億6000万円の税金が行革審に投入されたということになります。本年度の予算を含めれば2億1000万円ということになるわけですが、このような莫大な税金を行革審に使っている自治体、これは本当に聞いたことがない。本市のような自治体はほかにあるのかどうか、当局のほうではつかんでいることがありますかどうか。

 そしてまた、行革審が勉強会を14回開催されています。そのうち10回が土曜日・日曜日に開催をされていますが、職員の方もそこへ出ていくわけです。職員が本来の業務に対する影響、出ていくことに対する影響です。それで土日とかで出ていけば、やはりずっと勤務ということになる方もいるかもしれないですし、そういったことでの本来の仕事に対する影響もどのようにお考えかということで、この2点をお聞きしたいと思います。



◎行革審事務局次長 まず、このような体制についての御質問ですが、行財政改革を審議する審議会については、全国でも多々このような審議会を置かれている例はあります。ただ、事務局については、このような形で専任の職員、それから本市の場合は民間の社員の方と進めていますが、このような体制は全国ではまれだと考えています。

 それから、二つ目の土日の開催での職員への影響ということですが、当然土日に出てることによって負担はふえるかと思いますが、実際には管理職が出ますので、時間外や何かの影響はまずありません。ただ、業務については、当然ここで審議した事項を取り込んでいただいて通常の業務を今度軽減していくということですので、そういう意味では軽減効果があるという判断をしています。



◆渡邊眞弓委員 全国でも浜松市ほど職員を使っているというか、巻き込んだ行革審というのはないということですので、やはり本市がやっている行革審については課題かと思います。

 それと、あと職員ですが、時間外勤務というか、土日でも超勤はつかない方たちとは思いますが、出た職員の方たちは連続勤務になるわけですが、どのような解消をしているのか、それについて、出席された職員の皆さんの土日出勤の解消方法、これをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。



◎行革審事務局次長 振りかえで対応しています。



◆渡邊眞弓委員 土日の会議に出たのを振りかえということになりますと、有給休暇もとりにくい中で振りかえというのはとんでもないと思いますが、やはりきちんとした休暇ということでやっていただけたらと思います。

 それと、あと先ほど当局の方も言われましたが、この金額は他市にないやはり異常な支出だと言えます。行革審である会議ですが、行革の立場でぜひこの点についてはもっとお金を使わない形で勉強会も回数を減らすとか、もうちょっと行革をしていただきたいと思います。



◎行革審事務局長 次長が申し上げましたのは、要は民間企業の方も入って事務局を構成しているといったところは他都市に例を見ないということで御説明をさせていただいたところです。例えばいろいろな審議会については、それぞれ要は庶務担当、そういった事務局職員が必ずいるわけですので、そこの人数が多い少ないというところまでの確認はしてありませんので、この人数が異常かどうかという、そこについては判断を差し控えさせていただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次へ参ります。政策法務課、ありますか。



◆山口祐子委員 政令市になり、最も重要なポストの一つではないかと思っています。それにしては7人で大変でいらっしゃるかと思いますが、先進的な政令市に職員研修にお出しになるなどしてオン・ザ・ジョブ・トレーニングで実地研修をするというのが最も有効だと、いろいろなところから聞いてきましたが、現在そういうことをやっているのか、もしくは今後そういうことを検討しているのかを聞かせてください。



◎政策法務課長 現在は政令市に派遣しての研修はやっていません。現在は政策法務アドバイザー、それから政策法務研修などを行っています。課の職員については民間団体が主催する研修に参加させています。今後については、職員の資質向上のため、いろいろな研修を検討していきたいと思いますが、政令市への派遣は今のところは考えていません。



◆山口祐子委員 この額では少ないと思っていないかと聞いています。



◎政策法務課長 もちろん予算があればそれはありがたいですが、与えられた予算でやるのも職員としては必要だと思いますので、今ある予算の中で精いっぱい頑張っていきたいと考えています。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の19ページです。政策法務事業ですが、政策法務課の果たすべき役割ということで、地域の課題に対応した例規整備と、あと法令の適正な解釈、そして運用を図って、市民が安心して暮らせる地域社会の構築を目指すとなっています。政策法務の研修、そして政策法務アドバイザー制度を実施したとありますが、その効果については上がっているのかどうか、この点についてお伺いいたします。



◎政策法務課長 まず、政策法務研修ですが、これは各課に1人政策法務推進員というのを置きまして、各課の核となる職員とすべく研修を行っています。それからもう少しレベルが高いものとして、各部と区に置く政策法務主任の研修をやっています。それぞれ課の核、そして部の中の核を育てるために研修をやっていまして、特に政策法務主任の研修は3年間の計画で平成19年度から3年間でやっています。これらは計画的にやっていますが、これはすぐに結果が出るものではなく、地道に長い間かけてやっていくべきものと考えています。しかし、これは他都市と比べても計画的にやっているということで、今後効果が出るものと自負はしています。



◆渡邊眞弓委員 計画的にきちんと研修もされていて、成果はすぐには出ないかもしれないというお答えですが、実はさきの議会でも代表質問で日本共産党が出したわけですが、問題になりました国民健康保険料の申請減免規程です。その申請減免の規程について、減免をしたいと申請していても要綱にない理由がこちらの市の書類に書かれていまして、申請を拒むやり方が問題になりました。それは、要綱にはないのですが、市独自で国民健康保険料を未納や滞納しているものは減免制度が受けられないということが書かれていたわけです。また、あるいは市営住宅の家賃の減免でも取扱要綱にはない理由、これは生活態度、こういうことが入っていたわけです。要綱にないところで独自でつくっていると。それが申請した人に影響を与えているということが起こっています。これを拒否する事務が行われているということは事実なのですが、このような実態を政策法務課はきちんと把握をしているのか。

 あと、法令や条例や要綱の適切な運用を図るように、この点についてはきちんと指導すべきだと考えますが、先ほど研修もされているということですが、本当に生かされているのかという疑問がありますので、この点について再度お答えをしていただきたいと思います。



◎政策法務課長 まず、すべての要綱の中身については、把握はできていません。しかし、要綱については、全国的にもかなり早い時期からホームページで公開するようにしています。したがいまして、すべて要綱を入手することができるような形にしています。

 そして、今後の指導ですが、私どもはいろいろ各課から相談を受けた段階で法令に違反しているようなものであれば、その都度指導・助言をしていますので、今後もそのようにしていきたいと考えています。



◆渡邊眞弓委員 市民が安心して暮らせるということが第一ですので、この指導によって間違ったことが書かれている、それで申請が受けられないという事態が生じていたわけですから、しっかりと徹底をしていただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、よろしいですね。質疑・意見を打ち切ります。

 次へ参ります。国際課、ありますか。



◆氏原章博委員 実績報告書の国際推進費、20ページの地域共生事業、1番目の地域共生推進事業、2番目の浜松市多文化共生センター運営事業、それから3番目の外国人学校支援事業と、昔移民していった子供たちが今帰ってきて非常に国際化が重要なので、この点についてどのように推進しているのか、進捗状況を伺いたい。

 3番目の国際交流・協力推進事業は、全体的に補助金を出しているのですが、これがこの金額で、本当にわずかな金額ですが、これで満たされているのか伺いたいと思います。



◎国際課長 まず、地域共生事業ですが、実績報告書にあるように(1)地域共生推進事業としましては、外国人市民共生審議会の開催を初めとしまして、外国人就労関係研究会、それから外国人市民カウンセリング事業など、外国人の定住化支援に向けた取り組みを行っています。同様に、(2)の浜松市多文化共生センター運営事業においても、多言語による生活相談並びに日本語教室の開催などに当たっています。加えまして、(3)の外国人学校支援事業です、県から認可を受けました外国人学校に対して補助をしています。現在、浜松には大変多くの南米系の外国人の方が居住をしていますので、こういった方々が安心して暮らしていけるためにもこうした支援は必要と考えていますので、今後も継続していきたいと考えています。

 それから、御質問の2番目、国際交流・協力推進事業ですが、これについては、これまで各地域における合併前の旧市町にありました国際交流協会に対しての補助金を、昨年度補助金要綱を統一いたしまして国際課から助成をしたものです。この金額については、市内たくさんの国際交流団体ですとか多文化共生に係るボランティア団体などがさまざまな活動をしています。こうした団体の活動の一助となるように市内均一の条件のもと、交付をしていきたいと考えています。



◆氏原章博委員 外国人の学校支援事業に従来の浜松にある学校で外国人を一生懸命応援している学校に対する支援事業ということができるのか、できないのか、教えてもらいたいと思います。要するに、浜松の既存の学校が支援しているのを、支援をもっとふやすことができるのか聞いているわけです。



◎国際課長 公立学校ということですか。



◆氏原章博委員 私学でも両方でも。



◎国際課長 現在、外国人学校ということで支援ができる学校は県から認可を受けた公の支配に属する学校ということになりますので、県が認可をしています各種学校あるいは準学校法人、そういった学校に対しての支援はそこにとどまることになります。



◆波多野亘委員 今ので関連するところもありますが、実績報告書の20ページのまず(1)、ここで多言語マップをつくられていますが、この作成部数、それから配布方法と事業費と(2)のところで多文化共生センターで、利用者数というのは、まず本当に多文化共生センターに来られた方なのかどうかというところを踏まえた上で、お答えいただいた上で、日本人、それから外国の方の割合を教えてください。

 それと、実績報告書の21ページの4番で決算額が約2.5倍となっているわけなのですが、その理由、内訳と、あとホームページ運営経費について、アクセス数の推移はどういうような形になっているのか教えてください。



◎国際課長 それでは、御質問の1点目、多言語マップについては、作成部数としましては3000部です。配布の方法ですが、国際課、多文化共生センター、それから各区役所において配布しています。事業費については、86万9400円です。

 続きまして、実績報告書の浜松市多文化共生センターの利用者数ですが、これについては、生活相談については一部電話相談の件数が入っていますが、そのほかについては多文化共生センターの来場者数ということになっています。日本人、外国人の別ということですが、生活相談と日本語講座のほうについては、すべてこちらは外国人の利用によるものです。それから、情報提供ですが、こちらは1万833件のうち、外国人の利用が7458件、日本人は3375件です。セミナールームの貸し出しについては、外国人、日本人の区別の集計をしていないところです。

 それから、21ページ4番の都市間連携事業ですが、増額の主な要因ですが、浜松市が加盟をしています都市自治体連合というところの常任委員会の一つであるアーバンモビリティ委員会で、ドイツのシュツットガルトの市長から、ぜひ浜松市の交通政策についての講演をいただきたいということで、シュツットガルトに出張した旅費が約400万円ほどかかっていますので、これが増額の要因となっています。

 それから、ホームページの運営経費については、33万8625円となっています。

 なお、このアクセス件数については、現在アクセス件数のカウント機能を持っていません。来年度、浜松市が都市自治体連合のアジア・太平洋支部の総会を開催するということもありまして、今後ホームページの充実も必要となってくることから、アクセスのカウントについては早急に実施をしていきたいと思っています。



◆波多野亘委員 この情報提供というのはこの言葉だけ聞くと何か雑駁に見えるのですが、具体的にはどういうような内容なのか、もうちょっと細かく教えてください。



◎国際課長 情報提供は、多文化共生センターにコミュニケーションボードというのを設けまして、各個人がいろいろ提供したい情報、その中には日本語を教えるということもありますし、イベントの情報提供ということもあります。そういった情報についてをコミュニケーションボードにさまざまに提供していただき、この提供の件数と、それからそちらの情報を入手するという件数になっています。



◆波多野亘委員 以前、多文化共生センターについて伺ったときに、実際のところ、言語がポルトガル語の方だけでも2万人を超えるような状況の中で、さまざま教育の現場では補助員、支援員がついてやっているわけですが、そういうところが重点的にわかっている地域についても、まずはできたばかりなので、待ちという態勢と伺いました。待っていて多文化共生センターのほうから課題解決のために積極的に動くことはないやに回答をいただいたときはありましたが、20年10月から約半年間弱運営をする中での総括はどのようにされたのか、それから、そういう部分について改善等は、21年度に向けてどんな総括をされたのかお答えください。



◎国際課長 多文化共生センターには昨年度より多文化共生のコーディネーター、それからバイリンガルのアドバイザーを配置したところです。こうした専門のスタッフが各地域のほうの、特に主に自治会を中心として回りまして、多文化共生センターの存在並びに事業をPRしてきたところです。こうした中で、地域の皆様が外国人との共生に向けての取り組みに何かお手伝いできるようなものがないかということで、昨年はずっと探ってきました。こうした中で、地域においての生活相談の場所というものの提案もありましたので、今年度から南区において出張生活相談もしているところです。



◆波多野亘委員 本当に大勢の方が浜松にもいる中で、一部外国人の方、一生懸命自治会の活動にも、役員にもなって本当に共生をしていこうという方もいる反面、まだまだ残念な事柄も聞かれます。自治会の中で特にまだまだごみ出しだとか、そういう部分あるいは言語が通じないという中では独自に日本語教室を始めているような地域もありますが、多文化共生センターというような形でリニューアルしてオープンされる中で、よりしっかりと名実ともになっていくためには果たす役割が大きいと思いますので、しっかりと総括をしていただきながら、より地域に出向き、声を聞いていただきたいと思います。これは意見です。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の20ページになります。国際化推進費ですが、昨年のアメリカの金融危機におきまして、日本にいるブラジル人を初めとする外国人にも非常に深刻な影響を及ぼしてきたと思うのですが、この間、ハローワーク浜松管内の外国人求職者の平成20年度の10月から3月までの相談件数を見ましても前年の10倍になっています。そしてまた、就職率は極めて低くて6.93%という数値になっているわけですが、このような事態を踏まえて、本市では緊急経済対策本部を立ち上げる中で外国人に対する支援策も打ち出されています。浜松外国人総合相談コーナーの開設もされました。そして、多文化共生センターでの生活相談員の増員とか日本語教室の緊急開設だとか、あらゆる手だてを尽くされていると思うのです。まだほかにも多々やっています。一生懸命やってこられたのですが、これでもう十分だと思っているのかどうか、まだ必要だと思っているのか、その点についてお伺いをいたします。



◎国際課長 特に外国人の雇用環境が急激に悪化したということで、今、委員から御指摘のようにワンストップのサービスも開設したところです。こうした就労の悪化に伴いまして、住宅ですとか、そういった生活に関する相談も多くなってきましたので、こうしたワンストップの相談窓口が早期に開設できたことについては、早い対応ができたのではないかと考えているところです。

 それとともに、こうした浜松市の現状を国に対して強く要望をしてきました。こうした行動が厚生労働省における日系人就労準備研修や、それから文部科学省の定住外国人の子供の就学支援事業、こういった国の政策の開始につなげていけたのではないかと感じているところです。



◆渡邊眞弓委員 積極的に予算もつけながら対応されているという姿勢が見えてきますが、先ほど課長が言われましたように、緊急要望として国にも出されたということで、緊急要望書もあるわけです。これは内閣府に出されていますが、この中では、定住外国人支援に関する当面の対策、外国人政策の基本方針とか子供の教育に関する基本方針が含まれているわけですが、この要望に対して、国の対応、これは一体緊急要望を出した後、どのように返ってくるのか、今後この要望に対する国の対応はどんな方向になっているかということをお聞きしたいと思います。



◎国際課長 ただいま委員御指摘の要望については、本市と同様の外国人が多数居住する外国人集住都市会議を通じて提出したものです。今後、こうした要望に対しての国の動きなどについては、首長会議などを通じてさらに協議をしていきたいと思っています。



○太田康隆委員長 それでは、国際課を終わります。

 次へ進みます。情報政策課、ありますか。



◆河合和弘委員 23ページですが、毎年1億円近い予算を執行していますが、市民から見てどのような評価をいただいていると考えているのか、電子市役所推進事業についてお伺いをいたします。

 また、電子化することによって市としてのメリットをどのように考えているのかお伺いをいたします。



◎情報政策課長 20年度、スポーツ施設の予約についてはリニューアルしましたので、それについては今までやっていた地域が浜北と旧浜松ということです。今度全市域に広げましたので、広域的に予約がとれるようになったという部分、インターネットで予約できることについては同じですが、広域的にできるようになった。それから、ある程度予約のルールが統一的にもなったというようなことで、一部いろいろと地域性の問題もありますが、好評は得ています。

 それから、電子申請の関係ですが、これについては、昨年に比べまして30申請から今年度は44申請にふやしたとか、そういうことがありまして、幅広く利用できるようになりましたので、こちらについても、件数が多いもの少ないもの、これはやはりどうしてもそういう差ができていますが、便利に使っていただいています。



◆河合和弘委員 電子化することによって利便性というものは図れると思います。ただ、ただいま好評を得ているという言葉が出ましたが、地域施設の利用と市全体の施設利用のバランスが図られていないという声が多いのです。だから、そういったところがやはりまだまだ市民にとって利便性を実感できていない、そういう指摘を市民から受けていますので、私としてはやはりもうちょっと利便性を実感できるようなシステムの構築をしていっていただきたい。

 また、電子化によって人員が削減をされているのかというのも疑問が残るのですが、その点についてはいかがですか。



◎情報政策課長 人員の関係については、これはそれぞれの施設におきまして受付とか、それからお金の徴収等もろもろの事務的なものがあろうかと思いますが、そこについては確かな数字は把握していませんが、集計等、今までなかった施設にそういったシステムが入っていますので、それについては事務量は削減できていると考えています。



◆河合和弘委員 先ほども言ったように、市民から、やはり利便性を感じないということを指摘されていますので、これについてはぜひ市民の皆様方が実感できるような形の中で対応していただきたいと思います。



◆山口祐子委員 同じページの庁内情報基盤維持管理事業ですが、約13億円の予算を執行されて、6700万円の不用額が発生しています。これはインセンティブといいますか、とても上手になさってお金を余すことができたのか、それとも見積もりがやや甘かったのか、どちらですか。



◎情報政策課長 この主な要因については、やはり庁内情報については、大小のコンピューターの賃借、それからプログラムの開発・修正等の費用がほとんどでして、その中で主な不用額を生じていますのは委託料とリース料です。

 委託料については、いろいろな業務の委託がありますが、リースも同じなのですが、一般競争に付することにより、大分昔と違いまして競争が激しくなっており、またコストも下がっていますので、そういったところからの契約額が減っているといったこと、それからリース料については、大分機械がよくなっていますので償却期間を延ばして再リースもかけており、そうしますと再リース料等が、例えば大きなものですと10分の1ぐらいになったりというようなこともありますので、そういったところの経費から節減が生じています。



◆山口祐子委員 もう一つ具体的に伺いたいのですが、委託事業は何を委託されて、削減される前に予想された額というのは幾らかということと、再リースをかけてどのぐらい節減できたのか、その2点だけお教えください。



◎情報政策課長 委託については、48業務、今手元に資料としてありますが、そういった中で大きなものというのは、ある程度長期計画でやっていたり、それから単発でやっているものもあります。大きなものですと、ホストコンピューターとかそういったものの保守の委託ですとか、ネットワークの保守委託ですとか、こういったものは金額の大きいものがあります。



◆山口祐子委員 では、例えば保守点検料は、ホストコンピューターの委託料が想定された額から幾らから幾らに下がったのですか。



◎情報政策課長 委託料については、主なものとして浜松市の行政情報系のネットワークの運用管理業務が約210万円減額、それから同じく地域情報系のネットワークですが、こちらの保守業務が385万円減額、それからネットワークのセキュリティーの監査業務は外部監査を行っています。これが約170万円減額です。それから、賃貸借料については、昨年の8月に48カ月の大型汎用コンピューターのリース期間の満了を迎えまして、それから9月からことしの3月まで7カ月間再リースをかけました。それの分でして、再リースにかけたときの1カ月の金額が1カ月2180万円安くなっています。これの7カ月分ということで1億5260万円安くなっています。その差額分です。



◆大見芳委員 同じ情報政策課、23ページです。6番の社会情報基盤整備充実事業ですが、地上デジタル放送の難視聴地域の共聴組合などに6回説明会を開催していただいたということですが、市民の浸透度といいますか、認知度と、また申請の組合がどのぐらいあるのか、実績です。あと、共聴組合も含めまして市全体の中での地デジに転換しているものがどのぐらいあるのか、まずそこら辺を。



◎情報政策課長 地デジに関しましては、我々は社会情報基盤の整備ということで我々の課で今対応しています。これについては、説明会等を共聴組合に対して6回開催しています。このほかにも大小、説明にそれぞれ要請があるたびに向かっているところですが、現在、アンケートでいきますと市民の大体97.4%ぐらいが地デジに関しまして、もう知っている、23年に切りかわるのは知っているというような認識があります。

 それから、現在もう地デジを視聴しているという方が51.4%ということで、半分以上を今超えたところですが、一方、やはり天竜区、北区におきましてはまだ共聴組合で共聴の施設が改修されないという部分がありまして、今我々で把握しているところが大体140組合あります。その中で、国、それから市におきましてこれに対する改修の申請を受け付け、それから補助金も出しているところですが、今現在、申請を出されているところがこのうちで22組合です。大分おくれています。この対応についても、それぞれ共聴組合等、それぞれ一つ一つの共聴組合におきまして事情が違うものですから、そういった申請についてもなかなか出てこないところもありますが、これは国と協力しまして、当課の職員についても、きょうもそうですが、実は地下足袋片手に山をめぐっていたり現地の調査に赴いているといった状況もあります。そういう中で、なるべく早く組合のほうでも対応していただきたいというお願いをして回っているところです。



◆大見芳委員 切りかえがわかっている方が97%いると。現実にはもう半分を超える方が地デジを視聴しているということですが、もともと共聴組合というのは難視聴地域をカバーするために組織されているもので零細な組合も多い。一方で、増幅器とか配線とか、かかる負担も多いと思うのです。そういう中で、やはり切りかわりに向けて市民の皆さんによく理解を図っていっていただきたいと思います。

 6回開催されたということですが、お金の面でも本当に納得しているのかというようなところも不安になるわけでして、総務省、NHK、含めまして市も積極的に地域に出ていって、今、課長の話の中でそれぞれ事情があったり対応とか、今までの経緯の中で組合のものもいろいろなものがあるということですが、やはりそれぞれの地域、組合の中へ入って細かく説明をお願いしたいと思います。



○太田康隆委員長 では、よろしいですか。質疑・意見を打ち切ります。

 次へ進みます。地域自治振興課、お願いします。



◆渡邊眞弓委員 目的別の決算資料の35ページになります。がんばる地域応援事業で区別の実施事業ですが、この執行率を見てみますと、中区は90%で東区は53%、以下続いているわけですが、特に東区のがんばる応援事業では執行率が一番高い中区に対しまして一番低い執行率となっているわけです。その理由を見てみますと、地域文化財保全事業とか中野町煙火大会がそうかなと思うのですが、見込んだ額に至らなかった理由はどこにあるのかということをまず1点。

 そして、あと決算審査資料の52ページになりますが、平成20年度の地域自治区まちづくり関連事業です。その中で、天竜地域自治センターの天竜船下り支援事業費が当初で45万円予算化されていますが、なぜこれが執行されなかったのか。単純な質問ですが、この点、2点についてお願いをいたします。



◎地域自治振興課長 今のがんばる地域応援事業の東区の点についてですが、基本的にがんばる地域応援事業は、要綱的には私どもの課で所管をしていまして、事業の採択から実施にかけて各区へお願いをして実施しているものです。その内容について、お出しした資料面でのお答えはできますが、それがどうしてなのかということについては、詳細は当課で把握はしていません。

 それから、天竜地域自治センター費の中でのまちづくり事業費の天竜船下り支援事業についても、天竜地域自治センターが所管をしていまして、そちらで執行しているものです。



◆渡邊眞弓委員 では、その分野でといいますと、もう終わっていますので、また後ほど聞くことにいたします。



○太田康隆委員長 それでは、よろしいですね。次へ進んでいいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 市民協働推進課、お願いします。



◆今田欽也委員 実績報告書の各区役所費の中に入っているのですが、行政連絡文書配布事業費、これは新規、平成20年度から始まったものですが、これについてお尋ねしたいと思います。

 行政文書配布事業は、旧浜松市ではずっともうやっていたわけですが、全市的には20年度から始まった新規事業ですが、世帯当たりの単価が旧自治センターごとに非常に開きがあるわけです。旧浜松市と雄踏、舞阪地区においては1世帯当たり850円、一番高い水窪町では1世帯当たり5116円なのです。なぜ同じ事業でこんなに大きな開きがあるのか、その内容をお尋ねしたいと思います。



◎市民協働推進課長 自治会や自治会連合会に対する運営費の助成及び行政連絡文書配布等については、合併前の旧市町村で大きな差がありました。20年度に全市統一した基準による運用ができるように見直しを行いました。1世帯当たりの単価に差がある理由ですが、中山間地等の特性に配慮し、面積、それから過疎、辺地あるいは原材料支給事業、先ほど区役所費で説明がありましたが、これを行っているところについて地域加算を行った結果です。



◆今田欽也委員 過疎だとか辺地とかという特定な地域については、加算するのは当然だと思っているわけですが、それでは例えば今の中に入っていました面積割。面積割というのは、例えば人口的に同じような条件のところでいきますと、一番今世帯当たりの単価の高い水窪町が、世帯数が1176世帯で地域面積が263平方キロ、それで例えば条件的には余り変わらないのではないかと思っていますが、春野町が世帯数が1961世帯で面積が165平方キロ、これによって先ほど申し上げました水窪町は5116円で、春野町は3499円、条件的には余り違いがないじゃないかというところでもこんなに差が出るわけです。

 もう一つ問題だと思っているのは、例えば水窪町。確かに面積は広いわけですが、水窪町の旧の中心街というか、そこは非常に世帯数が多くて、面積当たりの世帯数は、場合によったら浜松市内と変わらないような条件ではないかと思うのです。それと、非常に世帯が飛び飛びのところというのもあるわけです。それを同じに考えていいのか、非常に疑問を感じるのです。やはりこういった行政が行うものというのはだれが考えても妥当だという形を考えるべきだと思うのです。ぜひその辺、どう考えているのかお尋ねしたいと思います。



◎市民協働推進課長 まず、1点目の面積加算についてです。

 まず、面積については、非常に地域の特性を勘案する中で指標になるものと考えまして、そういった算入をしているわけですが、具体的にどんな作業をしたかといいますと、面積加算ですと、旧浜松市で最も面積の広い浜松西というところの面積を倍率1としまして、旧市町村単位でその面積倍率1を超えるところ、これを最大5倍まで超過倍率を850円掛ける世帯という基本額を乗じまして算出した結果です。それが先ほど御質問のありました差異になっているわけです。

 それから、2点目です。区に対して一律に加算しているのはどうかという御質問だったと思います。

 まず、一つの自治会の中でも密集した場所と人家がまばらな場所、こういったものがどこにでもありまして、どの単位で考えるかということについては、平成17年に合併をしたときにそれぞれ異なった制度でもっていろいろな運用をしてきました。そういった地域あるいは自治会に配慮するということでは、旧市町村単位での範囲でもって基準を地域加算することが適当であると考えまして、これについては、単位自治会ごとに非常にやはり差があるということも承知していますが、作業をする中で自治会連合会の50人の理事の皆様にお諮りをする中で、地域単位の自治会にそういった御提案を持ち帰っていただいて協議をするといった作業を何度か繰り返す中で決定してきたことです。



◆今田欽也委員 今の説明でちょっと理解できないところがあるのですが。

 それと、もう1点、特別加算の中で原材料支給事業を行っているところについて特別加算しているのですが、その基準になる根拠が全く決まっていない感じがするのです。例えば、平成20年度で原材料支給事業をやっているところが七つの地域自治センターの中であるわけです。例えば、その中で一番原材料支給事業を多くやっているのが旧引佐町で、1799万円実施しているのです。ここに原材料支給事業分の加算として182万円加算している。一番少ないのが佐久間町で、10万円しか原材料支給事業をやっていないところに166万5000円支給している。それから、19万円しか使っていない龍山村に40万5000円。この辺が、根拠になるものと実際の加算額がばらばらなのです。ですから、その辺どういう基準で算出されているのか、その辺も教えていただけませんか。



◎市民協働推進課長 今田委員から話のあった原材料支給事業については、区役所の実際の実績の材料を支給した予算の執行について話があったと思います。それと、実際に自治会のいわゆる行政文書連絡の委託に加算しているものとの整合性がないのではないかという御指摘だったと思います。これについては、あくまで行政連絡事務委託の加算のときの考え方というものでして、原材料支給事業は行政の手がなかなか回らないところに地域の皆さんが労力を提供しているという、そういった地域の特性の象徴であると考えていまして、行政連絡業務についてもそういった労力を提供して協力する度合いというものがやはり文書配布等についても大きいという考えのもとに、労力を基礎とした金額というものを加算してきたという経緯があります。



◆今田欽也委員 今の御答弁をお聞きしても、説明自体に非常に無理があるのです。ですから、やはり一つの事業であるならもっと簡単に考えて、多少の差はあっても、少なくとも5割増しだとか倍程度にしていただいて、それ以外の辺地だとか過疎地域については別な形で支援することをぜひ検討していただきたいと思います。



◎市民協働推進課長 激変緩和措置も含めまして、平成22年度で一度区切りがつきますので、ことしから作業を進めたいと思っていますが、23年度以降については委員の提案等も踏まえて、自治会連合会等と協議していきたいと考えています。



◆湖東秀隆委員 それについて関連でお伺いしますが、やはり自治会の関係者、役員の方から言うと、行革審でもいろいろ言われている850円という単価、今度の関係で850円が基礎額になったと思うのですが、自治会とか地域によっては市民協働推進課から行政の分ですと配布を依頼しているだけではなくて、ここには見えないものも多分、所管課が全然違って、また地域特性があって全然違うところからの配布依頼が、たまたま防火週間ですか、消防署からのチラシとか全然違ったところからも、多分自治会は依頼をされていると思うのです。一概にここで850円という金額だけが走っていくのですが、実際に850円という価値が妥当だという自治会もあるだろうし、いや、もっと我々は行政からここの窓口以外にいっぱいもらって仕事があるのだが、850円でははっきり言ってつらいという部分も、アンバランスが今度逆に見えるのかと思っています。

 その点についての今までの金額を一定にした20年と、今後そういうものをある程度意見を聞く中で次年度に対しての考え方というのを、今の今田委員のものも一つ事例もありますが、逆に自治会から見た部分からの行政が見直す部分、手直しする部分、修正する部分があるかどうか、その点をお伺いしたいと思っています。



◎市民協働推進課長 850円が適正価格であるかどうかという検証をということで行革審からの提言がありまして、ことし、先ほど申し上げましたとおり作業を進めていきたいと思っているわけですが、実際に行政文書の配布以外の業務、私どもあるいは区役所でそういった委託契約をしているのは、行政配布の文書に限らず、民生委員の推薦でありますとか、ちょっとした簡単な調査もの等も実際にお願いをしているわけです。委員言われたように、契約以外にいろいろな区役所の課でありますとか旧市町村からの地域でのいろいろな御事情もあると思いますが、自治会に各課から依頼をしている業務というのが非常にたくさんあるということを感じています。その辺について、市全体に係るようなものはある程度把握はしているのですが、委託業務に係る以外のそういった依頼業務について、まだ十分な把握ができていません。それで、今、各課からいろいろ照会をかける中で、そういったものを取りまとめしまして、もっと自治会にもそれを検証してもらうという作業を進めていますので、この辺については少しお時間をいただきまして、市から自治会にいろいろお伺いしているものについて整理をしていきたいと考えています。



◆湖東秀隆委員 実際、その850円という価値観を、その金額だけが走っていくのでなくて、本当の業務を考えた上で、その業務に値する部分の費用弁償というか、委託料が適切に判断できるようないろいろな調査を重ねてやっていくということで解釈すればいいですか。



◎市民協働推進課長 これについては、これまでも例えば新聞折り込みでありますとか、いわゆるポスティング、それから郵便による配布、そういったものとの経費比較ということもありますし、他の政令市との比較ということもあります。また、あるいは実際の文書、市から送られてきたものをどんなふうにより分けて作業をして回覧するまでに至る過程ですとか、そういったものの作業を少し聞き取りする中で分析をして、実際850円が適正かどうかというものも現場からも検証していきたいと考えています。



◆波多野亘委員 関連なのですが、ようやく20年度統一をされる中で激変緩和措置が今講じられているわけですが、それについて平成22年度末までに委託料を適正な価格にするという話の中で、平成20年度統一されての自治会側からのさまざまな声も上がっているやに思うのですが、20年度中に聞こえてきた声を若干、どんな評価というか、どんな声が上がってきているのか聞かせてください。



◎市民協働推進課長 市の自治連合会との話し合いについては、平成20年度に制度を再編・統合または激変緩和措置、そういったものを、初年度でしたので、市の連合会の区連合会長会議、それから理事会等に出席をしていただく中で影響等を若干伺っています。これによりますと、今のところ大きな影響というのは出ていないものの、激変緩和措置の終了する平成22年度以降について過疎、辺地、それから面積等を勘案した地域加算分、この取り扱いについてどうなるのかなといったことについて不安があるという意見を伺っています。



◆波多野亘委員 先ほどの透明性は図らなくてはいけない一方で、自治会だから、役員だからやらなければいけないというような、あくまで自治なので地域の皆さんに任せるという自主性は必要ですが、そういう中でもなかなか高齢化、なり手がないという状況もある中で、透明性を図られながら、いろいろと行うよう御検討を願いたいと思います。



◎市民協働推進課長 そのようにしていきたいと思います。



◆新村和弘委員 18ページ、市民協働推進費の市民協働推進事業です。この2番ですが、「市民協働たねからみのり」、これはわかる。出前講座もわかる。その後の職員の意識啓発のための研修会、これをどのように行っていたのか御説明願えますか。



◎市民協働推進課長 研修の内容についてですが、職員研修については3件を実施しています。

 一つ目は、身近な事例から協働を考えようというテーマで講義と、参加者が協働で実施をしたいと考える事例を持ち寄りまして、それを参加者で議論するという研修を行いました。17人が参加をしています。

 二つ目は、行政とNPOの協働、こういったテーマで、主に区役所の職員を対象に実際に活動するNPOによる講義、それから事例紹介、NPOと行政職員を交えたワークショップを行いました。これは2回に分けて実施をしまして27人が参加をしました。

 三つ目としましては、新規採用職員を対象とした研修でして、NPOや市民協働に関する講義のうち、実際に市民活動の現場に行きまして体験をする中で研修を行いました。これについても2回に分けて98人が参加をしています。



◆新村和弘委員 意識啓発はそのような内容だということですね。

 1点、ちょっと感覚的に、「市民協働たねからみのり」を見回しますと市民協働を推進するという大方針はいいのですが、その方法としての「たねからみのり」が今後続けていくほどの事業であるのかどうか非常に疑問に思います。これまで浜松が先進的に進めてきたものでありますが、限界感を非常に感じるところでもありますので、来年、そして今後において若干の分岐点というのを設けていただければありがたいと思います。



◆渥美誠委員 今の「たねからみのり」ですが、具体的に今、新村委員はそのところでとどまりましたが、これは公募提案型ですので、どのぐらいの件数が提案され、実際に事業化されたのは何件かということと、その実績あるいはその事業内容の評価、これがどうであったか。

 それと、これは市民からの提案と、一部、職員が提案する提出案というのもあると思いますが、その辺のことの整理をお願いしたいと思います。



◎市民協働推進課長 20年度の提案に対しまして、実施されたのは1件です。これはNPO法人のデータグリーンバンクというところが中心市街地の街路樹、名木マップを作成して、市街地で小・中学生に緑の大切さや種類の多さを学ぶツールとして提供するという提案でした。

 評価ですが、これについては、いろいろ財源というものを市の委託以外の他団体からの助成によりまして確保して、マップの作成過程や完成したマップの配布、それから紹介に市の関係課がかかわる形でもっての取り組みとなります。それで、提案者と市だけですが、いろいろ多様な協働というものが実現できたというのが評価です。

 提案件数については、事業提案の募集に先立ち実施した課題の募集では、市民から14件、市からは2件の課題が出されました。その課題を解決するための提案をまた市民から募集をしまして、これについては11件の提案がありました。



◆渥美誠委員 その1件ということですが、具体的に事業費が幾らだったかということと、最後に要望、意見になりますが、今、新村委員が言われたとおりで、今後これをどういうように評価して、どういうふうな対応、取り組みをしていくか、この点について伺って終わりとします。



◎市民協働推進課長 事業費については、先ほど申し上げたとおり、財団法人緑化協会からの補助ということですが、23万円の助成をしたということで、市はその辺のつなぎ役だったということです。

 それから、先ほどもちょっと話がありましたが、「たねからみのり」については公開プレゼンテーションあるいは提案者と市の意見交換などを通じて、「たねからみのり」の目的の一つであります協働を学ぶという視点というのは、非常に職員の労力もかかるわけですが、それについては非常に成果が上がっていると考えています。ただ、実際に事業が1件ということは、20年度については提案に対して、その提案事業に対する所管課というのがありますので、その所管課とのマッチングの中で、やはりなかなか所管課のほうも翌年度に予算化をしていくことがありまして、事業化になかなか至らなかった部分が多い。提案の熟度ということもありました。

 21年度については、そういった反省を踏まえまして、市民協働推進課に100万円という予算をつける中で、とにかく目に見える実際に協働事業をやれるような成果を得たいということで、今回は6件を採択しています。当年度に提案があったことについて取り組める体制を今回見直しの中で行っています。



◆山口祐子委員 市民協働は非常に重要な施策だと思っているのですが、5700万円の予算の中で人件費を除きますと、わずか700万円の事業費なのです。かつ、それで220万円を残していますから、どのような熟度の高い事業ができたかどうかということについては少し不安があるのですが、きのうの鳩山首相の所信表明演説の中であったように、やはり新しい公共というのを打ち出していく。政府がそういう方針を出されましたから、それに呼応して浜松も市民協働が非常に重要な施策になると思うのです。その点から申し上げると、市民協働推進基金積立金がどのように今稼働しているのか。20年度42万円寄附があったのですが、ここら辺をどう今後生かしていこうというのかお聞かせいただきたいと思います。



◎市民協働推進課長 市民協働推進基金については、条例を策定したときに、寄附文化の醸成ということも目的の一つとしまして、市民がやはりそういった市民団体、本人がやらないにしても活動を支えるという仕組みが必要だということで基金自体をつくってきました。委員からの今後どう有効にという質問だったと思いますが、実際補助金という形でもって、寄附する側というのはこの基金に寄附してもらうのですが、それを執行するといいますか、助成する段階になりますと、出口というのは今度、補助金という形でしか今は出口がないわけでして、そこのところをいろいろ全体の補助金の事業費補助に限っていくことも最近見直しの中で始まっていますから、もともとそういった団体に寄附をしたいという当初の目的から少しずれてきている部分があります。ただ、そうは言いましても、やはり事業に助成していくということの考えというのは非常に大事だと思っていますので、しっかりPRをして活性化させていきたいと思っています。



◆山口祐子委員 「たねからみのり」がなぜこういうふうになっていくか、非常にすぐれた制度なのですが、何せ予算額が少な過ぎて、「たねからみのり」で事業をやるとみんなNPOが赤字になるのです。そこら辺の問題点をもう少し明確に調査をしていただきたいと思います。



◆大見芳委員 実績報告書18ページ、浜松地域人づくり大学事業です。これまで所管によってばらばらで行われてきた講座をまとめて人づくり大学として実施しているということで、この事業について評価もしているところですが、成果として受講された方がその後、社会参画とか市民協働というようなところにつながっているものなのかどうなのか、まず伺います。



◎市民協働推進課長 市の各課が開講している各種のボランティア講座などのうち、地域での活動に役立つ知識や技術を身につけることのできる福祉、それから生涯学習等の6分野で20講座を人づくり大学として集約しまして、パンフレット、ホームページ等によって市民に紹介いたしましたが、受講生の受講後の活動についてです。公民館や、それから博物館、青少年の家など、市の施設や市の事業へボランティアとして参加をし、活動しています。また、要約筆記や手話、絵本の読み聞かせ、それから城跡見学者へのガイドボランティア、それから食育活動、森林活動などへのボランティア団体の入会をして活動をしているというふうに、いろいろ所管課から聞いています。



◆大見芳委員 追跡と言うとおかしいですが、受講された後、やはりしっかりと社会参画というか、そういうところに誘導できるような仕組みといいますか、そこら辺の配慮も必要かと思います。もちろんメニューの吟味ということも含めまして、これからもいい事業だということでしっかりやっていただきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 自治会の委託料についてお尋ねをしますが、先ほどから議論されていますように、20年度で一本化されました。これまでの補助金方式でやっていた地域にとっては、旧市町村の中で大変影響を受ける自治会が出ているということで、例えば表をいただきましたが、天竜区でもかなり出ています。さらに、激変緩和措置がされている地域はまだ本格的に一本化される23年度までは少しはいいかなと思うのですが、激変緩和措置のない旧市町村の自治会はふえたところもありますし、委託料が減ったことによって自治会の運営が大変になっているという地域があるのです。

 実は、私は細江で100世帯余の地域にいるのですが、委託方式になりまして非常に自治会運営が厳しくなっています。細江では20地域あるわけですが、ならしてみますと250世帯以上ないと、この委託方式になって運営が厳しい。そういう事態が生まれていますので、やはり自治会費の値上げ、私のところでは月2600円ですが、これも非常に高いです。さらに上乗せになる可能性もありますので、これからの検討ということで先ほどおっしゃっていましたが、やはり自治会の声というのはしっかりと吸い上げていただきたいですし、あともう1点問題とするのは、激変緩和措置のある地域で3年後、23年度からどういう金額になるかという表を見ますと、佐久間では一本化前のときと、19年度と比べまして何と49%も減ってしまうのです。龍山ではさらに減りまして60%も23年度からは削られるという数字が出ています。果たしてこれで地域コミュニティが成り立っていくのか、住民にとっては大きな不安が残る結果になりそうです。これについての見解をお伺いいたしますし、対応策はどうされますか。これからの意見吸い上げについてもお願いいたします。



◎市民協働推進課長 まず、激変緩和措置のなかった地域というのは、旧天竜あるいは旧水窪というところがありまして、これについては統合作業の中でいろいろ、浜松市の場合というのは850円掛ける世帯ということで一つの統一した基準がありまして、これに合わせる作業をしたわけですが、旧市町村におきましては自治会への補助金であるとか運営費補助であるとか、あるいは配達員への謝礼という形でもってやっていたものを一つに統合しています。それから、防犯灯の、これは維持管理費あるいは電気代とか、新設でつける分の補助というのがありますが、こういったものは旧天竜市の場合、非常に薄かったものですから、それを旧浜松市の制度に合わせることによって、この分については非常にプラスになった部分があります。そういったものを総合的に勘案というか、計算をする中で作業をしてきましたので、旧天竜の場合は激変緩和措置がなくても逆に増加しているという部分がありました。旧龍山はそれを計算する中で、戸数が非常に少ないということがありまして、いろいろな制度を同じ基準に合わせて計算をしていく中で、やはり若干少なくなっているということです。

 それから、今後についてですが、先ほど申し上げたとおり、これは作業をする中で単位自治会、いろいろ地域の末端まで意見をお伺いする中で合意を得て調整してきたものですから、今後についてもそういったことで随時提案をする中で作業を進めたいと考えています。



◆渡邊眞弓委員 ぜひ住民負担がふえないような形で検討していただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、市民協働推進課を以上で終わります。

 続きまして、ユニバーサル社会・男女共同参画推進課、お願いいたします。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の21ページになりますが、男女共同参画推進費と、22ページのユニバーサルデザイン推進費についてです。

 男女共同参画推進事業について2点お伺いいたします。

 女性のための電話相談の件数ですが、496件となっていますが、その相談内容と対応はどうであったか、この点について1点。

 2点目は、男女共同参画への意識づくり推進事業などを実施されていますが、浜松市は男女共同参画計画にかかわる評価指標を見ますと、取り組みが十分でない結果になっていると思います。例えば、男女がともにあらゆる分野に参画する男女共同参画社会づくりという取り組みの一つで、満足度、これは「満足」と回答した指標は2.1%から1.8%に低下しているのです。また、男女共同参画のさらなる推進のための意識改革の中で、特に男は仕事、女は家庭という、この意見に否定的な割合、これが26.3%と前年度よりも低下していることは深刻です。内閣府の平成19年度の調査でも、男は仕事、女は家庭という意見に否定的な割合50%を超えているのです。これから見ましても、本市の意識感覚というのは低いかと思います。そこで、本市の男女共同参画への意識づくりは極めておくれている状況となっていると判断しているのですが、それについての御認識をお伺いいたします。

 ユニバーサルデザイン推進事業のほうですが、本市では行政が行う事業を第2次推進計画に掲げる数値目標の平成19年度の達成度から評価していますが、この評価を平成20年度にどのように生かしたのか。また、平成20年度の達成度をどのように見ているのか、この点についてお伺いをいたします。



◎男女共同参画担当課長 まず、1点目の女性の電話相談496件の内容とその対応ですが、496件のうち327件は家族や隣近所あるいは友人など人間関係の悩みです。そのほか、相談者自身の不安とかいらいらというようなものを訴えるメンタルヘルスに関するものが114件、DVについての相談が54件ありました。こうした問題については、カウンセラーの資格を持つ職員が聞き役となり、当事者自身が自己解決を図れるように、適切なアドバイスをするなど精神的な支援を行ったり、離婚とかDVといったことに関しましては関係機関を紹介する、あるいは連携をとるということで相談者への支援を行っているところです。

 それから、2点目の御質問の男女共同参画がおくれているという状況への認識ということですが、確かにアンケート調査では「満足」と答えた方は減っています。「やや満足」と答えた方もいらっしゃいまして、「満足」と「やや満足」を合わせますと数字としては大変小さいものではありますが、多少上がっています。それでもまだ性別役割分担意識というのは相変わらず解消されていませんので、男女共同参画社会への実現に向けまして、こらぼ講座でありますとか推進支援事業、それから男女共同参画推進センターにおける拠点事業などを進めています。特に平成20年度からは教育の場において、男女共同参画の視点に立った教育を実践できる人材を育成するために、小・中学校の教職員でありますとか保育園・幼稚園の保育士さんを対象にした研修を始めました。

 それからもう1点、平成20年度では地域の意識啓発を進めるために、「地域を明るく元気にする活動の極意」と称しましたパンフレットを作成いたしまして、自治会とかPTAなどに配布を依頼するなど、啓発活動を行っています。



◎ユニバーサル社会・男女共同参画推進課長 ユニバーサルデザインの第2期推進計画ですが、その中の数値目標の一つとして、ユニバーサルデザインの認知度、言葉を知っている人という数を掲げています。この数字については、平成12年に浜松市が着手したころは38%であったものが、平成20年度には75%まで向上しています。この数字を分析する中で、旧浜松市に比べまして北区であるとか浜北区、天竜区の浸透が少し進んでいないということが見えており、地域格差の解消が我々の課題であると認識しています。そのために、平成20年度におきましては、ユニバーサルデザインを広める啓発イベントとしてユニバーサルデザインフェアを開催しているのですが、これを浜北のショッピングモール、プレ葉ウォークで開催したところです。

 地域格差の解消として、もう一つ、市民リーダー養成講座を開催しているのですが、これまでまちづくりセンターを会場に行ってきたものを、天竜区の壬生ホールで開催しました。達成度をどう見るかということについては、言葉の認知度が75%にまで向上している中で、ユニバーサルデザインのことを理解している人がまだ38%程度であるということから、いわゆる普及啓発という意味では一定の成果が出ているものの、これから先はこれをどう定着して実践に結びつけていくのかをねらいとして、今後の活動を進めてまいりたいと考えているところです。



◆渡邊眞弓委員 男女共同参画の意識改革の点ですが、これからの取り組みとして、小・中学校などにおいて男女共同参画の副読本なんかを活用して、積極的な対応が求められるのではないかと思いますけれども、これについてはどのようなお考えでしょうか。

 あと、ユニバーサルデザイン推進事業ですが、推進計画では民間公益施設等のユニバーサルデザイン化の整備促進ということで、民間ユニバーサルデザイン施設の認定を平成23年に20件として目標を出しているわけですが、これが今、認証された施設というのは一件もないのです。そういうことで、呼びかけが弱かったのではないかと思いますが、目標達成に向けての今後の対策、どのようにされるのか、これが1点。

 あと、推進計画では安心して歩ける誘導システムの整備を推進するようになっていますが、道路における点字ブロックの部分がはがれたり、また磨耗したりしていて非常に危険な状況になっている箇所があちらこちらに見られるわけですが、有効に機能していないという箇所についての対応策、これについてはどのようにされるのかお伺いをいたします。



◎男女共同参画担当課長 小・中学校の副読本の活用ですが、推進支援事業で市民団体が小・中学校に出かけていって、男性、女性にとらわれない職業選択の話であるとか、そういったことの教材として使用していますので、今後さらに活用をしていきたいと思っています。



◎ユニバーサル社会・男女共同参画推進課長 推進計画の中で掲げてあります民間公益施設のUD化の促進整備ですが、民間施設のUD化は、去年オープンしたプレ葉ウォークなどに見られるように、我々の想定を上回るペースでユニバーサルデザイン化が進んでいるととらえています。計画の中では建物を対象に計画していますが、建物だけに限らず、例えば活動であるとかソフト的なところも含めた認定というような方法で、質的なものを考える中で検討を進めていきたいと考えています。

 また、まちなかの視覚障害者誘導用ブロックですが、特に駅を中心としたまちなかの視覚障害者誘導用ブロックについては、御指摘のとおりはがれているところ、傷んでいるところが多々あると認識しています。これについては、平成21年度事業として、整備をするということで今設計を進めているところです。



◆渡邊眞弓委員 点字ブロックの件ですが、全域をやはりチェックしていく必要があるかと思いますので、ぜひその点についてはお願いしたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、ユニバーサル社会・男女共同参画推進課を終わります。

 それでは、この際、午後4時まで休憩をいたします。

                                    15:42

          〔休憩(15:42〜16:00)〕

                                    16:00



○太田康隆委員長 会議を再開します。

 それでは、財政課、質問ありますか。



◆湖東秀隆委員 財政課の関係ですが、これは229ページ、県債償還金負担金の関係です。

 これについては、20億円弱の負担金を県に今までずっと支払ってきたわけですが、これについては、実際どうなのでしょう。この説明の中では負担するもの、十分理解と言うとおかしいのですが、やっていかなくてはいけない部分はあるのですが、これはいつまでという県との調整というものはされているのか、どうなっているのかお伺いしたいと思います。



◎財務部次長(財政課長) 県債償還金については、二つ要素がありまして、一つは県債の償還の一部に充てるものと、あと一つは高規格道路の交付金の2分の1をお返しするという制度、二つがセットです。県債の償還については、協定に基づきまして平成38年までの県債になっています。2分の1の交付金の返還については、超過課税がある間と理解しています。



◆山口祐子委員 一つは決算審査資料(総括)本の122ページから136ページまで私が要請して出していただいた資料についてです。議会による決算特別委員会の指摘事項が次年度、次々年度にどのように政策に予算に反映されているかどうか知りたいということで、これは一人会派3人の要請で何回か財務部と話し合いをさせていただいた結果、この対応状況が各部にヒアリングをしてくださって出てきました。18年度、19年度、2年間で合計、これは指摘事項といいますか、意見・要望を全部含めてですが、決算審査特別委員会に578件あったうち、今回短い時間で指摘事項を反映したというものが43件でした。これは、この数字も定かではありません。正確ではありませんが、約7%、1割弱です。やはり決算審査特別委員会の指摘事項が次年度、次々年度にどのように生かされるかというのは非常に重要でありまして、これをどのように反映することができるか私なりに考えましたところ、政策事業シートが今回初めて出てきましたから、そこに指摘された事項をチェックする欄か何かを設けていただければ、非常に早い段階でPDCAのAが2年後ではなくて、指摘事項が生きるのではないかと思うのですが、その点についてどのように財務部が考えているのかをお聞きしたいということが1点です。これは議会の問題かもしれませんが、相互にどう考えるべきかということです。

 2点目は、これはやはり不用額、その次のページから終わりまで、私がやはり要請して出していただいた資料ですが、この不用額の中でインセンティブとして残していい、積極的に、先ほどの情報政策課で残されたところもありますし、そうでないところもあります。甘く見積もってお金が余ったというのも中にはあるわけですが、これは20年度の決算ですが、ではこの不用額が21年にどのように反映されているかどうか、少しだけ見てみました。そうしますと、やはりばらつきが非常にあります。例えば区役所、中区を除きまして、大体105万円から500万円弱かけて20年度の庁舎の維持管理事業、お掃除とか光熱水費とかそういうものですが、ばらばらとこのぐらいの額で残っています。それが3900万円、3700万円、5700万円の中でそのように1割近く残っているものがどのように反映されているかを見ましたところ、5区役所のうち二つは全く反映されていませんでした。20年度どおりの予算で来ていました。ほかのところは随分削減して不用額に沿った予算の計上をしていました。不用額をどう認識すべきかということについて財務部としては、どのような指導をされているのか、また今後されようとしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。



◎財務部次長(財政課長) 1点目の決算審査特別委員会の予算等への反映ですが、今回急な申し出でしたので、各部で主なものを3点から5点ということで急遽選びました。来年度以降については、この決算委員会の内容、すべてかどうかわかりませんが、予算にどういった形で反映されたか整理して御報告いたします。

 それから、PDCAのサイクルにどういった形で組み込むかについては、企画と調整させてください。

 それから、不用額についてですが、この資料については去年太田委員長の御指摘がありましたので、今回つけた資料です。この資料を見ていただければわかりますが、予算は最終予算です。最終予算に対する執行率ということで、当初予算の比較ではありません。ということは、2月補正の段階で一たん整理をしています。100万円、200万円の残については2月補正で整理しなくてもいいという指導もしていますので、そこで一定の残が残るということはあります。それから、執行についてですが、財務部といたしましては、予算は余らせて結構ですと指導をしています。余らせた予算については翌年度の予算、インセンティブとして一部交付するという整理をしていますので、そこら辺不用額が多いということについては財務部としては特段問題視していません。



◆山口祐子委員 そうしますと、これが最も単純だと思って、これを探してきたのです。ほかにもありましたが、庁舎の維持管理事業について課長がおっしゃったことは非常に理解できますし、インセンティブで残すことは非常に重要だと思います。

 ただし、ある区役所では21年度5720万4600円という予算を組んでいるのです。20年度5791万7000円という予算を組んでいるのですが、実際に485万円を20年度で残しているのです。庁舎の維持管理、まだみんな新品ですから、そんなに補修費、維持費がかかるわけではないと思うのに、例えばこういうのはどう理解したらいいのかを教えてください。



◎財務部次長(財政課長) 庁舎の維持管理等の定型的な部分については各部局へ配分した経費の中で自由に予算を組んでいただいています。だから、各区役所なりで必要な分だけを予算措置したということだと思いますので、定型的な維持管理業務については特段財務部としてどうこう言うようなことではないです。ということで、必要額を措置してあると理解しています。



◆山口祐子委員 定型的な事業ですから、やはりここで500万円また余るのではないかと思うのです。この500万円は特に区役所費でありますから、区役所のさまざまな地域のいろいろな事業に振り向けられれば、もっと地域が豊かになると考えますと、やはりこういうものは少し問題ではないかという提案をして終わらせていただきます。



○太田康隆委員長 それでは、財政課はないですね。では、質疑・意見を打ち切ります。

 次、管財課へ参ります。管財課、お願いします。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の10ページになりますが、一つは公有財産維持管理事業ですが、牛山土地道路補修工事費として1850万円が今回執行されています。しかし、この道路は民地となっています。牛山周辺道路として標識もきちんと設置をされて、一見道路のように見えるわけですが、実は道路でないという状況にあります。これについて適正に管理されているとはなかなか言いがたい状況になっていると思うのですが、道路として使っているこの土地の現状と、今後の対応をどうするのか、これが1点です。

 あと、2点目は、公有自動車管理運営事業として81台に要した経費が5100万円執行されています。この中には特別公用車も含んでいます。特別公用車は、議長や副議長や副市長、そして教育長や消防長の用途に使われるわけですが、実際この黒塗りの特別公用車数と、その使途についてお伺いをいたします。



◎管財課長 1点目の牛山の道路ですが、こちらについては、牛山にはNHKがありまして、その進入路ということで、NHKを誘致したときにあそこへ入る道路を整備したということで、道路でありながら道路でないという形態になっています。そして、現状としては、市民があそこを通り抜けているというのが現状です。

 また、今後のあり方ということでありましたが、これについては20年度でアスファルト舗装をしまして整備し、またあそこののり面の木を剪定したり、伐採したり、また道路側溝についても、その都度うちの職員が実際出向いて、それぞれ清掃もしています。また、あそこは松がありますので、そちらについても管理をしていると考えています。

 2点目の特別公用車ですが、黒塗りについては今現在8台あります。そして、8台のうち5台は市長とか、またそのうちの1台については課によっては車が不足していますので、そちらで使ってもらうとか、あと2台については予備車ということで使わせていただいています。ただ、その予備車については、交換が11年10万キロですので、その間を期限が来たら更新をせずに削減していくということで考えています。そういうことで、21年度では1台、今後22年度という形で少しずつ削減していくという予定です。



◆渡邊眞弓委員 牛山土地道路の件ですが、やはり今、市道認定がされないまま現在に至っているというのが実態だと思うのですが、この点について、市道でないにもかかわらず、この牛山土地道路を起点と終点とした周辺道路が市道の認定をされているということは、非常にルールからいって違反ではないかと思います。終点と起点は市道でなければいけないのですが、それが今、民の土地になっているということで、これについてはやはり早急に正常な形に戻すべきだと思いますが、これまでも所有者である中村社団とはいろいろな形で折衝しているようです。早急に正常な状態に戻すような努力を進めていただきたいと思いますが、その方向性についてお願いします。

 それと、黒塗りの公用車ですが、今や黒塗りの時代は終わったのではないかと思います。特別公用車をぜひ廃止していく考えを示していただきたいと思うのですが、先ほどの答弁の中で10万キロですか、これを目安にしているということですが、その点について、10万キロに間もなく近づく車というか、そういう仕分けはわかりますか。



◎管財課長 先ほどの市道の認定についての件ですが、これについては管財課で認定するわけでもないですから、所管でそれぞれ判断されると思います。

 それと、2点目の黒塗りの公用車ですが、これについては、現在間もなく10万キロ、年数が11年10万キロですので、その年数があれば、先ほどちょっとお話ししましたように、その都度廃車していく方針です。



◆渡邊眞弓委員 最後。牛山周辺道路については、適正に処理されるように、課が違うとおっしゃいましたが、かかわる中で引き続きの努力をぜひお願いしたいと思います。関連しながらやっていただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、管財課についての質疑・意見を打ち切ります。

 次へ進みます。調達課、ありますか。調達課、お願いします。



◆今田欽也委員 決算審査資料(目的別)編の81ページに平成20年度の入札状況調が載っています。それで、現在、平成20年度の実績で落札率が上がったのか下がったのか、お尋ねしたいと思うのです。もしすぐに出なければ後でも結構ですが、5000万円以上の土木工事が68件、それから建築工事が16件の平均の落札率を教えていただきたいと思うのです。これが19年と比べて上がっているのか下がっているのか、それから同じような形で2000万円以上、1000万円以上をお出しいただいて、どんな状況にあるのかお尋ねしたいと思います。



◎調達課長 全体のものでよろしければ、申し上げます。5000万円以上の土木工事です。20年度は落札率87.72%、19年度の5000万円以上の落札率ですが81.79%、20年度の建築の5000万円以上で81.54%。19年度の5000万円以上で96.04%。2000万円以上の土木工事です。20年度が87.48%、19年度が82.83%です。2000万円以上の建築工事ですが、20年度で82.52%。19年度で95.86%。土木工事、1000万円以上です。20年度87.40%、19年度83.30%。建築工事です。1000万円以上、20年度82.72%。19年度95.91%となっています。



◆今田欽也委員 これを見ますと、土木工事については落札率が上がって、建築工事については下がっているのです。これはちょっと、原因については調達課にお聞きしてもわからないと思いますが、全体の傾向がわかりましたので、結構です。

 今は、例えば予定価格の何十%以下は入札参加資格がないという制度はなくて、幾らでもよくなったのですか。



◎調達課長 低入札価格は持っています。工事にしましても、すべてのものに対して、調査を行うものではありませんが、すべてのものに低入札価格は持っています。



◆今田欽也委員 そうすると、低入札制限というのは予定価格の何%ぐらいですか。



◎調達課長 現在、低入札の関係の調査基準価格については、今年8月からも上げていますが、昨年の12月のときにも緊急経済対策としていたしました。80を少し切った数字と、平均的には考えています。



◆今田欽也委員 そうすると、今のは予定価格の80%を割ったものについては失格ということですか。



◎調達課長 今申しました数字については、低入札の調査基準価格ですので、その下に持っている数字があります。最低制限価格というものです。その最低制限価格を切りますと失格という形になっています。



◆今田欽也委員 それは平成20年度も実施していましたか。



◎調達課長 平成20年度においても実施していました。



◆今田欽也委員 それは、工事の内容によって違いますか。



◎調達課長 それにつきましては、工事の内容等、審査しました後の数字ですので、各工事によりまして一律ではありませんので、個々に違うということです。



◆今田欽也委員 実は、この審査資料を見ていきますと、非常に極端な数字があるのです。例えば元城の体育館の解体工事費、落札率が14.89%、それから天竜区役所の庁舎の解体工事費が27.85%、これは異常な数字だと思うのですが、それについてはどうお考えでしょうか。



◎調達課長 体育館の解体ですが、こちらについては昨年実施したところですが、このときには、解体工事については最低制限価格を設けていなかった時期です。ですので、今言われました天竜区役所の工事についてもそのような時期でしたので、このような落札価格、だれが見ても異常と思うような数字が出ているところです。



◆今田欽也委員 それについては、当時は最低価格を決めていなかったということですから、やむを得ないですが、これはやはり普通に考えて商行為としては異常だと思うものですから、今後はないと思います。ただ、1点、逆にこれは地域性があると思うのですが、ある地域の落札率が非常に高いところがこの表を見ていくと目立つのです。だから、その辺も御注意いただいて、余り落札率が97%以上というのは異常だと思っていますし、中には100%というのも見受けられるものですから、そういった点については十分注意をしていただいて、しっかりと監督をしていただきたいと思います。要望しておきます。



◆渡邊眞弓委員 今田委員の今言われた中に少し関連してきますが、決算審査資料では81ページになりますが、これはもう一つ資料を用いましたのは、会派で要求しました資料に基づいて質問をしていきます。

 二つありますが、今田委員も言われましたように、入札に係る平成20年度の建設工事にかかわる発注状況における本庁や浜北区や天竜区、北区の落札率を見てみますと、ある傾向があることがわかりました。そのわかった一つというのは、入札制度によって落札率に違いがあるという点です。

 ちなみに、一般競争入札では86.1%、指名競争入札では92.08%、さらに随意契約では97.86%ということで、随意契約とか指名競争入札では落札率が高くなる傾向があるということが一つわかります。

 その一方で、一般競争入札、これは大変低いという結果が見られますが、このように入札制度によって、違いによって落札率が決まる傾向にある、これが一つあるのではないかと思います。また、本庁と天竜区の一般競争入札と指名競争入札の結果には大きな開きがあるのです。一般競争入札の落札率では本庁では85.39%に対して天竜区は先ほど出ましたが、96.18%となっています。指名競争入札でも本庁の90.36%になっていますが、そのような違いがあるわけですが、中区と天竜区の落札率の違い、これをどのように見ているのか、この点を一つ伺います。

 二つ目には、平成20年度において入札が1000万円以上のもので落札率が100%のものが2本あるのです。それは林道池の平矢岳線、それとあと舗装工事ですが、天龍土建工業がやったのですが、もう1点は上平山簡易水道施設整備工事、これは水本建設がやられましたが、特徴はいずれも天竜区内の入札であること、もう一つは入札結果から見ましても、いずれの場合も落札者が予定価格の100%の入札金額を入れているのです。それ以外の入札者はその金額以上のものを入れている。これが表を見てとれるのです。これを見ますと、何だかこの入札に関して意図が働いているのではないかと、こう疑いたくなるような結果なのです。今田委員もその点の指摘もありましたが、差のある区域、区というか、その点について認識をどうお持ちかということを一つお聞きいたします。



◎調達課長 1点目の天竜区の落札率が高いという案件です。入札の関係は、一般競争で言えば、参加者数の違い等により競争率が高い低いということにもなろうかと思いますので、一般競争、指名競争、随意契約で落札率が変わってくるのではないかと認識しています。天竜区が高いということですが、合併後の激変緩和策があります。一般競争入札であっても、地域を優遇する条件等、指名競争と同じような基準で実施してきました。ですので、参加者が限定されているようなことを考えますと、競争性が本庁より低くなったために、このような高い率が出たのではないかと認識をしています。また、工事現場等が山間地域でありますので、そのような条件の影響があるのではないかと考えています。

 2点目、落札率が100%ということですが、こちらはいずれも天竜区で発注した事業ですが、業者が発注の設計書をもとに積算されて入札されたものです。市の設計額と業者の積算した価格が一致したものと考えます。他の業者が2件とも予定価格を上回っているということですが、先ほど申しましたように、工事箇所が山間地域であると同時に、冬期に向かっての入札でしたので、その辺も影響したのではないかと考えています。



◆渡邊眞弓委員 天竜区における落札率の高くなる原因の一つということでは、入札参加者が予定価格を超えた入札額を入れるケースが多いことということで、そのため1回、2回と不調になって辞退者が出て、そして結局1社との契約ということになって高値で落札となっているのではないかと思います。このようなケースが目立つ原因ですが、先ほど山間地域のことも理由に挙げられましたが、そればかりではないような気がします。そのようなケースが目立つ原因をどのように見ているのか、もうちょっと突っ込んでいただきたいと思います。

 それと、あと最低制限価格のところで浜松城公園の解体は、最低制限価格を設けていなかったということで、かなり低い落札になっているわけですが、これについてはやはり問題だと思いますが、今後については最低制限価格を設けるべきだと考えますが、あわせて質問いたします。



◎調達課長 先ほどの池の平矢岳線等の入札ですが、この件については、1回の入札で落札しています。委員の言われていることもありますが、予定価格をオーバーしていて辞退したというようなことも考えられます、それは価格に見合わなくてやめていかれたと理解しています。

 もう1点の浜松城公園の関係の最低制限等をつけていなかったことについては、次のときにも低い結果でしたので、昨年12月の緊急経済対策の見直しのときに最低制限価格を設けました。現在は、最低制限価格を設けていますので、御理解いただきたいと思います。



○太田康隆委員長 よろしいですか。それでは、次へ移ります。

 税務総務課、ありますか。



◆飯田末夫委員 実績報告書の90ページの税務総務費の3番のふるさと寄附金についてお伺いしたいと思います。

 伺いたいのは3点ありますが、まずこちらが平成20年度の税制改正により創設されたということはわかっているのですが、この寄附金の件数117件、そして306万7000円ということでありましたが、当初、目標とかというのはあったかどうか、これが1点。

 それで、2点目が寄附者へのインセンティブについて伺いたいと思います。

 そして、3点目が全国的な他都市の状況等はつかまれているかどうか、この3点お願いします。



◎税務総務課長 まず、1点目の目標金額はあったかということですが、予算額300万円ということで設定をさせていただいていまして、それを目標としていました。

 それから、2点目の寄附者へのインセンティブについてですが、昨年度は1万円以上の寄附をしていただいた個人の方については、宣伝を兼ねて浜松モザイカルチャーの入場券を進呈させていただいていました。それで、21年度末にまた見直しをしまして、ことしの9月からは浜松の特産品をPRするということでそちらに変更をしています。

 それから、他都市の様子はどうかということですが、他都市については、政令市の中では20年の実績の中ではイベント、美術館等の入場券を配布しているところが4市、それから地域の産品等を行っているところが2市、それからその他が2市でして、ないところが9市あります。

 他都市の状況については、金額等はありますが、浜松については300万円ということで、政令市の中では真ん中ぐらいという状況です。



◆飯田末夫委員 目標額というのを知らなかったものですから、当初こういった事業をやられる、こういう制度ができたときにもう少し集まるのかと正直思っていました。そういったことが、午前中も話が出ましたが、シティプロモーションとかこういったことで浜松市に対しての思いという部分が、ふるさとに対して思ってくれるのと、それと住んでいない方というのも非常に多いというのは聞いてはいるのですが、その辺の部分、浜松のぜひPRにこういった事業が結びついていくような形で、税務総務課だけではありませんが、ぜひお願いしたいと思います。



◆河合和弘委員 その下の5の納税意識啓発事業でありますが、新規事業ということで、成果があったのかなかったのかお伺いをしたいと思います。



◎税務総務課長 納税意識啓発市民会議については、平成19年11月29日に設立をしている市民による会議ということです。予算については、20年度に新規設定をさせていただきました。19年度は特別徴収の拡大について対応していまして、20年度についてはエルタックスの推進ということを目標としていました。それをこの会議の中で決議をしていただきまして、ケーブルテレビの放送とかテレビコマーシャルとかをしていただきまして、目標でありました6000件をエルタックスで申告いただくという目標があったのですが、それを上回ることができて、一応目標は達成できたということです。



◆河合和弘委員 6000件以上あったということで理解はするのですが、実際の20年度の収入率についてポイントは減っているのです。そうすると、成果が見えてこないというのが実情なのです。400万円をかけて委託をするべき事業なのかどうなのか、そこら辺は一回精査をする必要性があるのではないかと思って質問をしたのですが、その点についてはいかがですか。



◎税務総務課長 市民に中心となっていただく会議というのは非常に貴重だと考えています。ですので、現在のところ、その会議を通じて市民の皆様にそういったことを一緒になって啓発をしていただくということは有効だと考えています。



○太田康隆委員長 税務総務課、質疑・意見を打ち切ります。

 次へ進みます。課税管理課、ありますか。

          〔「なし」という者あり〕

 それでは、納税課ありますか。納税課お願いします。



◆今田欽也委員 実績報告書の92ページ、納税費の2、収納及び滞納整理関係についてお尋ねをいたします。

 まず、平成20年度は19年度の約2倍の14億4900万円を執行しています。費用が約2倍になった原因と、それから滞納率の改善、どのような効果があったのか、まず1点。

 それから、もう1点、督促状の発行件数が28万8545件、それから催告書の発行件数が27万2627件あるわけですが、それぞれ督促状なり催告書を送ったことによる効果がどれくらいあったのか、それぞれお尋ねしたいと思います。



◎納税課長 前年度よりも7億2000万円ほどふえた要因ですが、1点目ですが、税源移譲に伴う所得変動による税負担を調整するための特例措置による還付が発生しました。これについては、1万8778人の対象者について還付をさせてもらいました。金額については、約5億6000万円です。

 2点目ですが、景気に影響される法人税の還付等です。これについても、約5000万円の増になっています。

 3点目ですが、19年度から電話催告、訪問催告をやっていますが、20年度から1年を通して委託事業を実施したことに伴いまして、8000万円ぐらいの増となっています。

 滞納整理の関係ですが、収納率向上にということで、先ほども河合委員からも指摘がありました。19年度と20年度の収納率の関係ですが、20年度が98.12%、19年度が98.14%と、0.02ポイントぐらい下がっています。ただ、昨年ですが、基本的には差し押さえの強化等に努めまして、前年対比でもかなりの件数は上回っているとは思っています。あとは、外国人の関係について非常に収納率が悪いという状況で、約47%の収納率です。これについて外国人対応のグループを強化しまして滞納整理に当たったという状況になっています。

 催告書と督促状の効果についてどうかという質問ですが、まず督促状の関係です。28万8545人という対象でして、そのうち納付が2万2422人、滞納額ですが、督促状については63億2608万6000円、納付額が4億3538万1000円となっております。納付率については、6.9%という状況です。

 続きまして、催告状の関係ですが、発付の27万2627件については延べ人数です。実人数ですが9万2261人、そのうち納付ですが2万3888人、滞納額ですが44億8510万円、納付額ですが4億1315万4000円、納付率は9.2%という状況です。



◆今田欽也委員 滞納額もたくさんあるわけですが、やはりこういった細かい取り組みを重ねていただいて、ぜひ収納率の向上に当たっていただきたいと思います。



◆田口章委員 今のと少し関連しますが、まず還付金のところで伺います。

 「市税のすがた」の資料編の40ページに還付金があったのですが、そこで還付加算金というのが2300万円ほど計上されているのですが、これは利息ということで考えてよろしいでしょうか。



◎納税課長 利息で結構です。



◆田口章委員 利息が今年度11億円に対してこれだけの金額と。今年度はさらに還付金がふえています。以前伺ったところ、利息4%ぐらいとお伺いをしていますが、年率4%で、もちろん期間的には1年かかっていないと思うのですが、これは少しでも還付エンドの時間を短縮することによってコストダウンは可能なお金だと思っています。

 同じく「市税のすがた」の資料編の13ページ、14ページに税目がたくさんありますが、もしわかればですが、税目ごとの徴税コストというのがわかるかどうかを伺いたいのですが。



◎納税課長 徴税コストはつくっていなかったです。申しわけありません。



◆田口章委員 では、必要なことだけ話をさせてもらいます。要は、軽自動車税ですが、軽自動車税というのは14ページにもあるのですが、原付の1000円から軽乗用車の7200円まで段階が随分あるのですが、本人徴税コストに見合った税収になっているかどうかというのをよく考えてもらいたいという部分があります。と申しますのは、例えば口座振替の資料がどこかのページにあったのですが、市民税、固定資産税に比べますと軽自動車税というのは口座振替の利用率が非常に低いと。恐らく口座振替にしておけば徴税コストというのは下がると思うのですが、そういう状況になっている。まして、車検がない原付のような場合にはなかなか滞納も多いのではないかと懸念をするわけです。ここら辺の取り組みというのをしているかどうかというのを実は聞きたかったのですが、多分無理だと思いますので、また別途で結構ですので、教えてください。



◎納税課長 確かに、軽自動車税については1000円から7200円ということで、徴税コストを考えていけば、正直言って余りメリットのある税金ではないと思っています。その中で収納率向上のための対策として、今、委員が言われたように口座振替をやることは当然です。それと、やはり19年度からコンビニ収納、いつでも夜間でも納められる、そういう体制をつくって、少しでも納めてもらうということでやらせていただいているのが現状です。



◆田口章委員 私は軽自動車税を否定しているわけではなくて、もっと皆さんにも軽自動車の普及をして税収を上げてほしいと思っているのですが、要は徴税コストをできるだけ抑えて効果を出してほしいと思います。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の92ページに、?の差押執行状況という表があります。その中で動産、不動産、電話加入権はゼロですが、債権等は612件と、合計807件となっていますが、これについての内容が少し説明していただけたらと思います。



◎納税課長 動産の債権については、車の関係とか工作機械とか、そういうものでして、不動産については当然土地とか家屋です。また、債権等、これが一番多くて612件ですが、これについては基本的には給与の差し押さえ、預金の差し押さえ、また生命保険の差し押さえ等がその中に入っているということで御理解をお願いしたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次へ移ります。債権回収対策課、ございますか。



◆河合和弘委員 実績報告書の93ページの債権回収対策費に関してですが、2億6000万円の予算と32人の職員を配し対応に当たっていますが、その効果と実績と必要性についてどのように考えているのか伺います。また、あわせて、滞納削減アクションプランの目標値を上回ることができたのかどうかお伺いをしたいと思います。



◎債権回収対策課長 まず、当課の効果ということですが、当課におきましては市税50万円以上、また国保70万円以上を基本とした滞納者に対しての徴収を行っていますが、93ページのところの(1)に、これは当課だけの担当分の実績を載せさせていただいています。したがいまして、この中には県民税等も入っていますが、まず徴収額については前年に対して8億5000万円ということで1億4000万円ほどふえています。

 また、国保については1億9000万円から2億300万円ということで、実績の数字も上がっていまして、効果としては、徴収とプラス執行の停止、合わせたもので滞納繰越額がどれだけ減ったかという判断をしていますので、執行停止については市税は2億5000万円ということで昨年より3億1000万円、また国保についても減っていますが、これはその対象となる案件がない、あるいは件数が減ったということでありますので、トータル的には徴収があるということで成果としては上がってきていると判断をしています。

 次に、アクションプランの関係ですが、これは平成19年に作成しまして、21年度末何億円という数字を設定していますが、20年度において非常にアクションプランの中からは予想には反して82億円という滞納繰り越しが出ていますので、21年度においてこのアクションプランの見直しをするということで、税務4課がさらなる見直しをするということで、ことしの4月から取り組んでいますが、アクションプランの数字からいきますと、目標については大きく下回っているという状況にあります。



◆河合和弘委員 82億円の繰り越しがあるということで、なかなか来ないという気もしますが、国民の義務はやはり果たさなければならない。債権回収対策課でどこまで強要できるかということについては、やはり法律に基づいて行わなければならないので、担当としては大変つらい仕事だと理解をしていますが、例えば国保料を国保税に変えて2年から5年に変えるだとか、そういった徴収方法について検討することも必要ではないと考えますが、いかがでしょうか。



◎債権回収対策課長 国保料を国保税にという話ですが、それについては今、私がここでお答えできる内容ではないと考えています。徴収の方法ですが、今、冒頭お話ししましたが、国保と税も債権回収対策課あるいは納税課で担当していますが、国保の徴収率が低いというような現状もありますので、そこのところは今、委員の言われるように課題としてはあるかとは思っていますので、これは今後の中で体制というものも検討する時期が来るかとは思っています。



◆今田欽也委員 同じく93ページの2番、債権回収対策事業についてお尋ねします。

 平成20年度は19年度に比べますと8.2倍の3650万円ほど執行しているわけですが、これは多分私の思いでは徴収不能な債権について、債権回収機構へ多分委託した金額が入っているのかと思っているのですが、その辺のことをお尋ねしたいのです。増額になった理由は何でしょうか。



◎債権回収対策課長 今、委員の言われました機構への負担金が3010万円ふえていますので、それが増額になっています。



◆今田欽也委員 それで、機構へ委託する場合に、1件当たりの委託料金と何件委託したのか、その辺。それから、委託したものについて回収できたのが何件あって、金額がどのくらいあったのか教えていただけませんか。



◎債権回収対策課長 1件20万円を負担金として支出します。件数が150件ですので、3000万円です。あと、市町村均等ということで10万円出しています。

 それから、回収ですが、94ページに記載をさせていただいてあります。(5)になりますが、徴収金額ということで5635万3000円という金額です。これは3月末までの数字になりますので、機構へは6月から5月までの12カ月で出していますので、ことしの5月までの数字については7216万円ほどありますので、1年間を通じますと7200万円という徴収実績になっています。



◆今田欽也委員 そうすると、移管金額が2億7900万円、約2億8000万円で回収したのが7200万円ということですか。



◎債権回収対策課長 はい、そうです。



◆渡邊眞弓委員 二つ質問をしていきます。

 20年度の執行額が3653万円ということですが、93ページにも載っていますように市税と国民健康保険料の徴収状況の中で、執行停止額がそれぞれ示されていますが、その理由は何であったのか、一つお聞きいたします。

 二つ目には、また、その一方で滞納処分実績として差し押さえ286件です。市税の対象額は5億5400万円、国民健康保険料の対象額は5600万円となっていますが、地方税法に沿った適切な処置がなされた結果となっているのかどうか。地方税法に沿った見方で回答いただきたいと思います。



◎債権回収対策課長 まず、執行の停止の理由ですが、これについては税法に基づく中で滞納者の生活実態を把握いたしまして、一番大きな理由は財産がないという状況で停止をしています。

 それから、2点目の差し押さえに対します適正な処理ということですが、滞納整理の実務については適正な実務を税法に沿った中で実施をしています。



◆渡邊眞弓委員 法にのっとってやっているということですが、滞納処分実績を見ますと286件ありまして、うち86件が不動産と聞いています。公売実績では平成20年度は5件になっています。その5件のうちの金額ですが、売却金額と滞納充当額に差が生じているのですが、これが差があるわけです。なぜ差が生じることになったのか、この理由をお願いしたいと思います。



◎債権回収対策課長 公売をする場合に、その物件に対しまして金融機関等が先に抵当等を入れてある場合には、そちらの債権が優先するものですから、当課が残りの分という形になりますので、20年度実績ではこちらに記載のとおり39万7900円を市税の中に充当したことになります。



◆渡邊眞弓委員 地方税法では滞納処分を執行することによって、その方の生活を著しく逼迫させるおそれがあるときには滞納処分の執行を停止することができるとしていますが、言いかえれば滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく逼迫させてはならないということだと思いますが、預金などの差し押さえはやはり行き過ぎた徴収で、憲法第25条の生存権や憲法の第29条の財産権に違反するのではないかと思います。地方税法では生活に欠くことのできない特定の財産を差し押さえ禁止財産としていますが、これについてはどのようなお考えでしょうか。



◎債権回収対策課長 まず、預金の差し押さえですが、今言われました差し押さえの禁止財産の中には預金は入っていません。したがいまして、当課のほうは先ほど言いましたように、生活者の実態を見る中で預金を差し押さえているケースはあります。



◆渡邊眞弓委員 滞納者の生活を逼迫させないという、そこのところをきちんと見て対応されているということですが、その点ではその部分をやはり第一に考えて進めていただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、次へ進みます。

 市民生活課、ありますか。



◆氏原章博委員 実績報告書の95ページ、市民窓口費です。

 区民生活課及び地域生活課における事務経費として、1億7530万円を執行したとあるが、平成19年度と比較して7300万円の削減となった理由を伺います。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 昨年度は自動交付機のシステム開発をしまして、その経費が1億866万1506円かかっており、これがなくなりました。その一方で、自動交付機のリース料や保守点検料があり、その差額分が大きく減ったことが原因です。



◆野尻護委員 実績報告書25ページの防犯まちづくりに関して二つお伺いします。

 防犯まちづくり推進事業、地域防犯活動助成事業は19年度から3分の1になっていますが、これは県の補助が減ったというか、自治会連合会に対して防犯まちづくり事業として行っていたのがだんだん減ってきたということで3分の1になっているのだと思います。ということで、地域防犯組織に対する補助金について、この地域防犯組織は実際自主的に結成されたのか、それとも、官からの働きかけによって結成されたのかということをお伺いします。

 次に、4番目の防犯協会負担金についてですが、防犯まちづくりというのは、やはり一番いいのは市民がみずから立ち上げてやっていくというのが一番いいことだと思いますが、防犯協会は言ってみれば官の防犯活動だと言ってもいいと思います。それに3200万円出資しているわけですが、これについて市はどのようにかかわっているのか、発言力があるのか、あるいはその負担金の使途について報告を受けているのか、お伺いします。



◎生活文化部次長(市民生活課長) まず、地区安全会議の関係ですが、補助金を受けて設立していますが、これは地元に対して毎年結成するように通知を出して、お願いしているものです。19年度は10団体あったのですが、昨年度は3団体、さらに県の補助金が減らされたため、支出はかなり少なくなっています。

 それから、もう1点は、防犯協会への負担金です。これは、昔は町内会から警察がつくった防犯協会へ会費的な形で納めていたものを、昭和の時代ですが、市が肩がわりする形で負担金を払っていました。当然、負担金を払っていますので、事業報告は受けています。また、必要に応じて市の意向や要望も、連絡会を通じて伝えています。



◆野尻護委員 私も防犯活動に加わっていますが、官製の場合はイベント的防犯活動というか、何か決まったときだけ、格好いい服を着て出てきます。しかし、実際に自主的に活動している団体の方は、本当に毎日やっている。そういう団体があるのだから、そういうところに助成すべきであると思います。いわゆるお仕着せについては、民間で自主的に活動している団体に対してできるだけ助成をしていただきたいと思います。



◆飯田末夫委員 先ほどの氏原委員の質問と重複するのですが、26の市民サービスセンター費の市民サービスセンターについて質問していきたいのですが、19年度と比較して20年度は、金額も確かに減っていますが、取り扱い事務量が減少した主な理由にはどのようなものがあるか教えてください。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 26ページの表を見ていただくとわかりますが、印鑑登録証明書、住民票の写しの交付件数が大分減っています。これは、やはり景気の低迷によって減ったと考えられます。特にリーマンショック以降の減りが大きいと見ています。そのほかに、後期高齢者制度が開始され、県内の転入転出については届け出義務がなくなったということで1万500件ほど減っています。そのほか、高齢者バスタクシー券の交付についても所得制限が設けられたため若干件数が減ってきていると考えます。以上が取り扱い事務量減少の主な理由です。



◆飯田末夫委員 それに関連して、96、97ページをお願いします。

 土曜日と日曜日に証明書の交付サービス事業を実施しています。全体の取り扱い件数が減っているということもありますが、平成20年度から実施した土曜日、日曜日の交付サービス事業は、市民サービスの向上のため、また生活時間の多様化などの市民ニーズにこたえるためということで始められましたが、その費用対効果についてはどのようにお考えですか。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 人件費等を単純に考えると、費用は1通当たり千何百円になると思いますが、それに対して証明書は戸籍で450円、戸籍以外で350円です。ただ、この土日の開庁事務を実施するに当たり、原則として職員数をふやしていませんし、コンピューターシステムも既存のものがあるので、非常に安い金額、1件50円ぐらいです。これは費用対効果で考えるよりも、土日のサービスが市民サービスにとって必要であるかどうかという観点から判断することが必要ではないかと考えています。



◆飯田末夫委員 事前に資料をいただいたところ、経費を交付件数で割ったのは正確には、1542円と聞いていますが、このように計算すれば費用対効果が出てきますので、今後の一つの検討材料としていただけたらと思います。



○太田康隆委員長 それでは、市民生活課の質疑・意見を打ち切ります。

 次へ移ります。文化政策課、ありますか。



◆河合和弘委員 実績報告書の47ページ、文化推進費の中の本市の芸術文化の継承し、育てていくために毎年15億円以上の予算を組んでいますが、担当者としてどのように考えているのかお伺いします。

 また、事業の中に民間で行えばより効果が出ると判断する事業があるかないかについてもお伺いします。



◎文化政策課長 まず、15億円以上の予算ということですが、現実的には我々の課のミッションというのは文化振興ビジョンに沿って、市民と一緒になって浜松の文化をよりよいものにしていくことですので、与えられた予算を精いっぱい有効に使いたいと考えています。

 現実的に、総務費362億5800万円の中に占める15億円の割合は4%、それから市の決算に占める割合は0.6%ということなのですが、これが高いか低いかというのは見方によると思いますので、この判断はしていません。

 それから、もう1点、民間で行うほうが効率的かどうかということですが、私どもの事業というレベルではなく政策というレベルで、文化は市民が主体となって創造し、発展させていくものであると文化振興ビジョンでも定義しています。したがって、すべての文化活動は市民が主体となってやっていく、行政はそれをできる限りサポートしていくという形で進めていくものと考えています。



◆河合和弘委員 芸術とか文化というのは、お金をかければ切りがないと思います。どこで抑えるかということが一つの判断の基準となると思います。また、行政が主導するよりも、市民協働でやるということ、民間に任せたほうが効果が出る事業もあります。民間で行えば経済的にも理にかなう場合もあることも認識をしていただきたいと思いますので、意見として申し添えます。



◆湖東秀隆委員 51ページのアクトシティ浜松の管理運営費についてお尋ねします。

 毎年9億円以上の金額を指定管理料として文化振興財団に支払っていますが、また選定団体における事業費のうちの設備・保守、管理委託費も7億円を使用しています。そして、施設整備費として平成19年度は4億円、平成20年度は1900万円の予算を使用しています。毎年このように多額の予算を組んで使用しているその内訳と、なぜこんなに異常な額の経費がかかるのか、かかり過ぎではないのかと感じますが、その点について、まずお伺いします。あわせて、21年度のサマーレビューでも18億円の予算要求をしているということで、このような時代に、芸術だから、文化だからといって湯水のように予算を使って、何か金額の糸目をつけないような雰囲気になっているようにも感じますので、その真意もお伺いしたい思います。



◎文化政策課長 約9億円というのは、指定管理費ですが、これは施設を管理運営する費用です。ですので、内容的には日常の施設点検、清掃、施設の貸し出し、受付業務、それからそれに要する人件費、光熱水費が含まれています。さらには舞台機構の動作点検、中央監視設備の保守点検、部品交換などもこれに含まれています。これが9億円の内訳ですが、一方、施設整備費は4億円とか、1900万円とかと具体的な数字でおっしゃっていただきましたが、施設自体は市の持ち物ですので、施設そのものの補修、施設に附属する機器、備品の更新、修繕工事は所有者の責任で行わなければなりません。4億円というのは19年度の数字ですが、これは19年度に、合併特例債を使い、それまでなかなかできなかった大きな工事、施設設備の更新をさせていただきました。その内容は大ホール、中ホールの音響設備の更新で2億5000万円、中央監視装置の更新に6500万円、それから音楽工房ホールのグランドピアノの更新に800万円で、合計約4億円です。20年度の1900万円については、工事費、自動車を1台購入させていただいたものです。工事費が約1700万円、自動車購入は約100万円という内訳になっています。

 それから、18億円ですが、これは平成25年ごろに必要となる大工事の概算費用で、その工事とは四面舞台の更新工事です。現状の概算というのは、もし工事をするならば、最大で18億円かかるだろうということで、平成25年には建設後20年経過していますので、その段階で何らかの根本的な工事をしなければ大事故につながるおそれがあるので、このような議題として出させていただきました。サマーレビューにこれを出したのも、もし工事が必要となると最短でも半年間の工事期間が必要になり、施設の貸し出しを中止しなければならなくなります。アクトシティは3年前から利用の予約ができますので、今の段階で決断をした場合、3年前から予約の申し込みを中止しなければならなくなります。したがって、25年の工事の判断をことしのサマーレビューの段階で議題に上げ、状況を説明し、御議論いただきました。これは、予算要求ではなく、今こういう状況ですが、どうですかという議題です。



◆湖東秀隆委員 財団や市が正しいとする考え方は、市民の皆さんも同様に理解できるでしょうか。実際、異常に多額な経費がかかっていることについて、市民が理解できるのかというのが我々の疑問です。今の説明のように、保守点検、施設設備の更新、四面舞台の更新などいろいろありますが、これらが必要であるとするのは財団の考え方ですか、それとも市の考え方ですか。その点、もう少し市民にもわかりやすくなるよう説明をするなり、我々にもきちんと説明をするなりしてほしいと思います。18億円、4億円、10億円とかという、金額だけが飛び交っていますので、きちんと市民に受け入れられるような説明が必要であると思います。財団も、今の財政状況の判断をする中でもう少し長期的に考えられるのかどうか、その点もあわせてお伺いしたいと思います



○太田康隆委員長 質問の部分についてお答えください。



◎文化政策課長 施設の大規模修繕工事計画に関しては、財団ではなく浜松市が立てて計画的に進めています。それに関しては、必要なときに議会の皆様に御説明し、進めさせていただいています。



◆湖東秀隆委員 財団と市の考え方は議会に公表していると言いますが、それを市民が本当に理解しているのかどうか疑問です。それと同時に、今のこの財政難の中で、25年度に四面舞台の更新をしなければならないという説明がありました。この更新のために、今回のサマーレビューで18億円を提示して議論をしたということですか。



◎文化政策課長 25年には建築後20年がたちますので、舞台機構という非常に微妙な部分が、故障するリスクが非常に高くなってきます。ですから、今の時点からそろそろこういうことを考えなければいけないため、議論をさせてくださいとサマーレビューに上げさせていただきました。



◆湖東秀隆委員 言葉を和らげて言いますと、故障する可能性があるということですね。将来的には出てくる可能性があることはわかりますが、財団と市で使い方をもう少し工夫して、延命化するなどして、もう少し細かく従来の予算規模の中で編成をするような柔軟な考えを持っていかなければいけないと感じています。一挙にこのような金額が出て、説明も金額ありきですと誤解を生じやすいので、このようなことについてはもう少し市民にも具体的にわかるように説明する必要があると思います。それと同時に、ここだけではなくて合併前の旧市町村にも同様の設備がありますが、25年、30年たって雨漏りしても予算がなくて直せないのに対して、ここだけが目立ちます。アクトシティだけがほかとは違うという感覚があるのではないかと思いますので、十分検討していただきたいと思います。



◆氏原章博委員 続いて53ページの文化振興費、25番の浜松文芸館管理運営から29番の浜松復興記念館管理運営までについて伺います。

 文芸館、木下恵介記念館、賀茂真淵記念館、浜松復興記念館について、本市の文化的側面を担うこの4館の存在は価値あるものと思っています。そこで、それぞれの入館者と利用状況を見て、所管課としてどのような感想と思いを持っているか伺います。また、どの程度の数がこの事業にふさわしいと考えるか、それぞれ具体的数字を挙げていただきたい。その上で、こうした文化面にかかわるものを指定管理者にゆだねているが、これはふさわしいか、ふさわしくないかを含め、そのやり方に対する総括を伺います。



◎文化政策課長 それぞれの館で、入館者をふやすよう一生懸命努力しています。文芸館に関しては、これまでのいろいろな展示の内容を変えて、非常に努力をしています。それから、木下恵介記念館は、御存じのようにフォルテにあったものを今年度、旧浜松銀行協会へ移してリニューアルして、さらに木下恵介さんの業績を顕彰することで、リニューアル効果で客数が伸びるということを期待しています。それから茶室に関しても、虹設計という指定管理者が一生懸命取り組んでいただき、適正な入館者を得るよう努力しています。もちろん賀茂真淵記念館においても同様で、史蹟調査顕彰会という社団法人が、研究とともに、賀茂真淵の業績のアピールもして、それぞれ取り組んでいます。当然ながら、それぞれの指定管理者に対して尻をたたくと言ったらおかしいのですが、もっと伸ばせと指導していますが、私としては、現状の数字がもう少し伸びてほしいとは思いつつも、これが満足した数字だと認識しています。指定管理者については、それぞれ指定管理者を選ぶときに提案をいただき、その中からいい提案を選んでいますので、それぞれの指定管理者の業務に関しては満足しています。



◆氏原章博委員 満足せずに、なお一層市のために頑張ってください。



◆今田欽也委員 課長は現在の数字に満足しているという話ですが、では、例えば浜松文芸館、前年度に比べて入場者数が3分の1以下に減っている。それから、木下恵介記念館は半分以下に減っている。それから、茶室にしても入場者が減っている。これで満足しているのですか。

 例えば、浜松文芸館の入場者は、19年が3544人に対して20年が1056人です。前年の3分の1以下です。これは少し考えがおかしいのではないですか。それで満足しては困ります。

 賀茂真淵記念館だけではなくて、文芸館、木下恵介記念館、茶室も。



◎文化政策課長 失礼しました。入場者数の数字ですが、4館のトータルで見ていましたので、申しわけありませんでした。



◆野尻護委員 実績報告書56ページ、天竜ものづくり継承施設についてお伺いをいたします。二俣旧庁舎を使った形がいよいよ見えてきそうな今、工事は土台をやっているようです。

 まず一つは、念のためにお聞きしますが、平成20年度実施設計料約800万円支出されていますが、この財源をまず確認したいと思います。



◎文化政策課長 財源は本田宗一郎顕彰基金です。



◆野尻護委員 それでは、本田宗一郎顕彰基金は、幾らあって、その財源構成は、どのようであるかお聞きします。



◎文化政策課長 20年度末残高が2億8225万9085円です。



◆野尻護委員 もともと3億円あって、そのうち1億円が個人の寄附でした。あとの2億円は旧天竜市が、本当に我慢をして積み立てたお金です。実績報告書の56ページですが、その基金を取り崩しながらやっているのですが、実は17、18年度に基本設計、実施設計を行って、2200万円を使いましたが、これは全く無駄になりました。ただ、この予算については、文教消防委員会で私も認めていますので、今さら言うことはありませんが、考えてみれば、基金を取り崩さずに、無駄にした分を一般会計から繰り出してほしかったと思います。

 そして、最後の質問ですが、現在基金は2億8000万円残っています。一時は本田宗一郎記念館の新設がなくなって、個人の寄附者は1億円を返してほしいという意向を示したのです。その辺御承知かどうかわかりませんが、そういう意味で、この2億8000万円、この後、どのようにこの基金を活用していこうとしているかお伺いします。



◎文化政策課長 今年度、基金の約半分の1億5000万円強を建設費に使っていますので、残り1億円弱ということになろうと思います。それは今後の、多分新しくできる本田宗一郎顕彰施設の管理運営に使われていくと想像しています。



◆野尻護委員 少し安心しましたが、特に管理運営というか、実際の必要経費というか、これらについてはぜひ市で今後とも面倒を見ていただいて、それからNPOが立ち上がりましたので、その方々にできれば1億円お預けして、いい運営をしていただくということでお願いしたいと思います。



◆波多野亘委員 実績報告書の48ページをお願いします。

 8番ですが、まちなかコンサートで750万円減額されています。その理由と内容、また来場者数、それからこの影響等あったのかなかったのか。

 それから、9番ですが、企業と共催する音楽事業で、どちらも負担金というような形になっていますが、相乗効果等々を考える中で、浜松市が何かほかの音楽イベントでないイベントでも、例えば相乗効果として上げるようなことを考えなかったのか、その2件についてお聞かせください。



◎文化政策課長 予算減は主に人件費の見直しを行ったためで、実施内容に大きな影響を与えていないと評価しています。それから、この年度、フォルテがなくなったという影響も多少あると思います。人件費というのは、財団にお願いをしていますが、財団のプロパー職員の比率を下げ、嘱託職員、それから臨時雇い職員の比率を上げて人件費の見直しを行いました。

 人数ですが、これはプロムナードコンサート、ガーデンコンサート、街かどコンサートの三つで成り立っていますが、それぞれプロムナードコンサートが20回で3万100人、それからガーデンコンサートが3回で1800人、街かどコンサートが7回で3320人、これは無料コンサートですので、いずれも概数です。

 それから、ジャズ・ウィークと、ほかのイベントとのコラボレーションということですが、これはやはり私どもとしては音楽イベントをメーンにした非常に純度の高いと言ったらおかしいのですが、浜松が音楽一色になるジャズ・ウィークという形で設定していきたいと思っています。今のところ、浜松市のほかの行事とのコラボレーションは考えていませんが、いいアイデアができたら、それを取り入れていきたいと思っています。



◆波多野亘委員 先ほども文化芸術というとお金をかければ幾らでもきりがないわけなのですが、ただ、現実このような不景気な状況の中では、文化や芸術や歴史という部分にかけられる経費が、特に民間では少なくなるという状況で、無機質なまちになっていくことも考えられます。このような時期だからこそ、事業の選択と集中は必要だとは思いますが、なるべく浜松の皆さんが元気になるように、浜松は音楽の都浜松を標榜してシティプロモーションもしているわけですから、その辺はしっかりと政策ビジョンを持って実施していただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、文化政策課を終わります。

 スポーツ振興課、ありますか。



◆黒田豊委員 実績報告書57ページの3番の生涯スポーツ振興事業、大きく言えば、その中に市民のスポーツ祭、総合型地域スポーツクラブ、ジュニアスポーツ、あと体育協会について順次質問をします。個別にいただいた資料も活用しながら質問します。

 初めに、市民スポーツ祭はどこにも載っていないのですが、決算に関する説明書の中の233ページ、地域スポーツ大会開催事業の664万円の中に含まれているのだと思いますが、このうちの市民スポーツ祭は決算額をまず教えてください。



◎スポーツ振興課長 630万円です。



◆黒田豊委員 20年度は、45種目のうち自転車、グライダーは実施しないで、43種目で約2万3000人と非常に盛んに行われています。この630万円はどのような形で執行されたのですか。



◎スポーツ振興課長 体育協会に委託しています。



◆黒田豊委員 私もソフトボールのチームに入っていて、この恩恵に預かった経験もありますが、非常にめり張りがないと感じました。例えば連盟のソフトボールの試合などは1日2試合やったりして、午前中が連盟の試合で、午後からスポーツ祭だとか、同じ種目でも何か事業が違うようにもっとめり張りをつけるべきだと感じていますが、例えば開会式、閉会式は行っていますか。



◎スポーツ振興課長 開会式は体育協会の自主事業として、総合開会式を行っています。閉会式は競技ごとに行っています。



◆黒田豊委員 閉会式は競技ごととの答弁ですが、閉会式も盛大に開催して、例えば優勝チームを表彰するなど、そういうことをすべきだと思いますが、いかがですか。



◎スポーツ振興課長 閉会式については、開会式と同じようにめり張りをつけて盛大にやったらどうかということですが、これは競技団体等のお考えもあると思いますので、体協として検討していきたいと思います。



◆黒田豊委員 次に、総合型地域スポーツクラブ事業ですが、どこにあるのかなと探してみたら、決算審査資料の149ページの中にありました。20年度は34万1699円執行していますが、この中身を教えてください。



◎スポーツ振興課長 新津総合クラブの施設充実、具体的にはパソコンとその周辺機器を買ったということで、これに対する補助です。



◆黒田豊委員 それから、この事業の今後の展開ですが、どのようにお考えでしょうか。



◎スポーツ振興課長 総合型スポーツクラブについては、平成12年に国が10年間かけて各市町村に1クラブつくるという目標を立てました。浜松においては、12年から今までの間、九つの総合型スポーツクラブがあります。大体年に一つ程度できているということで、これは地域の自然発生的な動きを促している状況です。



◆黒田豊委員 旧浜松市においては立ち上がりが非常に厳しいという状況の中で、一つ提案ですが、旧浜松市においては部活の延長のような形でこの事業がスタートした経緯もあります。学校に非常に協力をいただき、学校とともに立ち上がったという経緯がありますが、なかなかそれが広がっていかない。その中で、もう少し小学生に目を向けて、例えば体育協会で地域スポーツ指導者養成事業というのがあり、そこで毎年指導者が養成されますが、そういう人たちの活躍の場がないという声もあります。そういう指導者を巻き込んで、例えばスポーツ少年団、子ども会などの子供たちに対して放課後、また夏休みの日中などに活動するクラブを立ち上げたらどうでしょうか。例えば少年団や子ども会が活動するのはやはり土日です。指導者が仕事をしていたら、どうしても土日しかできない。でも、子供たちは、できれば毎日でもしたいという子供がたくさんいます。そういう子供たちを巻き込んだ総合型地域スポーツクラブ、そういうことを提案したいのですが、いかがでしょうか。



◎スポーツ振興課長 現在、自主的な発生を促しているところで、準備資金とか運営資金を要綱に基づいて幾らかサポートしているという状況です。しかしながら、先ほど言ったように年に一つ程度の立ち上がりで、その趣旨はやはり部活の延長みたいなところが正直あります。したがって、今、委員が言われたように、子供を対象にした放課後、夏休み、土日の指導などは、大変いい案だと考えます。

 それから、指導者の問題についても、委員御指摘の体育協会が開催している指導者育成講座の受講者に対して活動する場を創設するという意味合いでも、いい案だと考えます。検討の価値があると思います。



◆黒田豊委員 ぜひとも検討していただきたいと思います。

 次に、決算審査資料(総括)の149ページ、ジュニアスポーツ育成事業で179万7100円、この内訳を教えてください。



◎スポーツ振興課長 これは、中体連に委託していて、部活動にある11種目に割り振っていただいています。ジュニアの強化練習で、強化選手を育成する目的に使われています。



◆黒田豊委員 その関連で、さまざまな形の激励金の交付をしていますが、全国大会、国際大会、都市対抗野球は30万円とか、その中で、その他の全国大会は、1人につき3000円です。実は、あるソフトボールのスポーツ少年団が、昨年、全国大会で九州へ行ったときに、3000円しか出ないのかと言われたことがあります。このようなジュニアスポーツに予算を投入する価値はあると思います。この辺の予算の拡充について検討しましたか。要望したこともありますが。



◎スポーツ振興課長 要望は届いています。しかし、国際大会は5万円、全国大会は5000円、それ以外の大会は3000円ということで決めています。これが、激励という意味合いを超えてしまってはいけないと思います。片道の交通費なのか往復の交通費なのか宿泊代なのかということで出せば切りがありません。私としては激励ということで御理解願いたいと思います。申しわけないのですが、年々全国大会レベルがふえていますので、どんどん額を下げたいぐらいです。人がふえて、さらに額がふえるとなると、少し検討させてください。



◆黒田豊委員 しっかり検討していただきたいのですが、それに関して提案をさせてもらいます。激励金交付要綱ですが、例えば文化も含めてもいいのですが、ジュニアの強化基金のような基金を設けて、そこに例えば寄附や、あとスポーツ施設の広告、市営球場では広告も取っています。その広告料をそこに入れたり、あとスポーツ施設の入場料の一部を組み入れたり、遊休施設を売却したり、イベント収入の一部を組み入れたりして、このようなジュニアスポーツをしっかり応援していく、さらに、例えば中学の野球部などが、台湾へ選抜で行く際なども20万円ぐらいの自己負担で行っているのですが、小・中学生の文化・スポーツの強化という視点から、そのような基金の創設も検討していただきたいと思います。しっかりジュニアスポーツを支援していくというか、特に強化に関して支援していくことを提案しておきたいと思います。

 最後に、体育協会についてですが、この実績報告書にも体育協会が指定管理者として管理を行う施設が今年度は25カ所あります。この体育協会に対する意見です。まず、体育協会の職員の関係ですが、浜松アリーナなど、さまざまなところに配置されています。職員は、主任、事務職員、常勤、嘱託、臨時職員という形で配置されていますが、特に浜北体育施設グループというのがあって、そこの臨時職員の人数が突出しています。ほかのところは多くても二、三人ですが、この浜北体育施設グループは26人の臨時職員が配置されていますが、その理由を教えてください。



◎スポーツ振興課長 なかなか言いにくいのですが、浜北体育施設グループについては、正直赤字になっています。体育協会の指定管理を行う施設の中で、ほとんど施設がプラスマイナスゼロか少し黒字程度ですが、浜北体育施設グループだけは赤字です。その改善の方法としては、人件費の削減も一つの方法かと感じています。体育協会からは、指定管理料を見直してほしいとの要望が届いています。



◆黒田豊委員 臨時職員を配置して何とかしのぎましたということですか。



◎スポーツ振興課長 はい。5年間はそれで賄ってもらうしかありません。



◆黒田豊委員 あと、最後に、体育協会の収支決算書について意見を申し上げて終わります。

 科目の関係で、例えば支部間で科目名が統一されていません。例えば切手代を見ると、ある支部は二十数万円を支出して、備考に切手代ほかというような記載があって、どこまで切手代なのかわからなかったり、その切手代が予備費で支出されていたり、そのように記載の不統一がありますので、できるだけ今後の21年度の決算書に関しては、その辺をしっかり統一して、もう少し詳しく記載するようにお伝えください。



◆飯田末夫委員 実績報告書の57ページの浜松シティマラソンの開催事業についてお伺いします。

 シティマラソンは平成20年度で5回目の開催になりました。参加人数は、第1回は5000人ぐらいでしたが、それ以降だんだんふえて8000人を超える人数になったことは承知しています。議員も何人か走っていて、また職員の皆さんもたくさん走っているのを見かけます。その中で、種目に関して、いろいろな方から意見等が出ているかと思いますが、スポーツ振興課に届いている意見はありますか。



◎スポーツ振興課長 種目については、まずハーフ、フルがないと前々から課題として挙げられています。



◆飯田末夫委員 種目は、3キロメートル、5キロメートル、10キロメートル、10マイルとありますが、昨年の申し込みでは、5キロメートルの申し込みが早く締め切られ、10キロメートルに回ったという方がかなり多くいました。そういうことを含めて、今後会場など考慮する余地があるのかどうかについて伺います。



◎スポーツ振興課長 現時点で、道路幅、交通整理、距離の問題を考えると、8000人が限度であると考えます。これ以上の発展は望めないという意見も出ています。したがって、実行委員会形式で今は行っており、来年2月28日が第6回目です。10回までの間に次の方針を立てることを考えていますので、もう少しお待ちください。



◆飯田末夫委員 第6回が2月28日に開催されるとのお話しがありました。東京マラソンまでとは言いませんが、皆さんの希望を伺うと、会場については市役所かアクトの前を例えば出発するなど、まちなかを走りたいという意見がありますので、それを要望したいと思います。

 ちなみに、きょうから申し込みの受け付けが始まりますのので、私も申し込みたいと思います。



◆大見芳委員 実績報告書の68ページ、身近なスポーツ施設事業のうち、水窪射撃技術訓練センターについてお聞きします。

 有害鳥獣の被害が今本当に深刻化している中で、有害鳥獣を駆除する猟友会の会員が高齢化し、減少しており、心配しています。この訓練センターの利用人数は若干ふえているようですが、猟友会の皆さんがどのように使っているのかお伺いします。



◎スポーツ振興課長 利用者の90%が猟友会の会員です。



◆大見芳委員 利用者の9割以上が猟友会の会員ということですが、これからも住民の生活を守っていくには、駆除が適切に行われなくてはならないと考えます。銃の取り扱い、技術の維持を行うために、この訓練センターは残していかなければならないと思いますが、どのように考えますか。



◎スポーツ振興課長 春野町にあった実弾射撃場が17年3月に閉鎖され、その影響で、水窪射撃技術訓練センターについては年々利用がふえています。その中で、環境対策工事を行わなければなりません。22年度に環境対策工事の実施設計、23年度には環境対策工事を行う計画をしています。しかし、銃刀法の改正があり、それから地元との協議がまだ途中であり、環境対策工事を実施することは決定していますが、その後については、もう少し地元関係者や関係機関などと協議し、銃刀法の問題、先ほどの有害鳥獣の関係等々についても検討し、施設を残していくのか残していかないのか、もし残すとすれば有害鳥獣対策で残すという可能性はあると思います。



◆大見芳委員 地元や猟友会の方たちとの協議はしていますか。



◎スポーツ振興課長 20年度に行いました。



◆大見芳委員 よく協議をして、なるべく残す方向で進んでいってもらいたいと思います。



◎スポーツ振興課長 承知しました。



◆野尻護委員 飯田委員、大見委員からありました、シティマラソンと射撃場のことですが、シティマラソンについては、私も飯田委員と全く同じ考えです。8000人でとめるのでなくて、事業目的に競技者層の拡大と競技レベルの向上を図るためとありますが、目的はそればかりではないと思います。私も案内をもらって、きょう申し込みました。年齢に応じて20部門に分け、だれもが自分のペースで楽しめる市民の健康づくりと、それから物すごく人が来ますので、市街地の活性化という目的もあると考えます。そういう意味では、ぜひアクトの前などで行っていただき、最終的には参加者2万人ぐらいの大会に、長野が2万人、東京が3万人ですから、そのぐらいぜひやってほしいということをお願いしたいと思います。

 それから、射撃場も、これは大見委員と同じ意見ですが、とにかく今、西部地域で射撃のできるのは多分袋井と水窪の2カ所だけです。猟銃は何年かごとに更新があるので、講習を受けないといけません。講習できるところがなくなるのは大変なことです。これは、クレー射撃ではなく、鳥獣駆除という目的で残していただきたいと思います。

 最後に、実績報告書の64ページ、水窪総合体育館の管理運営事業で、新規に今度指定管理者制度と利用料金制を導入しました。ところが、その成果というか、運営費等も変わっています。それから、入場者数等も減っています。この辺をどのようにとらえているのかお伺いします。



◎スポーツ振興課長 今までここで行われていた町民のいろいろなイベントがなくなったり、各地区に戻って行ったりしたという話を聞きました。



◆野尻護委員 指定管理者制度が十分有効に活用されるように、特に利用者数が減ったということについて、指導、監督の権限はスポーツ振興課にあると思いますので、よろしくお願いします。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 生涯学習課、質問のある方。

 まず、文化財、博物館、美術館、秋野不矩美術館を除いて生涯学習課。



◆田中照彦委員 実績報告書の77ページの20番、佐久間歴史と民話の郷会館施設運営事業の2番、この三つの事業の評価をお伺いします。



◎生活文化部次長(生涯学習課長) まず、この三つの事業の評価について、まず1番のコンサートについては、入場率80%、そしてと2番の寄席については入場率85%という設定をして開催しました。

 加藤登紀子さんのコンサートについては、平成8年度に1回開催し、97%という高い入場率を得たわけですが、今回は2度目ということですので、62.9%という結果になってしまいました。

 そして、もう一つの新春の寄席ですが、これは8月にこの時期にやるという内容を決定しましたのですが、その後、地元の各種イベントがこの日に重なるように、その後に設定されてしまったという経緯があり、これも55%弱という結果になってしまったということです。

 それで、この二つと下の3番目については、性質が違いますので、まず上の二つで総括すると、今回このように63%、55%という率でしたが、実は前年とか前々年では90%とか95%でしたので、たまたまイベントがかち合ってしまったこと、また1度行ったイベントの2回目ということ、これらをもう少し考慮して選択すればよかったと反省しています。

 そして、三つ目のワークショップは、和太鼓の練習、講習で、小・中学生から高校生までの子供が参加し、小中学生は22回で、延べ600人ぐらいが参加し、世代間の交流ができたと評価をしています。



◆田中照彦委員 行事日程、内容については十分考慮して設定し、100%とまでは言いませんがそれに近い入場者があるようにお願いしたいと思います。

 それから、20番の佐久間歴史と民話の郷会館施設運営事業、次の21番の水窪文化会館施設運営事業、78ページの龍山森林文化会館施設運営事業、これらは維持管理運営経費がそれぞれ出ていますが、利用者数で割ると、1人当たりの経費が出ます。この数字を踏まえて、運営事業を考えた場合、いろいろ課題も出てくると思いますが、今後どのように運営していくのかということをお伺いします。



◎生活文化部次長(生涯学習課長) 御質問のありましたそれぞれの施設の運営についてですが、経費がかかっている中で、利用者等々から見ると、人工がかなりかかっていると認識しています。ただ、合併前の旧市町村に一つずつあった施設で、資産経営課で市の約700施設ぐらいの評価をしました。それの中にこれらも入っていて、生涯学習課の所管する文化施設、合併前の旧市町村にあったホールや、それらに隣接するほかの市の施設があれば、それらの施設の統廃合も視野に入れて、今後本当に必要かどうかということを検討しなければならないと認識しています。佐久間、水窪、龍山の3つの施設については各地域の生涯学習の拠点と認識しています。というのは、これらの地域には公民館等がありませんので、ここが公民館のかわりもしているからです。そういう意味ではこれに代替するような施設が必要であり、市が所有する全施設の資産経営的な観点から調整し、施設の有効活用を、統廃合を含め今後考えていきたいと思います。



◆田中照彦委員 ぜひ効率的な運営をお願いします。



○太田康隆委員長 文化財担当ありますか。



◆新村和弘委員 先ほどの意見と同じ趣旨ですが、実績報告書80ページです。

 重要文化財の中村家と鈴木家ですが、この二つの動態数値を見ると地域に愛されるという方向になかなか向かないのかという感じがします。そんな中で、運営方法、見せ方等を抜本的に改善する必要があると思いますが、御意見はありますか。



◎生涯学習課文化財担当課長 先ほどの中村家住宅及び鈴木家住宅については、本当に大変貴重な浜松市を代表する建造物ですが、なかなか利用者が伸びないのが現状です。それで、市としてはそれを文化財としてバックアップするということで今年度も奥浜名湖文化財探訪というガイドブックをつくり、中村家住宅もガイドブックをつくり、できるだけ多くの人にまず知っていただくために取り組んでいます。それから、特に中村家住宅については、人数の経緯を見てみると小・中学生の利用がなかなか伸びないということで、小・中学生にできるだけたくさん使っていただくよう西区を通じて働きかけを行っています。



◆新村和弘委員 私も近所の中村家は見ていますが、改修に2億円をかけました。重要文化財といってただ囲って見せるだけのものになると、文化からかけ離れていくという結果が見えます。やはり文化施設は使って何ぼだと思います。年に1回ぐらいお茶会をするなどして使っていますが、貴重な文化財で、貴重な建て方をしているので見てくださいといっても、見るほうは全然おもしろくないのです。今後はこれからの施設のあり方、建物のあり方という点で検討していただくようお願いします。



○太田康隆委員長 博物館、ありますか。



◆氏原章博委員 84ページの生涯学習費、博物館、博物館長に質問します。合併して4年、各市町村が持っている博物館的施設を管理運営してきましたが、文化的価値は理解できるのです。入場者等を見ると、この状況でよいのかという疑問を持ちます。その辺の総括を伺います。また、ひとつの浜松と標榜する現市政の中で、施設や展示物の分野別統廃合等、あるべき方法等を考えていると思いますが、運営費の多寡を含めて館長の考えを伺います。



◎生涯学習課博物館長 現在、博物館が所管する市内の施設は14施設あります。合併前の旧市町村が設置した施設をそのままの内容で現在引き継いでいる状態です。入館者数から見ると、分館13施設については減少傾向にありますが、本館の浜松市博物館については増加傾向にあります。経費については、予算の削減に伴い、管理運営、維持に係る経費も非常にタイトな状態です。また、施設を設立して20年以上経る施設が9施設あります。

 今後の博物館のあり方については、昨年度末の博物館協議会の報告書の中でも今の状態では資料自体も多くの人の目に十分触れる状態ではないため、これを生かしていく方法を考えるべきではないかという意見をいただいています。そこで、今後は各施設の資料を拠点館に集約し、その魅力を創出するため、施設の再編整理を進めていきたいと考えています。



○太田康隆委員長 次は、美術館、ありますか。

 秋野不矩美術館は別に行います。



◆野尻護委員 本当は両方の館長さんに聞きたいことがあるのですが。



○太田康隆委員長 両方にまたがりますか。美術館からまいります。



◆野尻護委員 秋野不矩美術館のことで増田館長にもお伺いします。



○太田康隆委員長 美術館はないということですね。



◆野尻護委員 はい。美術館だけではないです。



○太田康隆委員長 それでは、秋野不矩美術館。



◆野尻護委員 秋野不矩美術館についてお伺いします。

 開館当時10万人ほどの年間の観客数があって、今は四、五万人ということで、小規模ながらよくいろいろな企画をして頑張っていると思っています。美術館も小規模ながら、よく頑張っていると思います。

 実績報告書の89ページ、絵画公募展についてお伺いします。

 これは、旧天竜市時代の絵画公募展、天竜川絵画公募展というのがあって、それを発展的に浜松市としてやっているものです。主管課は秋野不矩美術館ですが、全国公募展ですから、当然増田館長もかかわっていると思います。実際、展示を見せていただきましたが、これは文教消防委員会で議論したときも申し上げましたが、創造都市はままつ絵画公募展「環境との共生」というテーマは大き過ぎないかということを申し上げたのですが、実際に作品を見て、そういう感が強くしました。そこで、両館長にお聞きしたいのは、もっとテーマを絞ってやるべきでないかということです。審査員の先生方からどのような感想をいただいたか、それぞれお伺いします。



○太田康隆委員長 20年度の決算審査に関連することでお願いします。



◎生涯学習課秋野不矩美術館長 今回のテーマを決めるに当たり、浜松市を全国に知っていただくということが、まず一つの目的であり、その中に第1次浜松市総合計画の基本構想の中のキャッチコピー「やらまいかスピリッツ!創造都市・浜松から」があります。これらからテーマ等を決めました。

 ただ、このテーマを決めるに当たり、どの辺までをテーマとするかという話もありました。余り絞ってしまうと新しい人の作品がなかなか出てこないということがありまして、環境という、柔らかいというか、大きなテーマを上げることで、今回のテーマとしたわけです。しかし、おっしゃるとおり今回の審査員からは、テーマが大きくなり過ぎたために的が絞れなかったのではないかということと、それに伴い抽象的な作品が多かったと、考えています。



◆野尻護委員 芸術家として、増田館長にもお願いします。



◎生涯学習課美術館長 テーマについては非常に難しいところですが、ある意味ではよりよい作品を賞をつけて購入するという観点なのか、秋野不矩美術館をもっとPRするのか、そのどちらの視点にするのかによって大きく変わってくると思います。本当に若者のすばらしい作品をということであれば、あえてテーマはなしでも構わないと思いますが、これは今後の課題だと思います。



◆野尻護委員 秋野不矩美術館が主管課になって開催したわけですが、先ほどの森の童話大賞と同じで、全国に対する公募展ですから、文化政策課などが全市的な取り組みとして議論をして、将来につなげ、長く続く公募展として行っていただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次に、中央図書館、ありますか。



◆黒田豊委員 簡潔に1点だけ。83ページの図書管理システム維持管理の関係で20年度の不明本の数を教えてください。



◎中央図書館長 20年度は、606冊、今年度は586冊です。



◆黒田豊委員 606冊が20年度に不明本として発生したということですが、多いときで5000冊ぐらいの不明本があったとのことです。新たなシステムの導入によって、効果が得られ、大分改善されていると考えてよろしいですか。



◎中央図書館長 はい、そうです。



◆渡邊眞弓委員 図書館の決算金額を見ますと、図書購入費の関係では19年度と比べて2060万円も減額しています。年々図書購入費が減っています。ちなみに、合併した平成17年度と比べると、43%も減らされています。こうしたことでは、本当に十分な図書館行政が行えているのかという疑問を持たざるを得ません。なぜこんなに図書館費が年々減らされていくのか、これからどこまで減っていくのかというのが非常に心配です。住民の要望する図書が充足されていることが理由なのか、それとも要望はしても予算が削られていくのか、この点についてお聞かせください。

 あと、市民の声としては、新刊本をなかなか借りることができないとか、行っても読みたい本がないという声が多く聞かれます。このような声も十分受けとめていただき、ぜひ予算の確保に努めていただきたいと思いますが、資料購入費が減額した理由について教えてください。



◎中央図書館長 資料購入費については、今、委員が言われたとおりの金額になっていますが、図書館全体の予算のあり方の中でこのような結果となった次第です。



◆渡邊眞弓委員 この減額に対して、図書館の関係の職員の方たちはどのように受けとめているのか。満足しているのか、それとも予算的に当初ではもっと要望しているのか。その辺の状況を教えてください。

 それから、実績報告書の82ページの中央図書館駅前分室の管理運営事業ですが、20年度については、年度途中でフォルテの解体により駅前ビルディングの7階に移転しました。移転をしたことで利用者からは、気軽に立ち寄れなくなったとか、入り口が非常に暗くてよくわからないなどという声が聞かれます。不便になったという声に対して、新しくできる新商業ビルの中にこの中央図書館分室が入る予定があるのかどうか、住民の不安・不満の声にどうこたえていくのか、改善点があるかどうか伺います。



◎中央図書館長 まず、1点目の資料について職員がどういう受けとめ方をしているかということについては、資料の購入については、今まで以上により精査して購入するよう指示しています。

 次に、2点目の新ビルに計画があるかどうかということですが、図書館としては答えられない内容です。



◆今田欽也委員 今、浜松市には21館1分室の図書館があって、全部で蔵書数としては220万冊あります。貸し出し数がちょうどその倍の年間440万冊ぐらいですが、当然、ある図書館にはなくて、ほかの図書館から取り寄せる作業というのは相当あると思います。その取り寄せる冊数やコストはわかりますか。



◎中央図書館長 移動を要した冊数については、全体の約29%です。そして、運搬コストについては、1冊約6円です。



◆今田欽也委員 金額はわかりませんか。440万冊の29%に1冊6円を掛ければいいのですか。



◎中央図書館長 はい。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次へ移ります。技術監理課、ありますか。



◆渥美誠委員 それでは、実績報告書の12ページをお願いします。

 工事検査事務ですが、下の表にそれぞれ工事件数あるいは結果が出ています。大きく2点お伺いしたいなと思いますが、この工事の検査の対象が500万円以上の請負工事ということになっていますが、それぞれ検査ですので、どういった検査の仕方ですか。500万円以上でありますので、金額に幅があります。これが検査のやり方として一律の方法をとりながらも、金額によっては若干違うのかなと思いますが、まず最初にその1点。



◎土木部参事(技術監理課長) 検査内容が一律であるかどうかということですが、基本的には500万円以上の工事をうちの課でやっているわけですが、工事の施工及び仕上がり、品質が設計に基づき適切に履行しているかどうか、その確認を厳格な検査を行っているということで、500万円以上の検査に関しては同様な検査をしているということです。



◆渥美誠委員 そうすると、恐らく工事請負金額の多い少ないによって、内容については厳格にやるということですので、決して評価の仕方は変わらないと思いますが、やはり小さい工事と大きい工事では、既に常識的なことで終わることというのは多分あると思うのですが、そうなりますと、対象工事500万円以上とは言いますが、500万円でも1000万円でも今の入札制度の中で、通常であればこのぐらいのことは小規模工事であれば普通は検査の対象としなくても、もう技術力が上がっていると。そういう意味で対象工事の見直しも少し視野に入るのではないか。というのは、検査の件数と検査員の人数の関係ですが、必ず検査は、上がってくればこれは検査する義務がありますので、当然今言った厳格な検査をするわけですが、そうすると検査件数と検査人数の問題で、なるべく効率的な検査をやるという意味でも、対象工事の見直しをしたらどうかという思いがあるわけです。それと、加えて、この中には手直しの4件がありますが、これはどのような内容であったか、それについてどのような指示をされたのか伺います。



◎土木部参事(技術監理課長) 500万円がいいのか、1000万円がいいのかという話ですが、ほかの政令市を調べまして、今、すべての請負工事の検査を実施している市が3市あります。500万円以上の検査を実施している市は6市、1000万円以上の検査を実施している市が4市、その他、対象工事により金額設定が違う市が4市となっています。ただいまの質問ですが、今のところ、他都市の状況から見ても本市としては今の段階では対象工事の見直しは考えていません。

 それと、先ほど手直しの4件のことで質問がありました。この4件ですが、これは土木工事です。その内訳は、3件が、部分的箇所において舗装の厚さが規格値以下と判明したものがあったということです。それで、規定の厚さに再施工をしたものです。もう1件ですが、雨水管渠築造工事のボックスカルバートの開口部において所定の耐力証明ができなかった箇所があったということで、補強工事を行ったものが1件です。舗装の厚さがなかったのが3件と、今言った耐力証明がなかったものが1件ということで、手直しが計4件あったということです。



◆渥美誠委員 わかりました。

 ということで、次の大きな2点目に入るわけですが、検査結果です。

 今の手直しということもありますが、65点未満の工事が139件あるわけですが、この65点未満の工事の指導・助言を行っているということですが、どのように行っていて、それで65点未満で、またこれも幅があると思いますが、指導・助言を行うということは65点未満にならないように平均点に近づけるような努力をするわけですが、指導・助言を行うことによって減少傾向にありましたか。



◎土木部参事(技術監理課長) ただいまの御質問ですが、65点というのが、皆さんちょっと勘違いされまして、65点が基準点となっています。だから、20年度の平均は68.9ですが、65点が基本となって加算点があったり、減点があったり、そういう形となっているということを、まず頭に置いていただきたいということです。その中で、今65点未満が139件あるわけですが、その中でも特に55点以下というものがやはり13件あります。この13件の55点以下については、今後ペナルティーを含めたことを考えながら改善を図っていきたいと考えています。また、点数の低い業者に対しては適正な指導などをやっていきたいと考えています。



◆渥美誠委員 わかりました。

 浜松市は環境ISO14000を持っているわけですが、恐らく関連の業者はISO9001、品質管理QCの認証も受けてやっている業者というのが年々ふえていると思うのですが、ISO9001認証を持っている業者に対しては、検査の品質管理を行う上で、どうなのですか。彼らは彼らで必ず自分らで内部チェックしていますので、そういったものと市の検査でやる内容というのは恐らく整合性があると思うのです。そういったことをどう考えていますか。



◎土木部参事(技術監理課長) 品質自体は、仕上がりぐあいとかそういうものはそんなに変わらないと思うのですが、問題になってくるのは社会貢献でどれだけ地域にやったかどうかで加算点がかなり違ってくるということで、今、建設業の方々と意見交換をしながら、そういうことを説明して、できるだけそういうことを含めた中で点数アップを、レベルアップを図っていきたいということで今動いています。また、建設業に対して点数のばらつきがあってはいけないということがありますので、今年度職員に対しても正式のQ&Aをつくりまして、まず市の内部からもそういう仕組みを理解してもらうということが大切なので、そこを含めて両方の形で全体のレベルアップを図っていきたいと考えています。

 今、21年度の現時点では多少の点数が、一、二点はレベルアップをしています。ただ、今の目標としては、去年が68.9点だったものですから、70点以上ということで目指していきたいということで今動いています。



◆今田欽也委員 今の2番の検査結果の欄外に米印で優良工事評価点76点以上の工事のうち、45工事が優良工事ということが書いてあるわけですが、同じ76点以上のものでも45工事だけが優良というのは、これは何か原因があるわけですか。



◎土木部参事(技術監理課長) まず、優良工事の対象基準ですが、先ほど言ったように1件500万円以上の工事があること、もう一つは評定点が500万円以上の全工事のおおむね上位5%に相当する評定点以上の工事であることということがあります。また、選考要件とか欠格事項においても判定の審査基準となってきます。今田委員の言われたように、今回の検査結果から全完了件数が1042件ありますが、先ほど説明したようにおおむね5%に相当するものが52件であり、その中で選考要件とか欠格事項などの審査をした結果、45件の優良工事となりました。この45件の評定点が76点以上であったということです。



◆今田欽也委員 その件はわかりました。

 それから、もう1点、その下の表ですが、従来から低入札価格の場合は品質に問題があるということを盛んに言われてきたわけですが、低入札価格の工事が全部で13件あって、そのうち優良工事が5件あるのです。率ですと、先ほどの一般の工事の率が4.3%に対して38.4%なのです。逆に、低入札価格のほうが優良工事が多いととれるわけですが、この辺はどうお考えになりますか。



◎土木部参事(技術監理課長) 今、今田委員が言われたように、13件の低入札価格がありまして、そのうち5件ということですが、うちの課としては低入札工事に対する監督体制の強化に力を入れまして、事業課に対して現在指導をしています。今回の優良工事について分析いたしますと、土木工事の2件は遠州鉄道高架事業です。これについては業者側が2人以上の監督体制を配置した、それと、もう一つは現場の管理において十分なチェック体制を配置したが考えられます。また、中間検査及び品質確保のための段階確認を多く実施しているということがありまして、監督員とか検査官からの助言や指導を行うことができた関係がありまして、よい結果になったものと今考えています。



◆今田欽也委員 それから、もう1点、隣の13ページの公共工事コスト縮減についてお尋ねしたいのですが、平成20年度全体で9億6200万円ほどのコスト縮減が図られているわけですが、この中で何か特別金額的に大きな金額が縮減されたようなものというのはありますか。



◎土木部参事(技術監理課長) コスト縮減の大きなものということですが、最初に下水道の長距離推進工事によるコスト縮減があります。従来は一定のスパンに立坑が必要でありますが、地質の固い箇所などは中間立坑を省略することができまして、1カ所500万円のコスト縮減を図ることができました。それが一つ目です。

 二つ目としまして、道路の路盤工法の見直しによるコスト縮減でして、従来は再生路盤の購入材で入れかえを行ってきましたが、既設路盤にアスファルト乳剤とセメントを添加し、現場で路上混合することによって路盤として使用して、この工法によると残土の運搬とか残土の処理の抑制、また路盤材の購入料の抑制ができるということで、これでコスト縮減効果として5件で計数が860万円の縮減を図ることができたということです。



◆今田欽也委員 わかりました。

 今後もそういった縮減効果のあるような方法については、ぜひ今後とも土木なりいろいろな工事に導入していただいて、全体的なコストの縮減に努めていただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、次へ移ります。モザイカルチャー世界博推進課。



◆山口祐子委員 モザイカルチャー世界博、懸命な努力をしている石川課長にお出ましいただいて大変恐縮に思っていますが、2点ほど伺いたいと思っています。

 一つはロイヤルティー契約なるものが一体何なのかということです。具体的には幾らでやるのか。モザイカルチャー世界博推進事業本部長が交渉したということですが、IMCがどのような助言や指導監督をされたのか、そこら辺について、まずお伺いしたいと思っています。

 2点目は、これは他の一人会派2人から応援を受けて、3人の問題意識として質問していきます。

 2008年4月から11月16日に至る海外出張に関してです。これは、市費そのものをお使いになったものと、MIH協会がお使いになったものが合算されているわけですが、相当多額の負担金を浜松市が出していますから、あわせて質問していきますが、合計1650万円の海外出張費です。合計23人が職員、副市長を含めて出かけています。とりわけ一つお伺いしたいことは、これだけ出展勧奨をしていて大変な努力をされたと思います。しかし、わざわざ海外まで出かけて出展勧奨されたにもかかわらず、旅行先対象国で出展をいただけなかった国がドイツ、イタリア、イギリス、カンボジア、タイ、中国大連、オーストラリア、ニュージーランド、中国西安です。これはある意味で空振りというわけですが、海外まで出かけるのでありますから、ある程度事前の調査、手がかりがあるとか可能性があるとか、そういうフィージビリティー・スタディー(実現可能性調査)をなさってお出かけになったのかどうかをまず伺いたいということです。

 また、非常にわかりやすいので恐縮ですが、IMC委員会総会、スペイン、イタリア1週間162万4297円、これ、お1人です。この明細をお聞かせください。なぜこのような質問をするかと申しますと、行革を最も標榜している浜松市として、なぜ海外出張になると、これほど市民の常識を超えるのかということであります。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 1点目のロイヤルティーについてですが、IMCと契約をしたロイヤルティーについては、入場料収入について、それからそれぞれ会場で売っていますIMCの一つ印章が入っているものに対して10%のロイヤルティーということで契約しています。それで、このロイヤルティーについては、モザイカルチャー世界博推進事業本部長が参りました前回のIMCの総会のときに、こちらもあえて契約内容についての改善を、または交渉をしましたが、やはり今までの経過も含めまして、そのロイヤルティーというものを認めています。金額については、今後出てくるものですので、10%というような形になってきます。10%想定の中で入場料収入というようなものと、出展物に対するもの、出展物に対してどれだけ売れるかという判断、これはあくまでも想定なものですから、それから入場料収入というものも80万人に対してというようなことで、明確な数字は申し上げられません。いずれにしても、ロイヤルティーとして10%というような契約をしています。

 それから、海外出張についてですが、このようなイベントにおいては出展勧奨というものは非常に重要なものでして、もちろん出展物イコール出展勧奨ということになりますが、もちろん電話で始まり、手紙、市長の親書等、そしてメール等で十分交渉していまして、その交渉結果、どうしても足を運べないという状況の中で、トップによる、または副市長という方々による各都市への出展勧奨というものは、これは足を運ばなければいけない。足を運んで間違いなく出展件数ということになります。

 ちなみに、先ほど委員から御質問の浜松市と協会の海外出張については、全体金額に対して1600万円ほどの中で、市費と協会費合わせて21カ国39都市・団体に出展勧奨していまして、足を運んだ結果、私どもは低いと思いません。3割という手ごたえ、出展表明をいただいています。100%は不可能で、3割ということで私は海外出張に対して出展勧奨、十分事足りていると思っています。

 それから、IMCの6月18日から6月25日のIMC総会または出展勧奨の費用での162万4297円は1人分で、これについては、IMC総会というような出席にあわせまして、それだけではもったいないということで、モザイカルチャー出展勧奨というものも同時に行っているということで、効率的な出展勧奨においての費用ということで確認しています。



◆山口祐子委員 非常に滑らかな話を伺いましたが、私は理解ができないのですが、このロイヤルティー、モザイカルチャー世界博推進事業本部長ならば恐らく最低このぐらい、最高このぐらいという値踏みをして契約したと思われるので、その点を本当は伺いたかったのです。もっとはっきり申し上げると、このようなロイヤルティーをお取りになりながら、どのような指導をされたのであろうかと。モントリオールの出展作品は大変にすばらしいものでありましたが、あのレベルにみんながなるというのは難しかったかもしれないですが、このIMCは何をなさってこのロイヤルティーをお取りになったのかということをもう少し掘り下げて具体的に伺いたいというのが1点です。

 次に、IMCの委員会の総会に出て、モザイカルチャーの出展勧奨をしないということはあり得ないわけで、私が伺いたいのは、どのぐらいの価格帯のホテルに何泊泊まって、旅費が幾らでというようなことをきちっと伺いたいということであります。そのほかでも、普通の職員がフランス、イギリスに1週間ぐらい行っていますが、112万3840円と私などは到底考えられない数字でして、総括的に判断すれば、3割の打率でこれはペイしていると言われるかもしれませんが、そういう理解はよくわかります。しかし、一人一人のこの経費が行革を標榜している浜松市としてどうなのかということについて、具体的にこの162万4297円の中身をお示しいただきたい。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 IMC総会についての本部長の出展勧奨、またIMCとの交渉というようなことでロイヤルティーの問題がありましたが、これについては最終的に契約なさった金額ですので、これは仕方がないと。

 それで、162万4297円の詳細というのは、その内訳でよろしいのですか。



◆山口祐子委員 そうです。



○太田康隆委員長 目的別資料の海外出張の視察状況の1ページに内訳がありますので、それで。



◆山口祐子委員 わかりました。



○太田康隆委員長 終了。では、質疑・意見を打ち切ります。

 会計課。



◆黒田豊委員 私からは20年度の郵券の管理について確認をしておきたいと思います。今年度の第2回定例会の監査結果報告書の中で郵券について前年度から繰越高が著しく多く、予算の効率的な執行をしていないので、年間使用数量に応じた計画的な購入をされたいという指摘が結構数カ所にわたっていたものですから、20年度の中のいろいろ監査をされたと思うのですが、20年度の郵券の所管をされていると思いますが、郵券の20年度の合計金額は幾らか認識されているかどうか、まず伺います。



◎会計課長 20年度末で郵券の繰越高、枚数では13万2506枚、金額ベースでは1123万4604円です。



◆黒田豊委員 これは幾つの課といいますか、セクションがこれだけの金額を保管していたか、課の数です。



◎会計課長 課と施設とおおむね250カ所くらいです。



◆黒田豊委員 そうすると、平均でざっと4万円ぐらいですか。



◎会計課長 そうです。



◆黒田豊委員 さらに、ちょっと今年度に触れるのですが、今年度さらに購入された課は、250カ所のうちどれぐらいありますか。



◎会計課長 今の黒田委員の御質問は、在庫といいますか、繰り越しがあった課で、また今年度さらにと、こういうことですか。



◆黒田豊委員 はい。



◎会計課長 特にそこまでは把握していませんが、20年度末で繰り越しがあった課でも当該年度繰越額を上回る必要額がある課にあっては、その差額分は購入あるいは購入していくものと思われます。



◆黒田豊委員 思われるということは、余り認識されていないと考えていいのですか。要は、郵券というのはいわゆる現金と同じですので、監査委員からも指摘されているように、しっかりと管理体制を整えていかないと、20年度だけで1123万円分の郵券が存在していたわけです。この郵券がどのような形で管理されているかというのが非常に気になるところなのです。そういう意味で、どういうようなチェック体制なのでしょうか。



◎会計課長 切手については、種別ごとに出納簿というものの作成を義務づけていまして、受け払いの都度、複数の職員で確認をしていただいています。



◆黒田豊委員 では、管理体制は万全という認識でよろしいのでしょうか。



◎会計課長 指定物品を取り扱っている課に対しまして検査を行っています。その検査ですべての課において指摘がないというわけではありません。



◆黒田豊委員 ある意味では現金ですので、やはりすべての課にわたってきちんと管理をやって、20年度1123万円分の郵券がどういうふうにこれから活用されていくかということも含めまして、しっかりとチェック体制は怠らずに、本当に管理はしっかりとしていただきながら、こういう監査委員からの指摘もなくなるような体制をしっかりとっていただきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 実績報告書の10ページになりますが、出納事務関係では公金の収入や支出や保全に必要な経費を執行していますが、地方財政法では「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない」と書いてあります。財産の管理及び運用について規定していますが、本市の場合はそのようになされているかどうか、1点お願いいたします。



◎会計課長 公金の保管については、安全第一のもとに管理しています。

 なお、管理している中で、資金に余裕があれば、効率的な活用を図って運用しています。



◆渡邊眞弓委員 当局から資料を取り寄せました。歳計現金の銀行への預託に関する平成20年度の基金の設定の結果を見てみますと、6月と9月と12月の3回にわたって入札が行われています。財産が本当に効率的に管理及び運営されているかという点では、この3回の入札を見て疑義があります。6月に行われました例で言いますと、18件の入札のうち指名が13件、引き合いが5件となっているのです。そのときのレートを見てみますと、引き合いのレートは0.84%から0.915%となっているわけですが、これに対して指名では0.15%から0.65%と、極めて低いレートとなっていることがわかりました。

 表をいただいているわけですが、例えば6月の入札結果を見ますと、元金の15億円を指名で基金設定を行ったケースでは、レートが0.245%で利子は94万5205円となっているわけです。これに対して同額の元金15億円を今度は引き合いで実施したケースですが、これについてはレート0.849%で利子は317万5890円となっているのです。この結果から明らかなように、指名よりも223万685円もの利子が多いことがわかり、効率的に財産を運用した結果となっているのですが、このようなことから、こうした入札結果を踏まえまして効率的な財産の運用を考えるならば、入札方式を指名競争から引き合いに重点を置く、こういう方式に転換すべきだと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



◎会計課長 公金の効率的な運用を図るために、金融機関に預金していますが、預金先の対象金融機関は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関と、24行ほどあり、その24行は農協から大手銀行まで規模が大きく異なっています。すべて入札ということになりますと、大手銀行が有利な結果となる可能性が大きいことから、一部指名をしていますが、指名に当たっては県内、市内に本店を有する金融機関を対象にしていまして、指名により預金することになった資金等については、地元の企業等への資金貸し付け等に活用が図られるとの考え方を持っています。



◆渡邊眞弓委員 地元に本社のある銀行を指名でやるということでありますが、やはり基金というと預託するものは血税ですので、銀行のためにそういう配慮をする必要があるのか。やはり市民の税金のほうを考えてやるのが当然ではないかと思いますので、その点についてはぜひこれからの中では検討していただきたいと思います。



◎会計課長 先ほど委員が20年度の引き合いと指名の結果を示されましたが、指名とする金額については、21年度は20年度に比べて総額では少なくなっています。



○太田康隆委員長 いいですか。それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 次へ移ります。選挙管理委員会はありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 人事委員会事務局、ありますか。お願いします。



◆花井和夫委員 実績報告書の100ページの一番上です。職員の採用関係事務についてお伺いをいたしたいと思います。

 採用及び昇任における競争試験と、あと選考があるわけですが、その違いについて、まず教えていただきたいと思います。



◎人事委員会事務局次長 競争試験と言いますものは、特定の職につけるため不特定多数の者の競争により選抜を行うことです。選考と申しますのは、特定の者が特定の職につく適格性があるかどうかを確認することです。内容的には同じことをやりますが、そういう違いがあります。



◆花井和夫委員 20年度の実績を見てみますと、採用試験におきましても申込者が全部、職種いろいろあるわけですが、1091人に対し合格者が132人と6.2倍ということで、中には行政職の大学卒事務が29.4倍ですとか、あるいは民間企業からの経験者の行政事務が62倍とかありますが、皆さん、市役所職員になりたくて試験を受けたわけですが、自分の結果に対してどういうものであったか、そういった問い合わせがあったのかどうか、あるいは不満といいますか、不服とか、そういったものがあったのかどうか。

 それと、もう一つ、最終合格者数が今言った数ですが、辞退者、最終的に辞退された方があったのか、またあればその状況についてお教え願います。



◎人事委員会事務局次長 受験者からの意見、不満等ということですが、例えば民間企業の経験者の方の採用の試験では昨年は3人募集しました。186人が当日受験したのですが、その前に222人の申し込みがあり、要は186割る3ということで、この大勢の中からなぜこの段階で私が落とされるのかとか、自分の業績から見れば、最終段階の選考まで残ってもいいのではないかと、そういったお声をいただくことがあります。それから、何年か続けて、例えば大卒の方で、受験をしているのですが2年続けて落ちてしまった、どこがいけないのでしょうかとか、そういった問い合わせはあります。ただし、試験の内容、実施方法については毎年検討して変えていますし、その理由についてはお答えできないものですから、そこは御容赦願っています。また、試験に惜しくも受からなかった方については、成績の開示制度というのもありますので、そちらであなたは受かった方から比べて何点ぐらい低いですよといった情報はお知らせしていまして、その点はサービスにつながっていると考えています。

 それから、辞退者については、申しわけありませんが、人事委員会の業務としましては任命権者からの採用予定者数をいただきまして、それに足るだけの人物を適格性を判断して採用候補者名簿を提示して、そこで終わりということでして、大体何人ぐらい辞退があったよというのは聞いてはいますが、詳しい数字は今の時点では把握はしていません。



◆花井和夫委員 実際、辞退者数はあるわけですね。



◎人事委員会事務局次長 あります。



◆花井和夫委員 どのぐらいかというのは。



◎人事委員会事務局次長 具体的な話で申し上げますと、例えば平成20年度ですが、5人の保健師について選考で合格を出したときに2人の辞退があり、比率的にはその辺が一番大きかったのかと記憶しています。



◆花井和夫委員 将来の浜松を担う優秀な人材の確保にこれからも努めていただきたいと思います。



○太田康隆委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。

 監査事務局は先ほどありませんでしたが、よろしいですね。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○太田康隆委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。

 以上で本日予定していました第2款総務費までの審査は終了いたしました。

 私が冒頭お願いいたしましたように、できるだけ委員の皆さんに公平な発言時間を確保したいということでありましたが、きょうの結果は質問の項目数としては昨年と変わっていないのですが、1時間40分超過しました。それで、かなり個人的に極端なばらつきがあったことも事実です。浜松市議会会議規則の第109条に、「委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる」、「委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議にはかって決める」ということで、皆さんの総意があれば発言時間の制限ができるということでありますが、あくまでも浜松市議会の今までの伝統を私は尊重して、できるだけ少数会派、一人会派の皆さんにも発言をさせてあげたいとやってきました。しかし、余りにそれが聞き入れられないのであれば、委員会の会議規則にのっとって、この第109条でもって皆さんにお諮りしたいという思いもあります。したがって、皆さんの自主的な大人の判断にお任せして、できるだけ民主的な運営をしていきたいと思いますので、明日の審議についてはできるだけ御協力を賜りたいと思います。

 明日は午前10時から開会し、第3款民生費から第7款商工費までの審査を行います。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

                                    19:23